11月6日(木) 分　BOE政策金利1.50％引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正

日銀政策会合議事録 ： 9月29日開催分
9月18日臨時会合は主要国中央銀行との協調として米ドル資金供給を決定。 米欧の金融機関に対する懸念により不安定な展開が継続している。 世界経済と国際金融市場及び国内の経済を引き続き注視。 流動性供給拡大だけでは問題解決せず、金融機関の資本不足対応必要。

日銀政策会合議事録 ： 10月6・7日開催分
何人かの委員 ： 成長路線に服していくタイミングは不確実性が高く、従来に比べ後ずれしている。 何人かの委員 ： 企業の景況感も急速に悪化、景気の下振れリスクが高まっている。 多くの委員 ： ドル市場は極端に流動性が乏しくなっており、市場機能は著しく低下。 全委員 ： 米欧では景気の下振れリスクが高まっている。 1人の委員 ： 実質短期金利と潜在成長率の関係などさまざまな観点から金利水準の妥当性を点検する必要。 1人の委員 ： 潤沢な流動性の観点から金利調節手段の拡充に向けて検討する必要。 1人の委員 ： 米政府の不良債権の買取が市場の価格発見機能をサポートできるかが今後のポイント。 複数の委員 ： これまで相対的に堅調だった企業部門にも悪影響及んでいる。 何人かの委員 ： 自動車や電気機械で投資先送りの動き、今後設備投資計画が下方修正される可能性。 複数の委員 ： 世界的な金融環境は緩和的、引き続きインフレリスクに注意する必要。 内閣府出席者 ： 景気の下振れリスクを考慮して金融面から経済をしっかり支えること要望。

ドル人民元基準レート 1$=6.8252元。

日経平均8899.14(-622.10)円。

アイスランド中銀、政策金利を18％で据え置き。

チェコ中銀、政策金利を0.75％引き下げ2.75％へ。

BOE声明
過去2ヶ月間でインフレ見通しは著しく低下。 英インフレ見通し、大幅に下向きにシフトした。 経済見通しは著しく悪化。 インフレが目標より下振れるリスクが高まった。 ポンドの下落にもかかわらず、インフレ率は間もなく低下するだろう。 賃金の伸びは抑制されたまま。 商品価格は急激に下落した。 金融および信用状況は急激に引き締まった。

SNB声明
世界経済の先行き見通しは予想よりかなり悪化、スイス経済の成長に今後数四半期にわたり影響を与えるだろう。 2009年はマイナス成長になる可能性もある。 今回の金融政策の緩和は経済活動の刺激となる、そして物価の安定を危うくさせることはないだろう。 スイス中銀は引き続き潤沢かつ柔軟な方法で、流動性をスイスフラン市場に供給していく。 外国為替市場においてスイスフランの動向を注視する。

21時にBOEとSNBが政策金利をそれぞれ1.50％、0.50％引き下げ、21時45分にECBが0.50％引き下げ。

トリシェECB総裁
物価安定に対する見通しは改善した。 インフレは低下を続けると予想。 2009年に物価安定は軌道に乗るだろう。 信用危機が需用を抑制へ。 物価、賃金圧力は低下するだろう。 マネーの伸びは引き続き強い。 不透明性は依然高い。 ECBは物価期待の抑制を続ける。 金融市場の混乱が経済に波及している。 ユーロ圏15ヶ国のモメンタムは大幅に低下した。 2次的影響を回避せねばならない。 成長に対する下向きリスクは幾つか顕在化した。 昨年秋以降、インフレは安定水準を超えている。 高水準のインフレは過去の食品・エネルギー高が影響。 目の前には大きな試練が待ち構えている。 インフレが来年急落するリスクを除外出来ない。 物価の下落は原油価格が原因であり、政策ではない。 物価上振れリスクは一段と低下、物価上昇リスクは消えてはいない。 金融の状況は厳しくなっている。 マクロ経済政策の規律を維持する必要がある。 商品価格の下落は信頼回復に寄与する。 成長の下振れリスクには秩序ない動きや保護主義が含まれる。 商品価格の一段の上昇は成長にとってリスク。 商品価格の急落はインフレが低下し続けることを示唆。 インフレのさらなる低下の可能性も排除できず。 マネーに関するデータは投資家の不透明感が完全に反映されていない。 現在の状況が必要な改革を促すきっかけとなるべき。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
今日の利下げは全会一致。 0.50％は大幅な利下げ、適切だった。 幾つかの選択肢を議論した。 0.50％以上の利下げも議論した。 0.75％の利下げも議論した。 ECBは決して事前約束はしない。 12月の会合では見通しを発表する。 12月の会合は重要だ。 ECBは物価安定に向け必要な事をやっていく。 銀行の貸出基準は厳格化しているようだ。 信用市場の逼迫は経済見通しが原因だ。 ECBにはインフレ期待を抑制する力ある。 物価期待の低下は非常に重要なものだ。 幾つかの経済指標にはネガティブな結果が出ている。 将来可能性はある(経済はリセッションかとの質問に)。 ECBは決して将来に対し事前約束はしない。 ECBの行動は今後のデータ次第。 追加利下げの可能性は否定しない。 9月15日(リーマン破綻)以降、取り巻く状況は大きく変わった。 単位労働コストは今年大きく上昇した。 実態経済と経済指標はデフレを示唆していない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ECBは常に他の中銀と緊密に連絡とっている。 それぞれの中銀はそれぞれの決定を下す。 現在の協力的なフレイムワークは適切だ。 欧州にはクレジットクランチはない。 取り巻く環境が違う(BOEの利下げについて聞かれ)。 それぞれの中銀はそれぞれの問題に直面している。 今日のメインの選択肢は0.50％か0.75％の利下げだった。 何人かのメンバーが0.25％利下げを主張していたかもしれない。 為替市場は緊張を反映し、大きく変動している。 資本のリパトリ(資金還流)が見られる。 為替についての詳細や介入については決してコメントしない。 本日、1.00％の利下げの可能性は議論しなかった。 中期的物価安定の実現が信頼にとって必要。 物価安定をもたらすと言うために必要なことは何でもする。 1カ月の間に2回の利下げが可能なほど物価リスクが低下したとの認識で一致。 銀行の融資に関する調査、信用基準が依然厳しいことを示唆。 家計への貸出条件も厳しくなっているが、企業向けほどではない。 インフレ期待のコントロールが再び可能になったことは明らか。 市場混乱の深刻化で実体経済に対する影響の重要性が増した。 ディスインフレが起こっている(デフレに関する質問に)。 金融の安定回復に必要なことは何でもする。 我々はどのような状況でも経済にプラスとなることを適宜行おうとしている。 あらゆる通貨の変動について為替市場を注視している。 変動の度合いは重要、介入についてはコメントしない(為替について)。

ブルームバーグ ： ルービン元米財務長官がオバマ次期大統領に対し、次期政権でポストにつくことを望まない旨を伝えた。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

デンマーク中銀、政策金利を0.50％引き下げ、5.00％へ。

IMF
カナダを除いたG7諸国の経済は来年落ち込むだろう。 ユーロ圏、日本、中国、米国の成長率見通しを引き下げる。 金融市場は悪循環に陥っている。 追加的な景気刺激策の必要性は明らかだ。 主要先進国は来年リセッションへ。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBの優先命題は引き続き物価の安定だ。 原油・食品価格の下落がインフレ見通しを改善させている。 ECBは更なるインフレの低下を予想している。 インフレの低下が金利変更の余地を大きくする。 景気見通しは大幅に悪化した。 ECBは12月に新たな見通しを発するだろう。 危機はまだ終わっていない。

トリシェECB総裁
2009年には物価は安定軌道に乗るだろう。 追加利下げの可能性は排除しない。 ECBは既に十分な利下げ幅を実行している。 物価安定に対する上振れリスクが減少した。 現在の政策金利水準は物価安定に対し適切だ。 利下げ幅に関し0.50％か0.75％かが、主要な議題となった。 ECBは決して事前約束をしない。 今年7月の利上げは正しい判断だった。 7月の利上げはECBの信頼性、事態の深刻性を示すものだ。 低金利が将来問題を引き起こす可能性に十分留意。

ロートSNB総裁
次半期はマイナス成長になる可能性。 12月に状況を再考しなおすが、我々は十分な手段を持ち合わせている。 今後数四半期のインフレは低下し、成長見通しは弱い。

NYダウ8695.79(-443.48)$、FT100 4272.41(-258.32)、DAX 4813.57(-353.30)。

米2年債1.29％、米10年債3.69％。

金732.20(-10.20)$、WTI原油60.77(-4.53)$。

MPCでは政策金利を1.50％と大幅に引き下げ3.00％とする。東京時間、1997年から2000年にかけてMPCのメンバーだったブイターLSE教授がテレグラフとのインタビューで私なら1.50％の利下げに票を投じる、との記事を見てそこまではしないだろうなと思っていたら、1.50％だったので驚いた。マーケットへのシグナルだったのかもしれないなと思った。3.00％は1955年以来約半世紀ぶりの水準で、1.50％の引き下げ幅は1981年以来となる。

SNBも突然、政策金利0.50％引き下げを発表する。定例会合以来での利下げは、協調利下げを除いて2003年3月以来だそうです。

BOEとSNBの発表後は、ポンド売り、スイスフラン売りとなっていたようだけれどもポンドは切り返したりしていた。ECBの発表後はユーロ売りとなっていた。その後NYダウの下落とともに、円買い・ドル買いとなる。

ユーロ圏は3.25％、イギリスは3.00％となり、政策金利は逆転する。

チェコ・デンマークも政策金利を引き下げ、協調利下げのような感じもした。

欧州株価も下落、NYダウも大幅続落となる。WTI原油は直近安値を更新し、一時60.16ドルまで下落する。

IMFは、2009年に日米欧ともに第二次大戦後で初めてのマイナス成長になる見通しを発表しました。

トヨタ自動車は、2009年3月期の営業利益を73.6％減少の6,000億円と大幅に下方修正する。

ドルスイスフランは、再度1.18近辺まで上昇する。

株安・円買い・ドル買い。

米第3四半期GDP-0.3％個人消費-3.1％、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から1週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から4週間。

RBNZ政策金利0.50％引き下げ7.50％、バンクオブアメリカ・リーマンブラザーズ買収協議、ユーロドル1.39、ドルスイスフラン1.14、NZDドル・ドル0.65、ドル・カナダドル1.08、ユーロ円148円、ポンド円186円、豪ドル円85円、ニュージーランドドル円69円、WTI原油100.10ドル、金750ドルわれ、ドル南アランド8.3から8週間。

ユーロ圏第2四半期GDP-0.2％前年比1.5％、米7月消費者物価指数5.6％コア2.5％、ユーロ圏7月HICP4.0％、新規失業保険申請件数45.0万件、SARB政策金利12.0％据え置き、ユーロドル1.48、ゴールドマンサックスドル見通しから12週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げ発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから28週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから32週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから36週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から56週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから60週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから64週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から68週間。

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ、カナダドル円124円のせ、ポンドドル2.09、WTI原油97$、金820$台、ゴールドマンサックスの損失のうわさとその否定から1年。

グリーンスパン前FRB議長：住宅市場は恐らくまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた、などから2年。

為替の師匠に出会ってから2年。