2008年 01月のカテゴリー記事

ドル人民元基準レート 1$=7.2996元。7.30われ。

12月ISM製造業景況指数は、新規受注 45.7(前回：52.6)、生産 47.3(51.9)、雇用 48.0(47.8)、支払価格 68.0(67.5)など。

ドル円110円われ。

FRB ： 翌日物142.5億$を資金供給。

WTI原油100.00$。

FOMC議事録 ： 12月11日分
信用逼迫が成長を抑制する可能性、かなり緩和される必要がある。 弱い経済成長見通しが12月の利下げに、信用逼迫のため金融政策は引き締め気味。 状況は非常に流動的で不明瞭、このためFOMCはリスクバランスを表明せず。 成長下振れリスクが増大。 商品・エネルギー価格高騰のためインフレ圧力・リスクは依然残る。 ドル安はインフレリスクの一因。 FRBスタッフは第4四半期の成長見通しを下方修正、2008年実質成長率は潜在成長率を著しく下回る。 輸出の成長力は強い、しかし世界的な金融状況が一段と悪化すれば継続しないだろう。 住宅市場の調整はより深く長くなる見込み。 セントルイス連銀総裁はECB等とのスワップ協定に反対。 ローゼングレン・ボストン連銀総裁、成長軟化で大幅利下げを提案。 少数のメンバーはターム・オークション・ファシリティー(TAF)の障害が利益を上回ると指摘。

NYダウ13043.96(-220.86)$、米10年債3.91％。

WTI原油99.62(3.64)$、金860.00(22.00)$。

東京・ウェリントン・シンガポール・チューリッヒ、休場。

年の始めにあわせて人民元は、きりのいい処をわれる。

ISM製造業景況指数は50を下回り、2003年4月以来の水準へ低下、ドル売りとなる。

ドル円110円われ、ユーロ円161円われ、ポンド円217円われなど、新年初日、日本が休みの間に円高となる。

ユーロポンドは0.74半ばまで上昇、ポンドスイスフランは2.21われで一昨年昨年と持ち合った水準を下抜ける。

WTI原油は100$ちょうどをつけ、金は860$台まで上昇。

株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安。

ユーロポンド0.73のせから1週間。

ユーロポンドが年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇してから4週間。

AUD/NZD、1.13われから4週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから8週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから8週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から16週間。

VIX指数が30台へ上昇してから20週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から32週間。

NYダウ13,000$のせから36週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから44週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから48週間。

1年前はドル安・円安でした。アメリカは、フォード元大統領国葬で休みか短縮取引。

ドル人民元基準レート 1$=7.2775元。

BOE第四四半期信用状況報告
住宅ローン貸付は第4四半期に著しく減少し、今後も減少するだろう。 住宅ローン貸付のデフォルト率は第4四半期は変わっていないが、第1四半期にデフォルト率は上昇するだろう。 中規模の企業向け融資のデフォルト率は第4四半期に上昇した。 英国の信用状況はさらに厳格化に向かうだろう。

ポンドスイスフラン2.20われ、2005年1月以来の水準。

ポンド円214円われ、2006年8月以来の水準。

ADP全米雇用報告11月分は18.9→17.3万人へ修正。

トレス欧州委員会報道官
ユーロ高は欧州の輸出にとって問題となるだろう。 ユーロは外的ショックからの保護区域となっている。 ユーロはオイル高からの保護区域となっている。

FRB ： 14日物80億$の資金供給。

UAE中銀総裁 ： 通貨ディルハムの米ドルペッグ制の維持を決定。

NYダウ13056.72(12.76)$、米10年債3.90％。

WTI原油99.18(-0.44)$、金869.10(9.10)$。

年末から年始にかけて荒れた相場展開となっている。

昨日の円高に続き、ロンドン時間から円高が進む。

ドル円は109円をわれて108円前半まで下落。ポンド円は214円われる。

その後、円は売り戻される。大阪破綻とのよくわからないうわさ(？)もあった模様。

ADP全米雇用報告が減少に転じるのではといううわさもあったようだったけれども、予想とそう違わない結果でかドル買いとなる場面もあった。

ポンドはBOEの見通しの影響もあってか、ポンドスイスフラン2.19われ、ユーロポンド続伸。

昨日100$ちょうどをつけたWTI原油は、100.09$まで上昇。

金も870$台まで上昇。

パキスタンのプット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売り・スイスフラン買い・金買いから1週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.50％、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをしてから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から12週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから16週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから16週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから20週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から24週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.2779元。

渡辺金融担当相 ： 今日の株安は米国株安などによる、PER15倍の日本株は割安。

日経平均一時700円以上下落。昨年11月の14,669円われ。

日経平均14691.41(-616.37)円。昨年8月以来の下げ幅。

ポンドドル、8月以来の1.97われ。

中国人民銀行
2008年、金融引き締めを行う計画。 景気の過熱を抑え、インフレを抑制に対する努力を強化。 為替取引の制度改革をいっそう進める。 人民元は目に見えて自由化される。 資本勘定の開放を徐々に行う。

米雇用統計
失業率5.0％は、2005年11月以来の水準。 11月分は 9.4→11.5万人、10月分は 17.0→15.9万人に修正。

ユーロドル1.48のせ、ドルスイスフラン1.11われ。

ドル円108円われ。

FRB ： 6日物60億$の資金供給。

FRB ： 3日物62.5億$の資金供給。

ISM非製造業景況指数は、仕入価格 72.7(前回：76.5)、新規受注 53.5(51.1)、雇用 52.1(50.8)など。

FRB ： 1月のTAF応募額は計600億$。

ブッシュ米大統領
雇用が減速していること、消費者支出が堅調であることは認識。 米経済には確固とした基盤。 原油、ガソリン供給を増加するためにも精油所を拡大する必要がある。

NYダウ12800.18(-256.54)$、米10年債3.87％。

WTI原油97.91(-1.27)$、金865.70(-3.40)$。

前回、雇用統計後の様子

雇用統計発表後の様子

日経平均は、大発会での下げ幅は過去最大で、夏以来の下げ幅となり、昨年来安値を下回る。

アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数は2003年8月以来の水準、失業率は5.0％で2005年11月以来の水準となる。

雇用統計を受けて、円買い・ドル売りが進む。

ISM非製造業景況指数は、予想より高かった。

カナダドルは、Ivey購買部協会指数が予想を下回ったことも手伝ってか売られる。豪ドルも売られていた。

ドル円は一時108円われとなる。

米10年債は、3.80％台まで下落、昨年11月の水準を下回る。

NYダウは下落、株安・債権高・円高となる。

原油・金は下落。

アイオワ州党員集会が開催され、民主党はオバマ氏、共和党はハッカビー氏が勝利。

ポンドスイスフラン2.25われ、金(終値)高値更新から1週間。

日11月CPIは、消費税率引き上げ時の影響を除くと1997年3月以来10年ぶりの水準。除く生鮮は0.4％、除く食料・エネルギーは-0.1％から1週間。

利下げして急落したカナダドルが雇用統計で急騰してから4週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから8週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから8週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから20週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から24週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから24週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から28週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から36週間。

ニュージーランドドル円80円のせから56週間。

1年前の雇用統計。

ドル人民元基準レート 1$=7.2695元。

町村官房長官
為替市場の動向は十分注視。 株安は日本のファンダメンタルズとは関係なく、海外市況や米国経済を反映。

日経平均14500.55(-190.86)円。

御手洗経団連会長
今の株価は売られすぎている。 今年の日経平均株価予想、1万4000円台～2万円。

周・中国人民銀行総裁
最近の人民元の上昇、経済指標の実態を反映したもの。 (CPI上昇で)原油相場を非常に注意深く見守っている。 最近の人民元の変動、中国企業の外貨売却増加が一因。

ドッジBOC総裁
2008年前半の米経済減速、予想以上になる可能性。 10月以降、成長下振れリスクが増大。 米経済の更なる減速、カナダ経済の成長を阻害する可能性。 金融市場は未だ完全に標準化せず。 カナダドル高が国内インフレを低減している。 欧米中銀による協調行動は成功した。

ブラウン英首相 ： 英国を世界的な景気減速から守るために警戒する。

トリシェECB総裁
グローバル経済はやや減速するとしても、引き続き非常に健全なペースでの成長すると予想。 成長リスクは下向き、著しい市場の調整・高水準の商品価格などがリスクに含まれる。 中銀の流動性供給措置に非常に満足、引き続き緊密に連絡していく。 短期金融市場外で始まった緊張は依然存在する。 中央銀行は市場が機能するか注意深く監視していく。 インフレの二次的影響リスク見られる。 インフレや市場の調整に伴うリスクに対し満足する余地はない。 11月のBIS会合から経済の見方に大きな変化はない。 為替レートについてバーゼル会議では議論せず。 年末年始が比較的円滑に過ぎた。 新興国経済、なお非常に活発で一致。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
2008年ユーロ圏成長は潜在成長率近傍。 二次的影響を顕在化させないことが必須。 金融当局は二次的影響を容認しないだろう。

FRB ： 翌日物25億$の資金供給。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済の不確実性が高まった。 金融市場は一段の悪化に重大な懸念を抱いている。 2008年上半期の経済成長は弱い、下半期は緩やかに回復。 2008年のインフレは緩やかに。 ドル下落の継続はリスク要因。 金融市場の取引条件は安定かつ秩序ある状況からほど遠い。 FRBは適切な金融政策立案に慎重である。 FRBの役割は経済全体に目を向けること、金融市場の出来事だけに注目するものではない。 FRBの経済予測は原油価格が80～90$に落ち着くことを反映。 原油価格の下落を想定している。 インフレを懸念、しかし同等かそれ以上に経済減速を懸念。 12月の雇用統計の結果に過剰反応すべきでない。

ポールソン米財務長官
米経済成長は2007年末にかなり減速した。 資本市場は安定へ向け前進している。 今後数週間に景気減速を示す新たな兆候が現れよう。 米経済、2007年終盤は大幅に減速。 住宅在庫調整は経済最大の下振れリスク。 米経済は弾力性保ち成長続ける。 金融機関は不良債権処理進め資本増強すべき。 強いドルは国益。

ブッシュ米大統領
米経済は力強くかつ柔軟性がある。 米経済のファンダメンタルズは強いが、成長を当たり前のこととしてとらえることはできない。 最近の経済指標の混迷度合いが上昇。 現在取りうる最も賢明な方策は低税率維持。

ラガルド仏財務相
安定的なインフレと低成長よりも高インフレ・高成長を好む。 EU各国も同様の見解を持つことを望む。 為替問題がG7の議題になる。

NYダウ12827.49(27.31)$、米10年債3.83％。

WTI原油95.09(-2.82)$、金862.00(-3.70)$。

日経平均は下落、14,500円をわれる。

ロンドン時間にややポンドの買い戻しがあった。

輸入企業のドル買いという表現をよく目にしたと思った。

ドル円は109円後半まで買い戻されるも、下落。

ややドル買い戻し気味だったけれども、あまり方向感がないような感じだった。

原油は、大幅続落。

イラン革命防衛隊の艦船と、米海軍が至近距離まで接近したとの報道もあったようだけれども、あまり影響なくスイスフランは全般的に売られ気味だったなと思った。

シティグループが最大10％の人員削減か、との報道もあった。

ロックハート・アトランタ連銀総裁は、ハト派な発言だった。

ポールソン財務長官の「今後数週間に景気減速を示す新たな兆候が現れよう。」という発言が印象に残る。

ドル円112円われから1週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから4週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから8週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から12週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から12週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから16週間。

大田経済財政担当相
米国の景気減速懸念はかなり注意してみていく必要ある。 日本経済は現時点では回復基調に変化なし。 賃金の上昇が日本経済にとり一番の注目点。

渡辺金融担当相
NY市場が下がると東京市場がそれを超えて値下がりする残念な相場(株安で)。 株安の根底にはサブプライムの問題がある。 欧米の大手金融機関の12月決算発表を注意深く見守る。

額賀財務相
基本的には景気回復基調が続いている。 原油高が消費者マインドや中小企業の収益に影響与える可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.2791元。

UAE中銀総裁 ： ドルぺッグ制を廃止する予定はない。

日経平均14528.67(28.12)円。

ノワイエ仏中銀総裁
現在の危機は、金融の安定に対するリスクが根強いことを示している。 中銀ネットワークが危機対応に役立った。

福井日銀総裁
グローバル化は中銀の金融政策の主要な目標に影響与える。 中央銀行間の連携が一段と重要性を高めている。 他国が適切な金融政策を行うことは世界経済の安定を通じ自らの利益に。 一国で起こった危機は即座に他国に波及する。

ブラウン英首相
低インフレ維持が万人に利益をもたらす。 年末までに英インフレ率が2％近辺になるだろう。

ダーリング英財務相
英中銀、必要ならば追加利下げの余地ある。 英中銀総裁の再任、今後数週間以内に決定へ。 ノーザンロックについて、あらゆる選択肢が開かれている。

ポールソン米財務長官
強いドルは米国の利益。 米経済の成長が続き、力強さは為替市場で確認されると予想。 2007年の経済成長、著しく減速した可能性。 経済は成長が持続する見通し。 景気を維持するため、ブッシュ政権は様々な選択肢を考慮。 最近の米経済指標はまちまち、経済指標を注意深く監視。 住宅市場が改善している証拠はない。 住宅市場の減速は私の予想以上のものだった。 住宅市場の減速が最大のリスク。 住宅市場の減速、これまでのところ、米経済全体には波及せず。 中国は人民元切り上げを加速させるべき。 人民元は中国の改革進展の度合いを示す。 バーナンキ議長の金融政策を支持。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
インフレが2008年のFRBの職務を困難なものとしていることを懸念。 インフレ期待は現在、より脆弱になっている。 物価動向に警戒しなければならない、必要なら行動する用意。 大幅な成長減速見通し、利下げの行動が必要となる可能性。 米国のコアインフレは相対的に抑制されている。 住宅市場は年内に底打ちする。 米経済は成長、インフレのリスクに直面。 金融市場の緊張、経済全体への波及は限定されている。 市場のリスク評価プロセスは道半ば、FRBはこの問題を解決できない。 銀行の評価損、金融市場の健全性を回復する上で必要。 2008年の初めの2～3四半期の雇用の伸びは鈍化し、失業率が5％を超える可能性。

FRB ： 翌日物15億$の資金供給。

アルムニアEU委員
ユーロ圏の経済成長における下振れリスクは最近数ヶ月で上昇。 2008年の成長率は2.2％よりも低い見込み。 インフレは懸念事項、2次的影響を避ける必要あり。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
もし見通しが確かなら、過去50年で住宅投資の減少は最も長いものになりそう。 2008年、住宅価格の下落はより急速になる可能性。 住宅投資減少が続けば重大な景気減速の危険性を高める。 信用収縮の可能性残る。 金融市場の自信が危機から回復するための鍵。 FRBは住宅の影響最小限にとどめること可能。 FRBは金融の正常化を促進すべきだ。

米エネルギー省 ： 2008年平均価格はバレル87.21$の予想 。

FRB公定歩合議事録
ミネアポリス・ボストン・サンフランシスコ連銀は0.5％の公定歩合引き下げを要請。 ―より重大な景気減速を避けるため必要との認識から。 カンザスシティ・ダラス連銀は据え置きを要請。 ―信用の再評価の必要性や成長減速懸念はインフレ圧力により相殺されるとの認識から。 それ以外の地区連銀は0.25％の引き下げを要請。 ―景気下振れリスクの増大や金融市場混乱に対処するため、市場の流動性を改善するため必要との認識から。

NYダウ12589.07(-238.42)$、米10年債3.77％。

WTI原油96.33(1.24)$、金880.30(18.30)$。

午前中、オーストラリアの住宅建設許可が予想を上回ったこともあり、豪ドルが買われていた。

ポンドが買われる場面もあった。英HBOS住宅価格が予想を上回ったことも手伝った模様。

中古住宅販売保留は予想を下回ってか一時ドル売りとなったようだけれども、前月分が3.7％と大幅修正されたことでかドル買いとなっていた模様。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となる。夏の安値に迫る。

円は売られていたが、ダウの下落とともに買われる。

金は880$にのせ、高値を更新する。

「NYダウの年初からの5営業日の下落率は1978年以降で最悪、S&P500種株価指数は過去最悪」だそうです。

ジム・ロジャーズさんの発言。

昨日の発言に続き、ポールソン財務長官の「米経済の成長が続き、力強さは為替市場で確認されると予想。」という発言が印象に残る。

元旦から1週間。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ4.25％となってから4週間。

日10年債、1.50％われから8週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから12週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから16週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から20週間。

NYダウ12,500$のせから40週間。

世界銀行
米国の追加利下げが更なるドル下落を引き起こす可能性を懸念。 ドルのこれ以上の大幅な下落は必要ない。

ドル人民元基準レート 1$=7.2723元。

日経平均14599.16(70.49)円。

温家宝・中国首相
中国、依然としてかなりのインフレ圧力に直面している。 中国、生活必需品の価格安定のため一時的に介入する。

シュタインブリュック独財務相
昨年と同じような経済成長率にはならないだろう。 おそらく、1.8～1.9％になる。

グロス独経済技術相
ユーロ高が輸出を阻害。 インフレ率は低下するだろう。

ポンドドル、2007年4月以来の1.96われ。

プール・セントルイス連銀総裁
FRBはリセッションリスクとインフレリスクの両方を注視。 住宅問題が経済をリセッションに持ち込むか、判断するには時期尚早。 現在の金融市場の混乱が落ち着くには時間が必要。 米経済ファンダメンタルズは依然強く、2008年は成長が加速する年に。 サブプライム市場の混乱でFRBを責めることは出来ない。 強いドルは米国の利益、経済ファンダメンタルズを反映する。 物価は安定しているのでドルの大幅下落はない。

FRB ： 翌日物25億$の資金供給。

プール・セントルイス連銀総裁
エネルギー価格は上昇してきた、米労働市場はフル稼働に近い状態。 リセッションリスクは懸念するに十分な水準、しかしインフレリスクもある。 インフレ期待が抑制されているためFRBには政策を柔軟に変更する余地がある。

ユーロポンド、0.75のせ。

ヘリルOPEC議長
米経済の危機を注意深く追っている、米経済危機は世界経済の足を引っ張る可能性がある。 世界経済減速は原油需要・価格に影響する可能性。

ドル円110円のせ。

NYダウ12735.31(146.24)$、米10年債3.82％。

WTI原油95.67(-0.66)$、金881.70(1.40)$。

豪ドルは昨日に続き指標が予想を上回り買われる場面もあった模様。

アジアの時間にWSJのブッシュ大統領が減税策を検討との報道もあり、株式上昇となった模様。

MPCの結果を控えているポンドは、小売の低迷のニュースなどもあり売られる。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせとなる。

カナダドルは、住宅着工件数が予想を下回ったこともあり、売られていた。

ゴールドマンサックスが顧客向けレポートでアメリカが景気後退入りするとの見方を示したこともあってか、NYダウはマイナスになるが、その後上昇してひける。円も売られていた模様。

金は、引き続き高値を更新、一時890$台まで上昇。

朝方、ドル円は110円のせとなる。

ドルが全般的に買われ気味に推移していた。

昨日に引き続き、連銀総裁の利下げを示唆するような発言もある。また、ドルの大幅な下落はないと言う発言と世界銀行の同様の見通しも印象に残る。

ニューハンプシャー州の予備選は、民主党はクリントン氏が勝利していた。相場への影響は特になかった模様。

WTI原油100$、米12月ISM製造業景況指数47.7、金860$、ドル人民元7.30われ、ポンド円217円われ、ユーロポンド0.74のせなど株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安の2008年初日から1週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから4週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから8週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから12週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから16週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから24週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから64週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.2805元。

韓国中銀、政策金利5.00％据え置き。

武藤日銀副総裁
日本経済は当面減速続くが、その後は緩やかな拡大続ける。 生産・所得・支出のメカニズムは一時的に弱まっている。 メカニズムが途切れてしまうとは考えていない。 米消費と設備投資下振れなら、米景気一段と減速の可能性。 米経済や国際金融市場が標準シナリオのダウンサイドリスク。 経済下振れリスクと物価上振れリスクのため、各国金融政策は難しい。 市場の調整にはそれなりの時間かかり、損失は不可避(サブプライム問題)。 金融政策効果のタイムラグ踏まえ、フォワードルッキングな政策運営行う。 経済緩やかな拡大持続なら、緩和的金利水準を徐々に調整。 経済・物価情勢踏まえ、金融政策は慎重に判断していく。

武藤日銀副総裁
リスクはあるが、メインシナリオは根本的に変更加えるものではない。 金融政策についても今までの考えを変えることは考えていない。 具体的なシナリオや政策、中間評価も含めこれから検討。 住宅着工の大幅減少は2007年度GDPをかなり押し下げる。 CPIの上昇幅はさらに拡大へ、適切な物価水準は経済環境を無視しては言えない。 メインシナリオはあくまで見通しなので、リスクを念頭に置かなければならない。

日経平均14388.11(-211.05)円。

津田財務次官
サブプライム問題に端を発した金融市場混乱や原油高の影響に細心の注意払う。 東京G7、金融資本市場の混乱や原油価格なども議論。

FRB ： 14日物90億$の資金供給。

トリシェECB総裁
最新の情報、短期的にインフレ圧力が強いことを示す。 マネー、信用の伸びは非常に力強い。 物価上向きリスクを全般的に確認。 全ての経済指標を非常に注意深く監視。 予防的な措置をとる用意がある。 実質GDP伸び率のメインシナリオは、潜在的なトレンドに沿ったもの。 雇用の伸びは力強く、消費は引き続き成長に寄与する。 ECBは賃金動向に特別な注意を払う。 インフレ見通しに対するリスク、中期的に上向き。 今後数ヶ月でHICPの前年比は2％を著しく上回る見通し。 石油価格、食品コストからインフレ圧力。 経済見通しの不透明感が強い。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
我々は利上げの是非を議論した。 我々は警戒態勢にある。 金利について、さまざまな選択肢を議論。 中央銀行の役割はインフレ期待を抑制すること。 1月18日に銀行貸出調査を発表する。 調査では信用基準が一段と引き締まっていることが示される模様。 米国でのリスクは、さらに顕在化しつつある。 新興国のシグナルには大いに勇気付けられる。 われわれはニュートラルではない(引き締めバイアスをとっているかとの質問に)。 我々のメッセージは、二次的影響があらわれるのを容認しないこと。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物60億$の資金供給。

IMF
現時点では、米経済にリセッションの兆候は見られないが、リスクは増大。 住宅市場と金融市場の混乱が続くことで、米経済見通しは明らかに悪化。 米経済減速がEU圏や日本の経済成長に影響。 FRBの金融政策スタンスは支援的で臨機応変。 世界経済成長へのダウンサイドリスクは依然存在。 原油高と食料価格によるコアインフレへの二次的被害の可能性を懸念。 いくつかの新興市場は食料価格とエネルギー価格の影響でインフレ圧力に直面。 米経済にリセッションの予見はしていない。

バーナンキFRB議長
成長支援に向け相当の追加的措置をとる用意がある。 2008年の基調見通しは悪化、下振れリスクがより顕著に。 12月雇用統計は失望的、1つの指標から多くを読みすぎるのは間違い。 FRB、住宅状況と経済全体への波及を示す兆候をとりわけ注視する。 雇用市場が悪化すれば個人消費に対するリスクが高まる。 インフレ、とりわけインフレ期待を注視。 金融状況、成長下振れリスクを示す。 ターム資金入札、恒久的手段として有益に。 インフレ期待、今のところ適度に抑制されている。 資源利用への圧力は若干弱まった。 救済プランはうまく機能するだろう。 FRBは住宅ローン問題について可能な限りの広範な選択肢を考慮。 FRBはリセッションの見通しを示してはおらず、緩やかな成長を予測。

ウェーバー独連銀総裁
ECBはユーロ圏15カ国の経済成長見通しに満足。 ユーロ圏15カ国の経済成長は約2％。 ECBは賃金と物価の悪循環に早急に対応。 ドイツ経済はリセッションに陥らないだろう。 ECBは市場を監視し、必要があれば対応する。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
米経済にインフレ圧力が増大。 米経済成長は今年中に潜在成長率にまで回復するだろう。 今年の米経済成長は2.5％の見通し。

WSJ ： カントリーワイド、バンクオブアメリカによる買収を交渉中。

NYダウ12853.09(117.78)$、米10年債3.88％。

WTI原油93.71(-1.96)$、金893.60(11.90)$。

前回、MPCの日。

MPC後の様子

アジアの時間にシティ・グループとメリルリンチが海外資本に追加出資を求めているとの報道があったけれども、あまり影響はなかった様子。

MPCは、利下げと据え置きの予想があったけれども、据え置きと決まってポンドが買われる展開になったが、次回に持ち越されただけだという感じもあってか、往って来いとなる。

ECBも据え置きとなったが、トリシエ総裁の、利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、という会見でユーロ買いとなる。

その後のバーナンキFRB議長は、相当の追加的措置をとる用意があると発言し、FOMCで0.50％利下げがあるのではないかという感じになり、ユーロドルは1.48のせなどドル売りとなる。

豪ドル・ドルは0.89のせ、ドルスイスフランは1.10手前まで下落、ユーロポンドは0.75後半まで上昇、ポンドスイスフランは2.16われ。

NYダウも下がる場面もあったが、引けにかけて上昇、ドル安・円安になる。

WSJの、バンク・オブ・アメリカが、カントリーワイド・フィナンシャル買収に向けて協議を進めているとの報道も後押しした模様。

金は続伸。

カナダドルは、住宅建設許可の数値が予想を下回ったことで売られる場面があった。

トリシエECB総裁とバーナンキFRB議長の発言内容の対比が浮かび上がっていたのかなと思った。

ポンドスイスフラン2.19われから1週間。

榊原元財務官の来年1$=100円、対ユーロは1.45ドルも視野との発言から12週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから16週間。

上海総合株価指数は5000のせから20週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから24週間。

ドルカナダドル1.15われから40週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから80週間。

OANDAで証拠金の円に金利が付いてから1年。

大田経済財政担当相
今の時点で景気減速考えていない。 景気回復は続いているが、下振れリスク高まる。

額賀財務相
政府・日銀一体となって日本経済を下支えすること期待。 日銀の組織マネジメント・金融政策でしっかり見識持った人が望ましい(総裁人事)。 FRBや米政府の対応で米経済の安定推移期待される。

ドル人民元基準レート 1$=7.2672元。

福井日銀総裁
各国株式市場は不安定な状況、世界経済の不確実性高まっている。 原油価格上昇や国際商品市況上昇を注視していく。 生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されている。 上下両方向のリスクを点検しながら適切に政策運営。 昨年10月からの保有株式処分、12月保有株式薄価は1.5兆円。 日本経済は当面減速続けるものの、その後は緩やかに拡大。 新興国成長続ければ原油価格は高止まりする可能性が少なくない。 今年はCPIのプラス幅がさらに拡大する可能性高い。 物価上昇で企業収益圧迫なら景気下押し要因にも。 家計のインフレ期待・企業の価格設定を通じて物価の先行きに影響与える可能性。 物価安定の理解0～2％との認識、今も変わっていない。 足元景気はやや減速している状態。 生産・所得・支出の循環メカニズムは一時的に弱まっている。 金融政策の方針に変わりはない、利上げペースに予断持たず。 後任総裁、信念と鋭敏な国際感覚・市場を大切にする気持ちなどが必要。 ダウンサイドリスクは主に海外経済と海外金融市場にある。 日本経済だけが安全地帯ではない。 円高もあり日本株振れ大きい、世界経済への不透明感も背景。 実質実効為替レートは歴史的に低い状況、日本経済全体への評価あらわれている。 為替はさまざまなルート通じ影響及ぼし得る。 為替が経済に与える影響に重点置き分析判断したい。 上下両方向のリスクバランスにどう対応するかという局面に徐々に入りつつある。 スタグフレーションに陥る前に、安定軌道維持の整備を丹念にやる。 米景気は目先低成長、その後は安定成長に向け軟着陸する可能性高い。 米住宅市場の調整や金融資本市場の変動の影響、予想以上となるリスクは明確にある。

武藤日銀副総裁
米欧市場は大変不安定、今の状況は大変不確実。 国際金融市場の調整にはそれなりの時間がかかる。

ニューヨークタイムズ ： メリルリンチが住宅ローン関連投資で150億$の損失を計上する見通し。

ドルスイスフラン、1.10われ。

日経平均14110.79(-277.32)円。昨年来安値更新。

ポンド円、2006年7月以来の213円われ。

町村官房長官 ： 日銀総裁人事、遅くとも2月中旬には政府側の考え示さないといけない。

ポンドドル、2007年3月以来の1.95われ。

ノーザンロック ： 米JPモルガンに22億ポンド相当の資産を売却。

中国 ： 外貨準備高、昨年末時点で1兆5300億$に増加。

バンクオブアメリカ ： カントリーワイドの買収で合意。

FRB ： 3日物32.5億$の資金供給。

S&P ： カントリーワイドを格上げ含みに。

金、900$のせ。

モスコー・前シカゴ連銀総裁
1月のFOMC以降、少なくとも0.5％の利下げの可能性。 FRBは成長リスクを意識しており、インフレ警戒型にはなっていない。 FRBは利下げにおいてビハインド・ザ・カーブに陥っていない。

FRB ： ターム物オペ、1月14日最低入札金利3.88%、300億$、28日間(1月17日～2月14日)。

ミシュキンFRB理事
金融市場の混乱は成長・雇用にとってかなりの下振れリスク生じさせる。 FRBはリスクに対処するために行動してきた、また断固として行動しつづける。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 FRBの政策は指標だけに基づいたものではなく、金融市場悪化に対処するためのものでもある。 FRBの戦略はより深刻な経済減速を避けるための予防手段を提供することを狙ったもの。 FRBはインフレとインフレ期待を注視する。 ドル下落・急速なエネルギー価格上昇は物価安定に対する潜在的なリスク。 各国中銀による共同の対処が金融市場の安定に寄与。 通貨の切り下げ(デノミ)を経済発展のツールとして利用すべきでない。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
2008年、住宅価格はより急速に下落する可能性。 住宅投資の減少は重大な経済減速のリスクを高めた。 住宅価格の下落は個人消費を弱める可能性。 もし予測が正確なものであれば、過去50年で最も長い住宅投資の減速になる可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
一段の利下げ可能性は確実にある。 2007年後半、経済は著しく減速した、リセッションの予測はせず。 成長見通しはより不透明に、インフレリスクは増大。 最大の懸念事項は潜在的な個人消費の弱さ。 株式市場は消費者の豊かさの重要な要素。 FRBが物価安定をもたらすことの出来る唯一の政府機関。

ポールソン米財務長官
米経済は昨年末に目に見えて減速した。 景気刺激策は一時的なものになるだろう。 景気刺激策は時宜を得たものにする必要がある。 石油高で消費者は困難に直面している。

NYダウ12606.30(-246.79)$、米10年債3.78％。

WTI原油92.69(-1.02)$、金897.70(4.10)$。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落。

ポンド円は 2006年7月以来の213円われて212円付近まで下落。ポンドドルは昨年3月以来の1.95われ。

カナダの雇用統計は、2007年4月以来のネット雇用変化がマイナスとなり、カナダドルは売られる。

ドル・カナダドルは1.02のせ、カナダドル円は昨年9月以来の107円われ、ユーロカナダドル1.51。

アメリカの貿易収支は、2006年9月以来の水準で-631.2億$だったが、あまり影響はなかった。中国への赤字は239.5億$に縮小していた。

金は一時900.10$まで上昇。

メリルリンチの報道や、アメリカン・エクスプレスがカードローン返済の延滞増加で損失計上との報道などでか、NYダウは一時300$こえの下落となる。

今日の、日経平均リンク債やメリルリンチ損失拡大報道の他にもドル円の売り要因。

インド洋上での海上自衛隊の給油活動再開の給油新法案が、再議決・成立した日。

ポールソン財務長官の「景気刺激策は一時的なものになるだろう。」とい発言が印象に残る。

メドレーレポートで、早ければ来週FRBが臨時会合を開き利下げするとの観測が出ていたようです(？)。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人、株安・債権高・円高、米10年債3.80％台、日経平均大発会700円超えの下げ昨年来安値更新から1週間。

ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせなどドル買い戻しから4週間。

ケープタウンG20から8週間。

WTI原油は、一時90$にのせてから12週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから12週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから36週間。

BOEが0.25％政策金利を引き上げ5.25％とし、サプライズとなってポンドが買われてから1年。ユーロポンドは0.6666われ。

ユーロドル1.29われ昨年安値、ドルスイスフラン1.25のせから約1年。ドル円120円のせ。

ドル人民元7.80われ、香港ドルとパリティになってから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.2566元。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
不確実性あるが、ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 成長減速リスクがあるが、ECBの主な任務は物価安定。 原油の1バレル95～100$、食品価格の強烈な上昇がインフレリスクの要因に。 悪い雇用データあるが、米経済はソフトランディング予想。 二次的影響ない限り、インフレは2008年終わりまでに2％へ向け低下。

ビニ・スマギECB理事 ： ユーロ圏のインフレ上昇は一時的なもの、2008年終わりまでには2％を下回るだろう。

CNBC(13日付記事) ： シティグループ、最大240億ドルの評価損計上、コスト削減と資本増強を目指す計画の一環として2万人の人員削減を発表する可能性。

ドル円108円われ。

ユーロドル1.49のせ。カナダドル円106円われ。

ドルスイスフラン1.09われ、ポンドスイスフラン2.14われ。

ポンド円2006年7月以来の211円われ。

ユーロポンド0.76のせ。

シュタインブリュック独財務相
金融市場の混乱は未だ過ぎ去ってはいない。 また、実体経済への影響もあるだろう。 2008年のドイツのGDPは2％を下回る可能性もある。

FRB ： 翌日物17.5億$の資金供給。

ECB
引き続き流動性の状況を注意深く監視する。 必要な限りさらに流動性を供給する。

トリシェECB総裁
ECBのシナリオでは2008年の成長率は潜在成長率の2％近辺。 我々は決してユーロの国際的な使用を推奨はしていない。 ECBは信頼されユーロは安定しているということは証明されてきた。 世界中の中銀が金融市場の過小評価があったことを認めている。 流動性の供給が狙っていることは短期金利をECBの政策金利近辺に保つこと。 現在、物価安定のリスクは非常に重要。 物価や賃金の上昇スパイラルに入ってはいけない。

NYダウ12778.15(171.85)$、米10年債3.77％。

WTI原油94.20(1.51)$、金903.40(5.70)$。

成人の日。

15時頃に、ドル売りとユーロ買いが進んでいた。

明日決算を控えた、シティグループの最大240億$の評価損計上、2万人の人員削減の可能性との報道も注目されていた模様。

ドル円は108円をわれて11月安値に近づき、ユーロドルは1.49のせ、ドルスイスフランは11月安値含みまで下落。

豪ドル・ドルは0.90付近まで上昇、ニュージーランドドル・ドルも0.79のせ。

NYダウは、IBMの暫定決算が市場予想を上回ったこともあり上昇。

ドル円の20時頃に突っ込んで戻しているところは、この前の1月3日のようだなと思った。でも1月3日の時ほど戻りきれていないと思う。

金は続伸して915$台まで上昇。

日経平均14500円われ(ザラ場)から1週間。

豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われから4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約4週間。

ケープタウンG20から8週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから12週間。

福田さんが新自民党総裁となってから16週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから24週間。

下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから28週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから36週間。

福井日銀総裁
住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している。 国際商品市況の高騰や米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がある。 日本の景気の先行きは当面減速するものの、その後は緩やかな拡大続ける。 消費者物価は長い目で見るとプラス基調を続けていく。 経済・物価情勢を丹念に点検しながら金融政策を適切に運営。

大田経財相
原油価格上昇などが消費者心理にじわじわ影響。 景気は回復基調が続いている。

渡辺金融担当相
欧米の大手金融機関の決算は関心持ってウォッチ。 ドルベースで市場をみる投資家に売られている(株安で)。 ドルベースでみれば日本株だけがとりわけ下がっていることにはならない。

ドル人民元基準レート 1$=7.2454元。

日経平均、2005年11月以来2年2ヶ月ぶりの14,000円われ。

米ファイナンシャルニュース ： ゴールドマンサックスのアナリストの話として、JPモルガン・チェースとシティグループ、メリルリンチの3社が損失額をさらに膨らませ、総額で1120億$になるとの予想。

日銀地域経済報告
一部に弱めの動きあるが、ほとんどの地域で拡大または回復の動きが続いている。 地域差はあるものの、全体として緩やかな拡大基調にある。 総括判断は全9地域のうち4地域で下方修正。 住宅投資はすべての地域で大幅に減少。

日経平均13972.63(-138.16)円。

ブッシュ米大統領 ： 石油価格は非常に高い、米経済にとっては厳しい。

WSJ
グリーンスパン前FRB議長 景気後退の確率は、圧倒的に高い水準ではないが、わずかにその方向に傾いている。 米経済はリセッション入りしたか、まもなく陥る可能性。

鮫島日銀大阪支店長
(関西経済の)先行きやや不透明感強まっている。 企業部門から家計部門への波及は、少し弱まっている。 米国向けの輸出は住宅関連でやや減速も、クリスマス商戦向けは順調。 為替円高傾向、企業収益にはいくらかマイナス方向。

独連邦統計局 ： 2007年の独GDP伸び率は2.5％。

福田首相
景気は微妙な時期、そう簡単に解散してはいけない。 解散はいずれする、タイミングを選ばなければいけない。

シュミットZEWエコノミスト
独経済の最大のリスクは米景気後退。 ユーロ相場はドルに対して非常に強い。 2008年独成長率は弱まる見込み。 2008年上半期の独個人消費は横ばいと予想。 現状指数が下げ止まっているとは考えず。 インフレ率の低下を予想。 調査対象の30％が利下げを予想。 調査対象の10％のみが利上げを予想。

メリルリンチ
長期投資家に対する66億ドルの優先株発行で資本増強へ。 主な優先株発行先は韓国投資公社・クウェート投資庁・みずほコーポレート銀行。 どの投資家も経営権は持たない。

ダーリング英財務相
英ノーザンロックに対しあらゆる選択肢を模索。 国有化もひとつの選択肢だが、民間への売却を優先。

シティグループ
2007年第4四半期、純損益は98.3億ドルの赤字。 第4四半期、税引き前で181億ドルの評価損計上。 第4四半期、1株当たり損失は1.99ドル。 第4四半期、信用コストが41億ドル増加。 私募の優先転換社債を通じ125億ドルを調達。 第4四半期、収入は70％減の72億ドル。 2007年度、通年の収入は817億ドルで純利益は36.2億ドル。 第4四半期損失、サブプライム関連の評価損と信用コスト増大によるもの。 四半期配当を1株当たり0.54ドルから0.32ドルに引き下げ。 新たに20億ドルの優先転換社債を発行。 米シティグループにシンガポール投資公社を含む投資家が68.8億ドルを投資。

アルワリード・サウジアラビア王子 ： シティグループの125億ドルの資金調達に、他の投資家とともに参加。

ブッシュ米大統領
エネルギー価格高は米経済の減速をもたらす可能性。 OPECは一段と石油を供給することによって、市場に役立つだろうということを理解しなければなれない。

ドルスイスフラン、安値更新。

ドル円、11月の安値を下回り、2005年6月以来の107円われ。

FRB ： 翌日物67.5億$の資金供給。

イタリア中銀 ： 四半期報告
ECBは消費者物価指数と信用市場を注視しているが、成長についても懸念。 金融市場の混乱は融資条件をタイトにし、家計に打撃。 ユーロ圏の第4四半期GDP成長率は減速。 ECBの予測では多くの国々でGDPが急激に落ち込む可能性。 ユーロ圏の消費者物価指数は食品とエネルギーは高い。

カナダドル円、昨年8月以来の105円われ。

FRB ： 14日実施8日物のターム物オペ、落札金利3.95％。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏のインフレは比較的高い、ECBの目標を上回る。 2次的影響阻止へ断固とした措置をとらなければならない。 インフレ期待が我々の目標を上回るようなら先制的行動も。 2次的影響はまだ具現化しているわけではない。 2008年、賃金圧力が上昇している兆候がある。 独経済には成長下振れリスクがある。 ユーロ高にもかかわらず独インフレには上振れリスクがある。 物価安定のリスクが増大。 米経済の減速を予想、しかし急激ではない。

S&P ： シティGグループを格下げ、アウトルックはネガティブ。

ジョーダンSNB理事
金融危機に起因する不確実性に対処するため中銀は柔軟性と断固とした行動が必要。 経済全般への影響を評価することは依然困難。 インフレ見通しに基づいてSNBは機械的に行動するわけではない。 12月以降、スイスの経済成長・インフレにおけるリスクは高まった。 最近のスイスフラン上昇は輸入物価上昇の抑制に寄与。 SNBは金融政策にバイアスを持っているわけではない。 スタグフレーションはSNBのメインシナリオではない。 金融市場はまだ正常化していない。

ポンド円、2006年7月の210円われ。

ユーロ円2007年9月以来の158円われ。

NYダウ12501.11(-277.04)$、米10年債3.67％。

WTI原油91.90(-2.30)$、金902.60(-0.80)$。

株安・債権高・円高。

日経平均は、2005年11月以来2年2ヶ月ぶりの14,000円われとなる。

人民元も上昇して、ドル人民元は7.25われとなっていた。

ゴールドマン・サックスのアナリストの話として、JPモルガン・チェースとシティグループ、メリルリンチの3社の損失額が総額で1120億$になるとの予想との報道も後押しした模様。

イギリスの消費者物価指数が予想を上回ったこともあり、ポンドは買い戻されていたが、その後下落。

シティグループの決算は、サブプライム関連で181億$の評価損を計上ということで予想240億$を下回り一時的に少し円が売られたが、純損益が1998年に合併して誕生以来初めて98億$の赤字に転落、減配などもあり円は買われる。

その後発表された12月の小売売上高は、前月比-0.4％と予想を下回り、円買いとなる。

NYダウは一時8月の安値を下回り、米10年債利回りは3.6％台へ下落。

ドル円は、2005年6月以来の106円後半へ下落。ドルスイスフラン、安値更新。

引け後のインテルの決算も予想を下回り、ユーロ円158円われ、ポンド円は209円付近まで下落。

豪ドル円・ニュージーランドドル円などの下落も大きかった。

ユーロスイスフランは1.62われ、8月の安値を下回る。

WSJによると、グリーンスパン前FRB議長が、ポールソン・アンド・カンパニーの顧問に就任するそうです。

グリーンスパン前FRB議長は、米経済は景気後退入りしたか、まもなく陥る可能性との報道もあった。

日銀地域経済報告で全9地域のうち4地域が下方修正、下方修正は2005年4月の公表開始以来初だそうです。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で株安となってから1週間。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)というよくわからないうわさから8週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から12週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから16週間。

福田新内閣発足から16週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから16週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから32週間。

売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から44週間。

ポンド円2005年5月以来の209円われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2418元。

額賀財務相
為替の急激な変動は好ましくない。 日本・世界経済、年後半は良くなっていくだろう。 さまざまな指標を注意深く見守っていきたい(株安・円高で)。 サブプライム問題・原油高の影響・しっかり見守りたい。

町村官房長官
株価には常に関心を持ち、最大の注意をはらっていく。 日本のファンダメンタルズは良好であることに変わりはない。 株価下落は日本経済の変動が原因ではない。 政権批判には耳傾けなければならない。

福田首相
冷静に見て分析して必要なら対応する。 日本経済は、株価に表れているような方向に向いていない。 サブプライム問題は世界経済に影響及ぼす可能性がある。 当面見守っていくのが一番いい。 日本株の下落幅は他国比較で大きい―投機的動きあるかも。

昨年3月以来のユーロスイスフラン1.61われ。

ポンド円2005年5月以来の208円われ、ドル円2005年5月以来の106円われ。

日経平均13504.51(-468.12)円。

新安値銘柄1165は東証開所以来過去最多。

カナダドル円、昨年8月以来の104円われ。

スウェイディUAE中銀総裁
金融・為替政策のみでインフレ問題の解決、不可能。 インフレとの戦いには他政府との協力行動が必要。

額賀財務相
G7では世界経済・金融市場の安定にメッセージ出すこと必要。 為替について今後の動きを注意深く見守りたい。 日本の金融機関にそれほど被害が広がることはない(サブプライム問題)。 日銀もしっかりと世界・国内経済の安定に資する対応すると期待。 一喜一憂する段階ではない(円高・株安で)。

シュタルクECB専務理事
物価の安定が経済成長を助長する。 ユーロ圏は生産性向上を促進すべき。

ドル・カナダドル、昨年9月の1.02半ばを上抜ける。

中国人民銀行
預金準備率を引き上げ15％へ。 預金準備率の引き上げ幅は0.5％、1月25日から実施。

ユーロ円昨年9月以来の157円われ、

ウェーバー独連銀総裁
ドイツとユーロ圏の物価動向を懸念し注視している。 ECBはタイムリーに行動する用意ができている。 現状の高インフレ水準が劇的なものにならないようにすべき。 インフレリスクは上向き。 ユーロ圏経済成長には下方リスクがあるが、基調シナリオは強い。

JPモルガン・チェース
2007年第4四半期の1株当たり利益は0.86ドル。 2007年度の純利益は154億ドル。 2007年度の収入は過去最高の714億ドル、1株当たり利益は4.38ドル。 第4四半期、サブプライム関連の評価損13億ドルを計上。

FRB ： 翌日物130億$の資金供給。

サマーズ元米財務長官
今年、リセッションに陥る可能性はある。 リセッションはもしあれば、長く厳しいものとなるかもしれない。 500億ドルから750億ドルの景気刺激策を検討。 第2の景気刺激策も必要となるかもしれない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBは2008年経済成長見通しを下方修正する可能性。 成長下振れリスクが増大。 インフレリスクもより高くなった。 インフレの2次的影響はまだ具現化せず。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは心地よい。

ユーロドル1.46われ、ドルスイスフラン1.10のせ。

バーナンキFRB議長 ： 米経済、厳しい状況と信用市場での根強い問題に直面。

ヒラリー・クリントン米大統領候補
大統領選では経済が最大の争点。 原油価格、住宅市場問題は懸念事項。 住宅市場悪化を止めるために対応する必要がある。

トリシェECB総裁
原油・商品・食品価格・間接税によりインフレが高進。 インフレの2次的影響は避けなければならない。 ユーロ圏の成長は、なお潜在成長率に沿った水準。

地区連銀経済報告 ： ベージュブック
11月中旬から12月の米経済は緩やかに拡大、ペースは減速。 7地区が経済活動の若干の拡大を報告、2地区はまちまち、3地区は減速。 年末小売支出は抑制された、自動車販売は一段と弱い。 米居住用不動産は全米で非常に弱い、商業用はまちまち。 製造業はさまざま、建設関連業界は目立って弱い。 熟練労働者への需要は概ね安定的、賃金の伸びは依然小幅。 食品・エネルギー関連製品への投入価格上昇が広範に報告された。 一部地区で強い輸出需要が見られた。 非金融サービス業への需要も概ね前向き。 居住用不動産貸し出しがさらに減少、商業用貸し出しはまちまち。 大半の地区、信用基準の引き締まりを報告。

ダーリング英財務相
東京G7では金融市場危機について議論される。 金融市場危機には迅速な対応が必要。 各国の中銀による共同の対応が金融危機に対して有益。 SWF(政府系ファンド)は議題にならない。 英国はSWFが市場のルールを尊重する限り彼らを歓迎する。 SWFが商業目的でなく政治目的をもっているのなら警戒する。 英経済ファンダメンタルズは堅調、世界経済成長見通しは楽観的。 英住宅価格の下落はインフレ抑制になりポジティブなこと。

NYダウ12466.16(-34.95)$、米10年債3.74％。

WTI原油90.84(-1.06)$、金882.00(-20.60)$。

乱高下。

日経平均は、続落。昨日の米12月小売売上高、シティの決算などを受けて13,500円まで下落。アジアの株式も下落。

ドル円は久々の105円台を見た。

JPモルガンの決算は、懸念されていたほど悪くなかった模様。あまり影響はなかったような感じだった。

米12月CPIは、4.3％コア2.4％と予想とほぼ同じだったけれども、高い水準だなと思った。

TICS、鉱工業生産など、予想を上回る。

ドル円106円、ポンド円207円、カナダドル円103円などで一旦切り返す。ドル円は2円、ポンド円も5円ほど上昇していた。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落する。

ユーロドルが短い時間で200ポイント、ユーロポンドが70ポイントほど大きく下落していたのが印象に残った。

ベージュブックは、あまり影響はなかった模様。

NYダウは、終値で12,500$われとなる。WTI原油も一時90$われ、金は大幅続落となる。

額賀財務相の(円高・株安で)一喜一憂する段階ではないという発言で、円高はともかく株価の方は一憂も二憂も(？)してもいいのではないかなと思った。

ポンドドル1.96われ、ユーロポンド0.75、ゴールドマンサックス景気後退入り見通しから1週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから4週間。

WTI原油が99.29$をつけてから8週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから8週間。

米10年債4％・2年債3％われから8週間。

ドル人民元7.50われから12週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから20週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(この夏)から24週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから24週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から28週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから32週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから32週間。

イギリス版HIAの報道から40週間。

日銀利上げ見送り報道のごたごたから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.2545元。

福田首相
原油高騰、株価下落は短期的か長期的か見極めて対応検討。 自民は立党以来最大の危機にあると率直に認める。

カレンNZ財務相
第4四半期のCPI データ、サプライズではない。 2008年のインフレ率はRBNZのターゲット(1～3％)上限で推移するだろう。 金融機関の問題、拡大する可能性は低い。

日経平均13783.45(278.94)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
2008年ユーロ圏成長率は2％の見込み。 不透明性が非常に高まっている。 市場の混乱は2008年の間続きそうだ。 ECBは十分な流動性を供給する準備がある。 ECBは最近のエネルギー価格によるインフレの二次的効果に対処する。

谷垣自民政調会長
日銀総裁の資質、金融政策分野での経験と説明責任が果たせる人。 不安心理台頭の今、カリスマ性も大事＝日銀総裁資質で。 総裁空白は世界への不安材料に、空白作らないことが前提。 日本経済は緩やかな拡大が続いているが、いくつか不安材料も。 原油高は比較的乗り切りやすい国、悲観ばかりする必要はない。

津田財務次官
海外経済動向・原油高の影響出ており、注意深く見守りたい国内景気。 日本経済、全体としては回復基調にある。

佐藤金融庁長官 ： 国内金融機関のサブプライム評価損、9月末に比べて拡大していると推測。

ECB月報
ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 景気見通しの不透明感が強い。 今後数週間のあらゆる状況を注視。 短期的にインフレの上振れるリスクが継続。 中期的にもインフレが上振れるリスクがみられる。 最近の高いインフレは、原油高と食料品高によるもの。 ECBはリスクの顕在化を未然に防ぐ用意がある。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
先週のECB決定会合では「2つの選択肢」について議論、「3つ」では無い。 (昨日のインタビュー後の市場の反応についてはコメントせず。)

メリルリンチ
第4四半期に141億ドルの評価損を計上。 第4四半期の純損失は98億ドル、過去最大。

ギーブBOE副総裁
原油価格と食品価格の上昇はポンド安により増幅した。 当面の数ヶ月、インフレはターゲットを上回るだろう。 短期的なインフレ期待は不快なほど高い。 世界的な金融市場の混乱により、緩和政策のケースは高まった。 これまでの利上げによって、英経済成長は急速に減速している。 成長の鈍化は政策の変更を正当化する。 おそらく住宅市場はここ数カ月著しく弱含んでいる。 今後、金融政策は難しい判断を必要とするだろう。

ピアナルト・米クリーブランド地区連銀総裁
米経済は、成長軌道を下方にシフト。 先行き見通しの下振れを懸念。 インフレのトレンドは低下に向かう。 FRBは高い柔軟性を持って対応すべきだ。

FRB ： 14日物60億$の資金供給。

FRB ： 翌日物110億$の資金供給。

サリス・キプロス財務相
米国の景気後退の可能性が高まったが、ユーロ圏への影響は比較的軽微。 ユーロ圏における米経済の減速の影響は、GDP成長で多くて0.10～0.20％。 ECBの成長見通しは若干下方修正されそうだ。 スタグフレーションは欧州よりも米国の方がより危険性が大きい。

バーナンキFRB議長
財政出動は有益になる可能性、金融政策を支援。 より緩和的な政策が必要、相当の措置を取る準備がある。 FRBは非常に警戒的かつ柔軟な姿勢を維持、適宜適切に断固たる行動をとる準備がある。 財政上の景気刺激策を早急に実施すべき。 景気刺激策は暫定措置にとどめるべき。 1年以内に可能な限り総支出増大させる措置を。 遅すぎる景気刺激策は経済活動を支援しない。 今のところインフレ期待は抑制されている、資源利用圧力も低下。 2008年上半期の米経済は比較的低成長を続ける。 2008年後半には成長ペースは加速、しかし2007年よりは遅い。 現時点では景気後退は見込んでいない。 米国と同じような景気後退がヨーロッパやアジアで起こっているとは思わない。 インフレ期待は抑制されている。 インフレはコントロール下にあると確信。 FRBの政策の柔軟性、インフレに関する信認維持できるかにかかっている。 サブプライムローンの損失は1000億ドルの可能性、今後増加する可能性も。 モラルハザードを警戒、しかし今のところ主要懸念事項ではない。 家計と企業のインフレ期待は変わっていない。 サブプライムローンの損失は1000億ドルの数倍に膨らむ可能性、5000億ドルは超えず。 景気刺激策の規模500億～1500億ドルが適切。 ガソリン価格高騰は米経済成長を0.5％ほど低下させた。 ガソリン価格高騰は米個人消費の減速に寄与。 米貿易赤字の改善は続くが、依然莫大である。 ドルは中期的に米経済の強さを反映へ。 石油価格上昇はFRBにとって問題、インフレ圧力に繋がる。

トリシェECB総裁 ： インフレ期待の強固な抑制が成長に道を開くことは明白。

シュタインブリュック独財務相
金融市場の混乱は数ヶ月続く見込み。 世界経済は非常に良い。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
物価圧力の上昇は懸念事項の一つ、ECBは物価安定を保証しなければならない。 物価安定は経済成長よりも重要。

アルムニアEU委員
米景気見通しはヨーロッパに比べて明らかに悪い。 EU成長シナリオに対する下振れリスクが高まった。

ダーリング英財務相
経済ファンダメンタルズは強いと同意。 この混乱を突き進むため出来ることは全て行う。 不確実性と取り除くため透明性が必要。 為替問題は討議せず。 英経済が現在の困難な状況を突き進むことに自信がある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレ期待が抑えられている限り相当の行動をとる用意がある。 相当の行動の程度とはインフレ次第。 政策金利の変更はすぐに効果が出るものではない、タイムラグが生じる。 中国・インドの強い需要はモノの物価上昇圧力になる。 FRBがFF金利先物レートを見ることは有益だか市場は時にオーバーシュートする。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済減速を目の前にして追加利下げは必要だろう。 最近の経済ニュースは想定よりネガティブに、FRBは実用的に行動しなければならない。 インフレは緩やかに、これによりFRBは短期的な成長リスクに集中できる。 失業率が増加するとリセッションの可能性が高まる。

米政府
明日、ブッシュ大統領が景気刺激策の全体的な方針を提示する。 詳細については、提示にはまだ早い段階。

NYダウ12159.21(-306.95)$、米10年債3.61％。

WTI原油90.13(-0.71)$、金880.50(-1.50)$。

引き続き乱高下の展開。

日経平均は、反発する。

東京時間、FRBが緊急会合を開催したとのうわさもあった模様。

12月の住宅着工件数は、14.2％減で予想も大幅に下回り、1991年5月以来16年7ヵ月ぶりの低水準となったが、発表直後はあまり影響がなかった。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の前日の発言の火消し(？)のような発言で、ユーロが買われた場面があった模様。

フィリー指数が大きく予想を下回ったことや、メリルリンチの決算などもあり、NYダウは、12,500$処をしっかりわりこむ。300$越えの下落。株安・債権高・円高。

バーナンキFRB議長の下院での発言は、「財政出動は有益になる可能性、金融政策を支援。」

オセアニア・カナダドルなど売られていた。ドル・カナダドルは1.03のせ。

BOE・ECB政策金利据え置き、トリシエECB総裁：ニュートラルではない、バーナンキFRB議長：相当の追加的措置をとる用意がある、ユーロドル1.48、豪ドル・ドル0.89から1週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から4週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから8週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから12週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から20週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから28週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから32週間。

WTI原油一時50$われから52週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから68週間。

ライブドアショックから2年。

阪神大震災から13年。

ユーロ円昨年9月以来の156円われ。

TOPIX、1300われ。

大田経済財政相
株安、消費マインド以上に企業に影響を与える可能性。 円高・原油高が企業収益に与える影響を注視(日本経済で)。 米経済、減速懸念が強まっている。

町村官房長官
次期日銀総裁、まだ個人名あげて検討してない。 次期日銀総裁、バックグラウンドにこだわらない。 食料品価格上昇は個人消費への影響もある、動向を注視。

額賀財務相
金融政策に見識持ち、国際金融にきちっと対応できる人材が選ばれると思う(日銀総裁人事で)。 サブプライム問題が米経済に与える影響た原油高など注意深く見守りたい(株安・円高で)。 金融と財政はお互いに経済支えていくために連携しなければならない。

AUD/NZD 1.15のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2571元。

大田経済財政担当相
金融・資本市場の動揺や米経済減速懸念などが経済のリスク要因。 政府・日銀、マクロ経済運営の基本的視点を共有し政策運営を行う。 成長戦略を強化・再構築、今春めどに新成長戦略を具体化。

日経平均13861.29(77.84)円。

1月月例経済報告
基調判断は据え置き。 先行き、米経済下振れリスクを明記。 消費者物価は上昇と33カ月ぶりに変更、基調は横ばい。 住宅建設を持ち直しに上方修正。

福井日銀総裁
市場のリスク回避の動きは継続している。 日本経済は減速しているが、基調としては緩やかな拡大が続いている。 日本の株価は円高によって他の市場よりも下落している。 日銀は各国中銀と密接に連携しながら政策運営を行っている。

ウェーバー独連銀総裁
2009年ユーロ圏インフレは2％前後、明確に下回るかは不透明。 2008年ユーロ圏成長率は潜在成長率前後になる見込み。 物価リスクは上向き。 非常に注意深く状況を見守っていく。 ユーロ圏では力強い成長が続いている。

独財務省月報
独経済の下方リスクは著しく高まった。 ユーロのドルと他の通貨に対しての上昇は、輸出を弱める可能性。 2008年のインフレ率はゆっくりと鈍化し、年末までに2％を下回る可能性。

スティーブンスRBA総裁
今のところ世界的な信用ひっ迫が豪州に直撃している証拠はない。 2008年の世界経済成長は著しく減速する可能性。 借り入れコストの増加は豪経済にとって問題でありそうにない。 短期的なインフレ率は不快なほど高い。 豪ドル高について懸念していない、インフレの抑制に寄与する。

ラッカー・米リッチモンド地区連銀総裁
米経済の減速は今後追加利下げが必要になることを示す。 経済減速により実質金利の低下が必要。 インフレの状況に困惑している。 最新のデータは経済見通しについて下振れリスクの高まりを示す。 ドル安、強い外需は米国の輸出を支援し、貿易赤字を減少させる。 ドル安はインフレのいくらか上昇をもたらす。 現在の経済減速を長続きさせないようにする事が重要。 どんな財政面からの景気刺激でもタイムリーにしなければならない。

ノワイエ仏中銀総裁
欧米経済間に部分的分離が見られる。 経済成長が下方修正されたとしても驚きはない。 ECBは必要があれば柔軟に対応する。

FRB ： 5日物35億$の資金供給。

ホワイトハウス
ブッシュ米大統領、景気刺激策はGDPの約1％の規模を期待。 景気刺激策は減税を柱にした物で政府支出を使用してのものではない。

ブッシュ米大統領
景気刺激策はGDPの約1％の規模を期待。 景気刺激策は一時的なもの、効果はすぐに出るべき。 景気刺激策、政府支出ではなく広範な減税が焦点。 米経済は来年にわたり成長を続けるが、下振れリスクもある。 景気刺激策は減税によるもの。 対策はいかなる増税も含むべきではない。 対策は家計に対して、直接的かつ迅速な所得税軽減を含むべき。

ポールソン米財務長官
景気対策の規模は1400億～1500億$。 この対策での最大項目は消費者と納税者。 議会と広範にわたり合意している。 米経済は緩やかなペースではあるが継続して成長。 長期的なファンダメンタルズは健全。 短期的なリスクは明らかに下振れ。 この景気対策で約50万人の雇用を見込んでいる。

ラジア米大統領経済諮問委員会委員長
景気刺激策は非常に効果的なものであると期待。 この対策では消費と設備投資に焦点。 経済へのリスクについてはネガティブには考えていない。

NYダウ12099.30(-59.91)$、米10年債3.63％。

WTI原油90.57(0.44)$、金881.70(1.20)$。

米3連休を控えた日。円は往って来いとなる。

日経平均は、13,400円われとなるが、そこから500円以上上昇する。

東京時間に昨日と同じく、FEDがNY時間に緊急会合で利下げするとのうわさ(？)があった様子。

イギリスは小売売上高指数が予想より低かったため、ポンドが急落する場面があった。

また、スティーブンスRBA総裁の発言で豪ドルが上昇する場面もあった。

円安となっていたが、NY時間で買い戻され、往って来いとなる。

ブッシュ大統領が、減税措置を含む景気刺激策の概要を発表したが、詳細が示されなかったこともあってか、市場はあまりいいようには受け取らなかった模様。

ミシガンの指数は、予想を上回ったものの、NYダウは12,000$台まで下落。

ISMが製造業・非製造業の算出方法・内容を1月分から変更するそうです。

フィッチが金融保証アンバック傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを、最上位のAAAからAA、S&PもAAAの格付けを引き下げ方向で検討との報道もありました。

金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15、カナダドル円107円われ、メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均が安値を更新し14,100円われまで下落してから1週間。

ドル円114円のせから4週間。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油98.18$(終値)から8週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から8週間。

ユーロポンド0.70のせから12週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から16週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から20週間。

ユーロ円168円のせから28週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)32週間。

WTI原油が一時50$をわれてから1年。

ドル円が2005年の高値を更新してから1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.2598元。

財務省管内経済報告 ： 総括判断で5地域が下方修正、全局ベースは「緩やかな回復」を維持。

香港紙SCMP ： 中国銀行がサブプライム関連投資で大規模な評価損を計上する見通し。

日経平均13325.94(-535.35)円。昨年来安値更新。

ユーロ円、昨年8月29日以来の155円われ。

津田財務次官
日銀金融政策には、経済を金融面から支えてほしい。 米国経済は日本や世界経済に与える影響大きい、注視。 日々の動き、細心の注意を払って見ている(株安・円高)。 米経済の持続成長につながること期待(米景気対策)。

上海総合株価指数 ： 5.14％安、昨年7月以来の大幅下落。

ポンド円2006年5月以来の207円われ、ユーロ円昨年8月22日以来の154円われ。

佐藤金融庁長官
グローバルな金融市場の混乱続いている。(株安) 市場の正常化には時間かかる。

インドSENSEX指数 ： 7.41％安。

ニュージーランドドル円昨年9月11日以来の80円われ。

ユーロドル1.45われ、カナダドル円 昨年4月以来の103円われ。

ユーロスイスフラン、1.60われ。

豪ドル円昨年8月以来の92円われ、ユーロ円昨年8月以来の153円われ、ポンド円2006年5月以の206円われ、スイスフラン円昨年9月以来の96円われ。

福田首相
冷静に現在の状況を把握することが大切(株安で)。 国内経済は底堅い動き、中小企業の価格転嫁うまくいかないところは心配。

シュタルクECB専務理事
ECBに対する圧力は2次的影響の阻止を妨げる。 サブプライム問題による調整局面は依然として進行中。 ECBは行動に移す準備ができている。 信用収縮問題は2008年の上半期でもっとも大きな影響をもたらす。 ECBは2008年の経済成長は引き続き2％程度を見込む。 成長リスクはダウンサイドながら、基本的なシナリオは維持。 3％を上回るインフレを見過ごすことはできない。 経済成長の鈍化は必ずしもインフレ抑制につながらない。 ユーロ圏のインフレ圧力は米国より長引く。

アルムニアEU委員
ユーロ圏経済は過去のように米国に依存しているわけではない。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは心地よい。

ソルベス・スペイン財務相
市場は米経済は以前ほど好ましい状況にないと見積もっているだろう。 金融市場の混乱を懸念している。

ボス・オランダ財務相
金融市場の混乱のユーロ圏への影響は緩やかだろう。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき(中国に向けたメッセージで)。 ユーロ高はユーロ圏経済の強さを反映したもの。

IMF
世界経済は深刻な状況にある。 全ての国は米経済減速の影響を受ける。 ブッシュ大統領の政策は状況が深刻であると認めたもの。

ユンケル・ユーログループ議長
経済状況・金融市場は非常に変動が激しく不透明。 米経済は悪化しつづけている。 米経済のリセッションリスクを割り引いて考えることは出来ない。 今までのところユーロ圏経済への影響はない。 2008年のユーロ圏経済成長は潜在成長率を僅かに下回る予測。 過度の悲観論は良くない。 ユーロ圏ファンダメンタルズは良好。 ユーロ圏の消費者は自信を失う必要はない。 為替政策を変更する理由はない。 インフレ2次的影響を避けるために出来ること全てを行うべき。 ユーロ圏の財務相は賃金上昇が緩やかになっていると確信。 ユーロ圏経済に与える米経済減速の影響は限定的。 来年、ユーロ圏インフレはより通常に戻っていく。 米国で提案されたような財政出動はユーロ圏には必要ない。

ラガルド仏財務相
堅調なユーロ圏ファンダメンタルズはユーロ圏の成長が米国よりも強いことを意味する。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。 ユーロ圏経済が著しく減速するようなら、ECBはこのことを金融政策を立案する上で考慮するだろう。

キング牧師の生誕記念日でアメリカ休場。ウェリントンも休場。

日経平均は500円を越える大幅下落。

アジア・欧州、軒並み株式は大幅下落。世界同時株安となる。

中国銀行のサブプライム関連で多額の損失計上の見通しとの報道、ドイツの銀行コメルツがサブプライム関連で追加評価損を計上なども後押しした模様。

欧州株式市場は、911の同時多発テロ以来の下げ幅。

NYは休場だったが、ダウの先物は、11,569$まで下落。

株安・債権高・円高・ドル高。

ドル円も105.60台まで安値を更新。ユーロ円153円、ポンド円206円など。

ユーロポンド0.76のせから1週間。

ポンドドル1.98われから1週間。

ドル円107.20円処、米10年債3.8％台(2007年11月)から8週間。

SENSEX指数20,000から週間。

日本郵政公社が民営化してから16週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから28週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から32週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから44週間。

ジョーダンSNB理事
スイス経済は依然力強い。 スイス経済成長率は2％付近。 金融市場は改善に向かっている、各国中銀の行動は順調。 金融政策を変える理由は見当たらない。 危機はまだ過ぎ去っていない。 成長リスクは明らかに増加、市場の不透明性は大きい。

カナダ金融当局
カナダ株式市場は世界的な圧力に対する抵抗性がない。 フレアティ首相は状況を注意深く追っている。 経済ファンダメンタルズは依然堅調。

豪ドル円91円われ。

2005年10月以来の13,000円われ。

ポンド円2006年4月以来の205円われ、カナダドル円2007年4月以来の102円われ。

大田経済財政担当相
今の時点で景気対策考えていない。 状況認識して日銀も金融政策を決定される。 いま日本でどうこうすることは難し(株安・円高)。 金融資本市場動向はウオッチしていく。

額賀財務相
為替市場の大規模介入、考えていない。 具体的なコメント差し控えたい、円高で。 いろいろな指標、市場の動き見て対応を考える必要(株安)。 一喜一憂する状況ではない(株安)。 2008年度の国内景気は回復持続、世界経済も底堅い動き見込む。 米景気刺激策、米経済環境を支えること期待。

大野官房副長官
為替市場への介入の可能性、聞いていない。 日本経済は一部弱さみられるが景気回復続いている。 株価、為替の急変動が実体経済にマイナス及ぼす可能性も。

ポンドドル昨年3月以来の1.94われ。

ドル人民元基準レート 1$=7.2556元。

日銀金融政策決定会合 ： 無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.50％に据え置くことを全会一致で決定。

渡辺金融担当相
日銀だけがメインシナリオ維持すると米欧とかけ離れる。 次の日銀総裁人事は大事、市場を分かっている人がやらないと危うい。 マクロ政策として日本が打てるのは金融政策だけ。 小手先の対応しても意味がない(株価対策について)。 株安は世界的な傾向、米国経済のダウンサイドリスクの連想。

インド株価急落でサーキットブレイカー発動、1時間取引停止。

日経平均12573.05(-752.89)円。昨年来安値更新。

日銀展望レポート中間評価
景気は住宅の減少が長引いていることなどから10月判断より幾分下振れ。 2007年度の成長率は潜在成長率をやや下回る水準。 2008年度の成長率は見通しに沿って潜在成長率をやや上回る水準に。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに注意。 生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されている。 2007年度CPIは見通しに比べて幾分上振れる。 2008年度CPIは見通しにおおむね沿って推移。

1月日銀金融経済月報
景気は減速しているとみられるが基調としては緩やかに拡大傾向。 当面の景気は住宅投資の落ち込みなどから減速するものの、その後緩やかな拡大を続ける見通し。 住宅投資は当面低調に推移するものの次第に回復へ向かうと予想。 CPIは当面は石油製品や食料品の価格上昇などでプラス基調を続ける。

シュタルクECB専務理事
金融市場は非常に神経質になっている、現在の動きを誇張すべきではない。 一部の市場セグメント、おそらく行き過ぎている。 現在は市場の調整の最中にある、もう暫く時間がかかる。 著しい成長鈍化を予想(米景気後退を予想するかとの質問に)。 ECBは現在かなりの高インフレに対処している、動向を注意深く見守る。 ECB、インフレの動向に従って行動する。 独、ユーロ圏経済ファンダメンタルズは健全。

福井日銀総裁
先行き判断は微妙な局面にきている。 市場の一部に利下げ観測があること承知している。 株価下落、逆資産効果やマインドへの影響通じてネガティブな影響及ぼすリスク。 リスク回避の動きが足元強まっている。 低金利であるがゆえに金融政策に制約あるとは考えず。 基本シナリオは維持し、政策スタンスは変わりない。 株価下落、警戒的な目でフォローしていかなければいけない。 米経済は住宅市場の調整や失業率の高まりなどで減速感強まりつつある。 見通しの蓋然性と上下両方のリスクを点検し適切な金融政策を行う。 欧米金融市場の動向を慎重に見極めたい。 米経済、上期は成長率下げる減速パスを想定。 米経済、下期移行に潜在成長率に向かうシナリオを維持。 G7では金融市場の変化の中で先行き展望を共有できるよう議長国としてリーダーシップ発揮したい。 サブプライム関連損失、日本の金融システムに深刻な影響及ぼすとは考えていない。 G7、現在の経済の不透明性・金融市場の不安定性が大きなテーマになる。 日本の株安、円高や海外投資家の益出しも。 米国のモノライン、日本への影響も含め慎重にウォッチ。 経済のバランスが目先崩れるリスクは小さい。 日本の金融機関でも10月以降、証券化商品関連損失が拡大していると見られる。 日本経済は好循環メカニズム維持され、物価安定のもとで息の長い成長を続ける可能性高い。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツには信用収縮のリスクは無い。 米国の経済成長は抑制されるが持続するだろう。 ユーロ高はECBの成長とインフレ見通しを判断する1つの要因に過ぎない。 ECBは永続的な高インフレを容認しない、必要に応じて2次的影響に対し行動をとる。

アルムニアEU委員 ： FRBの行動、財政的な刺激により米景気後退が回避されること望む。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
インフレリスクは上向き。 ECBは警戒、インフレに対する行動を準備。 ユーロ15カ国は潜在成長率近辺で成長している。 インフレ圧力は徐々に減退。 2次的効果を回避する必要。 不透明性が増している。 ECBはユーロ相場の水準も考慮に入れる。

ユンケル・ユーログループ議長
マーケットの急落は合理性を欠く。 欧州は経済的にみると米国よりも良いポジションにある。 世界的な金融崩壊のリスクは見られない。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。 景気刺激策は検討していない。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
米国の景気減速はユーロ圏にも波及する。 金融政策は株式市場に左右されない。 米景気が減速する可能性は高まった。

バンク・オブ・アメリカ ： 第4四半期の1株当たり利益は0.05$。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
市場は過剰反応、行き過ぎる傾向がある。 ユーロ15カ国のファンダメンタルズは依然、底堅い。 主な欧州成長シナリオ、2％成長に一致。 ECBの任務は物価安定を守ること。 インフレリスクは高い原油価格に極めて関係ある。

アルムニア欧州委
成長に影響あっても、欧州は現在の状況を切り抜ける備えが十分にある。 2008年ユーロ圏成長率は予想を下回る可能性も、潜在的水準近辺に。 EU財務相は冷静に対応すべき、過剰反応は好ましくない。 EUは現在の課題に取り組む手段があるとのメッセージを送る必要。 協調利下げ観測が現実に基づくとは思わない。

ポールソン米財務長官
米国は相当な住宅市場の調整に直面、成長に不利益もたらす。 米経済は底堅い、長期的な経済ファンダメンタルズは健全。 住宅市場の調整、数年に及ぶ持続可能な価格上昇を経て不可避だった。 米政府は経済支援のため今行動する必要、短期的リスクは明らかにネガティブ。 景気刺激策、春になる前に成立可能と楽観している。 刺激策は迅速かつ有効に行われるべき。

FRB
FFレートを0.75％引き下げ3.50％にすることを決定。 公定歩合を0.75％引き下げ4.00％にすることを決定。 短期金融市場の逼迫は緩和したが、金融市場全般の状況は悪化している。 経済見通しが弱まり、成長の下向きリスクが高まるとの見方で今回の措置をとった。 経済指標、住宅市場の一段の収縮と労働市場の軟化示す。 成長への相当の下向きリスクが依然存在、FOMCは金融・経済動向を評価へ。 経済リスクに対処するため、必要に応じてタイムリーに行動する。 セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29～30日FOMC前の行動を正当化する状況でないと主張。 ミシュキンFRB理事は棄権、21日夜の会合で投票せず。 緊急会合は21日夕刻に開催。

ECB ： FRBの利下げにコメントせず。SNB ： コメントせず。

BOC声明
更なる景気刺激策が必要となる可能性も。 カナダ経済はなお潜在成長率以上で推移。 コアインフレ・総合インフレともに2008年半ばまでに1～1.5％へ下落、2009年末までに2％へ戻る。 更なる利下げが必要な可能性も。 2008年の成長見通しは10月時点の見通しより弱い。 2009年は今年より幾分強い成長見込む。2010年にはバランスがとれるだろう。 弱い米経済見通しはカナダ輸出に悪影響を及ぼす可能性。 信用状態がタイトにもかかわらず、内需は強い。 内需は商品高による所得の増加により支えられている。

FRB ： 翌日物100億$の資金供給。

ホワイトハウス ： 大統領はGDPの1％の景気刺激策を望んでいるが、変更がないわけではない。本日午後に議会指導部と面会。

アルムニアEU委員
米経済はファンダメンタルズ面で深刻な問題を抱えているが、ユーロ圏にはそれはない。 ユーロ圏には物価の問題がある。 ユーロ圏のリセッションリスクについて議論は論理的でない。

シティグループ
第4四半期に自己資本が約300億ドル増強した。 第4四半期の自己資本比率は目標を上回った。

シュタルクECB理事
ECBはFRBの緊急利下げに追随する予定はない。 成長リスクは高まっている。 現在の金融市場の混乱を誇張すべきでない。 経済は潜在成長率付近で成長すべき。 ECBの主な懸念事項はユーロ圏の高いインフレ率。

ユンケル・ユーログループ議長
金融市場に沈静化の兆候が確認できるが、今後のイベントを注視する必要がある。 ブッシュ大統領の声明(景気刺激策)は市場では適切に判断されなかった。 ユーロ圏経済は米経済よりも底堅い。 ユーロ圏経済成長は僅かに潜在成長率を下回る。 世界経済のリセッションの危険性はない。 米経済にリセッションの可能性はある。 2008年、ユーロ圏成長率は2％以下と予想。 FRBの利下げは重要なステップ、数日間の市場の動きを見る必要がある。 ECBの利下げは予想しない。

ホワイトハウス ： 午後の大統領と議会指導部との会談は交渉ではないが、景気刺激策いついて。 ドッド米上院銀行委員会委員長 ： FRBの利下げに応じて、政府は更なる追加の景気刺激策を。

パパデモスECB副総裁
ECBは金融市場の役割を確かなものにするために機敏かつ断固に行動用意がある。 金融市場混乱に関して金融のグローバリゼーションを非難することは出来ない。 物価安定を追いつづけるという中銀の行動が過去よりも大切になっている。

キングBOE総裁
5.5％の政策金利はおそらく需要にとってダメージ。 2008年、インフレはターゲットを上回り成長は減速する可能性。 3％超の公開書簡を複数回書く可能性も。 インフレはターゲットの上限を1％上回る可能性。 原油、ガス・電気、食品で物価目標大幅超も。 ポンド安は輸入・経常収支に寄与、しかしインフレを押し上げるだろう。 2008年は住宅市場の減速と消費減速が併存へ。 信用逼迫は短期的ではない可能性、不動産・投資・消費者に影響するだろう。 国内貯蓄率の上昇が必要。 米緊急利下げは成長下降リスクに対応。

ブッシュ大統領
長期的な経済の信頼性は底堅いが、不確実性は増している。 迅速に景気刺激策が議会を通過することに確信を持てた。

ジョージ・ソロス氏 ： 60年間で最悪の市場の危機に。

ウェーバー独連銀総裁
2009年にインフレ率は2％下回る可能性。 米景気減速は欧州に遅れて影響する可能性。 2008年にインフレは鈍化するだろう。 経済成長は潜在成長率の前後に。 ECBが成長予想を下方修正する理由なし。 米減速は従来ほど欧州に影響与えない可能性。 ECBはFRBと日銀の政策金利を考慮するだろう。

NYダウ11971.19(-128.11)$、米10年債3.45％。

WTI原油89.85(-0.72)$、金890.30(8.60)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC緊急利下げ後の様子

1週間後FOMCを控えていたが、FRBが0.75％の緊急利下げで政策金利が3.50％となる。

緊急利下げは911同時多発テロ以来、0.75％の幅は1984年10月以来のこととなる。

ユーロ圏とアメリカの政策金利が逆転する。またBOCも利下げを実施し、ユーロ圏とカナダの政策金利が並ぶ。

日経平均は、2005年10月以来2年4ヶ月ぶりの13,000円われ。

FRB緊急会合、アブダビ投資庁が金融機関への資本注入をやめるのではないか、メリルリンチがデフォルトに陥る(？)などのうわさがあった模様。

米10年債は、3.5％われ、2年債は、2％われ。

NYダウは、緊急利下げがあったけれども下げて始まったが、徐々に下げ幅を縮小。でも昨年3月以来の12,000$われとなる。ヨーロッパの株式は前日まで大きく下げたこともあり、やや上昇。

ロンドン時間からも続いていたが、緊急利下げ後、ドル安・円安となる。

ユーロ円の上昇が印象に残った。

VIX指数は、31まで上昇。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算純損益98.3億ドル(税引き前181億ドル評価損)、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高、金916.1$から1週間。

クリスマスから4週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから8週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから28週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから28週間。

米10年債利回り5.30％から32週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから40週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から48週間。

石油の備蓄を増やすとの報道から52週間。

豪ドル円が1997年5月以来の96円にのせた1年前。

香港金融管理局 ： 基準金利を0.75％引き下げ5.00％へ。

額賀財務相
米金融市場・世界経済安定に結びつくこと期待(米緊急利下げ)。 米緊急利下げ、日本の市場への良い影響を願っている。 金融市場動向や実体経済への影響見守ることが現段階では大事(景気対策)。 政府と日銀のマクロ経済認識は共通している。 日銀には成長が持続的なものとなるよう考えることを期待。 日本の経済ファンダメンタルズは強固。 東京G7、議長国として議論リードしメッセージ出したい。

ドル人民元基準レート 1$=7.2350元。

UAE中銀 ： 翌日物レポ金利を4.25％から3.50％に引き下げ。

日経平均12829.06(256.01)円。

ウェーバー独連銀総裁
日々の株価の動き、ひどく誇張すべきでない。 ドイツでは景気後退やスタグネーションは懸案とはなっていない。

ユンケル・ユーログループ議長
2008年ユーロ圏経済成長率は2％を若干下回る見通し。 欧州経済は良好、米国とはまったく状況が異なる。 米緊急利下げ、米景気後退のリスクが真剣に考慮されていることを示す。

トリシェECB総裁
ここ数ヶ月の出来事、銀行監督当局と中銀の関係強化の必要性を確認。 金融市場の調整は顕著。 現在の市場の調整、多次元で進行中。 ECBはマネーマーケットの機能を保証する。 中銀は物価期待を安定しなければならない。 一部のリスクについて銀行は過小評価していた。 混乱期の物価の安定を確実にすることで、金融の安定を実現できる。 インフレの2次的影響を阻止する必要がある。 現段階では実体経済を見ることが必要、基本シナリオは変わらず。 今後実体経済がどのように推移するかを見極める。

BOE議事録
8対1で据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25％の利下げを主張。 11月予測時点より、成長の下方リスクが増大、インフレの上方リスクも上昇。 大半のMPC委員の連続利下げに言及、政策の焦点はインフレでなく需要に。 短期インフレ見通しが著しく悪化、高いインフレ期待のリスク。 イールトカーブの動き、ポンド安ですでに金融緩和効果も。 住宅市場はさらに弱含み、クリスマスの小売売上傾向は軟調にみえるが依然不透明。

グロース独経済相
独2008年GDP成長率予想、2％から1.7％に下方修正。 石油価格の高騰、ドル安ユーロ高など経済的リスクが増加。 独経済はここ数年と比べてより強固になってきており、外的ショックに耐えうる。 最近の株式市場の調整の動きは行き過ぎてはいけない。 FRBの緊急利下げは市場にとってすでに有益だ。

ジョージ・ソロス氏
世界はこれ以上のドルの蓄積を望まない。 現状の金融危機は国際的な基軸通貨・ドルの時代の終焉を示す。 我々は、ワシントンの意向に拠らない新しい保安官を必要としている。

官邸筋 ： 福田首相
さらに株価下落すると、近い将来に実体経済が影響受ける。 今は特別なことしないが、何かあれば対応必要(世界的株安で)。 悪い方向に進めば、各国が協調して対応する必要性出てくる。

ユーロスイスフラン、2006年12月以来の1.59われ。

ドル円、2005年5月以来の105円われ。

ポンドスイスフラン、2003年6月以来の2.12われ。

FRB ： 翌日物70億$の資金供給。

ルービン元米財務長官
米経済は相当な短期的リスクに直面している。 FRBは緊急利下げ、流動性拡大について、うまく対処した。 米経済救済には広範な景気刺激策が必要。 利下げによってドル安を助長してしまうリスクが伴う。

ブッシュ米大統領 ： 景気刺激策、十分に経済を支援する見通し。

フレアティ・カナダ財務相性
BOCは更に緩和（利下げ）するという方向性を既に示している。 米経済の一段の減速はカナダ経済にネガティブな影響を与える、特に自動車と林業で。 カナダ中銀とは1$=1.02～1.05C$が経済のファンダメンタルズを反映するとの見解を共有。 2007年のカナダドルの変動については懸念したが、2008年は安定を望む。 今年に入って、現在までのカナダドルについては満足。 10月以降、米経済の下振れリスクは増している。 G8では為替レートの柔軟性や米経済について話し合われるだろう。

NYダウ12270.17(298.98)$、米10年債3.62％。

WTI原油86.99(-2.22)$、金883.10(-7.20)$。

FRBによる緊急利下げがあった翌日。

前日、売り戻された円は、買い戻され、NY時間には売られるという振幅の大きな展開となる。

1月会合のMPC議事録では、ブランチフラワー委員だけ0.25％の利下げを主張していました。

アメリカの週間住宅ローン申請指数は3週連続の上昇。

ドイツのGDP見通し下方修正や、ソシエテ・ジェネラルなど欧州の金融機関が評価損を計上するとのうわさなどのより欧州株は大きく下落していました。ドイツDAXは、ここのところ特に大きな下落。

ドル円は、2005年5月以来の105円われ、少しだけ突っ込みました。

下げて始まったNYダウは、ニューヨーク州の保険監督当局がモノライン(金融保証会社)への救済として大手銀行と増資を協議したとの報道をうけてか、引けにかけて大きく上昇する。600$以上の値幅があった。

3.2％台まで下がっていた米10年債利回りも、上昇。

大きく上下する相場が続いている。

ドル円106円われ、ユーロ下落、日経平均13,500円、11月対米証券投資909億$、ポンド円208円われ、NYダウ12,500$われ(終値)、金大幅下落から1週間。

ユーロポンド0.73のせから4週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから12週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から12週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから16週間。

ドル円が119.80円どころまで上昇してから24週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから32週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから44週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから48週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから88週間。

15年ぶりのポンドドル1.99のせ、ボドマン・米エネルギー長官「戦略石油備蓄の積み増しをこの春(2007年)に開始」から1年。

ホリエモンら4人逮捕、日本郵政会社発足、から2年。

RBNZ声明
政策金利見通しは12月の見通しと比べてほとんど変化なし。 世界市場の動向を注視、国内経済は適度に成長する見通し。 米・ユーロ圏経済の見通しは悪化。 コアインフレ圧力は引き続き強い。 住宅市場の沈静化は続く、雇用市場は依然逼迫。

ドル人民元基準レート 1$7.2293元。

中国
第4四半期のGDPは前年比11.2％。 12月のCPIは前年比6.5％、12月のPPIは前年比5.4％。

中国国家統計局長
中国の引き締め策、効果が出るには時間を要する。 米経済の健全性を懸念している。 米金融政策の動向を注視。 米景気減速の影響を緩和するため、必要な措置を取る。 2008年の中国経済、安定的だが高い成長を維持へ。 中国は2008年に強いインフレ圧力に直面。 2008年に経済成長が緩やかに減速する事を期待。

日経平均13092.78(263.72)円。

仏ソシエテ・ジェネラル
トレーディング上の不正行為で2007年の税引き前利益49億ユーロ減少。 クレジット市場混乱により第4四半期に20.5億ユーロの追加評価損を計上。 資本増強のため55億ユーロの調達を目指す。 2007年の純利益は6億～8億ユーロになる見込み。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
米国がリセッションにあるかどうかの判断は難しい。 米国経済は下半期に回復すると予想。 ユーロ圏は良好な状況にあるが、ダウンサイドリスクもある。 2008年のユーロ圏の成長率は緩やかに低下する見込み。 2次的影響の回避が重要だ。 ユーロ圏のインフレ上昇を懸念している。 ECBが利上げすべきかどうかについてはコメントしない。

町村官房長官 ： 継続的な株価下落状況下、よく精査して対応考えたい(株価対策提言で)。

津田財務次官
邦銀などが持つサブプライム関連商品大きくなく、日本経済への影響は限定的。 邦銀などの自己資本比率は健全、資金供給も円滑に行われている。 東京G7、世界経済の問題について率直に意見交換し積極的に議論リードしたい。 日銀金融政策、景気回復を金融面から支えてほしい。 金融政策、日銀に適切な判断をお願いしたい。

ソルベス・スペイン財務相
ECB内で利下げすべきかどうかについて重大な議論がある。 ECBはFEDよりもインフレにより重点を置いている。

ルスIFOエコノミスト
ドイツ企業は株式不安に関して、あまり神経質になっていない。 ECBはFEDの利下げの後も据え置きを続けるべき。 ECBは0.25％の利下げを考えず、2008年第2四半期まで待つべき。 ドイツ企業はユーロ高にも関わらず輸出に関して引き続き上向き。 原油価格の下落は経済の負担を緩和するが、消費者はまだ利益となっていない。

ネルプIFOチーフエコノミスト　
指数の上昇は、建設業などの好調さを反映している。 経済は力強い状況、今後数ヶ月続くと予想。 ECBは利上げすべきではない。 ECBによる次の動きは、引き下げとなろう。

ビーニスマギECB理事
欧州の特定の地域、例えばスペインなどの不動産価格の下落に対処するために、金融政策を行っていない。 物価安定に従事するECBの政策は、ユーロ圏の成長に打撃を与えていない。 金融危機を乗り越えるため、欧州全体にわたる規制強化が必要。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの政策金利は依然として緩和的。 世界経済の中期的な見通しは引き続き良好であり強い。 ユーロ圏に対する主要な懸念は、インフレ率が目標を上回っていること。 インフレ見通しへのリスクには賃金と原油高を含める。 金融市場は神経質になりすぎるべきでない。 全ての中銀にはそれぞれの管轄がある(FEDの利下げについての質問に)。 ECBはユーロ圏の状況に基づいて金融政策を決定する。 評価においてアメリカと日本の情勢を考慮に入れる。 市場の利下げ予想は、希望的観測もある。

アルムニアEU委員
欧州は米国に比べて市場の混乱から耐えられる。 欧州は2008年にリセッションに向かっていない。 銀行と保険会社は損失について透明にしければならない。 仏経済見通しは下方修正される可能性。 2008年のユーロ圏の経済成長は下方修正もあり得る。 物価安定は成長にとって不可欠。 米経済の状況は、欧州と同じではない。

ウェーバー独連銀総裁
欧州経済が示す徴候はまちまち、IFO指数など一部力強い。 最新指標は我々の成長評価と一致、リスクは下向き。 過去数カ月の政策スタンスは十分適切。 前回のECB理事会、選択肢は利上げか金利据え置きとトリシェ総裁は明言した(利下げ観測の質問)。 インフレは容認水準を引き続き超えるとの評価を変えるものない。

ノワイエ仏中銀総裁
ソシエテ・ジェネラルの事例、極めて重大な不正行為。 ソシエテ・ジェネラル、資本を非常に快適な水準とする見通し。 ソシエテは流動性や収益の基準満たす。 ポジション解消はソシエテが判断。 市場の状況が悪かったため、損失が非常に高水準になった。 仏銀行システム全体について、完全に信頼している。 サブプライム問題と混同するのは望ましくない。 銀行は完全に健全な状況、顧客へのリスクなし。

ホワイトハウス ： 景気刺激策でまもなく合意できると期待。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

FRB ： 7日物80億$の資金供給。

FRB ： 翌日物62.5億$の資金供給。

ロートSNB総裁
より多くの情報を待っている、急いで政策変更を行う必要はない。 スイス経済の2％成長予測は楽観的すぎる、検討する必要。 12月以降、成長リスクは高まった、しかし経済状況は非常に良い。 短期的にインフレは加速するだろう。 金融市場は正常化へ、スイスの信用状況の悪化はみられない。 スイス経済については楽観的に考えている。 アメリカは経済的困難に直面。 スイスの問題はスイスフラン安。スイスフラン高ではない。

アルムニアEU委員
欧州は金融市場の混乱に対処できると自信、ファンダメンタルズは底堅い。 銀行の損失問題に過剰反応する必要はない。 ユーロ圏経済成長のリスクは高まった、来月2008年の成長予測をやや下方修正する可能性。 ECBは金融市場混乱に素早く対処してきた、しかしインフレを抑制しつづける必要がある。

BOC金融政策報告
景気は急激な減速見込む、しかしリセッションはない。 低成長を見込んではいるが、リセッションは考えていない。 予想より低い小売価格をダウンサイドリスクに追加。 上振れリスクと下振れリスクは均衡が取れている。 ノンバンク貸出金利と無担保コールレートの差は15bp～20bpだと推測。(10月と比較して)。 家計のローン金利と無担保コールレートの差は0.20～0.25％増大。(10月以降)。 カナダは信用市場の混乱の打撃を受けはしたが、欧米に比べると小さな被害。 近々、さらなる金融刺激が必要とされると推測。 国内需要は経済成長の重要な要素。第4四半期の経済は潜在成長率の0.5％上限。 カナダ、米の2008年のGDP成長率は当初の予想より低く修正。 リセッションは想定せず。 2008年の米経済見通しは10月の頃に比べるとかなり脆弱になった。 米住宅市場問題はさらに深刻で、さらに長引いたものとなる見通し。 2009年のカナダ経済成長見通しについては2.5％→2.8％に上方修正。 2008年のカナダ経済成長見通しについては2.3％→1.8％に下方修正。

米議会筋 ： 対策は暫定的に1500億ドル規模に。

トリシェECB総裁
重大な金融市場の調整が継続中、混乱とボラティリティを伴っている。 透明性は世界的な金融構造の改善に不可欠。 中銀はインフレ期待を抑制しなければならない。 中銀は金融市場の緊張を注意しなければならない。 中銀は金融市場・経済のリスクを最小化する手立てを全て講じなければならない。 ECBのコンパスの中の針は一つしかない、それは物価の安定だ。 物価の安定と金融市場の安定に矛盾はない。

FRB
FRBは21日の利下げ決定時点でソシエテ・ジェネラル問題を認識せず。 ソシエテ・ジェネラル問題にかかわらず利下げには満足している。 21日の市場ボラティリティ、金利決定に影響した数多い要因の一つ。 株安後の利下げへの批判は予期していたが、金利は望ましい水準ではなかったとの判断。

米議会関係筋 ： 米議会と政府、景気刺激策で暫定合意。

リード上院多数党院内総務(民主党)
景気刺激策の暫定合意でブッシュ政権と確認している。 下院通過後、上院での議論の間に変更は可能。 景気刺激策は連邦住宅局やフレディマック、ファニーメイに対する対策も含む。 規模は1500億ドルを超えることも可能。

ペロシ米下院議長
税還付法案、中間所得層を支援へ。 景気刺激策、住宅保有者への即効的支援を含む。 景気刺激策は時宜を得た時限措置、対象は明確。

ブッシュ米大統領
米経済は依然強く、ダイナミックで活発、長期的展望に自信を持っている。 合意した景気刺激策は適切な規模。 景気刺激策に不必要な支出は含まれていない。

ポールソン米財務長官
米経済はよりスローペースで成長つづけると確信、しかしリスクは依然下向き。 税の払い戻しは景気刺激策立法後、60日以内に可能になるだろう。 強いドルは米国の国益。 長期的なファンダメンタルズの強さは為替市場に反映されるだろう。

グリーンスパン元FRB議長
リセッションの確率が上昇したのは確実。 米住宅販売は底打ちしつつある可能性。 住宅所有比率押し上げにはサブプライムのリスクの価値はあった。 米国のリセッションの確率は50％かそれを上回る。 米経済はリセッションには陥っていない。

NYダウ12378.61(108.44)$、米10年債3.72％。

WTI原油89.41(2.42)$、金905.80(22.70)$。

株高・債権安・ドル安・円安。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道で円買いとなる場面があった。

欧州株価も上昇し、円安・ドル安の流れとなる。

NY時間は、米政府と議会が、全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価も上昇、円も売られる。

新規失業保険申請数が、先週に続き30万件台だったなと思う。

中古住宅の件数は、影響なし。

金も大幅上昇。900$にのせる。

米10年債利回りは、昨日に引き続き急上昇。

FRBは、ソシエテ・ジェネラルの件を、緊急利下げ前には知らなかったそうです。

バーナンキFRB議長下院議会証言「財政出動は有益になる可能性、金融政策を支援。」から1週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから4週間。

12月下旬ドル円114円後半から4週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから12週間。

金700$をこえてから20週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から24週間。

ドル円123円のせから32週間。

福井日銀総裁の先行き判断しつくしたうえならCPIマイナスでも利上げはあるとの発言から36週間。

NYダウ一時13500$のせから36週間。

日経平均が18,000円にのせてから48週間。

新日鉄、一時1990年2月以来の700円から1年。

豪ドル円が下落した後、円上昇・下落、G7で協議の可能性との報で再度上昇の日から1年。

日銀決定会合議事録 ： 12月分
水野委員 ： 好循環メカニズムが機能し続けるか点検行う必要が生じた。 水野委員 ： 建築基準法改正、原材料高の影響が当初予想を上回る。 多くのの委員 ： 日本経済減速の一方、物価上振れの可能性、注意深く見極め必要。 複数の委員 ： インフレ期待が変化しつつある可能性、十分注意払うべき。 何人かの委員 ： 国際金融市場は当面不安定な動きを続ける可能性。 世界市場は不安定との見方で一致。 米経済のダウンサイドリスクに不透明さあるとの見方で一致。 住宅不振を受けて成長が一時的に失速との見方で一致。 日本経済は持続的との見方で一致。 内外経済のモニタリングが必要との見方で一致。 水野委員は日本の住宅不振を理由に利上げを提案せず。 政策スタンスに変更なしで一致。 日本経済は短期的に経済失速、CPI上振れの可能性あり。 CPI は原油価格を受けて上昇する可能性。 複数の委員 ： 当面、景気は失速する可能性。 1人の委員 ： 消費と収入のモニタリングが必要だ。 米経済の失速が現実化している。 米欧の金融政策は市場の手助けに。 少数の委員 ： 米経済の失速は日本の輸出に打撃。

ボラードRBNZ総裁
二酸化炭素排出権に対する企業の取り組み、乳製品価格上昇によるインフレ圧力に直面している。 温室効果ガス削減への取り組みが、2009年のインフレ率を0.5％、2010年は0.35％押し上げる可能性。 物価ショックによる2次的影響が示現する可能性。 世界的な金利低下が、利上げの効果を殺ぐ。 米経済の見通しは悪化した。 需要増によるインフレ上振れ圧力は減退するだろう。 NZ経済は非常に良好だ。 NZ経済はまだ米経済の影響を受けていない。 現状の政策金利水準でインフレに対処可能。

渡辺金融担当相
ダボス会議では金融システムにダメージないと話す。 日本の改革志向が後退すているとの誤解は解いていく。

大田経済財政担当相
デフレ脱却に向け大きく歩を進めたとは言えない。 原油高に伴う消費者物価上昇は消費にマイナス。

額賀財務相
政府・日銀はマクロ経済政策について共通の認識を保有。 持続的安定成長にもっていく金融政策を日銀に期待。 金融緩和についてコメントする立場にない、自民議連提言で。

ドル人民元基準レート 1$=7.2065元。

福井日銀総裁
米国経済中心に全般に不確実性が高まっている。 国際金融資本市場の不安定性が高まっている。 各国の中央銀行は自国の情勢見通し適切に政策行う。 日本経済は当面は減速し、コアCPI上昇率高める。 2007年度成長見通し、概ね政府の1.3％近くにあると思っている。 前向きの循環メカニズムの基調は途切れていない。 2008年度は潜在成長率上回る水準に戻る可能性が高い。 原油、身の回り品の価格上昇が消費者心理に打撃。 株価下落は企業、消費者の心理を直撃。 株価の下落は消費に抑制的に働く。

ボラードRBNZ総裁
NZドル、依然として広範囲に過大評価されている。 NZにスタグフレーションの問題ない。

渡辺金融担当相 ： NYダウとドルベース日経平均が06年7月のゼロ金利解除後に乖離、懸念持っている。

日経平均13629.16(536.38)円。

門間日銀調統局長
CPIは1％に近い上昇率が向こう数カ月続く、さらに上げる可能性も。 0.5％は日本の潜在成長率比でかなり緩和的。 0.5％だからと言ってびた一文動かせないかというと、そこまで硬直的ではない。 結果的に海外利下げのタイミングに似てくる可能性も。

ノワイエ仏中銀総裁
ソシエテ・ジェネラルの不正行為はサブプライムに関連したものでない。 仏銀のサブプライム評価損に関して懸念していない。 仏銀はサブプライムについて、既に公表しているか、今後数日でするだろう。

ロートSNB総裁
SNBは引き続き様子見姿勢だ。 より多くの情報が必要だが、現時点では見通しに変化なし。 リスクが変化したとは感じていない。 スイスフラン高のスピードは容認できるもの。 輸出にとっての最大のリスクは世界経済動向。 住宅市場の信用危機の兆候はみられない。

水野日銀審議委員
今後2～3ヶ月は景気踊り場、基本メカニズム見極める上で今が重要な局面。 日本経済は金利感応度低い、利下げによる追加景気下支え効果乏しい。 日本経済、景気後退に入っていくという判断までしていない。 仮に利下げを議論するなら副作用について十分検討が必要。 今後数ヶ月のデータで緩やかな拡大続ける蓋然性高まれば、金利正常化を考える。 株・為替の変動続くと企業・消費者マインド悪化し実体経済に悪影響。 このところの株式・為替相場、政策考える上で細心の注意を払う必要。 米経済バランスシート調整に陥ると2009年まで回復しない可能性否定できず。 海外よりも国内経済懸念、前向きメカニズム維持できるか点検する必要(利上げ提案取り下げで)。

ウェーバー独連銀総裁
賃金交渉が行過ぎれば、ECBは利上げが必要。 2次的波及効果の顕在化には断固として行動。 インフレリスクは疑いなく加速している。 ECB、1月10日の理事会では利下げは議論されず。 据え置きか利上げかの2つの選択肢のみが議題にのぼった。 ECBの政策はユーロ圏に対するもの(米国についての質問で)。 ユーロ圏の2％近辺の成長を見込むが、リスクは下向き。 。

FRB ： 3日物 37.5億$の資金。

ドッド米上院銀行委員会委員長 ： 経済刺激策については楽観的に考えている。

ポールソン米財務長官
経済刺激策の効果は早期に現れるだろう。 経済刺激策で50万人の雇用を創出できるかもしれない。

トリシェECB総裁
ECBは物価安定を確かなものにするためにすべきことをする。 物価安定への信憑性なければ、マーケットの不安定さ増大。 物価安定を確かなものにすることは長引く成長、金融市場の安定をサポート。 困難な状況のなかでは、冷静さを保つことが重要。

NYダウ12207.17(-171.44)$、米10年債3.56％。

WTI原油90.71(1.30)$、金910.70(4.90)$。

日経平均は500円を越える上昇。アジア株式も上昇し、円は売られる。

日本の12月CPIコアは、1998年の消費税の時以来の伸びとなる。2007年のCPIコアは前年比で0.0％だった。

米資産家ロス氏が米金融保証会社(モノライン)アンバック買収協議との報道もあった。

カナダの消費者物価指数は、予想を下回り直後カナダドルは売られていた。

NYダウは、マイクロソフトの決算などもあり上昇して始まったが、ゴールドマンサックスがリストラ計画を発表したことや、欧州系金融大手INGやフォルティスが巨額な評価損を計上するとのうわさや、米系ファンドの損失とのうわさなどでか、その後下落。円も買い戻される展開となる。

ドル円は107円後半まで上昇後、下落。ユーロ円も159円にのせる場面もあったが、下落。

FRBがFOMCでソシエテ・ジェネラル不正取引問題にもかかわらず50bp利下げを決めると予想と、メドレーレポートで出ていた模様。

FOMCでの大幅利下げ観測の後退という解説もあった。

金は924$台まで上昇し高値を更新。南アフリカ共和国の国営電力会社が電力不足で国内鉱山の操業縮小との報道をうけてか上昇する場面があった模様。

G7前になると、円に関しても要人発言がいろいろと出てきていたけれども、今回はどうでしょうか。

ブッシュ大統領景気刺激策概要、ユーロ円156円われ、AUD/NZD 1.15のせ、日経平均13,400われ(ザラ場)、NYダウ12,100$われから1週間。

ポンドスイスフラン2.25われから4週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから8週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから12週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から12週間。

月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから16週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナスとなり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから20週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから24週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から28週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから36週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から36週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから44週間。

ファッフェンバッハ独財務次官の発言などで円が乱高下してから1年。

シドニー休場。

BOEブランチフラワー委員
景気下振れリスク、インフレ上振れリスクより大きい。 住宅、商業用不動産市場は懸念すべき状態を示唆。 現在の英政策金利は引き締め気味。

ドル人民元基準レート 1$=7.1996元。

福井日銀総裁
サブプライム関連損失、日本の金融機関・システムへの影響はこれまでのところ限定的。 世界的な株安、リスクとる姿勢が後退しているのが背景。 円高進行が日本の株安の追加的な影響の可能性もある。

額賀財務相
サブプライムで日米欧の情報開示が重要。 各国がサブプライム問題の実体経済への影響把握し、適切に対処すること大事。 どういう分野で協調できるか議論し、世界経済・市場安定にメッセージ発する。

日経平均13087.91(-541.25)円。

ラガルド仏経済相
ソシエテ・ジェネラルは取るべき措置をしていた事に疑いなし―不正取引問題に関し。 ソシエテ・ジェネラルが他の銀行と合併する必要ない。 欧州の首脳は経済成長についてECBと討議する事が可能。 成長とインフレの懸念はバランスを保たなければならない。

佐藤金融庁長官 ： 12月末の国内金融機関のサブプライム関連損失は9月末より拡大と推測。

ノワイエ仏中銀総裁
ソシエテ・ジェネラルのリスク管理は良好に見えた。 ソシエテ・ジェネラルの危機は1月20日(日)の午後に知らされた。 リークの危険を避けるために政府に危機の報告が遅れた。 水曜日に危機を政府に報告した。 ソシエテ・ジェネラルのポジション解消の決定は、おそらく1人で決定。 ソシエテ・ジェネラルの危機はFEDの金融政策とは無関係だ。 経済全体が不確実性の高い時期にある。 国際情勢を判断することは非常に難しい。 欧州経済は米国のように問題を抱えていない。 不確実性は成長率全体に懸念を増す。 主要な懸念は二次的なインフレの影響を回避すること。 欧州に大きな減速を示すものは何もないが、成長率は影響を受ける可能性。

FRB ： 翌日物102.5億$の資金供給。

シュタインブリュック独財務相
米経済はリセッションの方向を示している。 金融市場の動向は2008年にも不安定な動きが残る。 金融市場の混乱はドイツとユーロ圏の実体経済に悪影響を及ぼすだろう。 金融市場のシステム的リスクは増加した。

ライアン米財務次官補
市場の流動性改善の兆しが見え始めている。 多くの投資家が自信過剰になった。リスクを認識する必要。 市場価値を評価するには時間が必要、よって変動はまだ続くだろう。 米財務省はG7各国と連携している。

NYダウ12383.89(176.72)$、米10年債3.58％。

WTI原油90.99(0.28)$、金927.10(16.40)$。

朝方、イギリス紙のBOEブランチフラワー委員のインタビューでポンドが売られる場面があった。

先週金曜は500円をこえる上げだった日経平均は500円をこえる下げ、アジア株式も軟調で、円買いとなる。

その後、円安・ドル安で推移。

12月の新築住宅販売は、1995年2月以来13年ぶりの低水準、2007年は26％の販売減となる。

金は、929.80$まで上昇し高値を更新する。

BOEによると2007年10月時点でイギリスの外為平均取引高は、1兆4720億$で、前年比で38％増加だそうです。

明日はブッシュ大統領の一般教書演説。

欧州株式市場が911の同時多発テロ以来の下げ幅となり、世界同時株安(NY休場)、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われとなってから1週間。

ドル円112円われから4週間。

シティグループトップの辞任や追加損失を計上との報道から12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から32週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から48週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから52週間。

WINDOWS VISTA 発売から52週間。

ブッシュ米大統領 ： 一般教書演説一部ホワイトハウス公表
経済は不透明感に直面しているが、長期的成長に自信。 イランに核濃縮停止と交渉開始を求める。 米国の安全保障・繁栄・環境の面で、石油依存度の引き下げが必要。

大田経済担当相
雇用環境に大きな状況の変化なし、消費支出は堅調な動き。 消費はまだ横ばい圏内との見方に変化なし。

福井日銀総裁
物価安定のもとで息の長い成長続くような金融環境整える。 足許の日本経済は減速している。

ドル人民元基準レート 1$=7.2020元。

香港紙 ： 中国工商銀行・中国銀行、サブプライムローン関連の引当金積み増し。

榊原元財務官
福井日銀総裁の後任となることはない。 武藤日銀副総裁が次期日銀総裁に最適。

ブッシュ大統領 ： 一般教書演説
米経済成長が減速しているのは明らか。 雇用の伸びは減速している。 長期的には米経済の成長に確信を持てる。 緊急経済対策の追加修正には応じず。 景気対策は米経済を支援、上院に追加措置を求めないよう要請。 米軍のイラクからの早過ぎる撤収について警告。 議会はファニーメイとフレディーマックの改革法案承認を。 減税の恒久化が重要、いかなる増税法案も認めない。

平野前日銀理事
G7協調利下げは考えにくい、市場期待は誤ったものに。 為替のG7声明、変える要素はない。 為替は、不均衡是正に資する望ましい方向に動いている。 事態が深刻化すれば日銀の利下げも排除すべきではない、足元は十分緩和的。

日経平均13478.86(390.95)円。

ラガルド仏財務相
ソシエテ・ジェネラルは危機にある。 誰が運営すべきかはソシエテ・ジェネラルが決めること。 ソシエテ・ジェネラルの銀行内部での報奨金制度に疑問がある。 ソシエテ・ジェネラルの情報公開の遅れについて説明を待っている。 ソシエテ・ジェネラルに対する批判は状況を不安定にする。

三井住友銀行 ： 4-12月期サブプライム関連損失990億円計上。

ダーリング英財務相
政府と中銀は市場の混乱を緩和することに共に取り組まなければならない。 英国と世界の経済成長は続くだろう。

バローゾ欧州委員会委員長
ユーロ圏経済は健全。 景気見通しは僅かながら下方修正される可能性。 ユーロ圏は米国に影響される。

マクレビーEU域内市場委員 ： ソシエテ・ジェネラルの事件を予見する事は出来なかった。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ユーロ圏の経済成長は鈍化するも、懸念する必要ない。 現在の米経済の状況はそれほどユーロ圏に影響しない。 ECBの成長予測は非常に良好、これからの減速は懸念していない。

WSJ ： BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルの買収を検討。

英・独・仏・伊首脳声明草案
英・独・仏・伊は欧州の経済ファンダメンタルズに自信がある。 金融市場の混乱は2008年の経済のリスクを増大させた。 首脳は経済で密接に協力をする事に引き続き力を注いでいく。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州の経済見通しは依然として良好だが、2008年は潜在成長率を下回る可能性。 米国の景気後退を懸念するもっともな理由ある。 欧州に景気後退の恐れはない、欧州のファンダメンタルズは米国より強い。 2008年成長率は1.8-1.9％の見込み。 アジア各国の通貨はファンダメンタルズを反映すべき。

フィヨン仏首相
仏政府はソシエテ・ジェネラルを敵対的買収の標的にしない。 仏政府はソシエテ・ジェネラルの混乱の危険性を見守っている。

ドル・カナダドル、1.00われ。

ポンドドル1.99のせ。

ラガルド仏財務相 ： 公になる1日前にソシエテ・ジェネラルのスキャンダルを初めて知った。

FRB ： 2日物140億$の資金供給。

FRB ： ターム物入札、3.123％。

ドッド米上院銀行委員会委員長　30日01:27。 経済刺激策にさらなる対応が必要だろう。 経済刺激策は住宅市場の混乱にうまく機能しなければならない。

IMF
2008年世界経済成長見通しを10月に見積もった4.4％→4.1％に下方修正。 2008年米経済成長見通しを1.9％→1.5％に下方修正。 ユーロ圏については2.1％→1.6％に下方修正。 2008年日本経済成長見通しは1.7％→1.5％に下方修正。 中国については10％で据え置き。 世界経済成長へのリスクは下向き。米住宅問題から起因する市場の緊張は増大。 主な世界的リスクは市場の混乱が先進国の需要を減速させ、新興国の経済に悪影響が出ること。 世界の金融市場は悪化しており、しばらくの間はその状態が継続するだろう。 ECBの金利据え置きは適切。 米国の景気刺激策は大きな支援だろう。 ある程度の成長減速を回避できる国はないだろう。

シュタインブリュック独財務相
G7声明が変わるかどうかは予測できず、しかしG7は為替についてより明確なメッセージを表明すべき。 人民元/ユーロ・人民元/ドルのレートは世界不均衡の一部分。 人民元問題について中国との対話が必要、しかし圧力は意味をなさない。 ドル安が米国の輸出に寄与することを理解。 ECBがFRBのように利下げをする理由がない。 米経済は後退に直面、ユーロ圏ファンダメンタルズはとても良い。 ユーロ高は輸入物価に寄与、特に素材や原油において。

ラガルド仏経財相
FRBの金融政策は行き過ぎと認識されるかもしれない。 FRBは為替に影響を及ぼすために金利を使用している。

ファニーメイ ： 最高経営責任者
住宅ローン借り換えが増加する初期の兆候が見られる。 FRB の利下げで30 年固定ローン金利が5.50～5.75％程度まで低下し、非常に多くの借り手が借り換え可能になった。 サブプライムローンの借り手は自己救済が容易になる。 利下げは住宅保有者が債務不履行を回避する一助となる。

米下院 ： 総額1460億$の景気対策法案を可決。

フレアティ・カナダ財務相
為替の変動が大きければ、それはいつも懸念事項だ。 カナダ経済ファンダメンタルズは強い―カナダドル高についての質問に。 米国のような景気刺激策はカナダに必要ない。

英・独・仏・伊欧州4カ国首脳共同声明
金融市場の混乱が2008年の経済のリスクを高めた。 金融市場危機に際して自己満足している場合ではない。 強制力ある早期国際警戒システムを。 市場、金融機関、手段の透明性拡大。 先端金融商品の情報の質改善で。 リスク管理の理解向上も重要。 格付け会社のよりよい情報も重要。 市場の解決策優先も無理なら規制検討。 銀行リスクで監査会社は明確な発信を。 市場混乱は金融機関に課題求めている。

モルガンスタンレーCFO
モノラインへのエクスポージャーについては健全。 信用市場が正常化するにはあと数四半期かかるだろう。 信用市場はもうしばらくの間、困難に直面するだろう。 投資銀行業務については依然健全。

NYダウ12480.30(96.41)$、米10年債3.68％。

WTI原油91.64(0.65)$、金930.80(-2.00)$。

FOMCの結果を控えた日。大勢は、0.50％引き下げの模様です。

ユーロ債の償還で円が買われる場面があったという解説もあった。

ブッシュ大統領の一般教書演説では、特に新しいものもなく通過。

耐久財受注は予想を上回り、航空機を除く非国防資本財も4.4％となり、2007年9月以来の増加となる。

モルガンがデリバティブ取引で損失を被ったとのうわさとその否定があった。

メドレーレポートで、FEDが政策金利を据え置く可能性とのうわさがあった模様。この前は0.50％の可能性というレポートが出ていたような気がする。

一応、株高で円安だけれども、様子見のような感じもあるでしょうか。

金は933$まで上昇。

FRB0.75％緊急利下げで3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから1週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから12週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から12週間。

ユーロスイスフランが、5月6月7月の高値を4回目で上抜けてから16週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから20週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から28週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から28週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から48週間。

2002年12月以来のドル円122円のせから1年。

WINDOWS VISTA 発売から1年。発売からドル安が進みました。

FBI関係者 ： サブプライム融資関連で銀行、住宅ローン会社を含む14社を捜査。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「横ばい傾向」に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.1998元。

カタール紙ガルフ・タイムズ
。 カタールがドルとのぺッグ制度の廃止を検討。 インフレ抑制が狙い。

日経
みずほFG、みずほ証券に2000億円超の追加支援を検討。 みずほFG、グループ全体のサブプライム関連損失3000億円に迫る可能性。

日経平均13345.03(-133.83)円。

UBS
第4四半期の純損失は約125億スイスフラン。 米サブプライム関連のポジションに絡み約120億ドルの損失。 第4四半期に、40億ドルの新たな評価損を計上。 現時点で、サブプライム関連の評価損の合計は約184億ドル。 決算の詳細は2月14日に明らかにする。 今日の業績に関する発表、追加の資金調達の必要性には言及していない。

英政府 ： 6月30日に任期を迎えるキングBOE総裁の再任を決定(任期5年)。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
オランダの銀行は流動性制約の増大に直面。 オランダの銀行のサブプライム関連のエクスポージャーは、国外の投資銀行に比べて限定的。 もし混乱が続くか拡大したならば、オランダの金融機関は大きな打撃を受ける可能性。 ECB行動は金融市場の機能の信頼回復を意味。 ECBの責務は潜在的に不安定な銀行を救済することではない。

グリーンスパン前FRB議長
長期的な実質金利が金融政策より重要。 政策当局者は恐らく景気減速を阻止できない。 米景気がリセッション入りする確率は少なくとも50％。 米経済がすでにリセッション入りした兆候はほとんどない。 金融政策ではなく需要が資産価格を押し上げた。

カタール経済顧問
為替相場を設定するためのあらゆる手段を検討。 通貨政策の変更は大きくなる可能性。 通貨バスケットもあり得る。 インフレ抑制策の選択肢として、ドルぺッグ制見直しも検討。 いかなる通貨政策についても湾岸アラブ諸国と一致して行う方針。

ユーロドル、1.48のせ。

ポーランド中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.25％。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
米経済減速がユーロ圏に影響を与える可能性、しかしユーロ圏経済ファンダメンタルズは強い。 中期的なユーロ圏インフレリスクは上向き。 成長リスクは下向き。

FRB ： 2日物110億$の資金供給。

FRB ： 翌日物60億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
持続不可能な価格になった後の住宅市場の調整は不可欠。 米経済が成長つづけることに自信、しかしここ数年間のような速いペースではない。 財政支援策は経済を加速させるだろう、住宅市場調整の減速を意図するものではない。 FRBの行動に信頼を置いている、しかし金融政策が全てに対する答えではない。 米経済は成長を続けると確信。 為替市場は長期の米経済ファンダメンタルズの強さを反映すべき。 強いドルは国益。 経済刺激策について、議会を通過すると確信。 議会の迅速な対応を要請。 上院が早急に行動すれば税還付は5月に実行可能。 経済刺激策が実行されれば、50万の雇用創出が可能だろう。 米下院は景気刺激策承認へ迅速に行動した。

FOMC声明文
金融市場は引き続きかなりの緊張状態にあり、企業・家計の信用は収縮した。 最近の経済指標、住宅市場の一段の収縮と労働市場のある程度の軟化を示す。 インフレは今後数四半期にわたり緩和すると予想、注意深く監視する必要。 これまでの政策措置は成長を促進しリスクを緩和へ。 成長に対する下向きリスクが残る。 金融や他の動向の経済見通しへの影響を引き続き評価、タイムリーに行動する。 FF金利引下げは9対1で決定、フィッシャー・ダラス連銀総裁が据え置きを主張。 9地区連銀による公定歩合引き下げ要請、理事会が承認。 公定歩合も0.5％引き下げ3.5％へ。

ユーロドル、1.49のせ。

ジェンキンス・カナダ中銀副総裁
カナダドルの動きに注意を払っている、為替レートのターゲットはない。 カナダドルの動きはいくつかのセクターや地域にとって困難。 製造業・その他のセクターでより調整が必要。 近頃、金融政策での刺激策が求められている。 カナダ高に対する経済の適応に満足している。

ドルスイスフラン、安値更新。

NYダウ12442.83(-37.47)$、米10年債3.67％。

WTI原油92.33(0.69)$、金926.30(-4.50)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

ADP全米雇用者数は予想より多かったが、第4四半期GDPは予想を下回る結果となった。

FOMCでは一部0.25％や0.75％などの予想もあったが、大勢の0.50％の引き下げとなる。先週の緊急利下げと今週をあわせて1.25％と異例の利下げ幅となる。3％の水準は、2005年6月以来となる。

アメリカとユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％となる。

FOMC声明文でも、追加利下げの余地があることを示し、株価は上昇、ドル売り・円売りとなる。ユーロドルは、1.49をつける。

CNBCが、アムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道に一転、株価はマイナスに、そして円高となる。

フィッチが金融保証会社(モノライン)4位のFGICの格付けをAAA→AAに格下げ。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ニューヨーク州の保険監督当局がモノライン(金融保証会社)への救済として大手銀行と増資を協議したとの報道から1週間。

2008年初め、ドル人民元7.30われ、株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安、WTI原油100$、金860$から4週間。

ユーロポンドが年初来高値を更新し、2003年5月以来の水準へ上昇してから8週間。

AUD/NZD、1.13われから8週間。

午前中、成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから12週間。

RBAが政策金利を0.25％引き上げ6.75％としてから12週間。

ユーロドル最高値更新1.39のせ、WTI原油最高値更新80$、安倍首相辞任から20週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から36週間。

NYダウ13,000$のせから40週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから48週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから52週間。

1年前、シュタインブリュック独財務相発言など。

香港金融管理局 ： 政策金利を0.5％引き下げ、4.5％に。

米上院財政委員会 ： 1570億$の景気対策法案を可決。

ドル人民元基準レート 1$=7.1853元。

西村日銀審議委員
リスク要因の影響を勘案し柔軟な政策対処考えるのは当然。 現在はリスク顕現化の蓋然性まだ低く慎重に見守るのが適切。 景気に減速感あるが、景気メカニズムに大きな変化見られない。 メカニズムに変調なければ、ゆっくりしたペースでの金利調整を維持。 米国の不確実性は下方に大きく高まっている。 米国は低成長ないし停滞が当面、相当程度続く。 世界経済下振れと物価上ぶれリスクの日本への影響十分注視。 日本の物価、来年度前半は1％近くで推移も後半は低下の可能性。 世界経済は下振れリスク高まっている。 欧州も今後下振れるリスク否定できない。 日本経済は先行き緩やかな成長軌道に戻ると思われる。

町村官房長官 ： 日銀総裁人事、武藤氏昇格決めたとの報道は誤り。

福井日銀総裁
為替は円高でも円安でも長所短所入り乱れている。 物価安定の下で景気振幅を小さくする経済運営大切。

西村日銀審議委員
金融政策、すべての選択肢を排除しない。 利上げスタンスは大きな枠組みとして変える必要ないが、柔軟に対処する。 利下げ効果は慎重に考えていかなければならない。 利下げも含め政策の組み合わせで対処することが一番望ましい。 利下げ効果は慎重に考えていかなければならない。 米国がリセッションに陥るかは微妙。 米0.5％の利下げ、リスク判断としてふさわしい。 第4四半期の米GDPは想定とさほど違わず。 日本の生産、上昇モメンタムは少し落ち着いている。 日本の回復メカニズム、広がりは欠けるが底堅い。 各国との協調体制は今後も堅持、表れ方は各国の状況に依存。

日経平均13592.47(247.44)円。

みずほFG
みずほ証券がサブプライム関連で約1900億円の損失を計上。 みずほ証券、サブプライム関連で08年1～3月期に追加損失500億円見込む。 みずほ証券が第三者割当増資2500億円実施、みずほCBが引き受け先。 グループ全体の07年4～12月期サブプライム関連損失は3450億円。

ユンカー・ユーログループ議長
米欧の金利格差を懸念している。 リセッションリスクに対する米国の金融政策対応は理に適っている。 2008年の欧州経済は、2007年よりも緩やかになる見込み。 ECBが特定の為替ターゲットを有していない事は良い事だ。 為替レートの更なる拡大は輸出業者にとって打撃となる。

三菱UFJFG ： 07年4～12月期のサブプライム関連損失は550億円。

大田経済財政担当相
福田首相が世界の金融市場の動揺に細心の注意が必要と発言。 福田首相は状況に応じて迅速に対応する必要あると発言。 福井日銀総裁はリスク要因には最大限注意が必要。 福井日銀総裁は生産・所得・支出のメカニズムを十分注視。 金融政策についてのやりとりはなかった。

グリアOECD事務総長
ユーロ圏の金融と財務当局はインフレと成長見通しに関して、より均衡を保っている。 ユーロ圏の当局者は、もはやインフレを単純に懸念していない。

ドルスイスフラン、1.08われ。

ジョーダンSNB理事
いまSNBは行動する必要はない、2.75％の政策金利は適切。 SNBは経済活動を監視し、予期せぬ出来事に迅速かつ柔軟に対応できる。 スイス経済へのリスクは増大、2％成長見通しは楽観的すぎる可能性。 スイス経済は引き続き力強い。 2008年上半期にスイスのインフレ率は2％を上回るが、その後鈍化するだろう。 2008年はキャリートレードにとって不利な環境。 SNBは為替レートもしくは株式市場を目標としない。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

シカゴPMIは、仕入価格 81.7(前回：67.4)、生産 51.3(62.0)、新規受注 44.7(56.7)、雇用 47.0(49.3)など。

FRB ： 翌日物45億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
モノラインについて大いに注視。 上院の法案は複雑すぎる。一方で下院のはシンプル。 あらゆる機関に資本増強を要請。

スティール米財務次官
住宅差し押さえは2009年も増加の見通し。 米財務長は差し押さえ防止のため新たな対応を検討。 モノラインを注意深く監視。 住宅所有者救済のためのファンドについて現在検討中。

カーニーBOC新総裁 ： 中央銀行の責務を全うすることを宣誓。2月1日付で総裁に就任。

S&P
S&Pが米金融保証会社FGICの財務格付けをAAに引き下げ。 MBIAは格付け維持も、格下げ方向で見直し。 アムバックも格下げで見直し。

NYダウ12650.36(207.53)$、米10年債3.60％。

WTI原油91.75(-0.58)$、金928.00(1.70)$。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％となった翌日で、雇用統計を翌日に控えている日。

MBIAが投資会社ウォーバーグ・ピンカスからの5億$の出資が完了したとの発表をうけてか(？)、ドレッシング買いもあってか日経平均は上昇。

カナダドルが、GDPも発表もあり、売られていた。

新規失業保険申請数は、祝日の関係もあったかもしれないとのことだったが、カトリーナが来襲した時以来の大幅増となり、円買いが進む場面もあったが、NYダウの上昇を受けてか売られる。

前日のNYダウは、MBIAとアンバックが当日中に格下げされるかもしれないとのことで売られていたが、格下げ自体はされなかった(FGICは格下げ)。今日は、四半期ベースで過去最大の赤字を計上したMBIAだったけれども、CEOが資本増強でAAA格付けは維持でき、また再保証契約の見直しも交渉していると示したことから、NYダウは上昇した模様。

何かにつけて往復しているだけだろうと思う。

ユーロ圏のCPIは、3.2％と高い水準だった。

ドルスイスフランは、安値更新。

米政府と議会が景気刺激策に暫定合意と発表、ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道から1週間。

WTI原油が100.09$まで上昇してから4週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.50％、テロのあった2005年8月以来2年4ヶ月ぶりの利下げをしてから8週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から16週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから20週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから20週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから24週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から28週間。

1年前、ポールソン財務長官の very very carefully で円買い、とFOMC。