
| 08:50 | 日 | 10 | 第3次産業活動指数 | 前月比 -0.2% | 0.4% |
| 09:30 | 豪 | RBA議事録 | |||
| 17:15 | ス | 3Q | 鉱工業生産 | 前年比 3.4% | 0.7% |
| 17:30 18:00 |
独 ユ |
12 | 製造業PMI 非製造業PMI 製造業PMI 非製造業PMI |
34.6 44.0 34.2 41.4 |
33.5 46.4 34.5 42.0 |
| 18:30 | 英 | 11 | 消費者物価指数 コア |
前月比 -0.3% 前年比 3.9% 前年比 1.8% |
-0.1% 4.1% 2.0% |
| 18:30 | 英 | 11 | 小売物価指数 コア |
前月比 -0.6% 前年比 3.2% 前年比 4.0% |
-0.8% 3.0% 3.9% |
| 22:30 | 加 | 10 | 製造業出荷 | 前月比 -0.4% | -0.5% |
| 22:30 | 米 | 11 | 消費者物価指数 コア |
前月比 -1.3% 前年比 1.5% 前月比 0.1% 前年比 2.1% |
-1.7% 1.1% 0.0% 2.0% |
| 22:30 | 米 | 11 | 住宅着工件数 建設許可件数 |
73.0万件 70.0万件 |
62.5万件 61.6万件 |
| 28:21 | 米 | FOMC政策金利 | 0.50%引下:0.50% | 0.75~1.00%引下 0~0.25% |
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ポールソン米財務長官
我々には自動車業界に対する救済策を練り上げる時間がある。
どんな融資でも実行可能な方針が必要だ。
RBA議事録
12月の利下げで金融政策は明らかに刺激的になった。
基調インフレはピークを過ぎた、2011年半ばまでに目標圏中央値に低下へ。
世界経済の状況はこの数ヶ月ではっきりと悪くなっている。
第4四半期のインフレ率は原油価格の下落によって、下落基調が続けられる。
CPIは2009年の中旬までに2.5%以下になるだろう。
最近のデータによると失業率は今後高くなる。
利下げは、資金調達の意思決定に顕著な効果をもたらすことが狙い。
政策決定メンバーは2ヶ月間の夏休みを考慮し、利下げ幅を決定した。
データは需要活動が大幅に緩和しているということを示している。
オーストラリアの市場は2004年当時の水準に戻ってしまった。
政府と中央銀行によって取られた最近の政策は、金融システムの効能が現れるように安定化させるためのもの。
しかし、市場のセンチメントはいまだ脆弱。
周小川・中国人民銀行総裁
中国はさらなる利下げを行う可能性がある。
中国、利下げはCPIの低下度合いで決まる。
人民元相場の調整は市場によって決まる。
ドル人民元基準レート 1$=6.8433元。
白川日銀総裁
短観は厳しい経済情勢をはっきり示すものとなった。
金融緩和の度合いが急速に後退している。
貸出・CP・社債市場など一層厳しさ増すと、金融面から下押し圧力増大。
当面は景気下振れリスクに注意払うことが重要。
経済・物価の見通しと上下リスクを丹念に点検し、適切に金融政策運営。
1990年代と比べて今の局面の方が楽だとは認識していない。
量的緩和やゼロ金利の効果・副作用も検証している。
何が最も適切な政策か考えていきたい。
現在の状況は1929年以来の厳しさである。
民間信用リスクの購入は政府との役割分担や中銀の財務健全性から検討を要する。
リスクを取るのを一切排除しているということではない(政策運営で)。
経済が厳しい状況では流動性リスクと信用リスクの境界線ははっきりしない。
山口日銀副総裁 (更新:12/16 14:06)。
日銀は低めの誘導はしていない(金利低下について)
円滑な資金供給の観点から実施している(国債買入で)。
基本的に慎重な検討必要だがその時の市場動向に応じて果たすべき役割果たす(CP買入れで)。
白川日銀総裁
現在の円高は輸出を更に下押す要因となる反面、輸入物価を押し下げ、内需の下支え要因になる。
従来の経済見通し、下方修正の必要ある。
日経平均8568.02(-96.64)円。
キングBOE総裁
政府への次の書簡はCPIがインフレ目標を1%以上下回った時の可能性が十分にある。
11月のインフレ報告以降、活動の短期見通しは悪化、それがCPIを押し下げる。
ポンド安・11月のインフレ報告以降の市場金利は活動およびインフレを支えるだろう。
インフレ目標以下がしばらくの間続く可能性がある。
トリシェECB総裁
利下げには限度がある。
ECBは翌日物預金金利の引き下げを検討している。
1.75%の利下げの効果が実体経済に伝わることを確かにしなければならない。
将来的な金利行動の可能性に関して何も言うことはない。
インフレ期待が抑制されていないように見えない。
市場経済に受け入れ難い脆弱性がある。
ロイタルト・スイス経済相
スイスフランの動向を注意深く見ることが極めて重要。
6.5億スイスフラン規模の第2次経済対策を予定。
ゴールドマンサックス
第4四半期の1株損失4.97ドル(予想 3.73ドル)。
第4四半期決算、1999年の上場以来初の赤字。
ムーディーズ
ゴールドマンサックスの長期債務格付けをAa3→A1に引き下げ。
見通しは、ネガティブ。
ドルスイスフラン、1.15われ。
FRB : 翌日物250億ドルの資金吸収。
FRB : 28日物200億ドルの資金供給。
ユーロドル、1.38のせ。
ホワイトハウス
自動車セクター救済について差し迫ってアナウンスする内容ない。
救済についてまだ何も決まっていない。
引き続きデータを収集している最中だ。
オバマ次期米大統領
米経済は大恐慌以来、最悪の状況。
景気支援する従来の政策手法はもう尽きる。
FRBは米経済を支える手段をまだ持っている。
政策金利はFRBが実施出来る限りの低水準へと向かっている。
政府の取り組みが非常に重要。
FOMC声明
政策金利を1.00%から0.00~0.25%に引き下げ。
労働市場の状況は軟化、消費、投資、生産は弱まっている。
金融市場にはかなりの緊張、信用はひっ迫。
景気見通しは更に弱まった。
インフレ圧力は著しく低下、今後も低下すると予想。
成長回復と物価安定維持に向け、あらゆる手段用いる。
弱い経済状況により当面異例に低いFF金利が正当化される可能性。
政策は金融市場の機能をサポート。
モーゲージ・住宅市場支援に向け政府機関債・MBSを大量に購入へ。
状況に応じ機関債・MBSの購入を拡大へ。
長期債購入による潜在的な効果を評価している。
家計・中小企業向け貸出緩和に向け2009年にターム物ABS貸出制度を実施。
市場・経済活動支援に向けバランスシートの活用を引き続き検討。
引き下げは全会一致。
公定歩合を1.25%→0.5%へと0.75%引き下げ。
準備預金金利を0.25%に設定。
FOMC後の様子

ユーロ円、125円のせ。
リプスキーIMF副専務理事
FRBの金利それ自体は経済の安定化に繋がらない。
米国は政策金利より幅広いアプローチが必要。
ホワイトハウス
FRBの利下げについてコメントしない。
FRBの独立性を尊重する。
ユーロドル、1.40のせ。
ポンドドル、1.56のせ。
ドル・カナダドル、1.20われ。
ドルスイスフラン、1.12われ。
ユーロドル、1.41のせ。
FRB高官
本日の政策決定は新たな経済見通しのシグナルではない。
経済減速により強い行動必要だが、引き続き景気は2009年に回復すると予想。
インフレは低下するが、現時点ではデフレは主要な懸念ではない。
0%~0.25%の誘導目標は市場機能に優位性もたせる。
ポールソン米財務長官
我々は銀行の破綻サイクルに歯止めをかけた。
銀行システムを国有化したくない。
リーマンブラザーズには買い手がいなかった。
破綻する主要金融機関はない。
ガイトナーNY連銀総裁の財務相就任、大いなる決定だ。
FRBの行動を歓迎している。
TARPから米自動車業界へのつなぎ融資に関する作業を続けている。
NYダウ8924.14(359.61)$、FT100 4309.08(31.52)、DAX 4729.91(75.09)。
米2年債0.66%、米10年債2.28%。
金842.70(6.20)$、WTI原油43.60(-0.91)$。
債権高・ドル安・株高。
米11月消費者物価指数の前月比は-1.7%となり、前月に続き統計開始以来の低さとなる。
米11月住宅着工件数も、統計開始以来の少なさとなる。
ゴールドマンサックスの決算は、上場来初の赤字となり予想も下回っていたようだけれども、それ程影響はなかった模様。
FOMCでは、政策金利は1.00%→0~0.25%への引き下げとなる。予想は0.50%か0.75%引き下げあたりでした。
またこの先も低金利の状態を維持、住宅市場のためMBSなどの購入、長期国債買い入れ示唆、バランスシートの拡大、量的緩和へ、という感じでした。
そして日本とアメリカの政策金利が、逆転することとなりました。
NYダウは、FOMCをうけて大幅上昇となる。米債券利回りも低下、米10年債は2.3%われ、2年債は0.7%われとなる。
ニュースなどでは、事実上のゼロ金利政策という見出しで出ていました。
ユーロドルは1.41半ば、ドルスイスフランは1.11半ば、ポンドドルは1.56半ば、ドル円は88円後半などドルが大きく売られる。
ユーロポンド、ユーロカナダドルも高値を更新する。
金も一時860ドル台まで上昇していた。
ユーロドルは、今年のレンジの半値戻し近くまで上昇する。
ポンドスイスフランは、1.74手前まで下落する。
9月末の家計が保有する金融資産残高は、前年比5.2%減でその減少率は1979年の統計開始以来最大となったようです。
BOC政策金利0.75%引き下げ1.50%、日第3四半期GDP二次速報-1.8%、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0%から1週間。
米11月NAHB住宅市場指数9、米9月対米証券投資662億、米10月生産者物価指数 前月比-2.8%・前年比5.2%・コア4.4%、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 議会証言、RBA議事録から4週間。
IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから36週間。
FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から40週間。
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