
| 06:45 | NZ | 10 | 貿易収支 | -10.00億NZ$ | -9.42億NZ$ |
| 08:50 | 日 | 日銀金融政策決定会合議事要旨 : 10月14日31日分 | |||
| 15:00 | 英 | 11 | ネーションワイド住宅価格 | 前月比 -1.7% 前年比 -15.1% |
-0.4% -13.9% |
| 17:55 | 独 | 11 | 失業率 失業者数 |
7.5% -0.5万人 |
7.5% -1.0万人 |
| 18:00 | ユ | 10 | マネーサプライM3:季調済 | 前年比 8.1% | 8.7% |
| 19:00 | ユ | 11 | 消費者信頼感 | -25 | -25 |
スワン豪財務相 : 世界経済が悪化した場合、追加の景気刺激策を実施する可能性がある。
日銀金融政策決定会合議事要旨 : 10月14日分
1人の委員、国債現先オペと長期債買入、双方の対象拡大の相違点を説明する必要がある。
日銀金融政策決定会合議事要旨 : 10月31日開催分
須田・中村・亀崎委員が0.25%への利下げを提案。
水野委員、利下げより資金目詰まり対策が課題と主張。
須田委員、今後の金利変更幅に不確実性高める恐れあり議長案に反対。
中村委員、0.25%利下げ幅でも市場機能の維持可能。
亀崎委員、小刻みな利下げは出し惜しみとの印象。
政策金利との上下スプレッド、0.15%や0.25%との意見も。
利下げ幅は市場機能維持に十分配慮する必要との認識を共有。
国際金融面の動揺が日本の金融市場にも波及との認識共有。
ドル人民元基準レート 1$=6.8292元。
ノワイエ仏中銀総裁
インフレ圧力はユーロ圏で減退している。
ECBはさらなる利下げの余地あり。
テロ攻撃で、インドのムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所は27日の取り引きを停止。
中国国家発展改革委員会
中国経済、11月に入りさらに急ピッチで悪化。
大幅な利下げ、中国経済を支援する強力な対策の必要性を示した。
中国政府、企業に対し香港での株式・債券発行を奨励。
2009年の中国の投資総額は18兆元の見通し、2008年は16兆元。
中国、現在の為替政策を堅持する。
中国、2009年に深刻な失業問題に直面する見込み。
景気刺激策、GDP伸び率を約1%ポイント押し上げる。
アフガニスタン、カブールの米大使館付近で自爆テロが発生。
日経平均8373.39(160.17)円。
アルムニア欧州委員
2009年にユーロ圏のリセッション(景気後退)を予測。
危機は2009年に終わらない可能性。
ブランチフラワーBOE委員 : 中銀は金融危機を防ぐため、もっと早く利下げすべきだった。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECB、金利引下げ余地がある。
ECBスタップ予測は成長見通しを下方修正すると想定すべき。
ジュイエ仏欧州問題担当閣外相 : ECBは来週に政策金利を手段として使用すべきとの総意。
プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
世界経済、国際金融システムはは1930年代以来最大の危機に直面。
世界経済は酷い悪循環に。
世界金融市場の不確実性のなか、新興国市場の資本フローは制限。
ユーロ圏はECBの行動により悪状況を回避。
危機終焉は数ヶ月の問題ではない。
金融市場混乱の継続は実体経済への影響を強める。
米英欧の中央銀行が利下げを行ったことによって、銀行間金利の低下が示された。
世界的な政策協調は徐々に市場環境を正常化させるだろう。
シュタインブリュック独財務相 : ユーロが再度上昇に転じるまで、多くの時間かからないだろう。
サパテロ・スペイン首相
スペインは来年30万人の新たな雇用創出へ。
GDP拡大のため110億ユーロを超える公共事業実施へ。
スペインの自動車セクターには明るい未来ある。
トリシェECB総裁
金融政策についてはコメントしない。
中銀、政府は危機に立ち向かっている最中だ。
新興国経済の回復力に注目している。
ロートSNB総裁
利下げは要求通りの効果あった。
不透明性は徐々に改善しつつある。
市場には信頼性の回復が必要だ。
ムボヴェニSARB総裁
南アのインフレが低下トレンドとなる事望ましい。
南アフリカのインフレ見通しは改善した。
原油、食品価格の下落がインフレ見通し改善に寄与。
ランドの下落が大きなリスク要因だ。
フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は第4四半期に-1%、来年第1四半期に-0.4%となる可能性。
2008年GDP見通しを1.7%→0.6%へと大幅に下方修正。
2009年GDP見通しを2.4%→0.3%へと大幅に下方修正。
カナダ経済はリセッション(景気後退)にむかう可能性。
FT100 4226.10(73.41)、DAX 4665.27(104.77)。
アメリカは、サンクスギビングデー(感謝祭)。
インドでのテロは、大きな規模で日本人も被害にあう。
また、アフガニスタン、カブールのアメリカ大使館近くで爆発があった模様。
ユーロ圏の11月景況感指数は74.9で、1993年8月以来の低水準となる。
ドル円は95円台で推移。豪ドルが若干買われていた。
1年前の感謝祭。
米第3四半期GDP-0.3%個人消費-3.1%、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から4週間。
トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25%で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から8週間。
円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから12週間。
ECB政策金利4.25%据え置き、BOE5.00%据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3%、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから16週間。
イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから36週間。
米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから44週間。
パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから48週間。
金700$をこえてから64週間。
仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から68週間。
ドル円123円のせから76週間。
日経平均が18,000円にのせてから92週間。
アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資、米11月消費者信頼感指数87.3、ドイツ11月CPI3.0%、S&Pケースシラー住宅価格、IFO景況指数104.2から1年。
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