11月17日(月) 分　日第3四半期GDP前期比年率-0.4％、ニューヨーク連銀製造業景気指数-25.4、WTI原油55ドルわれ(終値)、シティグループ5万人削減計画、G20サミット明け

ブッシュ大統領
G20首脳会合、非常に生産的だった。 金融危機に対する米国の行動、前向きな結果が幾つか出始めている。 対策が効果を表すにはまだ時間がかかる見込み。 G20、成長支援に向けた政策をとることで合意。 G20、21世紀の金融システム改革をどうするかについて基本原則で合意。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)には集中決済機関が必要。 IMFと世銀、ガバナンスの近代化が必要。 G20は重要な第一歩、さらになすべきことがあり今後も会合を開催へ。 自由市場に基づく資本主義を通じた問題解決が最善。 世界は貿易保護主義を拒否すべき。 オバマ氏の政権移行チーム、G20について詳細に説明受けている。

ドルスイスフラン、2007年9月以来の1.20のせ。

与謝野経済財政担当相
景気は後退局面にある(7～9月期GDPで)。 景気の先行き、下向きの動きが続く。 来年は世界全体がマイナス成長に、日本も例外となり得ない。 政府・民間あげてプラス成長になるよう努力しなければならない。 先行きは厳しく、リスクが存在すると認識。 2011年度の基礎的財政収支黒字化、現時点で努力目標を放棄するわけにはいかない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8303元。

日経平均8522.58(60.19)円。

西村日銀副総裁
国際金融市場では著しく緊張が高まっている。 国内金融市場も不安定性が増している。 国際金融市場の信頼低下の背景には、行き過ぎた金融緩和や実体経済の不均衡があった。

GM
米GMは現在保有しているスズキ株式を全株売却(発行済み株数の3％相当)へ。 スズキが11月18日にGM保有株を自己株式として取得予定。

ウェーバー独連銀総裁
G20首脳サミットは世界の金融システム改善に向けての重要な一歩。 ドイツ連銀は金融安定の法的な責任を持つべき。 不安定な金融システムは物価の安定にとって脅威となる。 第4四半期の経済成長について楽観的に見ていない。 市場環境は厳しい、危機は拡大し深刻度が増した。 ECBの追加利下げの可能性を排除しない。 潜在成長率の先行きは低下。

CNBC ： シティグループのパンディットCRO、最大5万人の人員削減を発表へ。

ホーニング・カンザスシティー連銀総裁
不健全な企業を支援することは、納税者にとってはリスクだ。 不健全な金融機関に対する支援は長期にわたる懸念事項だ。 金融システムを強くする明確なルールが必要だ。

FRB
10月鉱工業生産の数値はハリケーン被害からの回復を反映。 ハリケーンとストの影響を除くと-0.7％。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ユンカー・ユーログループ議長
金融危機はユーロ圏を分断していない。 自動車セクターの支援には協調が必要。 早期にリスクを無視した米国、英国が他国を牽引するのは適切でない。

アルムニア欧州委員
政策協調なしに経済問題を自国だけで解決する事出来ない。 金融政策と同様、税政策も需要喚起可能。

キーNZ次期首相
財政赤字は当初の予想より拡大する可能性。 政府は支出縮小的なアプローチは取らないだろう。

GMスポークスマン ： 販売奨励金の支払いを約2週間先延ばし。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBは経済救済にできる限りのことはやった。 TARP(不良資産救済プログラム)の変更は混乱をもたらす。 景気は当初の予測よりも速いスピードで悪化している。

NYダウ8273.58(-223.73)$、FT100 4132.16(-100.81)、DAX 4557.27(-152.97)。

米2年債1.19％、米10年債3.66％。

金742.00(-0.50)$、WTI原油54.95(-2.09)$。

G20サミットでは具体的な対策が出なかったこともあってか(？)、円が買われて始まるが、東京時間は戻す展開となる。

先週大きく売られたポンドは、買い戻される。

日本の第3四半期GDPは、前期比-0.1％、年率-0.4％となり、2四半期連続でマイナス成長、景気後退入りとなる。これは2001年ITバブル崩壊後以来の約7年ぶりとなる。第2四半期は、前期比-0.7％→-0.9％、年率-3.0％→-3.7％へ修正される。日欧、2四半期連続マイナス成長、景気後退入りとなる。

NY連銀製造業景況指数は、予想を上回ったものの-25.43となり、2001年統計開始以来最低となる。

シティグループは、5万人の人員削減を計画しているとの報道もありました。

10月鉱工業生産は、予想を上回り1.3％となったが、前月分の修正やハリケーン後の影響などもあった模様。

NYダウは、プラスになる場面はあったものの、NY連銀製造業景況指数やシティグループの人員削減計画、フィラデルフィア地区連銀が米経済は4月に景気後退入りし減速は14ヶ月間続く見通しとしたこと、などもあり下落する。

円も、それにつれた展開となる。

WTI原油は、54.95ドルで引け終値では55ドルわれとなる。

上海総合株価指数は、2,000のせとなる。

ドル円は、96円から97円半ばだった。

中国の4兆元(5860億ドル)の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行がGMの目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から1週間。

ドルスイスフラン1.15、バーナンキFRB議長議会証言 追加の景気刺激策支持、中国第3四半期GDP9.0％、インド中銀政策金利1.00％引下げ8.00％から4週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から8週間。

ポンドドル1.85、米7月中古住宅販売件数500万件、KDB、リーマンブラザーズ、AIG、コロンビア・バンク・トラスト破綻、サマーバンクホリデーから12週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約48週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから68週間。

住宅着工件数148.6万件、ヘッジファンド破綻のうわさから2年。