為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8293元 。

エディRBA総裁補佐
景気刺激策を取り組んでいるものの、経済の減速は顕著。 直近の経済予測、異常な市場による不確実性を前提に。 利下げ、財政政策、豪ドル下落は多くの困難な状況下を和らげる。 やがて世界の政策立案者の取り組みは市場安定に役立つだろうがセンチメントは脆弱。 景気見通しは先週の金融政策報告から変化なし。

篠原財務官 ： 円キャリー取引の解消は予想を上回る。

日経平均8273.22(-55.19)円。

トリシェECB総裁 ： 金融危機は第2次世界大戦以降で最悪。

BOE議事録
全会一致で1.50％の利下げを決定、それ以上も検討。 インフレ報告の予想は中期的な目標達成のため、2.00％を超える利下げが必要になる可能性を示唆。 金融政策委員会は、大幅な動きは市場にショックを与える可能性があると判断。 ポンドの急激な下落はインフレの上振れリスクをもたらす可能性。 政府の予算編成方針発表後にどのくらい利下げが必要か評価することができる。 通貨供給量と信用与信枠が銀行支援策にどのように反応するか測りたいと判断。 金融政策委員会はインフレ報告への反応を評価した後でのさらなる利下げ余地を残したいと判断。 金融政策委員会はインフレの低下および信用の厳格化に断固として対応する用意がある。

スティーブンスRBA総裁
オーストラリアは必要に応じて積極的政策を行う十分な余地がある。 世界見通しの急転換は内需が急速に鈍化するリスクを増大した。 内需が不必要に弱まることを回避するためにフォワードルッキングなやり方で利下げを行ってきた。 今後2～3年でインフレは目標に戻っていく見込み。 世界の政策立案者は金融システムおよび成長への必要な支援をすべて提供すべき。 多くの国々が利下げや財政政策を緩和したが、大幅な世界減速やG7のリセッション(景気後退)を回避することができない。 中国の減速は以前に予測したよりはるかに顕著。 中国の政策反応は強力、やがて中国経済を強化する。

カーニーBOC総裁
カナダにおけるインフレ、成長のリスクは下向きにシフトした。 追加利下げ、おそらく必要となるだろう。 最優先課題は透明性の改善だ。 カナダの銀行の保守的な文化が鉱工業セクターの保護の手助けに。 国内需要は引き続き健全だ。 カナダドルの下落は海外需要の落ち込みを幾分相殺するだろう。

コーンFRB副議長
住宅不振に伴なうコストは予想よりも大幅に大きい。 市場混乱はおそらく1990年代以降最悪だ。 金融政策は資産バブルにとっておそらく最善の策ではない。 弱い経済と脆弱な市場が当面続くだろう。 現在の資産バブル崩壊による経済の混乱は過去よりずっと深刻。

コーンFRB副議長 ： 質疑応答
実質デフレに陥るリスクは引き続き小さい。 デフレリスクには積極的に対処すべき。 向こう数四半期はマイナス成長となる可能性。 FRBは、金利と量的緩和の両方を実行へ。 米経済は非常に弱い。 デフレの可能性高まれば量的緩和の新たな形を模索へ。 マネーの伸びとインフレの間に明確な相関あるとは信じていない。 米経済に対する信任の低下は金融危機の原因ではない。

カーニーBOC総裁
BOCは市場の期待がどこに向いているかを知っている。 カナダにおけるリセッション(景気後退)は一つの可能性。 2009年後半に景気は上向くだろう。 BOCは積極的に政策を変更してきた。 追加的な景気刺激策が必要となるだろう。 世界経済はリセッションと見ている。 世界経済のリセッションがカナダ経済に影響。 通貨動向が経済減速を幾分相殺へ。 不動産市場に対する見通しは依然ほど良くない。 デトロイトにおける自動車メーカーの破綻はカナダに影響。 米国の自動車メーカー破綻はカナダにとって大きな問題。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

S&P ： アムバックの保険財務格付けをAA→Aに引き下げ。

ドルスイスフラン、2007年9月以来の1.21のせ。

独シュピーゲル誌 ： バローゾEU委員会委員長
EUは1300億ユーロの経済パッケージを計画。 EU委員会は11月26日に同意に至る見込み。

トルコ中銀、政策金利を0.50％引き下げ、16.25％へ。

ギーブBOE副総裁
インフレ目標達成するために追加利下げが必要だろう。 英諸銀行の資本増強は途中であり、完全ではない。 マネー市場の緊張は緩和しており、銀行への信頼は戻りつつある。 先進国の景気後退はまだ初期段階に過ぎない。 金利、財政、銀行への行動用意が必要だ。

FOMC議事録 ： 10月28・29日開催分
一部のメンバーは追加利下げが可能とみる。 これから2009年半ばへかけて米経済は縮小する見通し。 経済成長にとって必要であればあらゆる措置をとる。 一部のメンバーは、デフレリスク抑制を目的に積極的な緩和策を主張。 一部のメンバーは、インフレ率が目標を下回るリスクある。 0.50％の利下げでも経済の下振れリスクは継続するだろう。 経済指標は景気減速を示し、追加緩和が適切となる可能性。 金融危機が悪化する前から消費、雇用データは予想を下回った。 執拗な信用市場、住宅市場不振を背景に経済成長は2009年も抑制へ。 金融市場の緊張は減速しているが、回復はしていない。 経済動向により追加利下げ・流動性措置見直し余儀なくされる可能性。

FRB経済見通し
実質GDP 2008年：0.0～0.3％(前回：1.0～1.6％)。 2009年：-0.2～1.1％(2.0～2.8％)。 2010年：2.3～3.2％(2.5～3.0％)。 2011年：2.8～3.6％。 失業率 2008年：6.3～6.5％(5.5～5.7％)。 2009年：7.1～7.6％(5.3～5.8％)。 2010年：6.5～7.3％(5.0～5.6％)。 2011年：5.5～6.6％。 PCE価格指数 2008年：2.8～3.1％(3.8～4.2％)。 2009年：1.3～2.0％(2.0～2.3％)。 2010年：1.4～1.8％(1.8～2.0％)。 2011年：1.4～1.7％。 コアPCE 2008年：2.3～2.5％(2.2～2.4％)。 2009年：1.5～2.0％(2.0～2.2％)。 2010年：1.3～1.8％(1.8～2.0％)。 2011年：1.3～1.7％。 前回のFRB経済・インフレ見通し。

NYダウ7997.28(-427.47)$、FT100 4005.68(-202.87)、DAX 4354.09(-225.38)。

米2年債1.07％、米10年債3.32％。

金736.00(3.30)$、WTI原油53.62(-0.77)$。

債権高・株安・円高。

MPC議事録では、・全会一致で1.50％の利下げを決定・インフレ報告の予想は中期的な目標達成のため2.00％をこえる利下げが必要になる可能性を示唆、などとなる。

米10月消費者物価指数は、前月比-1.0％となり1947年調査開始以来、伸びは最小となる。前年比は3.7％の伸び、コア前月比は-0.1％、前年比は2.2％となる。

米10月の住宅着工件数は、予想を上回ったものの79.1万件となり1959年統計開始以来最低となる。建設許可件数は、予想を下回り70.8万件、1960年の統計開始以来最低となる。

FOMC議事録では、・一部のメンバーは追加利下げが可能とみる・2009年半ばへかけて米経済は縮小する見通し・経済指標は景気減速を示し追加緩和が適切となる可能性、などとなる。FRB経済見通しでは、2009年のGDPが-0.2～1.1％(前回：2.0～2.8％)とマイナスも含んでいた。また2009年失業率は7.1～7.6％(5.3～5.8％)となっていた。

GM、シティなどの株価も下落する。

米債券利回りも大きく低下する。米2年債利回りは一時約30年ぶりの低水準となったそうです。米10年債利回りは、3.4％われとなる。

NYダウは、住宅着工件数や消費者物価指数、コーンFRB副議長の発言、自動車大手ビッグスリーの支援についての共和党・民主党の折衝がうまくいっていないこと、FOMC議事録と経済見通しなどもあり、2003年3月以来の終値での8,000ドルわれとなる。S&P500も800手前まで下落、年初来安値を更新する。

ニューヨーク時間に、大きくドル売り・円売りとなるが、その後NYダウの下落もあり円買い・ドル買いとなる。ドルスイスフランは、1.21のせとなる。スイスフラン円は、10月安値付近まで下落する。

WTI原油は、一時52.79ドルまで下落し、53.62ドルでひける。

イギリスでは前から、インフレ率が目標を下回るリスクというのはよく目にしたように思うけれども、FOMC議事録でも、それが書かれていたことが印象に残った。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから1週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから4週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から8週間。

ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下から16週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から32週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから36週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから52週間。

米10年債4％・2年債3％われから52週間。

ドル人民元7.50われから56週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから64週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから76週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから76週間。

イギリス版HIAの報道から84週間。

株安・債権高・円高、日経平均年初来安値更新(終値)、シティ投資判断引き下げ、スイス再保険、NAHB住宅市場指数19、米10年債4.1％われから1年。