12月1日(月) 分　米11月ISM製造業景況指数36.2、ユーロ圏PMI(確)35.6、中国 38.8、イギリス 34.4、バーナンキFRB議長講演、NBER(全米経済研究所)2007年12月景気後退入り、米10年債2.7％、AUD/NZD1.20のせ、元安

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8488元 。

バローゾ欧州委員長 ： 英当局者がユーロ採用を検討。

白川日銀総裁
日本の景気はここに来て停滞色が急速に強まっている。 鉱工業生産をはじめ前週末の指標結果は厳しい経済状況を示した。 国内金融環境はアベイラビリティ中心に緩和度合いがこのところ急速に低下。 国内金融市場は相対的に落ち着いていたが、リーマン破たん以降状況が急速に変化。 CP金利、1998・1999年の金融ひっ迫時に比べ水準は多少低いが上昇スピードはほぼ同じ。 国際金融資本市場がさらに動揺すれば、市場からの資金調達は一段と困難になるリスク。 経済・物価見通しとその蓋然性、上下リスクを丹念に点検し適切に政策運営。 当面は景気の下振れリスクに注意払うこと重要(金融政策運営で)。 CPIはこの先はかなり急速に低下すると見込まれる。 2009年度中には物価上昇率が一時的にマイナスの可能性。 為替変動は円高でも円安でも影響大きく、注視している。 為替は実体経済を反映し安定化が望ましいとの認識。 海外経済の回復が明確化するのは2009年半ば以降になると見ておいた方がよい。

日経平均8397.22(-115.05)円。

武藤前日銀副総裁
米FRB資産膨張や財政赤字拡大で今後ドル安や長期金利上昇の可能性も。 日本経済は2010年度に回復もV字型回復は難しい。 米政府のここまでの対応、原則なき対症療法との印象。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ユーロ圏の経済減速が予想以上に長い兆しがある。 金融危機の最悪期が過ぎたことを望むが、実体経済への影響は強くなっていくだろう。

AUD/NZD、1.20のせ。

白川日銀総裁
極めて低い金利水準の下では短期金融市場の円滑な機能確保の面でさまざまな問題生じる可能性。 先行きの政策対応はその時々の経済・物価情勢や金融市場の動向を点検して判断。 どの程度の景気下振れリスクあるのかを含めて丹念に点検。 国内の短期金融市場は緊張続いている。 先行きの金融・経済情勢が一段と悪化した場合について常に幅広く検討行っている。

日銀
2日午後1時から臨時の金融政策決定会合を開催。 午後3時半から白川総裁が記者会見。 臨時の決定会合、執行部による企業金融円滑化策の検討結果の報告受け必要事項を議論。

中国人民銀行 ： 為替政策の改革を続ける、人民元の基本的な安定を維持。

メルケル独首相
ドイツは世界的な経済危機と戦うため、あらゆるオプションを手元に用意している。 ドイツは引き続き、経済情勢を分析していく。 経済を直ちに押し上げるような処置をドイツは取らない。 分別のない刺激策競争にドイツは参加しない。

英政府
英国はユーロを採用する計画はない。 ユーロに対する英国の立場は変わらない。

フォード ： ボルボ部門の売却を含めた選択肢を検討中。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

NY連銀報道官
財務長官指名により、ガイトナーNY連銀総裁は今月のFOMCに参加せず。 総裁の代わりにカミング第1副総裁が出席する。

ISM製造業景況指数は、新規受注 27.9(前回：32.2)、生産 31.5(34.1)、雇用 34.2(34.6)、支払価格 25.5(37.0)、など。

アルムニア欧州委員
景気は減速しており、リセッション(景気後退)のリスクある。 保護貿易主義は避けなければならない。

スウェーデン中銀 ： 政策金利の発表日を当初の12月17日→12月4日に繰り上げる。

オバマ次期米大統領
国務長官にクリントン上院議員を指名。 国防長官にはロバート・ゲーツ氏を留任。

NY連銀
ガイトナー総裁は数週間、総裁職を継続。 新総裁選任の委員会を設置へ。

NBER(全米経済研究所)
2007年12月以降、景気後退の定義に十分相当する経済活動の減退が見られるため、同月をピーク月と判断。 2001年11月に始まり73か月続いた景気拡大の終わりかつ景気後退の始まりを示している。 前回の景気拡大は1990年代で、120か月だった。

バーナンキFRB議長
金融市場には安定化のきざしが見える。 金融、財政政策が市場回復の一助に。 選択肢には長期国債の購入も含まれる。 労働市場の状況は11月に悪化した。 景気状況はより下向きへとシフトした。 米経済は依然大きな緊張下にある。 一段の利下げは可能だ。 個人消費は第4四半期に急低下。 全ての主要金融機関の動向を注視していく。 現時点の政策目標は金融市場と米経済の支援だ。 FRB、財務省、連邦預金保険公社はシステミックリスクに対し全ての必要な措置取っていく。 米国、その他の国の行動が経済を成長過程に戻すだろう。 金融市場混乱の期間を判断するのは困難。 経済は当面弱いだろう。 原油価格の下落、経済不振がインフレの上振れ圧力を緩和へ。 短期的な経済見通しは弱いが、幾つかの要因が米経済を押し上げへ。 リーマンブラザーズの破綻は不可避だった。 米当局は同様の事態を防ぐツールを有している。 too big to fail 問題への対処は優先課題。 銀行を支援するより良いシステムが必要だ。

ポールソン米財務長官
今後の政策は、引き続き困難。 公的資金の注入を受けた銀行が融資を拡大すると期待。 世界経済は大幅な景気減速局面。 世界的な景気減速は制御可能。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策だけでは満足な対応出来ない。

NYダウ8149.09(-679.95)$、FT100 4065.49(-222.52)、DAX 4394.79(-274.65)。

米2年債0.91％、米10年債2.75％。

金776.80(-42.20)$、WTI原油49.28(-5.15)$。

12月入りは、円高・株安・債権高。元安。

バローゾ欧州委員長が、英当局者がユーロ採用を検討、と発言したことが少し注目されていた様子。その後、英政府から否定される。

人民元は、バンドの下限まで売られ、切り上げ以降最大の下げ幅(0.73％)となる。

11月のユーロ圏PMI(確報)は統計開始以来の最低の水準へ、中国のPMIも過去最低、アメリカのISM製造業景況指数も1982年以来26年ぶりの水準となる。

バーナンキFRB議長は、・労働市場の状況は11月に悪化。・米経済は依然大きな緊張下にある。・個人消費は第4四半期に急低下。など厳しい見解を示す。また長期国債購入の可能性という発言もあり、米債権は上昇していた模様。米10年債利回りは一時2.6％台まで低下する。

NBER(全米経済研究所)は、米経済が2007年12月から景気後退入りしたとの見解を発表する。

NYダウは、ISM製造業景況指数の低下や、NBER(全米経済研究所)の景気後退入り見解、バーナンキFRB議長の発言などもあってか、7.70％の大幅下落となる。

先週金曜はユーロが売られたが、今日はポンドが売られる。ユーロポンドは大きく上昇、ポンドドルは1.48付近まで下落。ユーロドルは、1.26われまで下落。

ドル円は93円付近まで下落、ユーロ円は118円われ、ポンド円は139円われとなる。ユーロスイスフランは1.52われ、ポンドスイスフランは1.79われ、となる。

AUD/NZDは、1.20にのせ、1.21付近まで上昇する。

WTI原油・金ともに大きく下落する。

米債券利回り低下と、元安は関係あるのかなと思った。

日銀は、翌日13時から臨時の金融政策決定会合を開く。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安から1週間。

ISM製造業景況指数38.9、EU委員会経済見通し景気後退入りから4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから8週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから12週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から20週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から96週間。

ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから2年。