11月25日(火) 分　FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9

ドル人民元基準レート 1$=6.8284元。

世界銀行
中国のGDPの伸び率は7.5％前後の見通し。 2009年、中国の経済成長の半分以上は政府が喚起する支出によるもの。 2009年、中国GDP伸び率、純輸出は1％ポイントの押し下げ要因。 中国、途上国支援のため世界銀行に追加資金を拠出する。

HSBCが、シティグループ一部資産買収の可能性(一部報道)。

11月日銀金融経済月報
景気は当面停滞色が強い状態が続く。 早いテンポで生産は減少すると予想、CPI上昇率は低下していく。 国内の金融情勢は全体に緩和度合いが低下している。

麻生首相 ： 2次補正予算案を年明け早々に国会に提出へ。

WSJ
米財務長官、自動車ローン・学生ローン・クレジットカードに関する対策を発表へ。 FRBが運営する貸出ファシリティー、クレジットカード・自動車・学生ローン担保証券の購入求める投資家にローンを提供へ。 米財務省、貸出ファシリティーに250億～1000億ドルを拠出へ。

日経平均8323.93(413.14)円。

ビーニスマギECB理事
現在のところ、デフレ期待の兆しみられない。 数多くの要因、インフレ圧力が著しく低下する可能性を示唆。 末端レートは政策金利より以上に低下、金融政策の信頼を蝕む。 効果波及経路の好転のため､銀行システムの支払能力の強化が必要。

OECD経済見通し
日銀による利下げ、デフレ圧力を緩和するための十分な流動性供給を伴なうべき。 10月末発表の経済対策、2009年の景気後退和らげる。 高齢化の進展でサービス分野の生産性向上が重点課題。 2009年初めまでにFRBは0.50％利下げが妥当、インフレ低下と経済への圧倒継続で。 ECBは2009年初めまでに1.25％利下げが妥当。 英中銀は1.00％程度の追加利下げが必要の可能性。 カナダ中銀は1.00％の利下げが妥当。 米GDP、2008年は1.4％、2009年は-0.9％、2010年は1.6％。 日本GDP、2008年は0.5％、2009年は-0.1％、2010年は0.6％。 ユーロ圏GDP、2008年は1.0％、2009年は-0.6％、2010年は1.2％。 カナダGDP、2008年は0.5％、2009年は-0.5％、2010年は2.1％。 中国GDP、2008年は9.5％、2009年は8.0％、2010年は9.2％。 スイス経済は2009年に0.2％縮小、2010年は1.5％成長。

キングBOE総裁
デフレ状況になりそうにない。 銀行貸出がリスタートしなければ、デフレリスクに。 進行中の貸し出しに対するモニタリング能力はない。 この1ヶ月、企業と家計への貸し出しはかなり弱まった。 昨日のアナウンスメント、財政出動のためのBOEの条件に合った。 全ての銀行が貸し付けを縮小すれば、急激なリセッションに陥るだろう。 政策金利、必要とあればいかなる行動をも講じる。

バーカーBOE政策委員 ： 住宅価格の安定への試みは必ずしも理にかなっていないとは言えない。

ビーンBOE政策委員
ポンドが下落していなかった場合、輸出がどの程度悪化したのか熟考する必要。 この数年のポンドの下落は英国にとってリバランスプロセスの不可欠な部分。

財務省 ： FRBの消費者ローン担保債権購入措置に対し200億ドル供給へ。

FRB
GSEの債務を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル購入へ。 学資、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などABS投資主体に2000億ドル貸出へ。

ユーロスイスフラン、1.55のせ。

ユーロドル、1.30のせ。

ドルスイスフラン、1.19のせ。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策は経済危機に対する唯一の回答ではない。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ポールソン米財務長官
ABS向け融資プログラムの2000億ドルは出発点だ。 市場安定化にはまだ時間要する。

米財務省
来月4、5日に北京で米中経済対話を開催。 ポールソン財務長官が参加。

FDIC
第3四半期、問題のある銀行数171行。 前期の117行から50％増。 1995年以来の高水準。

オバマ次期大統領
財政再建は必須で選択肢ではない。 市場の信頼を回復しなければならない。 不要な連邦支出を削減すべきだ。

ビーニ・スマギECB理事
商品価格の下落はインフレ低下に繋がる。 ユーロ安は投資を加速させるだろう。 中央銀行にとってのリスクは早い段階での弾切れだ。 市場に対する信頼回復が優先課題だ。 政府は銀行の再資本化を急がなければならない。 米国にはより大きくアクションが必要だ。 政府は行動を忌避してはならない。

FRB公定歩合議事録
リッチモンド、シカゴ、カンサスシティなど７連銀は金利据え置きに投じる。 ニューヨーク、ボストンなど4連銀は0.5％の利下げに投じる。 アトランタ連銀は0.25％の利下げに投じる。

ポンドドル、1.55のせ。

NYダウ8479.47(36.08)$、FT100 4171.25(18.29)、DAX 4560.42(6.09)。

米2年債1.17％、米10年債3.10％。

金818.50(-1.00)$、WTI原油50.77(-3.73)$。

シティ救済策が発表された翌日(翌々日)。

前日のNYダウ上昇もあり、日経平均は上昇。

FRBは、GSEなどの債権を最大1000億ドル、GSEなど発行のMBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル、住宅関連で計6000億ドル、学資・自動車・クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などAAAのABS保有者へ最大2000億ドル融資、総額8000億ドルのプログラムを発表する。

アメリカの第3四半期GDPの改定値は年率-0.5％、個人消費は-3.7％へ修正され1980年以来28年ぶりの水準、となる。

9月S&Pケースシラー住宅価格主要20都市圏は前年比-17.4％、主要10都市圏は前年比-18.6％となり、過去最大の下落率となる。

消費者信頼感指数は予想より高かった。

FRBのローン買取の発表後は円売り･ドル売りとなる。GDPやS&Pケースシラー住宅価格もあってか、円売りドル売りが進むが、ドル売りの方が強かった。

ユーロドルは1.30のせ、ユーロスイスフランは1.55のせとなる。ポンドドルは、1.50から1.54付近へ上昇する。ドルスイスフランは1.19われとなる。

NYダウは、前日上昇していたことやGDP・住宅価格などもあったが、プラスでひける。リーマンブラザース破綻9月15日以降、初めて3日上昇となる。

前日持ち合いを上にぬけたような感じユーロドルは、1.30後半まで上昇する。ポンドドルは、1.55台まで上昇する。ドル円は、95円われまで下落する。

ユーロスイスフランは、一時1.55のせとなる。

ドルの売られ方に勢いがあるなと思った。ドルの方向で少し潮目が変わったかなという解説もありました。

FDICは、第3四半期末まで問題のある銀行数は171行にのぼるそうです。前期の117行から50％増。

MSCIのリバランスがらみでかユーロが下押しされる場面もあった様子。

米11月NAHB住宅市場指数9、米9月対米証券投資662億、米10月生産者物価指数 前月比-2.8％・前年比5.2％・コア4.4％、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 議会証言、RBA議事録、ヒューレットパッカード決算から1週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から4週間。

RBA政策金利0.25％引き下げ7.00％、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から12週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から16週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から36週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから44週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから52週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから72週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから72週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから84週間。