12月12日(金) 分　ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPI

米下院民主党筋 ： 米上院の修正自動車メーカー救済法案、下院の採決は早くても来週に。

WSJ ： GM、破産法申請の是非検討のため弁護士などと契約。

GM
取締役会は破産法申請を適用を検討したが、実行不可能な選択肢ではないと結論づけた。 取締役会を頻繁に開催し、すべての選択肢を検討している。 取締役会はあらゆる不測の事態に備えて適切なアドバイザーを確保している。

ドル人民元基準レート 1$=6.8451元。

リード米上院民主党院内総務
共和党のコーカー上院議員、自動車メーカー救済法案の妥協案を党内で説明。 今夜中の決着を期待。 上院の妥協の可否は、約30分以内に判明する見込み。

リード米民主党上院院内総務
自動車救済法案の交渉はまだ続いている。 今夜採決の可能性もある。 自動車救済法案の妥協案で議論。

中国国家統計局 ： 11月中国小売売上高、前年比20.8％(予想：20.5％)。

米共和党上院議員
米自動車メーカー救済法案めぐる協議、賃金など従業員の譲歩問題で難航(複数の議員)。 上院で自動車メーカー救済法案の採決がすぐに可能かどうか分からない(複数の議員)。

米上院院内総務
コーカー議員の合意に向けた努力を評価するが、最終合意には至っていない。 上院が自動車法案で合意するには、あまりに多くの見解の相違がある。 明日のウォール街の動向を懸念している。 きょうの議会の動きで、多くの人にとって非常に厳しいクリスマスになるだろう。 今夜自動車救済法案に関する手続き的な投票を行うが通過しないと予想、もう終わりだ。

上院関係者 ： 米自動車救済法案めぐる議会審議は今年は終了、財務省の資金を救済に使うかはポールソン長官の判断。

ドット米上院議員 ： ホワイトハウス・民主党・一部の共和党議員の取り組みにもかかわらず、自動車業界の救済は不可能になった。

ドル円、年初来安値更新。

ホワイトハウス
自動車救済法案で今夜、議会が合意できなかったことに失望。 自動車救済法案の不成立を視野に選択肢を検討へ。 自動車救済法案、無秩序な破産を回避する最善策だった。

米上院
法案成立に必要な賛成60に達せず。 米上院での自動車メーカー救済法案、正式に廃案に。

リード上院院内総務 ： 米政府が財務省TARP資金で、明日にも自動車メーカー支援すると期待。

財務省 ： 上院の自動車メーカー救済法案廃案についてコメント拒否。

ドル円、1995年8月以来の90円われ。

ドル・円、89円われ。

ポンド円、133円われ。

ペロシ下院議長
TARP、FRB融資活用した短期的な自動車業界支援策模索を大統領は財務長官に支持すべきだ。 この方策が現時点で自動車メーカー支援に向けた実行可能な唯一の選択肢。

篠原財務官 ： 為替の動きは激しい、懸念してみている。

GM
上院での自動車メーカー救済法案廃案、非常に失望。 リストラ継続に向け、あらゆる選択肢を検討へ。

篠原財務官 ： きわめて急な動き、市場の状況に応じ適切に対応していく。

自動車メーカー(ビッグ3)救済法案、上院否決後の様子

中川財務相
重大な関心をもってみている(ドル安・円高で)。 急激な市場の動きは好ましくない(為替動向で)。 株も注意深くみている(株安で)。

クライスラー ： 米上院での自動車救済法案廃案を失望、存続に向け引き続き努力。

渡辺前財務官 ： 市場は瞬間的に動く、トレンドとしてドルが弱くなり円が強くなることはあり得ない。

日経平均8235.87(-484.68)円。

EU首脳会議
GDPの1.5％(約2000億ユーロ)に相当するEU全体の景気刺激策で合意(声明最終案)。 利下げを貸出金利引下げにつなげるよう銀行に要請。

日銀、韓国中銀と通貨スワップを200億ドルに増額することで合意。

内閣府
急速に厳しさ増している景気後退、当面悪化の方向に進む可能性が高い。 景気後退の長期化などで、デフレに逆戻りする懸念がある。

追加経済対策
金融機能強化法の公的資金枠を10兆円追加し12兆円に拡大。 雇用対策に約1兆円、雇用創出の地方交付税増額に1兆円。 政策金融の危機対応業務の発動・拡充に3兆円。 住宅減税・設備投資減税などに約1兆円。 新設の経済緊急対応予備費に1兆円。 生活防衛の緊急対策として2008年度第2次補正予算および2009年度予算で約10兆円の財政上の措置。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECB理事会は今後数四半期にわたり世界経済が弱くなると見ている。 低いインフレ率はECBの価格安定の範囲と一致する。 今後しばらくの間、世界的にもユーロ圏内でも、金融危機は需要を抑制するだろう。 世界的な不確実性は依然として高水準のままである。

麻生首相
米国の金融危機は尋常でない速さで実体経済に影響。 経済の悪化は予想を越えている。 年明け1月5日に通常国会を召集。 日銀には市場への潤沢な資金供給をお願いしたい。 政策投資銀行など通じたCP買い取りのスキームを設ける。

中川財務・金融相
市場介入するかは全く頭の中にない(為替で)。 為替の急激な変動は良くないとはっきり申し上げたい。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
トリシェECB総裁は、名目金利水準の罠にかかり金利が大幅に低すぎる水準になることに気をつけるべき、と言った。 来月の会合で適切な情報があったならば、ECBは必要なことは何でも行う。

ブラウン英首相
金利の引き下げだけでは、英国経済の助けにはならない。 イギリスは財政出動による追加的な後援が必要だ。 危機によって政策に変化がもたらされたに違いない。 ユーロ導入の計画はない。

米大統領補佐官 ： ブッシュ大統領はTARP(不良資産救済プログラム)を自動車セクター救済に使用する事考えている。

米財務省
自動車セクター破綻阻止の態勢整えている。 議会が再開するまで、自動車メーカー救済の用意がある。

ホワイトハウス
自動車メーカー救済に向けTARP(不良資産救済プログラム)を活用する用意。 自動車セクター破綻回避に向け、連邦政府が介入する必要の可能性。 自動車セクター救済法案廃案への対応時期、言及しない。

ゲトルフィンガーUAW委員長
救済案の変更について交渉する意思がある。 救済案の中のジョブバンクを削除することで合意した。 我々はサードベースにいるものの、他の利害関係者はボールパークにすらいない。 労組は追加のリストラの必要性を認識しているが、今のところ労組の今後の行動についてはまだ言えない。 GMは救済なしに12月を越せない上、クライスラーもGMと非常に近い状況にある。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ECBにはまだ金融政策変更の余地ある。 ECBの政策決定はデータ次第であり、1月に精査へ。 極めて低いインフレ、もしくはデフレを回避すべき。 リセッションはインフレに多大な下向き圧力与える。

オバマ次期大統領
ビッグスリー救済法案の廃案に失望。 米政府と議会が自動車メーカー救済に向けて方法を見つけることを望む。

ドッド上院議員
ホワイトハウスに、本日中、もしくは週末に自動車メーカー救済の方向性について発表するように促す。 ホワイトハウスはTARP資金かFRB貸し出しの利用を検討。 自動車メーカー救済の機会はまだあるほか、救う義務がある。 シティグループとAIGに4560億ドルの金を渡しておいて、米自動車メーカーへのつなぎ融資を拒否するという考えは米国民に理解されない。

NYダウ8629.68(64.59)$、FT100 4280.35(-108.34)、DAX 4663.37(-103.83)。

米2年債0.76％、米10年債2.57％。

金820.50(-6.10)$、WTI原油46.28(-1.70)$。

下院で可決された自動車メーカー救済法案は、上院では票が足りず廃案となる。

救済法案が通らないことがわかってくると、円買いが進みドル円は年初来安値を更新、1995年以来の90円われ、89円われとなる。ポンド円、スイスフラン円も安値を更新する。

英語でどんな表現だったかわからないけれども、リード米民主党上院院内総務の、もう終わりだという発言が印象に残った。

金融安定化法案が否決された時を思い出した。

米小売売上高は、予想を上回ったけれども5ヵ月連続下落となる。

ミシガン大学の消費者信頼感指数は、予想を上回っていた。

自動車メーカーの救済法案は廃案となったけれども、金融安定化法案のTARPの枠組みから拠出して救済する案や、FRB貸し出しの利用を検討、などの報道もあってか(？)、円は売り戻される展開となる。

NYダウも、自動車メーカーの救済法案が廃案になったが、まだTARP活用の道もあってか、上昇してひけていた。債権利回りは低下する。

GMは2ドル後半で始まったが4ドル弱でひけていた。

ドル円は年初来安値を更新し、88.20円処まで下落する。

ポンド円は133円をわれて132円半ば、1995年5月以来の水準まで下落、スイスフラン円は75円をわれて74円半ば、2001年11月以来の水準まで下落する。

ユーロドルは、前日の高値を少々更新する。

ユーロポンドは0.90手前まで上昇、ユーロカナダドルは1.67のせとなる。

日本は追加経済対策を発表する。

中川財務・金融相の、市場介入するかは全く頭の中にない、とい発言はよくわからなかった。

ゴールドマン・サックスは、WTI原油2009年見通しを80→45ドルへ引き下げたようです。また、2009年1～3月期は30ドルまで下落の可能性、4～6月期は40ドルということだそうです。

米11月雇用統計 失業率6.7％ NFP-53.3万人、加11月雇用統計 失業率6.3％ 雇用ネット変化-7.06万件、ポンド円134円、ニュージーランドドル円48円、スイスフラン円76円、WTI原油40.50ドル、ハートフォードから1週間。

米10月小売売上高-2.8％、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2％、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から4週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから8週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から32週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから40週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から48週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOC 協調して流動性供給策を発表、米10月貿易収支-578億$、米11月輸入物価指数11.4％、WTI原油大幅上昇、米中経済戦略対話、AUD/NZD 1.12われから1年。

米11月小売売上高1.2％、PPI 7.2％コア2.0％、SNB政策金利据え置き、米中戦略経済対話、ドルスイスフラン1.14から約1年。

ドル買い戻し、米11月消費者物価指数4.3％コア2.3％、日銀短観大企業製造業業況判断19、ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせから約1年。

ユーロ円155円・豪ドル円92円・ポンド円230円・米10月貿易収支-589億$・FOMCから2年。

米11月小売売上高1.0％、ポンド円231円のせから約2年。

SNB政策金利0.25％引き上げ2.00％・米中戦略対話から約2年。