12月19日(金) 分　日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドル

ブッシュ米大統領
秩序ない自動車メーカーの破たん、システムに壊滅的なショックを与えかねない。 自動車救済決定に際し、労組などの譲歩を求めている。

トリシェECB総裁
ECBのバランスシートの規模を意識しなくてはならない(量的緩和について)。 ECBのバランスシート、危機の間に拡大した。 金融機関はECBが多くの対策打ち出したことを認識すべき。

政府経済見通し
2009年度政府経済見通し、実質0.0％、名目0.1％で閣議了解。 2009年度後半には民需持ち直しなどで低迷脱していくこと期待。 GDPデフレーターは2009年度0.1％、08年度-0.5％。 CPIは2009年度-0.4％、2008年度1.3％。 2008年度成長率実績見込み、実質-0.8％、名目-1.3％に大幅下方修正。

与謝野経済財政担当相
日銀が政策金利を動かすことのメッセージ性はあるが、効果は乏しい。 メッセージをいつ使うかは、日銀独自の判断。 対策が有効に働いて2009年度の成長率はやっと0.0％、底抜けしないよう。

ポールソン米財務長官
ブッシュ大統領は米自動車会社の破綻回避を望んでいる。 自動車メーカーを破綻させることは軽率なリスクを取るということである。 自動車業界の再編や破綻となるのであれば秩序が必要である。 住宅保有者への直接援助をさらに行うことが必要だろう。 金融機関は貸し出しを拡大すべき。 最優先事項は住宅金利を低下させること。 FRBがヘッジファンドを監督すべきだ。 赤字は懸念要因だが、景気減速のほうがより大きなリスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元。

中川財務・金融相
日銀金融政策決定会合でどういう結果でるか期待している。 政府と日銀は現在の経済・金融情勢の認識を共有している。 政府経済の見通しでは、雇用や資金繰り等、経済状況は悪化している。

米自動車支援策 ： 関係筋
GMとクライスラー、連邦政府との融資交渉で18日夜に進展。 ブッシュ政権、早ければ19日にも自動車救済発表の可能性。 米自動車支援策、リストラと債務再編求める内容に。

日銀
無担保コール翌日物金利誘導目標を0.10％に引き下げ。 長期国債買い切りオペを月に1兆4000億円に増額。 CP買い入れを時限的に実施。 長期国債買い入れ対象に30年・変動利付・物価連動国債を追加。 政策金利の決定は、賛成7人、反対1人。 CP買い現先オペの対象に政策投資銀を追加。 反対は野田審議委員。 補完貸付(ロンバート)金利を0.30％に引き下げ。 超過準備額への付利金利は0.1％。 企業金融円滑化措置の特別オペレーションを1月8日から実施。 国債買い入れ対象に30年債・変動利付国債・物価連動国債を追加。 企業金融円滑化でCP以外の金融商品についても対応を検討へ。

日銀声明文
金融環境は厳しい方向に急速に変化している。 景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高い。 消費者物価の前年比は、低下していくと予想される。 民間金融機関に対し低金利環境などを最大限活用し適切な対応取ることを強く期待。 今後とも中銀として最大限の貢献を行う方針。

前回、日銀金融政策決定会合(臨時)の日。

日銀金融政策決定会合後の様子

中川財務・金融相
トータルとして期待通りの決定だった(日銀利下げで)。 オールジャパンでやれることはやっていく、日銀決定を高く評価。 真剣に経済・金融状況を日銀が判断した結果(0.2％利下げで)。

日経平均8588.52(-78.71)円。

白川日銀総裁
長期国債の買い入れについて、当面増額を考えてない。 今回はかつてのような量的緩和を採用したものではない。 長期国債の買い入れ、長期金利下げること狙ったわけではない。 円高は短期的には景気下押しに作用。 ベースマネー拡張により景気刺激を狙う考え方の政策委員はいなかった。 野田委員は利下げそのものに反対。 景気刺激効果と市場機能の維持を考慮して0.1％が適切と判断。 信用リスク負担で損失生じる可能性、会計処理など政府との関係含め検討。 中銀が信用リスクを負担する世界に踏み込むことは異例中の異例。 将来絶対に特定の政策を排除するとはいえない。 国際金融市場の動揺、国内金融機関の経営や金融仲介機能に影響及ぼしつつある。 0.1％の政策金利だと、一部で市場機能の低下がおこるかもしれない。 時間軸は景気悪化のときは誰も利上げするとは思わないので効果大きくない。

デンマーク中銀、政策金利を0.50％引き下げ、3.75％へ。

与謝野経済財政担当相
日銀が日本経済情勢と国際協調考え大胆に政策変更、政府として高く評価。 長期国債の買い取り拡大、国債市場にしっかり対応したと理解。 CP買い入れ、年末や来年に向けた資金繰りに大変良い影響。 政策金利下げ、為替に対する影響も考慮。

麻生首相 ： 日銀の利下げ、時宜を得たもので歓迎する。

ブラウン英首相
我々は為替レートを政策目標としない、特定の為替水準を目指さない。 目標はインフレである。 ポンドの日々の動きは実況解説するのに値しない。

ホワイトハウス ： この後ブッシュ大統領が自動車セクターについて声明を発表。

ドルスイスフラン、1.11のせ。

GM、クライスラー
134億ドルの短期公的融資獲得へ。 2社は政府に対し無議決権株取得の権利を付与へ。

米匿名当局者
ホワイトハウスはTARP(不良資産救済プログラム)から自動車メーカー向け融資を実施。 自動車メーカー向け融資総額174億ドル、うち134億ドルは12～1月に実施。

ブッシュ米大統領
自動車業界は深刻な局面に直面している。 現時点においてチャプター11(破産法第11条)は自動車セクターに機能しない。 自動車業界再編には時間が必要。 融資は消費者に自動車を購入する信頼感与える。 自動車メーカーは融資返済と収益改善が義務。 自動車メーカーは活力を取り戻す必要、そうでなければ破綻のリスクがある。 自動車メーカーの破綻容認は責任ある行動ではない。 自動車メーカーの破綻は米経済のリセッション(景気後退)をより深刻化、長期化させる。

ユーロドル、1.39われ。

ユーロ円、124円われ。

ポールソン米財務長官
自動車業界への融資はTARP(7000億ドル)の前半(3500億ドル)を使用する。 議会に対しTARPの後半(3500億ドル)の利用承認求める。 自動車業界への融資は、米国経済の崩壊を防ぐ。

オバマ次期米大統領 ： ブッシュ米大統領の自動車業界へのつなぎ融資の決断は、業界崩壊を避けるために必要なステップだ。

フィッチ ： GMとクライスラーの発行体デフォルト格付けをCに引下げ。

フランク米下院金融委員長
本日の自動車業界へのつなぎ融資に関するホワイトハウスの行動を歓迎する。 自動車業界融資は米政府・議会・次期大統領の合意後に実施する。

ホワイトハウス ： 米自動車業界が破綻すれば、米国の経済成長を1％以上押し下げ、現在のマイナス成長を更に悪化させる。

FRB
ターム物資産担保証券(ABS)ローンファシリティ(TALF)の融資期間を1年間から3年間に延長。 TALFの入札は取り止め。 マーケットを分析した上でTALFを今後数週間で改良。 TALF貸付は適格担保を持つ全ての投資家が対象。

NYダウ8579.11(-25.88)$、FT100 4286.93(-43.73)、DAX 4696.70(-59.70)。