11月13日(木) 分　株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドル

ユーロ円、118円われ。

ポンド円、141円われ。

ジェンキンスBOC副総裁 ： カナダ経済は来年半ば以降に上向き始めるだろう。

RBA ： 13日に豪ドルを支持するため介入したことを確認。

政府筋 ： 新興国支援でIMFに外貨準備から最大10兆円拠出の用意、金融サミットで提案。

マコーミック米財務次官 ： 世界経済が今後数四半期減速する兆しが明らかなった。

ドル人民元基準レート 1$=6.8295元。

中村日銀審議委員
日本経済は長期的な調整局面入りする瀬戸際にあるとも考えられる。 金融機関の融資姿勢は慎重化、緩和的金融環境に変化がうかがえる。 金融環境より緩和的なものとし、経済活動さらに支えることが必要と判断(利下げで)。 適切な金融市場調節を行うことで市場の安定確保に万全を期す。 世界経済が一段と減速するリスク高まる、回復時期も見通し難い。 アメリカは経済の停滞続く中で下押し圧力高まり、雇用環境も一段と悪化。 米欧金融機関の財務体質回復にはそれなりの時間かかること懸念。 中国経済の先行きはダウンサイドリスク高まっている。 経営者の成長期待に慎重化の動き、本格化すれば日本経済の下押し圧力。 日本だけでなく、世界的にインフレ懸念は急速に後退。 設備投資はしばらく弱めの動きも、大きく落ち込む可能性は低い(日本経済で)。 個人消費は当面高い伸び期待できないが、先行きは次第に回復(日本経済で)。

中川財務・金融相 ： 急激な為替変動はなんとしても避けなければならない。

中村日銀審議委員
ただちにアクションを取る状況ではない。 先般行った金融政策の実効性の浸透を見守る。 金利水準低いと短期金融市場の機能確保の観点からさまざまな問題生じる可能性。 10月以降の株式市場は極めて不安定、金融機関の財務面への影響決して小さくない。 金融機関の経営を取り巻く環境、厳しさ増している。 引き続き金利水準と同時に必要な資金を潤沢に供給すること続けていく。 超過準備預金への付利は市場機能損なうことないよう配慮。

WTI原油、昨年1月以来の55ドルわれ。

日経平均8238.64(-456.87)円。

ドルスイスフラン、昨年9月以来の1.19のせ。

ユーロドル、1.24われ。

ECB月報
ユーロ圏の2008年GDP伸び率見通しは1.6％→1.2％。 ユーロ圏の2009年GDP伸び率見通しは1.3％→0.3％。 ユーロ圏の2010年GDP伸び率見通しは1.8％→1.4％。 ユーロ圏の2008年EU基準CPI上昇率見通しは3.6％→3.4％。 ユーロ圏の2009年EU基準CPI上昇率見通しは2.6％→2.2％。 ユーロ圏の2010年EU基準CPI上昇率見通しは2.1％→2.0％。 商品価格下落、弱い需要によりインフレは低下する見通しだが、為替レートは上昇要因。 危機は長期にわたり、需要を抑制へ。 異例の困難が待ち受ける可能性。

センタンスBOE政策委員
最近の利下げが実体経済に波及するには時間を要する。 当面の間は弱い経済指標の発表が続くだろう。 インフレターゲットを未だ注視すること重要。 英国の状況、1990年代の日本とは異なる。

OECD経済見通し
日本の実質成長率、2008年0.5％、2009年-0.1％。 米国の実質成長率、2008年1.4％、2009年-0.9％。 ユーロ圏の実質成長率、2008年1.1％、2009年-0.5％。 日本のCPI、2008年1.4％、2009年0.3％。 米国のCPI、2008年3.6％、2009年1.2％。 ユーロ圏のCPI、2008年3.4％、2009年1.4％。 加盟国は景気後退に入ったもよう、下降局面は長期化の見込み。 金融面での逆風、2009年終盤まで続く見込み。 多くの欧州諸国、住宅市場の調整終了までの道のり遠い。 商品価格が低水準にとどまればインフレ鈍化が続く見込み。 日本を除けば加盟国のデフレリスクは低い。 2009年の経済リスクは下向き。 OECD見通し、ECB金利が2009年初めまでに2％に低下すると想定。 金融市場安定のため、さらなる手段の必要性排除できない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏はすでにリセッション入りしている。 インフレ期待の大幅な下落はECBに緩和政策の余地を与えた。 ECBのユーロ圏に対する業績予想は、少なくとも景気停滞、2009年にはおそらく景気縮小だろう。 金融政策のみでは経済を支えられない、財政政策がもっとなんとかしなくては。 企業は壮絶な資金不足に直面している、ECBの銀行への流動政策にも関わらずだ。 東ヨーロッパ諸国は2009年に対外直接投資の低下により、輸入の資金手当問題に直面するだろう。 ドイツはEUの協調景気刺激策に対しての懐疑的な考えをやめるべきだ。

シュタインブリュック独財務相 ： 景気停滞から景気後退へ移行。

パパデモスECB副総裁
金融危機はここ数十年で最悪のものだ。 金利はCPI、金融危機に対し同時に効果果たす事は出来ない。

ポンドドル、1.48われ。

ドイツ連銀
ドイツ経済は輸出需要に大きく依存している。 ドイツは特に世界経済のショックを受けやすい。 広範な世界経済減速が独経済に悪影響与えている。 国内投資は徐々に弱まっている。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
まだユーロ圏全体がリセッションに陥ったとの話はしていない。 ECBは来月もう一度金利について行動起こすだろう。 ECBは常にデータを考慮して金利を決定している。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏はリセッションに近い状況にいる。 ユーロ圏の経済成長はかなり弱まっている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
第4四半期のGDPは幾分急激な低下見せる可能性。 米経済は2009年上半期も弱いだろう。 米GDPは2010、2011年に2.7％水準まで回復する。 2009年の米失業率は7％を超える可能性も。 2009年第4四半期までGDPは概ね2％下回る可能性。 エネルギー、商品価格の下落は短期的なインフレ期待懸念を減少させる。 市場がノーマルな状況に戻るには時間を要する。 米経済は大きな緊張に直面している。

S&P500、2003年3月以来の安値を更新。

スターン・ミネアポリス連銀総
「大き過ぎて潰せない」は現在の政策立案者にとって問題。 危機に対するFRBの積極的な対応を全面的に支持。 FRBの行動は適切だが、リスクはまだ残っている。 ここ数週間で信用市場は重要な進展見せたが、緊張はまだある。 住宅価格の下落がどの程度経済に影響与えるか予想出来ず。 政策金利1％で、追加利下げの余地はあまりない。

ポンドドル、1.47われ。

ポンド円、140円われ。

ポンドドル、1.46われ。

ポンド円、1995年7月以来の139円われ。

ユーロポンド、0.85のせ。

ポンドスイスフラン、最安値更新(？)、1.75われ。

ブッシュ米大統領：
世界金融当局の協調強化必要。 国際機関の改革が必要。 長期的な解決策は持続する経済成長にある。 経済成長へは自由市場が必要。

ユーロポンド、0.86のせ。

ドル円98円のせ。

ユーロ円、125円のせ。

ポールソン米財務長官
米議会は自動車セクター救済の資金を承認すべき。 我々は金融システムを安定させてきた。 自動車産業は非常に重要な存在。 景気が回復するまでしばし時間を要する。 金融安定化策の新たな方針は銀行の融資継続に効果的。 資産購入よりも一段と協力且つ迅速な救済策が必要。

フラハティ・カナダ財務相
新興市場が世界経済の回復を牽引するだろう。 景気見通しは悪化している。 米経済はまだ底を打っていないようだ。 われわれは困難な時期に直面している。 米議会が自動車セクターに対し行動起こすかどうか不透明だ。

NYダウ8835.25(552.59)$、FT100 4169.21(-12.81)、DAX 4649.52(28.72)。

米2年債1.24％、米10年債3.86％。

金705.00(-13.30)$、WTI原油58.24(2.08)$。

RBAは13日に豪ドル買いの介入をしていたそうです。

10月の企業物価指数は、前月比で-1.6％と過去最大のマイナスとなる。

ドイツは第2四半期に続いてマイナス成長となり景気後退入りの様子。

新規失業保険申請件数は51.6万件となり、2001年9月以来の水準となる。

米9月貿易収支は、輸入も輸出も減少していた。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、第4四半期GDPは落ち込みが大きくなる可能性、2009年の失業率は7％を超える可能性、米経済は2009年上半期も弱いだろう、などの発言もあってか株価は下落した模様。S&P500、ナスダックは10月の安値を更新し、NYダウは8,000ドルをわれる場面があった。

G20を控えてか(？)、そこから株価は大きく上昇し、NYダウは安値から900ドルをこえる上昇となる。

それと同時に、円もドルも大きく売られる展開となる。

ユーロポンドは、0.86後半まで上昇する。ポンドドルは、1.45後半まで下落しドルが売られる中でやや戻す。ポンド円は一時1995年7月以来の139円われとなったが、円売りで145円台まで戻す。

ユーロ円は朝の117円台から126円付近まで、ユーロドルは1.28後半まで上昇する。

ドル円は、朝の94円半ばから98円台まで上昇する。

ドルスイスフランは、1.20付近まで上昇。

WTI原油は、一時54.67ドルまで下落、58.24ドルでひける。

AUD/NZDは、1.16のせとなる。

ドバイ原油は、50ドルわれとなる。

米10月の月次財政収支は、-2372億ドルとなり過去最大となる。

BOE政策金利1.50％大幅引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から1週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから4週間。

米財務省 RTC(整理信託公社)設立検討、日米欧6中銀ドル資金供給、英FSA空売り規制、ロイズTSB HBOS買収、パトナム・インベストメンツ、金急騰、SNB政策金利2.75％据え置きから8週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から16週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から20週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから32週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から48週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから60週間。

上海総合株価指数は5000のせから64週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから68週間。

ドルカナダドル1.15われから84週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから124週間。

円売り・ドル売り、NYダウ反発、中古住宅販売保留0.2％、英CPI2.1％、日本第3四半期GDP前期比年率2.6％、日銀政策金利据え置き、日10年債1.50％われ、ゴールドマンサックスから1年。

中川自民党政調会長：デフレ脱却はまだ早い、利上げなら大きな影響から2年。