11月26日(水) 分　米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0％、10月耐久財受注-6.2％

ウェーバー独連銀総裁
ECBは一段の利下げ余地がある。 エネルギー・食品価格は下落し、設備稼働率は低下している、それによってインフレは低下。 経済動向にリスクがある、それらはインフレ率の低下に関連がある。

AIG ： 不良資産救済プログラム(TARP)に基づく財務省への優先株400億ドルの売却を完了。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8272元 。

岩田・前日銀副総裁
米実効ＦＦ金利はゼロに近く、量的緩和の状態に近づきつつある。 日本の量的緩和は金融不安の沈静化とデフレ脱却に有効だった。

日経平均8213.22(-110.71)円。

WSJ ： オバマ次期米大統領、ボルカー元FRB議長を経済顧問チームの代表に任命へ。

ラガルド仏財務相
ECBのさらなる利下げが好ましい。 追加の刺激策費用にもかかわらず、国家財政を確実に管理下に置かなければならない。 EUの刺激策は合計1300億ユーロを超える可能性がある。

トリシェECB総裁
短期流動性を支援するため必要な措置は何でもとる用意。 2009年度のユーロ圏経済成長見通しはマイナスの可能性。

中国人民銀行
金利・預金準備率を引き下げ。 1年物預金・貸出金利を1.08％引き下げ。 貸出金利は6.66％→5.58％へ。 預金金利は3.60％→2.52％へ。 預金準備率、大手銀は1.00％・中小銀は2.00％引き下げ。 成長支援へ銀行システムの十分な流動性確保するための措置。 貸出金利の引き下げ幅は1997年10月以来最大。

白川日銀総裁
量的緩和政策はメリットと副作用あり、これからも検証が必要。 しばらくはドルの基軸通貨体制が続くように思う。 レポ市場の流動性高めるために制度・取引ルールの整備必要。

トリシエECB総裁
12月4日開催のECB理事会は重要だと捉える。 新興市場の回復力は富んでいる。 物価安定に向け中銀は懸命に努力している。 今後も物価安定の為ECBは必要なあらゆる措置を取る。 2009年のユーロ圏についてマイナス成長の見通しである。

欧州委員会 ： EU全体で2000億ユーロ規模の経済対策を提示。

アルムニア欧州委員
成長に下方リスク見られている。 金融市場危機はまだ終わっていない。 対GDP比3％を超えるEUの赤字は規律上の措置を始動させるだろう。 財政措置は一旦景気後退を終わらせ改善させるだろう。

ブラウン英首相 ： 次回のG20会合、2009年4月にロンドンで開催。

ポーランド中銀、政策金利を0.25％引き下げ、5.75％へ。

米10年債利回り、過去最低となる。

FRB ： 2日物250億ドルの資金吸収。

オバマ次期米大統領
金融市場の安定化と景気後退回避を目指して経済回復諮問会議を新設。 経済回復諮問会議の議長にボルカー元FRB議長を指名。 資金の流動性を維持するために必要な処置を講じる。

ウェーバー独連銀総裁
世界経済の見通しは大幅に悪化している。 ユーロ圏のインフレ率は大幅に低下するだろう。 インフレ率は来年2％を下回る可能性。 ECBには金利を動かす余地ある。 インフレの低下がECBに金利変更の余地与える。 ドイツの経済見通しは悪化した。 2008年下半期の独経済はマイナスとなる可能性も。 ユーロ安の恩恵にはタイムラグがある。 独にはクレジットクランチの兆候ない。 金融危機がいつ終了するのかはわからない。 ECBは金利変更の余地を利用するだろう。

ヒルデブランドSNB副総裁
スイスに対するリスクが増大している。 スイスは非常に深刻な危機の只中にいる。

NYダウ8726.61(247.14)$、FT100 4152.69(-18.56)、DAX 4560.50(0.08)。

米2年債1.11％、米10年債2.98％。

金808.50(-10.00)$、WTI原油54.44(3.67)$。

アメリカ、サンクスギビングデー(感謝祭)の前日。

中国人民銀行は政策金利を、いつもは0.27％幅だけれども今回は1.08％引き下げでアジア通貨危機以来の幅となる。少し円売りで反応していた模様。

生保の決算では、新規の米国債への投資は控え目な感じのようです。

経済指標は、軒並み芳しくないものだった。米10月個人消費支出は同時多発テロの2001年9月以降の下落率、10月耐久財受注は-6.2で2006年10月以来の下落率、シカゴPMIは1982年4月以来の水準、ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの水準、10月新築住宅販売は湾岸戦争の1991年1月以来の水準となる。

新規失業保険申請件数の50万件台も目に慣れてきた。

オバマ次期大統領が、経済回復諮問委員会を設立し、トップに元FRB議長のボルガー氏を起用すると発表する。

経済指標は芳しくないものだったけれども、感謝祭前やオバマさんのボルガー氏起用、ビッグ3救済の可能性レポートなどもあってか、NYダウは上昇してひける。今年4月以来の4日連続高になったようです。

米10年債利回りが、一時2.97％台まで下落し過去最低となる。終値でも3％われとなる。

中国は政策金利を引き下げ、ユーロ圏でも2000億ユーロ規模の経済対策となる模様。

株高・債権高・ドル高だった。

タイでは抗議活動、インドではテロが起こった。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通しから1週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから4週間。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナスから8週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から16週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から20週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から32週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から36週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから44週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから56週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから76週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから88週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから92週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから132週間。

HSBC傘下ファンド資金援助、ゴールドマンサックスHSBC投資判断引き下げ、米2年債2.8％、米10年債3.8％、オーストラリア政権交代(週末)から1年。