11月5日(水) 分　10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利

スワン豪財務相
経済は依然成長する見通し。 財政黒字見通しに下方リスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.8240元。

米大統領選 ： オバマ氏勝利、選挙人の過半数獲得。

白川日銀総裁
やや長い目で見て持続的な成長路線に復するとの見通しをめぐる不確実性は極めて高い。 日本経済が潜在成長率水準に向かうのは2009年度半ば以降になる可能性。 金利引下げが資金の流れを悪くする可能性にも十分な配慮が必要。 国際金融資本市場はいくぶん改善したが、なおしばらく緊張続く可能性高い。 物価上昇の二次的効果は生じていない(国内物価で)。 先行き中期的なインフレ予想率が変化するとは見ていない。 短期金融市場の機能が維持されることは金融政策の効果を発揮する上で極めて重要。 経済・物価の見通しと上下両方向のリスクを丹念に点検しながら適切に政策運営。 現在は特に経済の下振れリスクに注意払う必要(金融政策運営で)。 政策金利との上下0.2％のスプレッド、利下げによる緩和効果と市場機能を考慮。 米住宅市場の調整は、今しばらく時間を要する。 米国の金融システムと実体経済のマイナス作用の強まり、帰すうが見えない状況。 世界経済が下振れた場合、企業の需要増加への期待変化し設備投資下振れる可能性。 金融機関の株式保有リスク削減に日銀として役立つがどうか検討している。 金融政策のターゲット、資産価格だけ割り当てること適切ではない。

白川日銀総裁
将来の政策対応余地を残すという判断ではない(0.3％への利下げで)。 今回の判断は事前の報道等によって左右されたわけではない(利下げ判断で)。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ユーロは市場が安定するとともに強くなる可能性。

GMAC(米GM系金融会社)傘下の米住宅金融レジデンシャル・キャピタル(RESCAP)が危機。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ISM非製造業景況指数は、事業活動・生産(従来指数) 44.2(前回：52.1)、新規受注 44.0(50.8)、雇用 41.5(44.2)、支払価格 53.4(70.0)、新規輸出受注 50.0(50.5)、など。

FRB
準備預金金利は、FF金利誘導目標の平均値-0.1％から平均値に変更。 超過準備預金金利はFF金利誘導目標の最低値-0.35％から最低値に変更。

ムーディーズ ： アムバックの保険財務格付けをAa3からBaa1に格下げ。

NYダウ9139.27(-486.01)$、FT100 4530.73(-108.77)、DAX 5166.87(-111.17)。

米2年債1.35％、米10年債3.71％。

金742.40(-14.90)$、WTI原油65.30(-5.23)$。

アメリカの大統領選挙は、オバマ氏が選挙人の過半数を獲得し勝利する。黒人で初めての、第44代大統領に就任する予定となる。

結果が流れたときは、ドル買い・円買いとなっていた模様。

イギリスの10月CIPS非製造業PMIも42.4と1996年の統計開始以来最低となる。

ISM非製造業の総合指数は、1997年の導入以来で最低水準となる。ADP雇用者数も減少幅は2002年11月以来の水準となる。

ISMの非製造業の指数発表後はドル売りとなっていたが、その後戻す展開となる。円も売られるが、買われて戻す。

NYダウは、前日のご祝儀買い(？)や、ADP雇用報告、ISMのサービス業の数値などもあって、下落する。

ドル円は、前日100円半ばまで上昇したが、97円台まで下落する。

前日の逆のような感じで、WT原油も金も下げる。

値幅の大きい展開が続いています。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから1週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から4週間。

ユーロドル1.40われ、リーマンブラザーズ決算、欧州委員会見通し、豪ドル・ドル0.80、ユーロカナダドル1.50われ、WTI原油一時101.36ドルから8週間。

バーナンキFRB議長：一定の状況下では為替介入は正当化の可能性、ドル高・株高・債権安、ウェルズ・ファーゴ決算、米6月消費者物価指数5.0％コア2.4％、WTI原油下落、DAX6000、FOMC議事録から16週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから28週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から36週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから40週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから52週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から60週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から76週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから88週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから92週間。

シティグループ会長辞任・追加損失計上、ISM非製造業景況指数55.8、小沢民主党代表辞任表明、ユーロカナダドル1.35われから1年。