2008年 02月のカテゴリー記事

ムーディーズ
一部の金融保証会社、トリプルAに必要な財務力を回復できない可能性。 金融保証会社が、モーゲージエクスポージャーを支える上で必要な資本が大幅に増加。 金融保証会社の格付け見直し、2月中旬から下旬までに終了する見通し。 金融保証会社は業界再編を経験するだろう。 アムバックとMBIA、格付けに対する圧力が増加。 資本増強能力に疑問が生じれば、格付けで早めに対処する可能性。

大田経済財政担当相
鉱工業生産動向を注視、予測指数は懸念しながら見た。 住宅投資は順調な立ち直りだが予断許さない。

額賀財務相
G7で米国経済の政策や実態について議論したい。 米追加利下げで米経済の下振れリスク回避を期待。 今の時点で政府系ファンドをつくることにはならない。 国民は安心・安全な運用を望む、政府系ファンドで。 政府系ファンドはリスクを背負って運用する、損失を懸念。

渡辺金融担当相
サブプライム問題、警戒水準を高くする必要。 サブプライム関連損失、いろいろなルートを通じて広がっている。 公的資金注入、欧米で決断迫られる時が来ないとは言えず。

ドル人民元基準レート 1$=7.1903元。

福田首相
サブプライム問題の日本への影響は他国より小さい。 サブプライム問題の状況を見極め、必要なときに対応すべき。

タナー豪財政・規制緩和大臣
豪インフレは深刻な問題。 豪中銀は困難な役目に直面。 豪インフレは高止まり。 国際見通しは大きな問題。 米経済の減速、豪中銀の政策運営で重しに。

日経平均13497.16(-95.31)円。

鳩山民主党幹事長
日銀総裁人事で来週にも民主党としての考え擦り合わせる。 財政と金融の分離・政治からの独立性は重要な要素。 日銀総裁人事、武藤副総裁の名前が既に出ているというのは事実ではない。 サブプライム問題が注目集めるなか日銀総裁の空席は避けること望ましい。 官僚出身者だから望ましくないとの結論出すつもりない。

中川自民党元幹事長
世界経済安定に向け日本がとるべき政策は金融緩和など。 税制投融資特会準備金9.8兆円、全額市中からの国債買い入れを。 「埋蔵金」10兆円を正しく使えば、国債市場の需給好転など政策効果。 デフレ脱却前に、通貨供給量を減少させるべきでない。

アルムニア欧州委員
米経済は微妙な状況に置かれている。 米国のリセッション入りは無い。 米景気後退は世界中に影響もたらす。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレ率は大きな懸念、行動する用意がある。 ECBの金融政策は市場の期待に誘導されない。 ECBは中期的なインフレ目標を実現できないリスクがあるならば、先制的に断固として行動する。 成長が減速するリスクあるが、ECBの基礎シナリオは変わっていない。

マイクロソフト
ヤフーに1株あたり31ドルで買収を提案。 買収提示額は約446億ドル、現金と株式の組み合わせで。 買収提示額はヤフー株の1月31日終値に62％のプレミアム。

雇用統計、12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正。

FRB ： 3日物120億$の資金供給。

CNBC。 欧米大手金融8社、金融保証会社の救済に向け連合結成。 欧米8銀行は、MBIA、アムバックなど金融保証会社(モノライン)の救済に向けてコンソーシアムを結成。 バークレイズ、BNPパリバ、シティG、ドレスナー、RBS、UBS、ワコビア、ソシエテ・ジェネラル。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.5(前回：46.9)、生産 55.2(48.6)、雇用 47.1(48.7)、入荷水準 52.8(52.6)、在庫 49.1(45.4)、仕入価格 76.0(68.0)。

ムーディーズ
モノライン格付けで2月下旬より前に行動も。 モノラインの資本増強が危うくなれば行動へ。 モノライン各社、大幅な資本増強が必要に。 モノライン各社の評価見直し、2月下旬までに完了へ。

ブッシュ米大統領
米経済減速の深刻な兆候が見られる。 税還付(景気刺激策)は消費者が信頼感を取り戻すことに寄与。 ファンダメンタルズは強い。 不確実性回避には減税の恒久化が必要。

CNBC
金融保証会社(モノライン)の救済に向け企業連合(コンソーシアム)を結成した欧米8銀行は、アムバックの救済を優先する。 MBIAの救済には焦点を当てていない。

NYダウ12743.19(92.83)$、米10年債3.59％。

WTI原油88.96(-2.79)$、金913.50(-14.50)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

バーナンキFRB議長就任3年目。

マイクロソフトが米ヤフーに買収提案で、ダウ先物が上昇、円が売られる場面があった様子。

1月のアメリカの雇用統計は、失業率が4.9％と前月の5.0％から下がり、非農業部門の雇用者数は-1.7万人という結果が発表され、直後はドル売りとなる。

雇用統計の12月分は1.8→8.2万人、11月分は11.5→6.0万人へ修正される。

その後、欧米の金融大手8行がモノライン救済へ向けて連合を結成するという報道や、ISM製造業景況指数の数値が、予想も50も上回ったこともあってか、ドル買いが進む。

特に欧州通貨に対してドルが買われていた。ユーロドルは1.49半ば、ドルスイスフランは1.07前半までドルが売られたが、その後ドル買いとなる。ユーロポンドは上昇。

NYダウは、上昇してひける。

金は924$台まで上昇し高値を更新してから1週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から4週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから12週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから12週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから24週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から28週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから28週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から32週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から40週間。

ニュージーランドドル円80円のせから60週間。

ドル人民元7.77われから1年。

グリーンスパン氏からバーナンキ氏へFRB議長が交代してから2年。

ドル人民元基準レート 1$=7.1923元。

ヒルデブランドSNB副総裁
米経済の鈍化が直ぐに終わる兆候ない。 スイスの輸出と小売は冷却しているようだ。 スイスの経済指標は堅調だが、リスクも拡大している。 UBSの増資案は重要であり、失敗すれば代替案が必要。

平野前日銀理事
G7では主要中銀の同時利下げは議論にならない。 為替はG7の主要議題にならない―問題視する雰囲気なし。 米金融不安の解消が必須との認識共有が重要。 0.5％は十分緩和的な水準―日銀はしばらく様子見しかない。 再びデフレスパイラルに陥るリスクあれば、利下げも視野に。

世界銀行 ： 中国の08年経済成長率予想を10.8％から9.6％に下方修正。

スワン豪財務相
豪州は非常に大きなインフレ問題を抱えている。 豪州の賃上げで自制求める。 インフレで金利に上昇圧力。 豪中銀は完全に独立している。

日経平均13859.70(362.54)円。

クェート中銀総裁 ： インフレの上昇には警戒が必要。

ユンカー・ユーログループ議長 ： ユーロ圏では米国のような景気刺激策の必要はない。

津田財務官
東京G7、金融市場・世界経済安定に各国連携して取り組むメッセージ出せるように臨む。 サブプライム問題が実体経済に及んでいる懸念あり、世界経済に不透明感出ている。

佐藤金融庁長官
G7で金融動向の問題で有効な議論を期待。 グローバルな市場混乱、正常化には相当程度の時間かかる。 わが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にない(サブプライム問題)。 国内金融機関のサブプライム損失、欧米と比べて相対的に少ない。

フランス当局者 ： G7では為替について協議へ。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ECBはインフレの2次的影響に対処するため、必要な事を実施。 賃金と物価の連鎖的上昇の悪循環は回避しなければならない。 オーストリアのインフレ率は、明らかに高すぎる。

ラガルド仏経財相
ソシエテは難しい市場でポジションを解消した。 政府と監督当局間のより的確な対話が必要。 銀行は不正に対しもっと警戒が必要。 銀行委員会の制裁金を引き上げる必要がある。 ソシエテの内部管理は「明らか」に失敗。

FRB ： 翌日物180億$の資金供給。

カナダ当局
G7では流動性供給よりも実態経済への影響について議論。 10月の減税策で信頼を高め、カナダの成長を維持できる。 世界の経済不均衡がカナダ経済とカナダドルに過度の影響を与えている。 中国と経常収支黒字の各国は世界経済の不均衡を解決するようさらに対処する必要がある。 中国は人民元についてさらなる柔軟性が必要。

米政府、戦略石油備蓄積み増しで5億8400万ドル分の原油購入へ。

クロズナーFRB理事
住宅差し押さえ抑制へ追加的な措置必要。 住宅ローンの貸し手に早急な修正措置求める。

NYダウ12635.16(-108.03)$、FT 6026.20(-3.00)、DAX 7000.49(31.82)。

米2年債2.05％、米10年債3.64％。

金909.40(-4.10)$、WTI原油90.02(1.06)$。

レンジの中での推移。

ロシアなどの政府系ファンドが日本株の率を引き上げるなどのニュースもあってか、日経平均は上昇。上海総合株価指数も8.13％と過去2番目の上げ幅など、アジア株式も上昇。

中国アルミの親会社、中国アルミ業公司(チャイナルコ)が　英豪系リオ・ティント買収に向け中国政府系ファンドから1200億$の資金を利用する見通しというニュースや、先週のチャイナルコは米アルコアと共同でリオ・ティント株12％を取得発表もあってか、ポンドが上昇。一部影のMPCで僅差での利下げとのうわさもあった模様。

明日のオーストラリア金融政策決定会合を控えていることや、上記M&Aもあり、豪ドルも上昇。

UBSによるアメリカンエクスプレスに対する投資判断格下げのニュースもあり、NYダウは下落。

原油輸送の遅延や、トルコ軍によるイラク北部への空爆があったためか、原油は上昇だそうです。

アメリカの予算教書では、2008年度の財政赤字が2007年度の2倍以上に拡大する見通しを示しました。

最近はあたっていないスーパーボウル理論ですが、NFCのジャイアンツが勝利、相場は上昇でしょうか(？)。

ドル円は、107円で売り、105円で買いをしている中国との解説もありました。

翌日は、スーパーチューズデイ。

ドル人民元7.20われから1週間。

日経平均14,500円われから4週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから8週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから12週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から16週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から16週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから20週間。

額賀財務相
G7アウトリーチ会合には中国、韓国、ロシア、インドネシアを招待。 サブプライム問題の世界・日本経済への影響見極めが大切(財政出動で)。 アジア新興国の経済情勢、マクロ経済運営などを議論。 G7では国際的な連携が必要。 G7では金融機関の損失など情報開示し、市場安定・信頼回復することが大切。

ドル人民元基準レート 1$=7.1846元。

RBA声明文
最新の指標はかなりのインフレ圧力を示唆。 需要を示す指標は依然として強い。 インフレは目先高水準を維持する見通し。 来年にはインフレは幾分緩和される見込み。 インフレの低下には大幅な需要の減速が必要。 金融市場のセンチメントは依然脆い。 海外の動向に注意を払っていく。 世界経済は失速している。 ここ数週間でマネー市場の圧力は弱まったようだ。 逼迫した信用市場、金利の上昇が消費需要を弱める見込み。 2008年の世界経済は潜在成長率を下回る可能性。 金融政策がインフレ抑制に十分であるか検討が必要。

ラッド豪首相 ： インフレ圧力を抑えつけるには長い時間かかるだろう。

与謝野前官房長官
利下げに意味があるとは思わないし、下げ余地もない。 次期日銀総裁、誰であれ福井路線を継承へ。

ドバイ商工会議所 ： インフレ抑制の為に対ドルでの通貨の切り上げの可能性、大いにありうる。

日経平均13745.50(-114.20)円。

ミロー独財務次官
欧州諸国はユーロだけが為替調整の負担を負うことを望んでいない。 欧州諸国は為替システムで突然の変動もしくは反応を望んでいない。 前回と比べてG7声明で為替の文言に変更があるかどうか言えない。 欧州の見解は中国の通貨が構造的に過小評価されているということ。 ドイツには成長を支えるための方法が整っており、米国型の刺激策の予定はない。 たとえ傾向は弱含みでも、ドイツ経済は力強い。

サルコジ仏大統領 ： ユーロ高とドル安は欧州の産業に不利益をもたらしている。

ISM非製造業景気指数の詳細は、新総合指数 44.6(前回：なし)、事業活動 41.9(54.4)、新規受注 43.5(53.9)、雇用 43.9(51.8)、入荷水準 49.0(52.5)、在庫 44.5(50.5)、仕入価格 70.7(71.5)。

ISM ： 今回は情報管理の問題があって突如前倒しでの公表。

FRB ： 翌日物67.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
リスクは明らかにダウンサイドであり、米経済のために迅速な対応が必要。 市場を注意深く監視し、健全な規律とリスクマネジメントを遵守。 経済刺激策は健全かつ一時的なものであり、世界経済を考慮したものでなければならない。 上院の迅速な対応を要請。 上院の経済刺激策法案が通過すれば、税還付は5月に始まり、夏には終了してしまう。 減税と企業へのインセンティブで年末までには50万人の雇用創出が可能だろう。 経済成長ストップの場合に限り失業給付の伸びについて議論。 中国向け為替法案は危険な物。 中国は人民元上昇ペースを速めているが、一段の加速を望む。

米マコーミック財務次官
米国は強いドル維持との見解に変更なし。 ポールソン財務相は人民元改革のペースアップを中国に要請するだろう。 為替はG7での重要な討論の一つだが、グローバル経済の状況が焦点に。 長期的なファンダメンタルズは健全。 短期的なリスクは明らかに下向き、行動を起こす必要。 他国がそれぞれ需要を高める賢明な措置とる事が重要。 金融市場の深刻な混乱は依然存在している。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
突出した下方リスクは結局のところ更なる金融緩和を必要とする可能性。 今後数ヶ月に予想より弱いデータがでなければ、明らかに一段の利下げは必要でない。 たぶん短期的な成長鈍化が見られるだろうが、同様に軽度の景気後退進行も。 1984、1972年タイプの深刻な景気後退は予期していない。 徐々に安定へ向かう前に、少なくとも半年は成長鈍化を予想。 設備投資減速に幾つかの兆候あるが、幾らか持続する兆しも。 数ヶ月先、雇用の成長安定が進むなら景気後退は避けられる。 インフレは近ごろ段階的に増幅、全体・コアインフレ間のギャップを懸念。 還付される3分の１から3分の2は使用され、2008年後半に経済を後押ししそうだ。

バーナンキFRB議長 ドッド上院銀行委員長と6日会談。

フィッチ ： フィッチは金融保証保険会社(モノライン)MBIAの格付けを格下げ方向で見直し。

NYダウ12265.13(-370.03)$、FT 5868.00(-158.20)、DAX 6765.25(-235.24)。

米2年債1.91％、米10年債3.57％。

金890.30(-19.10)$、WTI原油88.41(-1.61)$。

株安、ドル高、円高。

朝方7時半ごろ、RBAが金利据え置きとの誤報があり、豪ドルが売られる場面があった模様。

RBAの7.00％への引き上げが決まった後は、豪ドルは上下へ振れる。

ドイツとユーロ圏のサービス業PMIは2003年7月以来の水準となる。ドイツの方は、50を下回る。

前にもあった欧州の金融機関がECBに緊急融資を要請とのうわさや、サービス業PMIの低下もあってか、ユーロが売られ、ドル買いの展開だった。

ISMの非製造業景気指数がリークの可能性もあり、1時間以上前倒しで発表される。発表された数値も41.9と50を大きく下回り2001年10月以来の低水準となり、円は買われる。各指数は、仕入価格を除いて軒並み50をわる。

今回から、前回までの数値は事業活動の指数として、それとは別に総合指数が発表されるようになる。

ポールソン財務長官が前に、新たな景気後退の兆候が現れるだろうという感じのことを言っていたが、このことでしょうか。

ドル南アフリカランドは、夏場の高値を更新し、2006年10月以来の水準まで上昇。ランド円は14円われ。

ドル円は107円後半まで上昇していたけれども、一転下落、106円半ばで公的資金とされる買いがあったとの解説もあった。

原油・金ともに下落。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ（その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となり、夏の安値に迫ってから4週間。

日10年債、1.50％われから12週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから16週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから20週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官・ドッド米上院銀行委員会委員長による3者会談から24週間。

NYダウ12,500$のせから44週間。

ドル人民元基準レート ： 旧正月。

タナー豪財政規制緩和大臣
豪インフレは高水準、上昇続く。 豪政府は財政黒字を強く公約。 強い豪ドル相場は産業界にとって圧力。 豪ドルの不安定な変動は、市場動向を反映。 豪政府、為替の動きに介入せず。 豪政府、リオティント問題に介入せず。

財務省幹部
世界経済動向の中で為替について議論する人いると思う(G7で)。 為替の議論が単独で出てくることは考えづらい(G7で)。 G7、世界経済動向・金融市場の混乱・政府系ファンドなど議論。 世界経済、ファンダメンタルズしっかりしているが成長鈍化し不確実性高い。 石油価格はダウンサイドリスクとして世界経済動向の中で議論。 G7では米利下げや減税措置・各国協調の流動性供給などの評価も議論。 米国からマクロ経済政策で要求出ること考えにくい(G7で)。 各国で経済・財政事情違う、各国の適切な対応が必要(財政出動など)。 金融機関が損失を早期に公表することが大切との話出る(G7で)。 各国が現状認識を共有することが一番大事なメッセージ(G7で)。 マネーマーケットはかなり落ち着き取り戻したが、クレジットマーケットは揺らいだまま。

日経平均13099.24(-646.26)円。

町村官房長官 ： 株価動向に言及する立場にない、なぜ下がるのか分からない。

ニッケル元英中銀金融政策委員
英住宅市場の調整、非常に大きなものとはならないだろう。 明日の0.5％英利下げ可能性はゼロと見込む。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FRBは再び利下げするかもしれないが、しないかもしれない。 2008年前半の米経済成長率は約0.5％の見通し。 景気後退の可能性は高まったが、回避できる公算大。 インフレを依然として懸念、懸念ない時ほど利下げできず。 FRBは政策でドルの価値を動かそうとしていない、為替動向を注視。 FRBは現在の成長を懸念、消費後退の兆候見られる。 インフレ低下しなければ、年内に問題直面。 原油価格の上昇が浸透中、インフレに直接の影響もたらしている。 住宅問題の影響が一段と経済に広がれば緊急利下げが妥当。

フレアティ・カナダ財務相
ドルが強くなるべきかどうか、G7で問題を議論する。 G7では人民元相場の更なる柔軟性を引き続き要求。

FRB ： 翌日物55億$の資金供給。

ドッド上院銀行委員長
バーナンキFRB議長はあらゆる手段を活用するだろう。 FRBの金融政策を信頼している。 FRBの対応が経済の助けとなる。

G7関係筋
G7声明草案、為替に関する文言は10月会合から変更なし。 米国、G7で為替を協議する意向がないことを関係国に明確にした。 欧州各国は為替問題で米国に意義を唱える可能性は低い。

クロズナーFRB理事
低い金利が住宅市場混乱のショックを緩和。 住宅ローンの規則について迅速に対応することが第一の優先事項。

米10年債入札結果 最高落札利回り 3.620％。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
コアインフレは経済成長減速をよそに高止まりする公算。 インフレ期待高進は特に警戒しなければならない、1970年代の高インフレを避けるため。 高いインフレ期待は中銀の信頼性を弱める。 利下げはこれまで先を見越した措置、将来の動きは指標次第。 FEDは根底にあるインフレ圧力測定のため、ヘッドラインとコアインフレの両方をモニターすべき。 住宅市場の成長は消費支出減速もあり、2009年まで妨げられ長引く。 2008年前半の経済成長は1％近辺。 2008年のコアインフレ、ヘッドラインインフレは2％～2.5％だろう。 2008年は低雇用となり、失業率は5.25％へ押し上げられるだろう。 2009年までに経済の成長トレンドは再開される。 最近の経済状況を評価する時、一つの統計あるいは一部の指標に頼ることできない。 個人消費支出は2007年よりも2008年上期はより弱い。 ドル安は米輸出にとってプラス。

ダーリング英財務相
英住宅市場は1990年の状態よりは良好。 また、米住宅市場よりは健全。 長期固定金利の住宅ローンの必要性を指摘。

ウォーレン・バフェット氏
ドル相場の下落を予想。 政策変更なければ、ドルは5～10年間下落するだろう。

NYダウ12200.10(-65.03)$、FT 5875.40(7.40)、DAX 6847.51(82.26)。

米2年債1.96％、米10年債3.61％。

金905.00(14.70)$、WTI原油87.14(-1.27)$。

中国は本日から11日まで休み、明日から香港・シンガポールも休み入り。

前日のISM非製造業景気指数、NYダウ下落をうけて、日経平均は600円以上の今年2番目の下げ幅となる。アジア株式も下落。

政府系ドイツ銀行が600億€のサブプライム関連損失を計上とのうわさ(？)もあった模様。

NYダウは、非農業部門生産性が予想値を上回ってか上昇したが、連銀総裁の発言もあったか下落する。

Ivey購買部協会指数が50を上回り、カナダドルが買われる場面もあった。

英語ではどんなだったか分からないけれども、ラッカー・リッチモンド連銀総裁の、FRBは再び利下げするかもしれないが、しないかもしれないという発言はおもしろいなと思った。

町村官房長官のなぜ下がるのか分からないという発言は、少し？と思った。

ECB、BOEの金融政策会合を翌日に控えた日。

金は上昇、WTI原油は下落。

FOMC政策金利0.50％引き下げ3.00％、CNBCがアムバックとMBIAの金融保証会社(モノライン)の2社かいずれか1社が早ければ本日にも格下げの可能性との報道、金942.2$から1週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから4週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから8週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから12週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから16週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから20週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから28週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから68週間。

インドの株式指数が、10,000ポイントをつけてから2年。

バーナンキFRB議長 ： 米下院議員宛に書簡で返答
金融保証会社(モノライン)の動向を注視。 エクスポージャーの適切に評価する方法を所有している。 モノライン格下げの影響を監視している。

カレンNZ財務相
所得税を向こう3年間引き下げへ。 所得税減税がインフレを押し上げる事はないだろう。 2008年のNZ経済は不透明さに直面。

岩田日銀副総裁
米国景気後退のリスクが高まっている。 米国が潜在成長率へ復帰する時期遅れる可能性。 最大の不確実要因は国際金融市場が沈静化しない事。 日本株の下落は海外投資家の質への逃避、円高などが影響。 日本経済は住宅着工の落ち込みが最悪期脱し、2008年度成長率の押し上げ要因に。 日本経済のメカニズムは維持されている。 個人消費はマインド悪化にも関わらず、底堅い。 CPI は春先までに1％近くまで上昇する可能性。 CPI は経済改善テンポの足踏みで、先行きは上昇緩やかに。 世界の中銀にとって市場機能と安定性の維持が重要課題。 日銀は量的緩和など多様な手段を持ち、過去の経験から適切な対応可能。

日経平均13,000円われ。

黒田ADB(アジア開発銀行)総裁
米経済、今年前半はゼロ成長、後半は回復見込む。 米経済は2～3年1％台成長だが、深刻不況になるとは見ていない。 サブプライム問題背景とした米金融機関の不良債権処理、きわめて速く進んでいる。 今年のアジア経済は全体で1％強の減速見込む、当面大きな問題にならず。 ドルがこれ以上大幅に下がる可能性ないと思うが、米金融市場・経済次第。 米為替政策、基本的に市場に任せること一貫しており特別な変更ない。

福井日銀総裁
生産・所得・支出の好循環は一時的に弱まっている。 原油がインフレとインフレ期待の上昇に寄与。 原油コストの上昇が経済成長を抑える。 輸出・生産増加し好循環メカニズムは保全され続けている(景気動向)。 グローバルな金融面でのダウンサイドリスク、G7でも十分議論されるだろう。 金融面のダウンサイドリスクには、国際的に認識をそろえて対処する必要。

岩田日銀副総裁
先進国協調により適切に流動性供給することが1つの重要課題。 各国がそれぞれの事情により最適な政策を実行していく(G7で)。 米当局の対応は極めて迅速、年後半にはしっかりした足取りに戻る可能性。 日銀は1～2年後の景気の姿描いて最善の対応とっていく。 米景気後退は指標の低下期間がどのくらい続くかを注視して判断。 日銀政策メンバーが3分の1替わると、それなりに政策変化ありうる。 長期国債買い切り額、今すぐ変更する必要はない。

日経平均13207.1(107.91)円。

ドイツ銀行
2007年第4四半期、サブプライム・CDO・RMBS関連のネット評価損はなし。 レバレッジドファイナンスの評価損は5000万€未満。 クレジット損失引当金を3.29億€に積み増し。 2007年税引き前利益、87億€、市場予想とほぼ一致。

ユンケル・ユーログループ議長
金融市場はファンダメンタルズを反映していない。 ユーロの対ドルでの上昇を懸念。

津田財務次官
日銀には経済の現状をみた適切な対応求める。 景気対策での財政出動は相当慎重に考える。 外貨準備の運用方針変わらない。

英国立統計局
英ノーザン・ロックを2007年10月9日以後は公的金融機関に分類。 ノーザン・ロックの国有化を意味していない。

BOE
生産の伸びに関する見通しが悪化、世界の市場の混乱が続いている。 信用環境は引き締まり、消費支出の伸びが鈍化。 エネルギーや食品価格の上昇がCPI(消費者物価指数)を急激に押し上げる可能性。 インフレ期待の指標は高水準に達している。 ポンドの大幅な下落は総需要の再均衡化を促進する可能性。 ポンド安は輸入コストを押し上げるが、CPIへの影響は年内に弱まるだろう。 生産余力の圧力低下による需要の伸びのある程度の減速は、インフレを中期的にターゲット以下に戻すために必要となる可能性。 急激な経済減速が中期的にインフレ率を目標以下に鈍化させるリスクと、インフレ期待の高まりがインフレを目標以上にとどめるリスクのバランスをとる必要。

G7声明草案
経済環境が10月会合時より「さらに課題多く不透明」と指摘。 世界経済のファンダメンタルズは底堅い。 G7声明で為替に関する文言まとまっていないが、10月から変わらない見通し。

ユーロ円155円われ。

ロックハート・米アトランタ地区連銀総裁
最近の金融緩和や流動性供給、市場安定化の一助へ。 クレジット市場の調整、痛みをともなうが必要だった。 最近のインフレ指標は高水準、快適な水準を超えている。

トリシェECB総裁
金利据え置き決定は、物価の上振れリスクを反映。 短期的なインフレ上振れ圧力を中期的なものにしてはならない。 二次的効果を防ぐことに引き続きコミットする。 市場の変動がもたらす影響について、不透明感が異例なほど高い。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 ユーロ圏の成長リスクは下向き。 今後数週間にわたりあらゆる動向を非常に注意深く監視していく。 最新のデータは成長ペースがより緩やかになることを示している。 信頼感指数は低下したが、引き続き持続的な成長に沿っている。 消費の伸びが景気拡大に引き続き寄与する見通し。 インフレ率は、短期的なインフレ率に対する強い上昇圧力を裏付け。 今後数カ月、年間インフレ率は2％を著しく上回る見込み。 今後数ヶ月にわたるインフレ率低下は緩やかなものにとどまる見込み。 一時的な高インフレ局面は長引く見通し。 インフレ見通しのリスクは中期的に上向きにあることが確認されている。 M3伸び率は引き続き力強く推移。 企業向け貸し出しの伸びは依然として非常に力強い。 今のところ市場の混乱がマネーや信用の伸びに影響を及ぼしている兆しはほとんどない。 力強いローンの伸び、信用基準の引き締めでも信用供給が損なわれていないことを示す。

ユーロドル1.45われ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
新しい予測は3月に発表する。 声明では成長へのリスクが大きく高まっていることを指摘した。 現在のデータは成長へのリスクが下向きにあることを裏付け。 前回一致で据え置きを決定(利下げを議論したかとの質問に)。 利上げや利下げを主張する声はなかった。 各中銀はそれぞれの使命に基づいて金利を決定する(米利下げに関する質問に)。 二次的効果を防ぐことにコミット(予防的な行動をとる用意があるかとの質問に)。 独IFO指数など、最近の一部のデータは予想よりも好ましい。 あらゆるデータを考慮して成長リスクが下向きだと確認。 我々は常に物価安定をもたらす決定を行う用意。 金利を据え置いたときも、常に動かす可能性があると言っている。 金利については全員が一致している(金融政策は依然緩和的かとの質問に)。 ユーロ圏の潜在成長率予測を変える理由はない。 現在の成長率は潜在成長率に近いか、おそらく下回っている。 原油や商品価格の上昇が一段の下振れリスクをもたらしている。 為替についてはG7会合前にコメントしない。 強いドルが米国の利益になるとの米国のコメントを評価。 新興国市場が米景気減速を相殺するという見方には、なお議論の余地。 米国からのデカップリング論に与したことは決してない。 米経済が下降する可能性は非常に高い。 金融保証会社(モノライン)問題は多くの市場で調整が続く見込み。 ECBは任務を果たしている(後手に回っていないかとの質問に)。 欧米中銀の流動性供給策に満足、継続は不要だが将来必要になれば再び実施する。

FRB ： 翌日物42.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
失業保険の増大は悪い兆候。 だが、リセッション入りについては明らかという訳ではない。 中国への貿易制裁は米経済にとって弊害。 中国は人民元について迅速な対応が必要。 中国との貿易摩擦は危険。 中国の貿易、通貨問題については前進している。

米MBIA
1月の証券評価損拡大へ。 住宅ローン関連証券の格下げが損失につながる見通し。

米30年債入札結果 最高落札利回り 4.449％。

フィッシャー･ダラス連銀総裁
FRBは刺激策とインフレのバランスを取る必要。 FRB、商品市況に対する世界的需要による前例のないインフレ圧力に直面。 インフレを加速化せず適切な刺激与えるよう注意を払うべき。 FRB、成長が急激に減速するなか適切なポリシーミックスを模索。 高すぎるインフレ期待を懸念しているのはFEDでプロッサー氏一人ではない。 米はリセッションを回避できると信じている。

NYダウ12247.00(46.90)$、FT100 5724.10(-151.30)、DAX 6733.72(-113.79)。

米2年債2.08％、米10年債3.78％。

金910.00(5.00)$、WTI原油88.11(0.97)$。

中国、香港、台湾、シンガポール、韓国などの株式市場が休場。

ニュージーランドの失業率が3.4％に低下したことで、ニュージーランドドルが買われる場面があった。

鉱工業生産などが予想を下回ってか売られていたポンドは、MPCで0.25％の利下げが決まった直後買われたが、その後再度売られる。

トリシエECB総裁の会見では、成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高い・利上げや利下げを主張する声はなかった、など前回の会合からはややハト派よりな感じとなり、ユーロは売られる。

一部、ISM非製造業の数値が上方修正されるのではといううわさがあった模様。

ドル円は106円をわれたが、そこから107円後半まで上昇となる。米10年債利回りも3.8％台まで上昇。

ドルスイスフラン1.08われから1週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から4週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから20週間。

上海総合株価指数は5000のせから24週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから28週間。

ドルカナダドル1.15われから44週間。

週米政策金利が5.25％に引き上げられてから84間。

ドル人民元7.75われから1年。

日銀が3月にも量的金融緩和政策の解除を行う可能性があるという噂から円全面高、秋篠宮妃紀子様の御懐妊から2年。

額賀財務相
G7では金融機関の損失をどう補うか議論する。 G7、安定した市場・国債経済拡大のメッセージ出す必要。

大田経済財政担当相 ： 機械受注のマイナス、悲観的に見る必要ない。

内閣府 機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。

ポールソン米財務長官
景気刺激策は米国内で雇用創出するだろう。 5月初めに税還付の第一弾を送付。

G7筋
ECBのトーンの変化、正しい方向への一歩。 東京でのG7では、為替に関する文言は過去のG7ほど重要な問題にならない。 東京G7での主要議題は経済状況への政策対応。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を一時停止、システム障害で。

黒田ADB総裁
日本は1.0～1.5％で成長している。 2008年通年で2％達成することはかなり難しい。 夏ごろには住宅建築が増加し、2％程度成長に戻る。 サブプライムの影響は改正建築基準法のショックより軽微。

東証 ： TOPIX先物08年3月限の売買を終日停止、障害の復旧見込みたたず。

福井日銀総裁
景気は足元で減速している。 原油高が中小企業の収益を圧迫している。 世界経済の減速のリスクが高まっている。 日本の金利水準は非常に低い、緩和状態は維持。 ファンダメンタルズは比較的しっかりしている。 前向きのメカニズムは多少弱まっている。 前向きのメカニズムは基本的に維持されている。 政策の実行力が一番大事(日銀総裁の資質)。 国際感覚と市場を大事にする気持ちも大切(次期総裁)。

G7関係筋 ： 声明のメインは経済問題であり、為替は過去の声明ほど重要でない。

ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相 ： 経済と通貨がG7の主要議題。

景気ウォッチャー調査 ： 景気回復の実感は一段と弱くなっている。

イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
今後は低成長が見込まれるが、全面的な景気後退には陥らない見込み。 金融市場の混乱や住宅問題を考えれば、緩和的な金融政策は妥当。 雇用の伸び悩みも、消費抑制の要因。 経済見通しは異例なほど不透明、FRBはタイムリーに行動する必要。 景気リスクは下向き、FRBの政策は悪影響を緩和することが目的。 信用スプレッドの拡大は国債利回り低下によるプラス効果を相殺。 国内消費はかなり弱い、2008年はさらに弱まる可能性。 米国の景気減速は世界経済に波及効果をもたらす可能性。 民間セクターの信用ひっ迫は非常にネガティブ、支出抑制要因に。 景気対策法案がすぐに成立すれば、2008年下期の経済を大きく押し上げる効果も。 コアPCEインフレ率は物価安定に沿った水準を上回っている。 インフレ見通しのリスクは概ね均衡している。 住宅の下降サイクルはしばらく続く可能性、年内は住宅建設が減少する見込み。

日経平均13017.2(-189.91)円。

ダーリング英財務相
多くの国がドル安を懸念しているのは間違いない。 ただし、各国は実際に影響を及ぼすことのできる問題に焦点を当てるべき。 世界経済は非常に困難な局面にあるが、乗り越えることが可能。 政府勘定に割り当てられたノーザンロックの負債、財政政策の変化を及ぼすことはない。

イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
最近の利下げで新たな資産バブルが発生する著しいリスクはない。 FRB、米経済の著しい減速を防ぐために対処している。 景気が回復した際は、適宜、景気刺激策を修正することが鍵。 米国が景気後退を回避するとの確信を持たず。 低成長予想を踏まえると、景気後退の可能性がそれなりにある。 雇用市場は縮小しているが、劇的に悪化しているわけではない。 雇用市場の低迷は、消費支出に強い影響を与える。 金利低下、一部の住宅保有者の借り換えを支援する。 住宅ローンの借り換えは、米経済にとってある程度の刺激要因になる。 インフレ率はFOMCが望む水準にはない。 FOMCは金利決定についてコンセンサスを得るよう務めている。 最近の金融ショック、信用状況の深刻なひっ迫を示した。 FRBは最悪の下振れリスクの回避に努めている。

ゴンザレスパラモECB専務理事
物価リスク、前日の金利据え置き決定に反映。 中期的に大きな物価上昇リスクありとみている。 欧州のファンダメンタルズは健全、2008年の成長見通しは良好。 不透明感の度合いは異例なほど高い、最新データは景気減速リスクを示す。

独財務省
サブプライム問題の金融セクターへの影響、まだ完全には明らかになっていない。 G7では金融市場の状況に対応する決意を示すべき。 資本基準・流動性管理・透明性に関して政治的な対応が必要。

アルムニア欧州委員
将来、インフレ圧力が大きな問題を引き起こす可能性。 向こう12ヶ月、食品価格は高水準が続く。 食品高と原油高は賃上げ要求を通して二次的なインフレ効果を引き起こす可能性。 米国のいくらかの指標は景気後退のリスクの明らかな増大を示している。 世界的な不均衡の規模は、これまでにない。 世界的な不均衡は来年にわたって減少することは期待できない。 日本は政府債務の削減と競争促進の更なる措置をとるべき。 日本は構造改革を推進すべき。

G7声明草案
安定と成長を確保するために必要な措置をとることに引き続きコミット。 日本経済は最近の低迷を乗り越え、緩やかな成長に戻る見込み。 ユーロ圏の成長はより緩やかなペースに減速したが、トレンドは維持する。

ラガルド仏経財相 ： 前日のECB総裁発言うれしい驚き(前日のトリシェECB総裁の会見でタカ派色がトーンダウンしたことで)。

シュタインブリュック独財務相
ドイツ、EUは景気後退に直面せず。 経済ファンダメンタルズは引き続き良好。 G7で資本基準の改善促す。 流動性基準の改善が必要、G7への書簡で表明。 市場の透明性向上が必要。

イタリア筋
G7は、米大幅利下げの理由について米国に話を聞きたいと考えている。 G7声明、為替に関する文言は最後に決定する。

ユーロカナダドル、1.45われ。

ポールソン米財務長官
米経済はファンダメンタル的に健全とG7各国に伝える。 米経済は成長を続けるが、しばらくは一段と緩やかなペース。 経済へのリスクは非常に下向きでリスクは主に住宅。 日本の当局者は国内消費押し上げの必要性を理解していると思う。

オルファニデス・キプロス中銀総裁 ： 2月7日のトリシェ総裁のコメントに付け加える事はほとんどない(ECBの利下げの可能性についての質問に)。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
もし市場の混乱が続けば、世界生産活動の一段の鈍化はあり得る。 市場の不安定性は投資家の不安が原因。 市場は米景気減速の欧州への影響を懸念。 市場の混乱期間を予想することはできない。 株価の乱高下、成長、インフレリスクの不確実性による。 前日のECB総裁発言を引用(利下げの可能性に関する質問で)。

FRB ： 3日物32.5億$の資金供給。

バーナンキ議長は来週14日に米上院銀行委員会で証言が予定。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
最近のFEDの行動は経済見通しのリスクを抑制。 インフレは年末にかけ緩やかになる。 2007年のエネルギー価格急上昇後、インフレ圧力急激に高め心地良いとするゾーン上回った。 FRBは流動性供給で住宅市場を安定させ、経済への波及を回避すべき。 ドルの外準は米金融市場サイクルとリンク。 インフレは経済の成長を弱らせる、FEDはインフレに焦点を。 インフレ期待はかなり強固。 幾人かのFOMCメンバーのインフレの心地良いとするレベルは1.5～2％の間、より高いかもしれない。 金融不均衡はすぐになくならないだろう。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
モーゲージ市場問題解決に向けた包括的なアプローチが必要。 FECのモーゲージ救済策は市場状況を元に戻すための重要なステップ。 サブプライム貸付市場の抑制なしで消費者を保護すること重要。

バドリOPEC事務総長 ： ユーロでの原油価格設定、可能性あるが時間かかる。

NYダウ12182.13(-64.87)$、FT100 5784.00(59.90)、DAX 6767.28(33.56)。

米2年債1.94％、米10年債3.64％。

金922.30(12.30)$、WTI原油91.77(3.66)$。

明日は東京G7、来週月曜は建国記念日で休み。

カナダドルは、雇用統計が予想を上回り上昇。

OPECのパドリ事務局長が原油価格の設定にドルに替えてユーロを採用する可能性がある(が、時間がかかる)との報道でか、ユーロが買われる場面があった模様。

WTI原油は、大幅上昇。

あまり動かなかったような感じだった。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成から1週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から4週間。

WTI原油が一時90$にのせてから16週間。

G7声明は特に驚くような文言などはなかったが、NYダウは今年(2007年当時)3番目となる大幅下落、米金利も低下、円買いから12週間。

一部シンクタンクがECBは6月に利上げを行い、その後は一旦打ち止めをする可能性を指摘したレポートから40週間。

1年前のG7。

RBA四半期金融政策報告
経済の減速がない限り、政策金利はより引き上げる必要がありそうだ。 2008年6月末まで基調的インフレ率は3.75％。 基調インフレ率は2008年末に3.5％、2009年に3.25％、2010年に3％。 CPI見通しは2008年6月末に3.5％、2008年末に3.5％、2009年末に3.25％、2010年に3％。 GDP成長見通しは2007～2008年に3.25％、2008年末で3.25％、2009年・2010年は3％。 依然として不快なほど高いインフレのリスクはかなりある。 世界経済成長見通しの一段の悪化は、見通しにおいて主要なダウンサイドリスク。 オーストラリアの貿易条件は2008年に一層拡大する見通し。 需要が予想よりも強ければ、インフレ率は現在の政策で緩和しそうにない。

ウェーバー独連銀総裁
金融危機による実質的な欧州成長へ打撃、考えられない。 これまでのところ、クレジット成長の減速は見られない。 独連銀の今年の独GDP見通しは1.6％成長のまま。 ECB議会、インフレリスクへの更なる楽観的なサインない。 深刻なインフレ上昇圧力への懸念が依然見られる。 ECBの様子見スタンスは現在のインフレリスクに不適切。 ECBは賃金交渉がインフレの二次的影響の兆候示すなら行動するだろう。 銀行へ内部リスクマネジメントの強化するよう促す。

IMF
米経済の減速、著しいものになるだろう。 米経済の減速、しばらく続く見通し。 先進国と新興国のデカップリング論、非常に誤解されやすい考え。 先進国と新興国の関連、これまでよりも非常に複雑になっている。

ユンケル・ユーログループ議長
2008年のユーロ圏成長率、1.8％に鈍化へ。 ユーロ圏の成長は依然として底堅い。 米国のような財政・金融での景気刺激策、ユーロ圏では必要なし。 金融市場の混乱は数週間から数ヶ月継続へ。 G7、根拠のない値動きが生じた場合、市場を沈静化する協調的行動で合意。

関係筋
BNPパリバ、ソジェンの敵対的買収の準備はしていない。 ソジェン1株当たり93€での買収観測(仏紙報道)は馬鹿げている。

FRB ： 翌日物82.5億$の資金供給。

バローゾ欧州委員会委員長
欧州の景気後退の合理的な理由はない。 欧州に景気刺激策は必要ない。 保護貿易主義はあってはならない。

米大統領経済報告
GDP伸び率、2009年には3％復帰へ。 経済への短期的リスクが高まった。 景気刺激策は低迷深刻化への保険。 住宅不振の影響は現時点では軽微にとどまる。 輸出の経済への貢献は著しい。 住宅問題が個人消費を損なう可能性低い。 公的資金注入には否定的。

ラジア米CEA委員長
1～3月期の景気は大きく悪化。 景気後退は見込んでいない。 予想は経済成長の減速、プラス成長を維持。 政府経済対策は景気下振れリスクを緩和。 FRBの積極的金融緩和も経済に貢献。 失業率4.9％でも労働市場はなお逼迫。 信用市場の調整は時間要する。 経済対策は50万人程度の雇用を創出。

NYダウ12240.01(57.88)$、FT100 5707.70(-76.30)、DAX 6743.54(-23.74)。

米2年債1.92％、米10年債3.62％。

金926.70(4.40)$、WTI原油93.59(1.82)$。

建国記念日。

週末の東京G7をうけての月曜日だけれども、協調して行動をとるとのこともなく、為替の文言もほぼ同じで、特に大きな動きもなかった。

RBAの四半期金融政策報告で、インフレの見通しを引き上げたことから豪ドル買いになる場面があった模様。

旧正月明けの香港・シンガポールなどは大幅安となる。

英テレグラフ紙の「Japan is the next sub-prime flashpoint」という記事で、円買いとなった様子。ロシア勢のポンド円売りという解説もあった。

イギリスの生産者物価指数が予想を上回り、売られていたポンドは大きく買われる。

米保険最大手AIGが保有しているCDSに関して財務報告と管理について重大な弱点があったため損失拡大の可能性との報道で、AIG株が急落、NYダウ下落、円買いとなる。その後NYダウ上昇とともに戻す。

英銀行スタンダード・チャータードが、SIVの救済計画を断念し、破産管財人を指名すると発表との報道もありました。

NYダウの構成銘柄は、アルトリアとハネウェルを除外して、バンカメとシェブロンを追加で、2月19日から実施。

米ヤフーは、米マイクロソフト提示の買収案は著しく価値を過小評価されているとして買収案446億$を拒否だそうです。

ベネズエラのチャベス大統領が、エクソンモービルの裁判で国営ベネズエラ石油（PDVSA）の海外資産の差し押さえが実行されれば、米国への原油輸出の停止するかもしれないとの報道でか原油が上昇した模様。

ユーロポンド0.76のせから1週間。

豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われから8週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約8週間。

ケープタウンG20から12週間。

ワシントンG7明け円買いドル買いから16週間。

福田さんが新自民党総裁となってから20週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから28週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから32週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから40週間。

プール・米セントルイス地区連銀総裁
インフレ期待は、これまでのところ非常に抑制されている。 景気後退を回避できると考えるが最も妥当。 当局は向こう3～5年のインフレに責任がある。 金利変更は成長率を潜在成長率に近づける。 現在の政策は、金融の混乱に対応できる状態にある。 景気後退の可能性は以前より高まっている。 2008年経済成長率は2％近辺と予想。 失業の悪化がみられなければ、消費者の負債状況は深刻化せず。 食料、エネルギー価格が徐々にコアインフレに影響する可能性。 個人消費は横ばいか、わずかな上昇を見込む。 低水準の在庫が、経済に底堅さをもたらすだろう。

大田経済財政担当相
米経済減速で日本経済も一時的な減速が十分ある。 日本経済、大崩れするリスク小さい。 内需の厚みをしっかりさせ、成長させること重要。

渡辺金融担当相
G7で資本増強がクローズアップされたのは大変結構。 米国で公的資金の注入は簡単でないと想像つく。 公的資金を投入した日本の経験、今後もメッセージとして出していく必要ある。 東証のシステム障害に8日付で報告命令、それをフォローしていく。 中国の政府系ファンドと13日に会談、投資戦略など聞きたい。

町村官房長官 次期日銀総裁人事、武藤氏昇格との読売報道は事実無根。

額賀財務相
財政・金融政策は、お互いに整合性とれた考え方をとる。 日銀が独立性を持って金融政策を行ってきた、これからも行われていく。

日経平均13021.9(4.72)円。

クレディ・スイス
2007年通年の純利益は85億スイスフラン。 2007年第4四半期の継続事業ベースの利益は13億スイスフラン。 第4四半期のレバレッジドファイナンスの評価損はネットで13億スイスフラン。 第4四半期末の米サブプライムエクスポージャーはネットで16億スイスフラン。

御手洗経団連会長 日本の景気、夏以降は良くなると思っている。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相 ： 世界と米国の不均衡はユーロの重荷となっている。

ボス・オランダ財務相
ユーロ圏の経済成長は短期的に減速するが、ファンダメンタルズは良好。 おそらく成長は以前の予測ほど強くないが、引き続き非常に良好。 ユーロ圏は財政再建の余地がまだある。

シュタインブリュック独財務相
欧州経済、今年は成長に対して強いダウンサイドリスクがある。 ユーロ圏はリセッション(景気後退)ではなく、景気減速に直面。

クラニェツ・スロベニア中銀総裁
ユーロ圏成長は今年2％を幾分下回る。 ユーロは今のところ良好(ユーロドルのレートについての質問に)。 ユーロエリア経済の大幅な減速みられない。 市場の混乱は当分終わらないが、それほど強烈ではない。

バジュク・スロベニア財務相
2008年のユーロ圏の成長は小幅な減速の見込み。 インフレ率は向こう数ヶ月に鈍化する見込み。

ZEW
現在の金融危機、ドイツ経済下振れの悪循環に繋がるとは見込まず。 慎重な楽観論、米FRBの利下げによるもの。 市場関係者は今後6ヶ月以内にECBの利下げを見込んでいる。

オランダ金融大手INGが一時6％超下落 巨額損失計上のうわさ。

シュタインブリュック独財務相
トリシェ総裁、中立スタンスへの重点を移す動き見られなかった。 ECBの独立は極めて神聖なもの、独はそれを支持。 インフレ圧力は年間を通じて緩和へ。 成長のダウンサイドリスク見られるが、ユーロ経済は健全。

ウォーレン・バフェット氏
先週、金融保証会社に債務引き継ぎの提案をした。 提案はMBIA、アムバック、FGICに行った。 金融保証会社1社は提案を拒否。 3社のうち、どの会社が提案を拒否したかはコメントせず。

FRB ： 2日物62.5億$の資金供給。

S&P ： AIGの格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げ。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
この先数四半期は景気は減速する。 FRBは必要なら適時・適格に行動しなければならない。 緩和的な政策が適当。 景気リスクはダウンサイド。 財政刺激策が2008年下半期に経済を活性化する可能性。 米経済減速が世界経済に少し影響を与える可能性。 最近のインフレに関するニュースには失望。 コアPCEは物価の安定水準より高い位置で推移。 インフレ見通しのリスクは概ね中立。 住宅市場の下落サイクルはやや長く続く可能性、住宅建設は年間を通して下落。 信用スプレッドのワイド化は米国債利回りの低下を相殺する。 財政刺激策は2008年下半期から2009年に寄与する。 財政刺激策は一時的でターゲットを絞ったもの。 米経済がリセッション入りしないという自信はない。 FRBは成長下振れリスクに焦点をあわせなければならない。 1990年代初頭のリセッションとの類似点を注視。 金融市場の緊張はやや残っている。

米AIG ： AIGFPのCDSポートフォリオの損失、重大とはならない見込み。

シティなど大手金融6社
米政府とシティなど大手金融6社は住宅ローンの借り手に対する新たな救済策を発表。 90日以上のローン支払い滞納者全員に、借り換え検討などのために、30日間の差し押さえ猶予期間を与える。 但し、破産で30日以内に差し押さえに直面している借り手には与えない。 また、投資目的や空室の物件にも与えない。

ポールソン米財務長官 ： 住宅市場の調整が必要、効果があらわれるには時間が必要。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
インフレリスクは上向き。 金融市場の混乱はわずかではではあるが、ユーロ圏の実体経済に影響。

NYダウ12373.41(133.40)$、FT100 5910.00(202.30)、DAX 6967.84(224.30)。

米2年債1.92％、米10年債3.66％。

金911.10(-15.60)$、WTI原油92.78(-0.81)$。

株高・円安。

前日の生産者物価指数の発表時はポンドは買われたが、今日の消費者物価異数では売られていた。

ウォーレン・バフェット氏が、モノライン(金融保証会社)が保証している8000億$の地方債に関して再保証を提案したとの報道や、米金融機関6社による「プロジェクトライフライン」住宅差し押さえ凍結案の発表などで、株高・円売りとなった模様。

バフェット氏の提案は、地方債でサブプライム関連の証券化商品は含まれていないとのことです。

拒否した1社は、アムバック。

モノライン各社の株価は大幅に下落していて、慎重な見方があるとの解説もありました。

ゴールドマン・サックスがユーロドルの買い推奨をしていたそうです。

ドル円が、上方向を見て煮詰まってきているという解説をよく見かける。

ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから1週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から4週間。

FT紙の記事を元にFEDが緊急会合を開き追加利下げする(？)といううわさから12週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から16週間。

英預金保険機構の資金が440万ポンドしかないということで、ポンドは軟調に推移してから20週間。

福田新内閣発足から20週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから20週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから36週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から48週間。

1年前のG7明け、RBA四半期報告。

米CNBC ： 米アムバック、バフェット氏の再保証提案を拒否。

カレンNZ財務相
住宅市場の落ち込みは予想以上にはやい。 干ばつによりGDP成長率に若干の影響も。

韓国中銀 ： 政策金利5.00％で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.1952元。

スワン豪財務相
豪経済見通しを楽観視。 世界経済の見通しは不透明。 豪経済は高水準のインフレに直面している。 インフレは2年来の高水準。

金融庁 ： 12月末の国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品保有額について午後4時過ぎに発表。

日経平均13068.3(46.34)円。

金融庁
12月末国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有状況は1.5兆円。 12月末国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の損失は6000億円。 12月末国内大手金融機関のサブプライム関連商品の保有は1.3兆円、評価損は1430億円・実現損は3990億円。

リクスバンク(スウェーデン中銀)は、政策金利を0.25％引き上げ4.25％へ。

市場筋 ： 人民元下落は連休後で輸出決済が少なかったため、政策変更ではない(人民元は対ドルで、切り上げ後の最大の下げとなった)。

渡辺金融担当相
中国政府系ファンドと会談、日本への前向きな投資を歓迎したい。 中国政府系ファンド、日本への投資を考えているから来たのだろう。 中国政府系ファンド、中国の国家意思ではなく純投資で来たのは確認できた。 日本版政府系ファンド、私的懇談会でどうあるべきかを考えている。 日本版政府系ファンド、懇談会で前向きな発言をするメンバーもいる。 日本版政府系ファンド、懇談会での議論を深めたい。

BOEインフレ報告
英インフレ率、積極的な利下げ行えば2％の目標上回る可能性。 年半ばに3％付近へ上昇、その後緩やかに戻るだろう。 成長に対するリスクは下向き、インフレに対するリスクは均衡。 2008年終りまでにGDPは2％以下へ、2年後には2.5％付近へ回復するだろう。 信用引き締めによる住宅市場の減速感、増幅する可能性。

キングBOE総裁
信用市場、幾らか改善見られる。 景気動向調査では依然信用引締め見られるが、過度の打撃となっていない。 インフレについて財務相宛てに書簡を提出する可能性も。 データはこれまでのところ悪いものとなっている。 今後2～3ヶ月以内に金利を引き上げることはない。 1月の住宅価格は下落する可能性。 今後数年で住宅価格が上昇すると見込む理由はない。 資産価格が成長の下振れリスクをもたらす。 ポンド安は輸出に寄与、輸入物価を押し上げ。 石油、食品、輸入品がCPIを押し上げ。 成長減速がインフレ抑制に必要。 現在の懸念はカウンターパーティのクレジットリスク、流動性ではない。 経常収支の赤字は非常に大きい。 実質為替レートの一部調整が必要となる可能性も。

ダーリング英財務相
2008年は困難な年になりそうだが、ファンダメンタルズは健全。 失業率については、健全だと考えている。 ノーザンロックについてあらゆる選択肢を検討。

ドル円108円のせ。

FRB ： 翌日物97.5億$の資金供給。

トリシェECB総裁
我々は困難な時期に立っている。 2007年夏以来の市場の是正、金融市場の混乱は非常に大きいものだった。 多国籍の金融機関の監督は更なる改善が必要。 金融当局者は中銀と情報の共有が重要。

ポールソン米財務長官
税還付を政府は準備し始めている。 5月の初旬に開始、夏に終了する税還付を政府は準備し始めている。 それにより、1億3000万人以上の国民が経済減速の中、現金を手にする。 米経済は緩やかなペースでの成長を維持し、長期的なファンダメンタルズは健全。 市場はストレスとリスクから開放されることを確信している。 金融機関にとっては資本拡充が極めて重要。 住宅市場の調整はまだ終了せず。 経済対策の効果を注意深く見守る。 11月時点の政府経済見通しは高すぎる。 11月以降の経済情勢は悪化。 市場の調整は不可避で必要だった。 FRBの金融政策運営を高く評価。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
金利水準がピークに来ているかは言及しない。 金融政策は経済指標次第。 今年のインフレは昨年より高くなるだろう。 今年のインフレが2％以上になるリスクは明らか。 4月までに原油価格高騰の2次的影響について認識することになるだろう。 米国のリセッションがなければ、2009年の成長は上昇するだろう。

MBIA
空売りによる市場操作に対処と格付け機関の格付け方法変更の必要性を訴え。 全部の金融保証会社が生き残ることはないだろう。 しかし、正しく立ち直るための機会は与えられるべき。

ブッシュ米大統領は緊急経済対策法案に署名、成立。

ポールソン米財務長官
第2次景気刺激策は支持しない。 現在の刺激策を注目して行く。 良い兆候は見られるものの、多くの信用市場はまだ通常には戻っていない。 信用市場は住宅市場の動向を気にかけている。 金融保証会社の健全性や他の金融機関状況は資本増強が出来るかどうか次第。

NYダウ12552.24(178.83)$、FT100 5880.10(-29.90)、DAX 6973.67(5.83)。

米2年債1.91％、米10年債3.73％。

金910.20(-0.90)$、WTI原油93.27(0.49)$。

16時から金融庁が国内の金融機関のサブプライム関連の損失額を公表との報道でか、円買い気味に推移。

ロンドン時間からは円安となる。

BOEの四半期インフレ報告は、積極的な利下げ行えば2％の目標上回る可能性など、大幅な利下げの観測が後退ということもあってかポンド買いとなる。

アメリカの1月の小売売上高が、予想マイナスのところプラスの0.3％で円売りとなり、ドル円は最近のレンジの上限を突破、108円のせとなる。

小売売上高をうけて、NYダウも上昇。

前日のバフェット氏の提案からの流れから引き続き、株高・円安となる。

前日のISM非製造業景気指数のNYダウ下落を受けて日経平均が600円以上下落してから1週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから4週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから8週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから12週間。

米10年債4％・2年債3％われから12週間。

ドル人民元7.50われから16週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから24週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から28週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから28週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から32週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから36週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから36週間。

イギリス版HIAの報道から44週間。

中国人民銀行関係者
中国への投機資金流入、米景気刺激策により増える可能性。 中国、インフレ抑制のため利上げが必要。 人民元の上昇は段階的で管理可能なペースであるべき。

内閣府
設備投資、2006年4～6月期以来の高い伸び(10～12月期GDPで)。 GDPデフレータは2006年1～3月期以来の大幅低下。 国内需要デフレータ、2006年7～9月期以来の前年比プラス。

大田経済財政担当相
景気回復基調が確認されたが、今後の下振れリスク高まっている。 米経済減速で日本経済が一時的に減速する可能性十分ある。 日本経済、大きく崩れるリスクは小さい。 住宅投資、先行き予断できず依然としてリスク要因。 デフレ脱却に向けて足踏みが続いている。 これまでは政府見通しに沿った姿、1～3月期は予見できない。 米国経済の原則で新興国の経済も何らか影響受ける。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝7.1890元。

町村官房長官
GDPはかなり高い数字、2007年度見通しは達成できそう。 サブプライム問題や原油高のリスクも高まっていることに注意する。 デフレ脱却への動きは足踏みしている状態。

ポールソン米財務長官
米景気対策が迅速に景気を支援する。 米経済は基本的に強いが住宅市場は大幅に調整。 米経済の成長は続くが、過去数年のペースからは減速する見込み。 住宅・エネルギー価格・資本市場の緊張が米経済成長の重し。 短期的な対策必要だが、長期的に適切な政策対応することが重要。 米国は困難な過渡期であるが、市場を信頼している。

独コメルツ銀行
第4四半期業績、米サブプライム関連の追加評価損2.48億ユーロの影響受ける。 第4四半期の純利益は1.41億ユーロ。 第4四半期の貸倒引当金は6100万ユーロ。 2007年の連結ベース黒字は20％増の19.2億ユーロ。

日経平均13626.4(558.15)円。

UBS
2007年の純損失は43.84億スイスフラン。 第4四半期のサブプライム関連ポジションの損失は137億ドル。 第4四半期の米サブプライム住宅ローン関連の損失は108億ドル。 第4四半期の米オルトAローン関連の損失は20億ドル。

津田財務次官
サブプライム問題の世界経済への影響や原油価格高騰などリスクを十分慎重に見ていく必要。 国内金融機関のサブプライム関連損失、金融システムに心配される状況生じることない。

佐藤金融庁長官
国内金融機関のサブプライム保有額・評価損、海外や金融機関自身の体力に比べ限定的。 現時点でサブプライム問題がわが国の金融システムに深刻な影響与える状況にはない。 グローバルな市場混乱の正常化は時間かかる、引き続き警戒水準を維持する。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
市場混乱の不透明性は依然として継続。 世界の金融機関で更なる評価損計上を見込む。

ECB議事録
2008年ユーロ圏インフレ率は2.5％見通し。 2009年ユーロ圏インフレ率は2.0％、長期見通しは2.0％。 2008年第1四半期のユーと圏GDP成長率見通しは1.8％、2009年は2.0％。 最近の原油価格、賃金上昇によるインフレ上振れリスクみられる。 ユーロ高・経済減速がインフレリスクを後退させる可能性。 原油価格、市場の不確実性は成長の下降リスクみられる。

ECB月報
インフレ期待の抑制が最優先課題。 インフレは今年、徐々に鈍化する見込み。 物価安定性に対する中期的なリスクは上振れ。 金融市場と原油、保護貿易主義に関連するリスクある。 ユーロ圏は下振れの景気リスク。 景気拡大に対する異例に大きな不確実性が見受けられる。 2008年のインフレ率は2.5％(前回予想2.0％)。 2009年のインフレ率は2.0％(前回予想2.0％)。 長期的なインフレ率は2.0％(前回予想1.9％)。 2008年の実質GDP成長率は1.8％(前回予想2.1％)。 2009年の実質GDP成長率は2.0％(前回予想2.2％)。 長期的な実質GDP成長率は2.1％(前回予想2.0％)。

FRB ： 14日物レポを通じて150億$を資金供給。

FRB ： 7日物レポで130億$の資金供給。

バーナンキFRB議長
FRB、成長を支援し下振れリスクに対する保険提供のため必要に応じ行動。 政策はタイムラグがある、スタンスは中期見通しとリスクを踏まえ評価する必要。 経済見通しはここ数ヶ月悪化、成長に対する下振れリスクは高まった。 住宅・雇用・クレジット状況は予想以上に悪化する可能性。 インフレ期待は適切にうまく抑制されている。 政策スタンスが適切に調整されているか評価することがFRBにとって重要。 インフレ期待・全般的なインフレ状況を注意深く監視している。 成長は短期的に低迷、金融・財政刺激策によりその後ペースが高まる。 全般的な消費者物価の上昇は最近の水準から緩和へ、インフレ期待は抑制されている。 住宅建設と関連部門は一段の鈍化の可能性、より軟調な労働市場が消費者を圧迫へ。 輸出の伸びが軟調な内需を相殺し、税払い戻しが下半期の消費を底上げへ。 全般的な投資家のリスク志向の後退が見られる。 FRBは次回経済見通し発表時に成長予想を引き下げる見込み。 銀行破綻のいかなるリスクもみられない。 サブプライム損失で投資銀行が一段と評価損計上する公算。 民間部門が延滞増に積極的に対処する必要。 FRBの次回経済見通し、民間の予想とかなり整合的。 景気対策は第3四半期までに効果現れる可能性、第2四半期の可能性も。

ポールソン米財務長官
2008年の成長率は政府見通しの2.7％を下回る可能性。 ただ、成長は続く。 学生ローンなどの融資状況を注視。 住宅差し押さえ回避は非常に難しい問題。 現在の取り組み奏功しなければ追加策も。

ウェーバー独連銀総裁
ECBに対する市場の期待はインフレリスクに対する正しい見方を反映していない。 ECBは成長よりインフレを懸念している。 インフレ2次的影響に対処することがより重要。 金融市場混乱が与えるユーロ圏経済への影響は限定されるべき。 インフレ期待の明らかな上向きは金融政策へのシグナルに。 年ベースでの2008年のインフレは2％を下回りそうにない。

米証券取引委員会
大手投資銀行のモノラインに対するエクスポージャーのリスクが露出。 ただ、十分な資本を持ち、対処するための十分な流動性を確保している。

ディロナNY州保険局長
モノライン救済の計画ない。 分割などあらゆる選択肢を協議。

エバンス・シカゴ連銀総裁
米経済はかなりの向かい風に直面。 2008年上半期は非常に低成長、しかしリセッションではない。 2008年後半に潜在成長率付近に。 金融政策は比較的緩和的、成長に寄与。 インフレに関するニュースは失望的、しかしこれからの2年間で圧力は弱まる。 インフレ期待は抑制されている。 2008年成長率は2％をわずかに下回る。 FRBの激しい行動(緊急大幅利下げ)は適切だった。

ムーディーズ ： モノライン大手FGICの格付けをAAAからA3に格下げした。

トリシェECB総裁
金融政策は常に警戒が必要。 欧米の金利差について、全ての中銀は自己責任がある。 異なる環境の中で、全ての中銀は必要なことをしていると確信。 商品市況の上昇による2次的影響は警戒しなければならない。 混乱を伴った非常に大きな市場の是正を見込んでいる。

NYダウ12376.98(-175.26)$、FT100 5879.30(-0.80)、DAX 6962.28(-11.39)。

米2年債1.89％、米10年債3.80％。

金910.80(0.60)$、WTI原油95.46(2.19)$。

前日のアメリカの小売売上高、本日の第4四半期GDPが予想を上回ったことをうけて、日経平均は500円以上の上昇となる。為替の方は、あまり動かなかった様子。

豪ドルは、雇用統計が予想を上回り買われていた。

アメリカの貿易赤字が改善していたこともあり、ドル買いとなる場面があった模様。

ドル円は、108円半ばを上に抜けたが、反落する。

バーナンキFRB議長のハト派な発言もあり、ややドル売りとなっていた模様。

米10年債利回りは、上昇していた。

ウェーバー独連銀総裁のインフレに対する発言も注目されていた模様。

ムーディーズがモノラインFGICの格付けをAAAからA3に格下げしたことも円買いを後押しした模様。

UBSは予想の通りの結果となったようだけれども、大きな赤字だった。

今年は、米国債償還の解説が例年よりあまり取り上げられていなかったなと思った。

BOE0.25％引き下げ5.25％、ECB政策金利4.00％据え置き、トリシエECB総裁の・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いという会見から1週間。

FRBが緊急会合を開催したとのうわさから4週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から8週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから12週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから16週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から24週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから32週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから36週間。

WTI原油一時50$われから56週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから72週間。

1年前のバーナンキFRB議長議会証言。

渡辺金融担当相
国内サブプライム関連損失、今後さらに額が増えることは十分予想される。 日本版政府系ファンド、与野党を超えた議論を期待したい。 経済の下振れリスク顕著、それを念頭に政策決定すると思っている(日銀会合)。

ドル人民元基準レート 1$=7.1763元。

グリーンスパン前FRB議長
米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。 まだリセッション(景気後退)に陥っていないが、その瀬戸際。 米国はスタグフレーション回避の判断力あると確信。 住宅価格が底を打つには長い道のり。 在庫のため住宅価格は低下し続けるだろう。 原油90ドルでかなり良好に対応可能。 原油に対する米経済の柔軟性は驚くべきことだ。 現在の原油価格は米経済の重荷。

ストロスカーンIMF専務理事
世界は中国の高成長を必要としている。 2008年の中国の経済成長率は10％程度の見込み。 IMFと中国は金融引き締めが成長抑制に重要と認識。 IMF、中国は人民元の上昇をより迅速にするように促す。 人民元の実質為替レートは正しい方向に動いている。

日経平均13622.5(-3.89)円。

2月日銀金融経済月報
足もとの景気は減速、基調は緩やかに拡大と判断据え置き。 先行き景気は当面減速するもののその後緩やかな拡大続ける、判断据え置き。 CPIはプラス基調を続けていくと予想。 海外経済は減速しつつも拡大と下方修正。 生産は当面横ばう局面伴いつつも増加基調たどる、と下方修正。 海外経済や金融市場の不確実性、原材料高などに引き続き注意の必要。

農水省
輸入小麦の政府受渡価格を4月から30％引き上げ。 小麦の価格改定がCPIに与える影響、0.03％程度と試算。

福井日銀総裁
デカップリングを当然の前提とするのは考えが甘すぎる。 生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されているが足元若干弱まっている。 CPI上昇してもここ数ヶ月で実質的金融緩和度合いが増したとはいえない。 世界経済は全体として拡大続いているが市場の動揺続き、不確実性増している。 米国の景気は減速傾向が一段と増している。 原材料高は景気押し下げ効果あるが、物価押し上げ圧力は日本ではそれほど大きくない。 日本経済は足元減速しているがショック吸収していけば潜在成長率近辺に戻る。 金融市場はまだ動揺続いており、依然として不安定な状態。 知らぬ間にインフレ圧力が高まる事態にまったく目を離して政策運営するわけにはいかない。 米欧の金融環境は以前に比べてタイト化している。 金融資本市場・実体経済の秩序だった調整にはそれなりに時間かかる。 長期国債買い入れ、急激に減らす必要ないが先々必要があれば修正していく。 G7の成果、内外市場で素直に受け止められた。 国債の保有残高、銀行券残高対比でまだ余裕ある。 成長けん引力は新興国などに多極化。 その意味で米経済の影響度は低下している。 中小企業収益悪化が消費者心理に悪影響。

リーカネン・フィンランド中銀総裁 ： ECBは物価安定と経済成長からリスクを評価する、それから3月の次回会合で(行動を起こす必要があるかどうか)わかるだろう。

シュタインブリュック独財務相
ドイツの銀行、サブプライム危機が直撃しているが、IKBほどではない。 政府のIKB救済策、他の銀行がIKB危機に引き込まれないよう市場に対するシグナル。 金融市場の危機は今年いっぱい続き、世界経済に影響を及ぼすリスクがある。 ドイツ経済に景気後退の兆しない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
持続的成長で物価安定が求められる。 中央銀行の独立性は重要。 金融政策の成功と中央銀行との独立性には高い相関がある。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏は米国のような景気刺激策は必要ない。 米経済混乱、ユーロ圏の成長を限定する可能性。 第4四半期のユーロ圏成長率は予想よりも良好だった。

トリシェECB総裁
ユーロ圏生産性の伸びは減速。 賃金の伸びが十分に生産に反映されていない。 ユーロ圏失業率は比較的高い、労働市場の改革が必要。 賃金上昇で生産性を低下させないことが重要。 雇用創出がユーロ創設で最大の成功。 2次的影響を防がなければならない。 前理事会で利下げも利上げも提案なし。 欧州では成長が持続。 米経済は減速しているがリセッションとは思わない。 各国の経済は独立しているが、米経済の他国への影響は大きい。 物価安定がECBの最大責務。 消費者物価は現在、特に高い。 物価安定と成長は矛盾せず。

ユンケル・ユーログループ議長
2008年のユーロ圏成長率見通しは1.6～1.8％。 スロバキアはユーロ採用に向けて進展が見られる。

パパデモスECB理事
景気減速で賃金上昇圧力を賄うことはできない。 景気下振れリスクが支配的で、やや増加しているように見える。 景気減速は商品市況高の2次的影響を緩和させる。 時として市場の金利への期待は中銀の評価と一致しない。 金融市場の混乱からの被害が更に拡大する可能性を除外できない。

ミシュキンFRB理事
金融政策は適宜・断固に柔軟に。 金融市場混乱は成長見通しに対する下振れリスク。 現在の金融市場の混乱はしばらく続く見通し。 インフレ期待は抑制されている、しかし満足はできない。 インフレ期待が急激に高まるようであれば中銀は利上げの準備をしなければいけない。

NYダウ12348.21(-28.77)$、FT100 5787.60(-91.70)、DAX 6832.43(-129.85)。

米2年債1.89％、米10年債3.76％。

金906.10(-4.70)$、WTI原油95.50(0.04)$。

来週月曜は、プレジデントデーでアメリカは休場。

午前中は、ほとんど動いていなかったような感じだった。

昼を過ぎて円売りが進んだが、ドル円は108円前半で折り返す。

ニューヨーク連銀製造業景気指数は、予想を下回り約5年ぶりの低水準となり、ドル売り・円買いが進む場面があった模様。

ミシガン大学消費者信頼感指数も、予想を下回り1992年16年ぶりの水準となっていた。一部通信社から発表時間の前に結果が出ていた模様。

ニューヨークの午後、WTI原油が大きく下落したこともあってか、カナダドルが大きく売られる場面があった様子。

ユーロポンドが上昇していた。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていた。

ユーロカナダドル1.45われ、小麦最高値更新、TOPIX先物障害から1週間。

ブッシュ大統領が景気刺激策の概要を発表してから4週間。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油98.18$(終値)から12週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から12週間。

ユーロポンド0.70のせから16週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から20週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から24週間。

ユーロ円168円のせから32週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)36週間。

英政府(17日)
英中堅銀行ノーザンロックを一時国有化。 金融市場の早期安定化には国有化が最適。

ノワイエ仏中銀総裁 ユーロ圏の成長、市場混乱で期待を下回る可能性あるが、大幅な後退はない見通し。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝7.1667元。

中国 : 1月PPIは前年比6.1％(市場予想:5.6％)。

日経平均13635.4(12.84)円。

ダーリング英財務相
市場環境がノーザンロック問題を困難なものにした。 ノーザンロック問題解決の最善策を決める必要。

英金融庁 ： ノーザンロック株の取引を一時的に停止。

英財務省
ノーザンロックは通常通り営業する。 ノーザンロックへの保証は引き続き有効。 ノーザンロックへの預金は絶対に安全。

佐藤金融庁長官 ： ノーザン・ロック国有化、英政府の金融システム安定化に対するコミットの表れ。

ダーリング英財務相 ： 政府は国有化後も、ノーザン・ロックへの(買収)提案に耳を傾ける。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
世界的な短期的経済見通しは非常に不確実。 2008年ユーロ圏15カ国成長は2％を下回るだろう。

独連銀月報
ECBは依然として長期的な物価リスクを懸念。 強いインフレによって安定が脅かされるリスクを警戒。 ユーロ圏経済は引き続き力強い。 独経済成長へのリスクが若干増大。 独経済は力強く、堅調。 第1四半期ユーロ圏成長は緩やかに。 米景気後退の独経済への影響は限定的。 ドイツには米国型の景気刺激策の必要は無い。 2008年の独財政は赤字に転落へ。 11年までの財政均衡化は困難。

ベスリーBOE委員
エネルギーと食品価格の上昇、ポンド安は目先のCPIを押し上げるだろう。 信用状況の厳格化は成長のダウンサイドリスクをもたらす。 向こう数ヶ月、消費の伸びは大幅に減退する可能性。 経済に対する金融政策の影響力を判断する上で、金融市場の状況を著しく重視しなければならない。 政策金利が引き締め気味かどうかの判断は、金融市場の状況次第。 タカ派もしくはハト派に分類するのはあまり役立たない、私はインフレを目標とする者だ。

独グロス経済技術相 ： 中国は今年ドイツをしのぐ世界最大の輸出国となるだろう。

ブラウン英首相 英ノーザンロックの国有化に先立ち、民間への売却を考慮。

カーニー・カナダ中銀総裁
近い将来のさらなる金融緩和が必要。 通貨高、物価を押し下げる可能性。 柔軟性の維持がカナダにとって重要。 米住宅問題、市場の懸念要因。 米住宅問題、米経済にとって重要な障害。 米経済、今年前半は減速するとみている。 中銀はさらなる景気刺激策を提供へ。 中銀はクレジット危機の深さ、期間を考慮。

FT100 5946.60(159.00)、DAX 6967.55(135.12)。

アメリカは、プレジデンツデーで休場。

早朝に、円安方向へ動く場面があったけれども、戻す。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られる。ドルも買われていたような感じだった。

ヨーロッパの株式市場は上昇。

実質小売売上高の結果も手伝ってかスイスフランも売られる。

豪ドルが堅調に推移していた。ドル円は、108円前半で推移。

英テレグラフ紙の「Japan is the next sub-prime flashpoint」という記事から1週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から4週間。

ドル円107.20円処、米10年債3.8％台(2007年11月)から12週間。

日本郵政公社が民営化してから20週間。

日経平均18261.98円(終値)で年初来高値更新となってから32週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから48週間。

豪ドル円、99円のせ。ユーロ豪ドル、1.60われ。

エディRBA総裁補佐
インフレ抑制にために、国内需要を緩やかにする必要。 主要課題は依然として強い需要、生産能力のひっ迫、インフレ圧力。 賃金圧力上昇の兆候が幾つか見える。 世界経済の失速と逼迫した国内金融市場の状況が経済を冷却化。 経済見通しが金融政策に与える影響、コメントしない。 豪経済は緩やかになる必要。 世界経済の失速はアジア経済に影響。 豪貿易の伸びは向こう2年で4％へと鈍化。 豪の基調インフレのトレンドは3.5％。 インフレ率は今年4％近くまで上昇する可能性。

大田経財相
製造業予測指数のマイナスが実現すれば日本経済に影響。 生産と輸出の動きには警戒が必要。 まだまだ先行きはすっきりしない、サブプライム問題。

RBA政策会合議事録 ： 2月5日分
インフレは更に上昇する見込み。 0.50％利上げの可能性について議論した。 米経済はIMFの予測以上に失速する可能性。 インフレの加速が主要な問題。 インフレの加速が大幅な利上げ検討の根拠。 大幅な追加利上げが必要となる可能性を検討。 需要の大幅な減速が必要との強い見方を保有。 0.25％の利上げ幅は最終的に均衡が取れた措置と判断。 CPI は3月に4％へと上昇する可能性。 企業クレジットの伸びはここ20年で最大。 2007年の利上げの総効果を判断するのは時期尚早。

ドル人民元基準レート 1$=7.1574元。

豪ドル・ドル、0.92のせ。

キリンHD
豪デアリーファマーズの買収検討。 デアリーファマーズの企業価値は10億A$。

日経平均13757.9(122.51)円。

英バークレイズ
2007年度のグループ税引き前利益は71億ポンド。 2007年度のグループ純利益は44.2億ポンド―予想43.7億ポンド。

クレディ・スイス ： 資産担保証券ポジション総額、28.5億$に。

中国人民銀行
通貨の柔軟性向上をあらためて表明。 為替デリバティブをさらに進展させる。 過剰流動性が引き続き中国の顕著な問題。 融資抑制に引き続き量的措置を活用へ。 市場を基盤とする債券発行メカニズムを改善へ。 ファンド向けの債務投資制限を廃止へ。 中国は災害保険制度を設立する公算。

SNB
スイスの経済見通しは金融市場の混乱にも関わらず引き続き良好。 2008年のGDP成長は2007年から減速、2％程度の見込み。 輸出の減少、高水準の輸入はGDPに悪影響を及ぼす。 個人消費は2008年の経済成長を後押しするだろう。

メルケル独首相
ECBの独立性は根本的な重要事項。 物価の安定に注意を怠らないことが重要。

仏中銀
米金融当局は相場下落に過剰反応した。 新種の金融商品が市場の変動を激しくした。

ニュージーランドドル・ドル、0.80のせ。

ノワイエ仏中銀総裁
米住宅市場は米国と世界経済成長への不確実性を生み出している。 新興国市場経済の力強さは米国経済の減速を補うだろう。 ユーロ圏15カ国においても楽観視できる材料がある。

スターン・ミネアポリス地区連銀総裁
FEDの利下げは金融ショックに対し適切だった。 政策は金融安定を取り戻す状況まで来ている、実体経済へのダメージを阻止。 短期的なショックに対応することはある意味長期的目標に一致。 信用引締めの危険性は当面抑制できるだろう。 信用危機の可能性、経済パフォーマンスへの影響持続は排除できない。 信用危機が発展は経済減速をもたらし、しばらく続くかもしれない。 最近の状況は1990～91年を連想させる、減速している経済にとって向い風。 向い風は成長減速、高失業率、インフレ鈍化の可能性を意味する。 住宅建設の調整は未だ順調に進んでいる。 金融市場で改善見られるが、幾らかの市場では未だ正常に機能しないまま。 向い風はいつまでも続かない、生産性に対して楽観している。 長期的には年間平均2.5％付近の経済成長を予想。 長期的な物価安定目標にとっての政策は絶対必要。 FEDは発展する金融コンディション、経済活動に敏感であるべき。 コアインフレは向こう数年減少するだろう。

FRB ： 翌日物107億5000万$の資金供給。

米財務省 ： 米住宅ローン支援連合、差押え手続きの30日間停止で合意。

バーカーBOE委員
インフレと成長の大幅な下降リスクの可能性を懸念。 下方成長リスクはインフレの大幅上昇リスクより少々高め。 信用状況はいかなるレベルでも幾分より制限された。 強い上昇インフレ圧力で大幅利下げの議論あるも困難。 CPIは長引くインフレ期待を受け急上昇する可能性。 最大の下方リスクは信用危機による不動産、金融セクターへの影響。 住宅価格は所得に関連し下落、名目値での下落排除しない。

NYダウ12337.22(-10.99)$、FT100 5966.90(20.30)、DAX 7002.29(34.74)。

米2年債2.07％、米10年債3.90％。

金929.80(23.70)$、WTI原油100.01(4.51)$。

エディRBA総裁補佐のインフレ率は今年4％近くまで上昇する可能性という発言や、この前のRBAの会合の議事録では0.50％利上げの可能性について議論したことがわかり、豪ドルは買われる。

日経平均は、カタール首相が米欧の銀行株の購入に今後1年で最高150億$投資、ドバイ政府系投資会社DICが日本株への追加投資検討との報道もあり、上昇。

中国の1月の消費者物価指数が、大雪の影響などもあり前年比7.1％(食品価格前年比18.2％、食品以外前年比1.5％)と1996年以来約11年ぶりの伸びとなり、中国が利上げとのうわさで、円が買われる場面があった模様。

英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが120億£のサブプライム関連の評価損とのうわさでかポンド売りとなる場面があった模様。

豪ドル・ドルは0.92、ニュージーランドドル・ドルは0.80。

またリーマン・ブラザーズが損失拡大の可能性との報道もあった模様。

アメリカは休み明け。

前日のカーニーBOC総裁の発言の影響や、CPI、卸売売上高もあってか、カナダドルは売られる。

WTI原油は、大幅上昇で終値でも100$のせ。商品全般上昇。

NAHB住宅市場指数は予想より高く20だった。米10年債利回りも上昇。

ウォーレン・バフェット氏が、モノライン(金融保証会社)が保証している8000億$の地方債に関して再保証を提案したとの報道などで、株高・円売りとなってから1週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから4週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから12週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから32週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから32週間。

米10年債利回り5.30％から36週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから44週間。

イランに対する予備的な攻撃計画があるのとの報道から52週間。

BOEの議会へのレポートで「実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要となる。」がクローズアップされてポンドが急落するが、戻してから1年。

日銀政策会合議事録 ： 1月21・22日分
何人かの委員、米国経済の下振れリスクは高まっており、軟着陸の時期には不透明。 何人かの委員、米住宅市場の調整はこれまで考えていたよりも後ずれする可能性高い。 複数の委員、足元の米経済の減速感は予想されていた範囲内。 全委員、米個人消費や設備投資は減速感を幾分強めつつも緩やかに拡大。 全委員、米企業部門が大きな調整にいたる様子はみられていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1452元。

FT紙 ： プライベート・エクイティ会社であるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)フィナンシャルがのコマーシャル・ペーパーの償還を再度延期。

福井日銀総裁
世界経済には米経済の影響じわじわ出てきている。 実体経済も金融資本市場もしばらくこの調整過程は続く。 国際金融資本市場は不安定な状況にある。 適切な金利水準設定だけでは不十分、市場に流動性きちんと供給すること必要。 前向き循環メカニズム何とかもっている、壊さぬよう次の局面に持っていくこと大事。

日経平均13310.37(-447.54)円。

BNPパリバ
第4四半期の純利益は10.06億&reuro;。 自社予想は10億&reuro;。 市場環境は依然として挑戦的。 2008年の成長に自信あり。

ノワイエ仏中銀総裁
ECBの優先課題はインフレと戦うこと。 我々は成長の名のもとに購買力を犠牲にすることを決して選択しない。 購買力を守ることは成長を支援することを意味。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ圏の成長は減速がみられるが、2008年は潜在成長率近くにとどまる。 2008年のユーロ圏のインフレ率は平均して2％を上回るだろう。 ECBの最優先事項は中期的なインフレ期待を抑制すること。 ECBは石油と食品価格の上昇による二次的影響を回避することに引き続きコミット。

BOE議事録
2月の金融政策委員会、8対1で0.25％の利下げを決定。 ブランチフラワー委員が0.50％の利下げを主張。 ブランチフラワー委員は非常に急激な減速リスクがあるとの見解。 大多数は、政策金利は市場スプレッドの高まりのための資金需要を圧迫しているとの見解。 たとえ市場の予想通りに金利が下がったとしても、経済活動に若干の余剰能力はあると予測。 信用市場の状況は当面の間、厳しい状態が続く可能性。 経済活動の急激な鈍化が中期的にインフレ率をターゲットより下に押し下げるリスクと、インフレ期待の高まりがインフレ率をターゲットより上に止まらせるリスクのバランスをとる必要。

ECB ： 91日物資金供給、105行に総額1104.9億€を供給。

FRB ： 翌日物37.5億$の資金供給。

英CIPSディレクター
景気減速の可能性よりもインフレ懸念が若干懸念。 サービス業の景況感は、なおボトムアウトせず、また製造業は下落するだろう。 企業の生産価格はもうしばらく上昇するだろう。

プール・セントルイス連銀総裁
米経済はリセッションには陥らないだろう。 最近のインフレ懸念は一時的。 更なる金融緩和は適切かもしれないが、そうでないかもしれない。 金融緩和の行き過ぎはインフレの高進につながる。 食料やエネルギーに対する需要は長期に渡って上昇し続ける可能性。 リスクに対する政策面での保険は無料ではない。 ドル安は米貿易赤字の解消を支援する一つの要素。 FRBはドルの動きを注意深く監視しているが、特別な調整をとることはしない。 FRBは経済全体の利益のためで、一部の利益のために政策を決定していない。

FOMC議事録 ： 1月29・30日分
FRBは住宅市場と信用ひっ迫で米経済成長率見通しを引き下げた。 大半は成長リスク下向き、失業率のリスクは上向きとの認識が示された。 利下げ後も住宅・金融安定の不透明性・成長リスクは残る。 成長見通し改善すれば、利下げのおそらく急激な反転が必要となる可能性。 弱さを考慮すると0.50％の利下げはインフレ圧力には寄与しないと見られる。 住宅価格の一段の下落・家計の資産や信用へのアクセス縮小の可能性はかなりのリスク。 コアインフレは今後2年間で緩和する見込み、見通しはかなり抑制されている。 市場への圧迫拡大、投資や信用の過剰な反動に繋がる可能性も。 活動の低下が金融状況を損ね、信用を縮小させる連鎖の可能性は懸念事項。 FRB、インフレ見通しへのリスクは概ね均衡との見方が10月より増加。 断固たる利下げ、市場を圧迫し経済を阻害している懸念の連鎖への対策となる。

1月緊急会合議事録
株価対策と誤解される恐れある。 経済の下振れリスクは増大。 緊急利下げで下振れリスクを軽減。 １委員、定例会合まで待つべきと主張。 情勢改善すれば政策の方向反転させる。

FRB見通し
2008年1.3～2.0％成長に下方修正(前回：1.8～2.5％)。 2009年2.1～2.7％成長に下方修正(2.3～2.7％)。 2010年2.5～3.0％成長に上方修正(2.5～2.6％)。 失業率2008年5.2～5.3％(4.8～4.9％)。 失業率2009年5.0～5.3％(4.6～4.8 4.8～4.9％)。 失業率2010年4.9～5.1％(4.7～4.9％)。 2008年コアインフレ2.0～2.2％(1.7～1.9％)。 2009年コアインフレ1.7～2.0％(1.7～1.9％)。 2010年コアインフレ1.7～1.9％(1.6～1.9％)。 一部の回復にもかかわらず金融市場状況は依然圧迫されている。 インフレは好ましい水準を若干上回っているとみられる。 失業率は好ましい水準を上回って高止まりする可能性。 前回のFRB見通し。

KKRフィナンシャル
債権者は2月15日清算のCPを2週間まで延期に合意。 住宅ローン担保証券に対するエクスポージャーをバランスシートから外してはいない。 住宅ローン資産担保証券にサブプライムローン関連の資産は含まれていない。

NYダウ12427.26(90.04)$、FT100 5893.60(-73.30)、DAX 6899.68(-102.61)。

米2年債2.13％、米10年債3.89％。

金937.80(8.00)$、WTI原油100.74(0.73)$。

昼前に突然円が売られる場面があった。後で思うと、安く買うために売ったんだろうかなと思った。

その後、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の金融会社がコマーシャルペーパー(CP)の返済延期を要請とのことで、日経平均が大きく下落、アジア株式も下げ、円が買われる。

2月のBOE議事録では、8対1で0.25％の利下げを決定で、ブランチフラワー委員が0.50％の利下げを主張という結果でした。

独ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府のリュトガース首相が同国の州立銀行は危機的状況で連邦政府に対して州立銀行再建の一役を担うよう求めたということで、ユーロが下落する場面があった。

米1月消費者物価指数は、コア前年比2.5％と予想を上回り、住宅着工件数も若干予想を上回り、発表直後はドル買いとなる。ポンドドルは1.94われ。

FOMC議事録では、・利下げの後も住宅・金融・成長リスクは残る。・ある程度の低金利期間は必要・幾人かのメンバーは明確な下振れリスクを指摘・急速な緩和解除が必要の可能性などで、発表後は上下したけれども大きくは動かなかった。

見通しも、インフレを引き上げて、GDPを引き下げ。

ただNYダウは、上昇してひけた。

WTI原油は5日続伸で、101.32$まで上昇。100.74$でひける。金も最高値更新。

往ったり来たりという感じでしょうか。

米1月の小売売上高が0.3％増となり、ドル円108円のせから1週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから4週間。

週政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから16週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から16週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから20週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから36週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから48週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから52週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから92週間。

0.50％引き上げの日銀金融政策決定会合1日目・イラン攻撃の計画から1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.1503元。

S&P
米サブプライム危機の中国の銀行への影響は限定的。 中国の銀行は世界的な信用危機リスクの管理可能。 中国の銀行は国内の信用リスクの問題に直面。 中国の銀行は融資債権の悪化のリスクに直面。 中国の銀行は国内的リスクがサブプライム問題より重大。

日経平均13688.2(377.91)円。

ソシエテ・ジェネラル
2007年第4四半期の純損失は33.51億ユーロ、従来予想並み。 第4四半期の業務粗利益は77.7％減の4.64億ユーロ。

独財務省
輸出の見通しは良好。 ユーロ高・原油価格・米経済成長の弱さが輸出にとってのリスクをもたらす。 良好な労働市場の環境が、今年の個人消費を増加させるだろう。

津田財務次官
外貨準備は安全性と確実性をもって運用するのが大事。 日本は海外のファンドのように運用できる原資がない。 日本版SWF(政府系投資ファンド)議論、損失出れば国民負担になるので相当慎重に考える必要。

欧州委員会
ユーロ圏の2008年GDP成長率見通しを2.2％→1.8％に引き下げ。 ユーロ圏の2008年インフレ率見通しを2.1％→2.6％に引き上げ。

アルムニア欧州委員
第4四半期GDPの伸び悩みの背景は内需の減速。 2008年の米国経済成長は1.25％と想定、リセッションは回避。 欧州や新興国経済の米国からのデカップリングについては信じず。 賃金構造による二次的なインフレ効果は、今までのところ抑制されている。 石油価格と食料品価格の上昇が、1月ユーロ圏インフレ上昇の半分以上に寄与した。

独Ifo
2008年独成長見通しを1.8％→1.6％に引き下げ。 米景気減速が引き下げの理由。 米国がリセッションとなるか不透明。 現状ではドイツには景気刺激策は必要ない。

センタンスBOE委員
英国の減速は少なくとも10年間でかなり大幅なものとなる可能性、ただリセッションには陥りそうもない。 英経済は、食料価格、石油価格、ポンド相場により短期的なインフレ圧力がみられる。 金融政策は現状の物価圧力が慢性的なものにならないことを確かにする必要。 最近の生産の伸び鈍化はインフレを目標におさめる一助となろう。 不動産市場、消費者支出に減速の明らかな兆候見られる。

FRB ： 14日物110億$の資金供給。

FRB ： 7日物 80億$の資金供給。

FRB ： 翌日物 60億$の資金供給。

フィラデルフィア連銀製造業景気指数は、仕入価格 46.6(前回：49.8)、販売価格 24.3(32.0)、新規受注 -10.9(-15.2)、輸出 -12.2(-2.3)、雇用 2.5(-1.5)、6ヵ月後見通し -16.9(5.2)。

バーナンキFRB議長は、27日に下院金融委員会の公聴会で、金融政策報告に関する証言を行う予定。

リーマン・ブラザーズ ： 投資銀行部門の人員を10％削減。

ブラウン英首相
英国はEUの中心であるべき。 英国の成功にはEUは不可欠。 EUの成功にも英国との関係が不可欠。

バーナンキFRB議長は、27日の下院での証言に引き続き、28日にも上院金融委員会で金融政策について半期に1度の証言が行われる予定。

NYダウ12284.30(-142.96)$、FT100 5932.20(38.60)、DAX 6904.85(5.17)。

米2年債1.98％、米10年債3.77％。

金949.20(11.40)$、WTI原油98.23(-1.47)$。

売られていたポンドは、小売売上高指数が予想を上回ったこともあり、急伸する。

フィラデルフィア連銀景況指数が-24.0と前回を下回り、2001年の2月以来の水準まで低下、また景気先行指数も4ヶ月連続のマイナスとなり、ドル安・株安となる。

WTI原油は反落、金は950$をこえ上昇する。

ユーロドルは1.48、ポンドドルは1.96、ドル円は107円前半まで、ドルは下落。

日本第4四半期GDP前期比年率3.7％・GDPデフレータ前年同期比-1.3％、米12月貿易収支-588億$、バーナンキFRB議長議会証言から1週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道と、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価も上昇、円も売られてから4週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから8週間。

12月下旬ドル円114円後半から8週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから16週間。

金700$をこえてから24週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から28週間。

ドル円123円のせから36週間。

NYダウ一時13500$のせから40週間。

日経平均が18,000円にのせてから52週間。

新日銀法の施工以来、正副総裁の票が初めてわれ、政策金利を0.25％引き上げて0.50％日銀金融政策決定会合から1年。

FOMC議事録、2年前。

大田経財相
日本の輸出は全体として伸びが緩やかになっている。 米景気減速が中国にどう影響するか十分見ていく必要。 外貨準備の在り方はもっと多面的に議論すべきだ。 成長戦略の中にSWFを明示的に位置付けることはない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1463元。

福井日銀総裁
生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に継続。 メインシナリオだけでなく、リスクシナリオも点検しつつ適切に政策を判断。 過去に比べ、日本経済は外的ショックに対し相当強靭。 日本経済は先行き緩やかな拡大が続く蓋然性が高い。 世界経済の下振れリスク高く日本への影響不確実高い。

福井日銀総裁
世界経済の不確実性高まっている、米経済も減速傾向一段と強まっている。 世界経済は全体として拡大、市場変動や米経済下振れ程度によっては新興国に影響。 米住宅在庫の積みあがりは歯止めかかっておらず、価格も底見えない。 米経済は当面減速、その後は潜在成長率近傍の成長パスに戻る。 国際金融資本市場はなお不安定、リスク再評価の過程なので調整には時間かかる。 金融政策は他国経済・世界の金融資本市場にどう影響するかを含めて判断。 金融政策の目的は自国の経済・物価安定という基本は変わらない。 物価上がれば金利上昇し国債利払い増える、この点抜きに考えるのは危険(財政再建)。 日本経済は当面減速続くが、生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持。 経済・物価の蓋然性見極め、上下双方向のリスクを丹念に点検し適切に政策運営。 マクロ経済のシナリオ狂うリスク高まれば、必要な政策は早めに打つ。 資産価格や金融市場・金融システムなどにも目配りする必要(金融政策)。

日経平均13500.4(-187.82)円。

2月月例経済報告
景気はこのところ回復が緩やか、基調判断を1年3ヶ月ぶりに下方修正。 輸出は緩やかに増加している、判断を1年5ヶ月ぶりに下方修正。 生産は増勢が鈍化している、判断を8ヶ月ぶりに下方修正。 先行きは緩やかな景気回復が続くと期待、下振れリスクの高まりに留意。

中国人民銀行
中国ではインフレリスクが高まっている。 中国経済は依然として過熱のリスクがある。 人民元を基本的に妥当で均衡のとれた水準で安定させる。 インフレは中国の家計の消費支出を若干損なう可能性。 融資抑制に引き続き公開市場操作を利用する。 融資抑制で預金準備率の活用続ける。 中国の2008年成長は緩やかに鈍化のする見込み。 中国の2008年貿易黒字はやや伸び鈍化の見込み。 CPI、2008年上期は比較的高水準を維持する見込み。 インフレ抑制のため金利を利用するのは慎重に行う必要。 国際的な収支や経済を均衡させる上で人民元の役割を拡大すべき。 中国企業は為替変動に予想以上にうまく対応している。

大田経済財政担当相
先行き景気の下振れリスク高まっており、より慎重に見ていく必要。 輸出と生産は伸びている、まだ踊り場とは見ていない。 踊り場に入る可能性は視野に入れておく必要ある。 景気はテンポ緩やかだが回復基調、景気対策を打つ段階ではない。 企業も強くなっており、大崩れするリスクは小さい。

内閣府幹部 ： 景気認識は政府と同じ、付け加えることはない(福井日銀総裁)。

米軍
トルコ地上部隊がイラク北部への限定的な期間の軍事作戦を開始したことを認識。 トルコ、軍事作戦による民間の被害を避けるため万全を期すと確約。

中国銀行業監督管理委員会 ： 中国、銀行の海外ミューチュアルファンドの日本への投資を容認。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
成長のダウンサイドリスクあるが、潜在成長率付近で推移している。 ECBの責任は政策金利に関して決して手遅れにしないこと。 予想以上のリスクは経済信頼感に影響を及ぼす。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは良好。 ECBは上向きのインフレリスクに非常に集中している。 ECBは物価安定を守るのに必要なことを、今すぐにでもする。 ECBはインフレの二次的影響を防ぐことに非常に注意している。

FRB 3日物52.5億$の資金供給。

ユンケル・ユーログループ議長 ： 2008年ユーロ圏成長予測は欧州委員会見通しの1.8％付近となるだろう。

ムーディーズ 金融保証会社(モノライン)のCIFGをAAAから格下げ方向で見直し。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米住宅バブル、信用問題と不安定さが企業景況感に打撃。 景気見通しに悲観論が広がっている。 中銀はインフレ引き起こさないようを注意する必要。 FRBが予測していた以上に成長が減速している可能性も。 上昇する食料品、エネルギーコストが米インフレ上昇の一因。 財政刺激策は設備・企業投資を促し、消費を押し上げる。 信用問題の回復は進行過程にあるが、時間がかかるだろう。 前年比インフレはかなり高いレベルに上昇。 インフレは幅広く議論され、懸念している。

CNBC ： 金融保証会社(モノライン)のアンバックの救済計画が大幅に進展の可能性。

ニュージーランドドル・ドル、0.81のせ 0.81手前。

NYダウ12381.02(96.72)$、FT100 5888.50(-43.70)、DAX 6806.29(-98.56)。

米2年債2.04％、米10年債3.81％。

金947.80(-1.40)$、WTI原油98.81(0.58)$。

主要な経済指標の発表もなく、前日のフィリー指数の悪化の影響や株安などもあり、やや円買い・ドル売りで推移。

カナダドルは小売売上高が予想を下回り、売られる場面があった。

ドル円は107円われとなる。

NYダウは下落していたが、引け際に週明けにもモノラインのアンバック救済計画発表(破談になる可能性も)との報道を受けて、株式は上昇、円は売られる。

ニュージーランドドル・ドルは0.81のせ 0.81付近まで上昇、昨年7月の高値付近まで上昇。

約5年ぶりの低水準のニューヨーク連銀製造業景気指数、1992年16年ぶりの低水準のミシガン大学消費者信頼感指数から1週間。

ポンドスイスフラン2.25われから8週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから12週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから16週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から16週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから20週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから24週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから28週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から32週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから40週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から40週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから4844週間。

日経平均18,000円のせ、TOPIX 1800のせから1年。

英テレグラフ(24日)
カタール投資庁が英銀大手RBS投資を検討へ。 RBSへの投資は比較的小規模となる見込み。

ドル人民元基準レート 1$=7.1460元。

WSJ ： 米アムバックが30億$の出資確保で前進。

日経平均13914.5(414.11)円。

グリーンスパン前FRB議長
米経済成長はスピードが抑えられている。 米経済の失速が長期化するほど、マイナス成長の可能性高まる。 石油のブームは永続的なものになる見込み。 原油価格は上昇傾向続く。 原油需要の弱まりなさそう。 米リセッションの確率は50％超。

ビーニ・スマギECB理事 ： 欧州は成長鈍化、インフレ上昇のシナリオに。

佐藤金融庁長官
大手損保のサブプライム関連損失、経営難に陥るレベルではないと認識。 日本版SWF(政府系ファンド)、公的資産の運用を所管する立場にないのでコメント控える。

バーカーBOE政策委員
英景気後退の可能性は依然として高まってはいない。 ポンド安がある程度、景気を支える一助に。 製造業の活動は一段と弱まる見込み。

独ドレスナー銀行 ： アムバック救済計画に参加の意向。

ハンガリー中銀
政策金利を7.5％に据え置き。 通貨フォリントのバンドを撤廃、26日から変動相場制に変更。

FRB ： 翌日物107.5億$の資金供給を実施。

クロズナーFRB理事
新金融商品の資産内容の精査が必要。 金融機関はリスク管理を強化すべきだ。 FRBは完全雇用とインフレ抑制という二つの責務にかなり留意する必要。 聡明な市場参加者はモノライン問題に対処しようとしている。

ユーロ円160円のせ。

関係筋
アムバック救済策の発表は来週になる可能性も。 きょう、明日に発表されないかもしれない。

ロートSNB総裁
非常に快適な状況ではない。 インフレ圧力は大きく上昇し、景気見通しは、より不透明に。 市場の混乱は終了していない。 2008年の2％前後の成長率見通しは、むしろ楽観的なほうに。 輸出は前回12月の見通しより減速見込む。 内需の上昇は輸出低迷をある程度相殺。 スイスの金融機関は金融市場の混乱でモメンタムを失っている。

トリシェECB総裁
アジアの新興国経済が成熟国家の景気減速をどれだけ補えるかが重要なポイント。 成熟国家の経済が減速している今こそ、アジア太平洋の経済の活力が頼り。 我々は激しく、そして大きな市場の是正の過程に直面している。

S&P
S&PはMBIAの格付けについて、引き下げ方向で「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定していたが、解除。 ただ、見通しは引き続き、引き下げ方向。 アムバックのAAA財務力格付け、今回は維持も、依然引き下げる可能性。 FGICの財務力格付けをAAからAへ引き下げ。 XLキャピタルの財務力格付けをAAAからAマイナスに引き下げ。

豪ドル円100円のせ。

ミシュキンFRB理事
インフレが近年の水準をかなり上回れば、相当な悪影響。 インフレ期待の抑制が重要。 コアインフレを安定させるほうが総合指数に注力するより良い結果を導く。 エネルギー価格の上昇の他の物価への影響は小さい。

NYダウ12570.22(189.20)$、FT100 5999.50(111.00)、DAX 6882.56(76.27)。

米2年債2.12％、米10年債3.89％。

金940.50(-7.30)$、WTI原油99.23(0.42)$。

週末の、中国投資公司（CIC)が日本への100億$規模の投資計画との報道や、モノライン・アンバックに対する救済観測もあり、日経平均は大きく上昇。円は動かなかった。

1月の中古住宅販売件数は、少し予想を上回ったこともあり、株価は上昇、円は売られる。

ゴールドマンサックスが、米大手金融機関が第一四半期も巨額の評価損計上のリスクがあるとのことで、株安・円高となる場面があった模様。

S&Pが、MBIAの格付けネガティブウォッチを解除(見通しは引き続き、引き下げ方向)したこと、アンバックも格付けは維持ということで、NYダウは上昇、円は売られる。

週末のアンバック救済策の発表は延期との報道。

ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ。

カナダドルも上昇、月末の原油決済もあった模様。

週末107円をわれたドル円は108円にのせる。

ニュージーランドドル・ドルは、変動相場制移行後の最高値を更新。

李明博韓国大統領が就任。

ノーザン・ロック国有化から約1週間。

ドル人民元7.20われから4週間。

ドル円112円われから8週間。

RBNZによる2回目の介入観測から36週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内リセッションの可能性との発言から52週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから56週間。

WINDOWS VISTA 発売から56週間。

米MBIA
ストラクチャード事業と公的金融事業の分離を計画。 ストラクチャード・ファイナンス事業を半年間停止。

日経平均、14,000円のせ。

ニュージーランドドル円88円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.1505元。

第一四半期RBNZインフレ期待2年2.7％。

タイムズ ： 30億$の資金ではアムバックの救済には不十分。

WSJ ： シティの投資銀行部門のトレーダーがおよそ15億$の損失。

日経平均13824.72(-89.85)円。

英スタンダードチャータード
2007年通期、税引き前利益40.35億$、予想上回る。 2007年通期、純利益28.4億$、予想上回る。

ネルプIfoチーフエコノミスト
ECBは利下げの必要は無い。 現状の安定、いつまで続くかは不透明。 3％近辺の賃金上昇には対処可能。

米財務省当局者
インフレについてのFRBに対する信頼性は非常に高い。 米国のインフレ期待は引き続き抑制されている。

ベズレーBOE政策委員
住宅市場の進展はバランスのとれた見方をする必要。 最近のポンド安がインフレリスクをもたらしている。 一方、ポンド安は製造業者には恩恵を与えている。 成長の下振れリスクとインフレの上振れリスク、どちらがより重要かは言えない。 消費支出の鈍化は英経済成長をより安定させるだろう。

ダーリング英財務相
英経済成長は安定しているが不確実な時期、米経済の減速の程度はわからない。 財政政策が金融政策を支え続けるだろう、われわれには柔軟性がある。

ロマックス英中銀副総裁
CPIの予想は継続的に上昇する見込み。 CPIの上昇は英中銀によるGDP成長の促進能力を限定する。 市場の混乱がGDPの足を引っ張っている。 今後、一層の信用市場の混乱が予想される。 英中銀は低成長を甘受することを余儀なくされる。 成長の減速がインフレ抑制に必要とされるだろう。 英経済は食料およびエネルギーにより目標を超えるインフレに直面。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏経済見通しは高い不確実性とリスクに覆われている。 インフレリスクは上向き、成長リスクは下向き。 金融市場の混乱の影響は大きくは無い。 信用危機または景気減速の兆候はないが、注意は必要。 短期的なインフレ見通しには満足していない。 インフレは考えている以上にゆっくりと緩和するもの。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： ターム物オペ落札金利3.08％。

ジェンキンスBOC副総裁 ： 議会証言
1月のカナダ中銀経済見通しを繰り返す。 カナダは米経済減速とデカップリングすることはできない。 為替レートは1カナダドル=98米セント(1$=1.02)程度を想定。 想定した為替レートから乖離するようであれば、政策を再考。 政府は国債の対GDP比の下落を維持するべき。 国債費の低下は良い道筋。 カナダドルの上昇は原油高だけが唯一の原因ではない。 カナダ中銀は為替レートに特定のターゲットはない。

IBM ： 最大150億$の自社株買いを発表。利益見通しも上方修正。

コーンFRB副議長
米経済の先行きに多数の重要なリスク。 今年後半に成長回復が基本シナリオ。 だが金融政策は最悪の事態を考慮すべきだ。 米経済は難局に差しかかる。 住宅・金融の悪影響が経済全体へ波及。 力強い成長取り戻すには時間を要する。 マイナスのリスクは多数存在する。 不確実性で経済情勢悪化が長期化する恐れ。 米経済は停滞続く公算大きい。 今年半ばにはプラス要因働く。 経済対策の効果表れる。 住宅投資の落ち込みは年後半に緩和。 信用状況は大幅に厳格化。 経済成長は急激に減速。 インフレ率の高止まり長引くと予想せず。 金融混乱と成長リスクは一段の脅威。

コーンFRB副議長 ： 質疑応答
FRBは1970年代から教訓を学んでいる。 インフレを戻すにはコストが高くつく。 FRBはインフレ上昇を避けるようトライしている。 FRBの主要な長期の責務は物価安定だ。 政府系ファンドはドルの米国への循環において、重要な役割を果たしている。 政府系ファンドの透明性は改善している。

ムーディーズ
MBIAの格付け、AAAを確認。 MBIAの格付けにおいて、事業分割の可能性については反映していない。 事業分割すれば、非地方債部門については格下げのリスクも。

プール・セントルイス連銀総裁
インフレは好ましい水準より高い。 インフレは過度な状況ではない。 米経済はリセッションを回避する見通し。 今のところ、金融政策の方向性に変更はない。 米国がスタグフレーションとなる可能性はあるが、適切な見方ではない。 景気が後退する確率は50％を若干下回る。 金融市場は前進しているが、治癒はしていない。 暫定的な措置は不運な先例を生み出すことになる。 金融政策は常に均衡に均衡の上に成り立っている。 いずれは利下げを停止するときがくる。 利下げ打ち止めの時期は不透明。

公定歩合議事録
緊急利下げめぐり地区連銀の見解は割れる。 緊急利下げ直前まで4行が据え置き決定。 大幅利下げ派、成長下振れリスク相当に増大。 据え置き派、成長・物価のリスク高まる。 据え置き派、今後の情報見極めたい。 1月末定例会合直前まで据え置きは2行。 利下げ派、減速に対する保険を提供できる。 一部連銀、インフレ上振れリスクを注視。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレは懸念を増大している。 金融政策の効果には時間差がある。 利上げについて議論するのは時期尚早。 インフレ懸念は期待を生み始めている。 景気減速が加速するとは思っていない。 標準的な景気減速の可能性が強い。 米経済は年後半に向かって上昇することが十分期待される。

S&P ： 多数債権プール型資産担保証券(CDO)134億2000万$相当の格付けを引き下げ。

NYダウ12684.92(114.70)$、FT100 6087.40(87.90)、DAX 6985.97(103.41)。

米2年債1.99％、米10年債3.85％。

金948.90(8.40)$、WTI原油100.88(1.65)$。

ドルスイスフラン、1.07付近まで下落。スイスフラン円100円。

ユーロドル 1.50のせ、最高値更新。

IFO景況指数が101と予想を下回るのではといううわさでユーロが下落気味だったけれども、結果は予想を上回っていてユーロ買いとなる。

S&Pケースシラー住宅価格指数は過去最大の落ち込み、消費者信頼感指数も予想を下回り2003年以来の5年ぶりの水準まで低下する。ニューヨーク時間はドル全面安。

IBMが2008年の見通しを引き上げたことや、ムーディーズのMBIAの格付け維持もあり、NYダウは上昇。

コーンFRB副議長のハト派な発言でも、ドル売りとなる。

WTI原油、高値更新。

翌早朝、ユーロドルは1.50を突破。

先週から原油や金が高値を更新していたけれども、ユーロドルがやや遅れて高値を更新してきたと思った。

ニュージーランドドル、豪ドルなども続伸。

「構造変化と日本経済」専門調査会が初会合。20年前に経済構造改革を打ち出した「前川リポート」の21世紀版で、6月をめどにまとめるそうです。

0.50％利上げの可能性について議論したことがわかったRBA議事録、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80から1週間。

WTI原油が終値で100$にのせてから1週間。

特に真新しいものもなく通過したブッシュ大統領の一般教書演説から4週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから16週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から16週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから24週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から32週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から32週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から52週間。

グリーンスパン前FRB議長の・国内経済が年内(2007年)に景気後退入りする可能性がある。・景気後退入りの時期を予測することは困難だ。との発言から1年。

ユーロドル1.50のせ、最高値更新。

ドル人民元基準レート 1$=7.1455元。

日経平均14031.30(206.58)円。

ドルスイスフラン、1.07われ。

山本前金融担当相
日本版SWF(政府系ファンド)、外貨準備運用益3.5兆円上限ならドル離れの懸念払しょくされる。 日本版SWF、外貨準備・年金・政府保有株など複数ファンドで各2000億円規模が必要。 日本版SWF、議員立法で早期実現目指す。

ニュージーランドドル・ドル、0.82のせ。

ビーニ・スマギECB理事
ユーロ圏経済見通しの不確実性は非常に高い。 米国とユーロ圏の経済は成長ペースが異なるが、サイクルは同じ。 基礎シナリオは米経済のための景気後退を指摘していない。 原油相場が懸念材料。 米国の景気後退局面は見込んでいない。 次回のECBスタッフ予想は12月時点とは違ったものに。 信用危機は沈静化するのに時間がかかるだろう。

グロス独経済相
継続的あるいは急激はユーロ高は輸出に悪影響。 ドイツ経済はユーロドルの動きにも関わらず引き続き力強い。 ドイツの輸出品の質が為替の動きから企業を保護している。 ユーロ高は原油価格上昇の悪影響を弱める助けとなる。

アルムニア欧州委員
健全なファンダメンタルズとユーロ高が金融市場の混乱回避の一助に。 SWFは銀行に対する資金供給に役立ってきた。 SWFの投資に関しては不透明な点もある。 SWFは説明責任および透明性にコミットすべき。 ユーロの過度の変動は歓迎できない。 ユーロの為替レートは需要と供給の結果。

ウェーバー独連銀総裁
市場の金利見通しはインフレを過小評価。 ECBは2次的波及リスクの上昇を懸念。 2008年のユーロ圏の成長は潜在成長率直下の見込み、景気後退の危険はない。 2008年のユーロ圏のインフレ率はおそらく2％より下に下落しないだろう。 米国の成長見通しは最近悪化したが、大きな減速は長続きしない。 ユーロ圏に景気後退懸念は存在せず。 12月ECBスタッフ予測、おそらく2009年のインフレ率を過小評価している。 ユーロ圏失業率は25年来の低水準。 物価リスクは上向き、成長リスクは下向き。

ポーランド中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ5.50％。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 22:43
インフレ上方リスクを注意深く監視。 世界経済が減速するならば、そのときのユーロ圏のインフレは同様に緩和するだろう。 今までのところ物価圧力からインフレの二次的影響は少しもみられない。 米欧経済のデカップリングはみられない。 ユーロ圏経済は良好だ。 ユーロ圏の輸出は非常に良い。 ユーロドルの1.40～1.45のレベルが経済にとってハードルになるということは間違いと証明された。 為替レートが経済に与える影響を予測することは難しい。

連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)
2007年10～12月期の純損益は35億5900万$の赤字。 前年同期の6億400万$の黒字から赤字に転落。

FRB ： 翌日物115億$の資金供給。

豪ドル・ドル0.94のせ、ユーロドル1.51のせ、ドル円106円われ。

バーナンキFRB議長
成長支援に向けタイムリーに行動、下方リスクに対し保険を提供へ。 成長の下方リスクは引き続き存在すると認識することが重要。 1月物価指標でインフレ上振れリスクやや増大。 金融政策は時間を置いて作用、政策は中期的予想・リスクに照らして決定されるべき。 FRB、弱い成長・市場の緊張・物価圧力の環境下で政策調整する必要。 商品価格高・物価統計、FRBのインフレ予想に対する上方リスクの拡大を示唆。 インフレ期待が抑制できなくなれば、FRBの政策は複雑化し柔軟性が制限される可能性。 住宅・労働市場や信用状況、FRBの成長予想に対し下向きリスクの可能性。 1月以降の情報、短期的にさえない経済活動を示唆。 住宅市場、今後数四半期で経済活動を下押しする見込み。 FRB、インフレやインフレ期待を引き続き注意深く監視へ。 インフレ、予想よりも低下もしくは上昇する可能性。 予想以上の世界経済の減速、物価圧力を緩和する可能性。 エネルギー・食品価格高とドル安がコアインフレに波及すればインフレ上昇する可能性。 エネルギー価格高・家計資産の減少、支出の減速に寄与の公算。 雇用創出の減速も家計支出の足かせとなる可能性。 金融市場は依然かなりの緊張化にあるが、中銀の措置は一助となった。 最近の指標は世界成長の一部減速を示唆しているが、米輸出は引き続き健全。 海外の経済成長・ドル安、米輸出を下支えした。

ギーブBOE副総裁
市場混乱は近年の低金利、高貸し出しに起因。 市場混乱は新年もなお続いている。 金融政策は経済サイクルをスムーズにする役割を担う。 ただ金融部門だけでなく全経済見る必要。 市場混乱の継続は米経済や銀行損失を反映。

米連邦住宅公社監督局(OFHEO) ： ファニーメイとフレディマックのポートフォリオ制限、3月1日に解除へ。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
住宅ローン市場の新規制には慎重にならなければならない。 住宅ローン組成元には説明責任が必要。 金融機関は資本を増強し、透明性を高めるべき。 住宅ローン債券はなお評価の問題に直面している。 信用市場のストレスを反映して、クレジット市場ではスプレッドが拡大している。 ファニーメイやフレディマックが住宅ジャンボローンの新たな投資上限に向けて、資本を増強していることには励まされる。 今年も昨年のような原油高騰が続く公算は小さい。 原油価格が下落しなくても横ばいならインフレ圧力は低下。 財務省がドルのスポークスマン、FRBもドルの動きを注意深く見ている。 ドルの価値が原油価格に影響。 投資家のドル離れについてはあまり証拠がない。 FRBはドル相場に対するターゲットはない。 米国は貯蓄率と長期投資の比率を高める必要がある。 長期間に渡って、内需から輸出や投資へシフトしなければならない。 米国は景気減速、高インフレ、信用市場の圧迫といった困難な状況に直面している。 FRBはそれらのリスクを均衡させる必要。 政策は「フォワード・ルッキング」で、6ヵ月先を見ている。 現時点での海外投資家のドル資産離れみられず。 政府系ファンドの対米投資は全般に建設的。 地方債の発行体は概ね信用状況は良好。 市場環境は通常に戻る公算。 住宅価格下落が来年まで続く可能性ある。 住宅市場は今年後半に一定の安定化を見込む。 住宅価格下落と所得増加で購買力高まる。 経済情勢の変化に柔軟に対応する必要ある。

ユーロポンド0.76のせ高値更新、ポンドスイスフラン2.11われ。

NYダウ12694.28(9.36)$、FT100 6076.50(-10.90)、DAX 6997.85(11.88)。

米2年債1.99％、米10年債3.84％。

金961.00(12.10)$、WTI原油99.64(-1.24)$。

朝方、ユーロドルは1.5のせとなる。

英大手銀の資金繰り悪化でBOEが緊急ミーティングとのうわさをうけて、ポンドは下落した模様。

ECBによるレートチェックのうわさがあった模様。

耐久財受注は予想を下回り、新築住宅販売件数も13年ぶりの水準ということで、ドル売りを後押しする。

バーナンキFRB議長は、・成長支援に向けタイムリーに行動、下方リスクに対し保険を提供へ。・成長の下方リスクは引き続き存在すると認識することが重要。・1月物価指標でインフレ上振れリスクやや増大。

米連邦住宅公社監督局(OFHEO)が、ファニーメイとフレディマックに対して3月から住宅ローン投資の上限を引き上げるとの発表をうけて、株式は上昇したようだったけれども、戻す。

豪ドル・ドルは、1984年以来の水準まで上昇。

ポンドスイスフランは、持ち合いを下抜ける。

ドル円は一時106円われ。

WTI原油は 102.08$まで上昇後反落、金は 967.7$まで上昇、最高値更新。

前後の文章や期間についてはわからないけれども、先日グリーンスパン前FRB議長の原油価格は上昇傾向続くという発言に対して、バーナンキさんは原油高騰が続く可能性は低いという発言は対称的だなと思った。

ユーロドルの1.5突破は、意外と簡単にぬけたなと思った。

ドル安・ポンド安。

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の金融会社がコマーシャルペーパー(CP)の返済延期を要請とのことで、日経平均が大きく下落、アジア株式も下げ、円が買われてから1週間。

・利下げの後も住宅・金融・成長リスクは残る。・ある程度の低金利期間は必要・幾人かのメンバーは明確な下振れリスクを指摘・急速な緩和解除が必要の可能性などのFOMC議事録から1週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから4週間(前週に0.75％の緊急利下げ)。

2008年初め、ドル人民元7.30われ、株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安、WTI原油100$、金860$から8週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから16週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から24週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から40週間。

NYダウ13,000$のせから44週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから52週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから56週間。

中国発の世界同時株安(チャイナショック)、ドル円118円われ、円全面高、ユーロドル1.32のせ、NYダウ一時546$の大幅下落から1年。

経済産業省 ： 「生産は横ばいで推移」との判断を維持。

豪4Q民間設備投資：5.1％。

ドル人民元基準レート 1$=7.1209元。

スティール米財務次官
米政府は銀行や投機家を救済しないだろう。 景気と市場の回復にはしばらく時間かかる。 新たな景気刺激策は必要ない。

水野日銀審議委員
日本経済は金利感応度が低い。 利下げしても追加的な景気下支えは不確実。 日本経済は踊り場にあり、幾分長引く可能性ある。 緩和的な金融環境の中での利下げ議論するなら副作用についても十分検討必要。 2007年、2008年の日本経済、潜在成長率を下回る可能性否定出来ず。 景気拡大メカニズムは幾分弱っているが、崩れてはいない。 株式・為替相場変動、企業・消費者マインドの悪化が実態経済に悪影響も。 2008年前半の米実質GDP成長率は前年比0～1％程度と予想。 米国が潜在成長率に復帰するのは2009年以降の可能性も。 米経済はV字型ではなく、U字型・L字型の回復パターン想定が無難。 米個人消費は減速に転じた程度で、想定内。 米雇用、個人消費の悪化に弾みがついたの見方、時期尚早。 2008年の世界経済成長は前年比実質4％程度を維持すると予想。 米経済の減速は想定より長引く可能性。 世界経済は更に下方修正されるリスクも。 日本経済のダウンサイドリスクは増大。 先行きの経済・金融情勢に楽観視していない。

水野日銀審議委員
長い目で見ると金利正常化は必要。 生産は足元横ばい、先行きは緩やかに上昇と判断。 利下げは効果より副作用についてより強く意識している。 景気先行きの不透明感が強まったからといって利下げ議論はどうか。 日本経済が下に落ちていく蓋然性高いとまでは悲観的に見ていない。 踊り場脱却の時期、予断持てる状況ではない。 現在の金融政策は緩和的、低金利の効果は十分出ている。

WSJ ： ポールソン米財務長官は住宅所有者に対する政府の救済策を拒否。

日経平均13925.5(-105.79)円。

RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)
2007年通期純利益は73億ポンド(予想68.4億ポンド)。 クレジット市場関連の評価損、ABN含めて21.28億ポンド。 クレジット市場関連の評価損、ABN除いて18.65億ポンド。

ABNアムロ
2007年通期の純利益98.5億ユーロ。 クレジット市場関連の評価損、15.6億ユーロ。

篠原財務官
東京G7では、世界経済が不確実な環境に直面しているとの認識を共有。 G7は引き続き状況を注意深く見守り、必要に応じて行動する。 G7の協調行動を予想する向きもあるが、各国の状況を注視することが必要。 G7、金融市場の安定確保のため行動する用意があることを明確に表明する。 第4四半期の日本の成長率は非常に高く、予想以上。 第4四半期のデータは民間投資の力強さを示している。 成長は短期的に減速するが、安定した持続的な成長が見込まれる。 金融市場の動向やエネルギー価格の上昇を警戒している。 日本経済の全般的な見通しは明るいが、企業のセンチメントは慎重。 日本の個人消費はほとんど横ばいだが、緩やかに拡大する公算。 日本の物価レベルは全般的に安定、国内にインフレ圧力はない。 日本のコアCPI(消費者物価指数)はプラスのトレンドを維持する公算。 米サブプライム危機が日本に与える影響は限定的。 日本の財政赤字の状況は改善しているが、依然として厳しい。 日本は持続可能な財政状況を取り戻すための努力が必要。 日本の場合、政府系ファンドの設立が政府の役割かどうかは不確か。

中国人民銀行
中国の為替制度を一段と改善していく。 流動性管理を強化するため、さまざまな金融政策ツールを活用する。 金融引締め政策を堅持する。

ベスレーBOE政策委員
金融市場の状況について判断するのは難しい。 2月のインフレ報告を支持する。 どのようにして金融市場の衝撃が経済に波及するか、ひどく不確実。 消費支出の鈍化が経済全般の危機につながる兆候はみられない。 消費支出の鈍化により、向こう2年間は貯蓄性向が高まる見込み。

篠原財務官
円の水準についてはコメントしたくない。 為替の過度な変動は望ましくないとのG7のメッセージは変わらない。 日本、政府系ファンドについては検討すべき多くの問題がある。 金融政策は日銀の専管事項、将来の金利政策について判断を下すのは適切でない。 クレジット市場の混乱がどの程度続くかは分からない。 クレジット市場混乱の状況を注視する必要がある。

ジン独Ifo所長
ECBは利下げをすべきではない。 米経済の状況はあらゆる点からみて深刻。

シュタインブリュック独財務相
今年のドイツ経済成長の政府見通しは1.7％。 金融市場の危機はドイツの経済成長と労働市場に影響を与える可能性。 欧州とドイツは引き続き堅調な経済ファンダメンタルズ。

ドルスイスフラン、1.06われ。

ユンケル・ユーログループ議長
為替の過度のボラティリティを歓迎しない姿勢を改めて示す。 市場は短期的指標に性急に反応しすぎ、ファンダメンタルズを反映すべき。 強いドルが米国の立場。

ギーブ英中銀副総裁
インフレ見通しが、追加利下げの判断材料。 インフレは短期的には3％程度へと上昇する見込み。

FRB ： 14日物170億$の資金供給。

FRB ： 7日物120億$の資金供給。

FRB ： 翌日物120億$の資金供給。

バーナンキ議長 上院議会証言テキストは前日と同じ。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
住宅価格の下落、ITバブル崩壊よりも広範な問題を引き起こしている。 2001年の景気減速への対応時よりも一段のインフレ圧力がある。 ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き。 財政的措置と金融政策で今年後半には景気は上向く。 商品への世界的な需要がインフレ圧力をもたらし、FRBの政策を複雑にしている。 FRBが対応する上で2001年よりも一段と困難な立場におかれている。 一部銀行が破たんする可能性がある。 スタグフレーションは想定していない、1970年代の状況とはかけ離れている。 インフレ期待が依然非常に安定している兆候が見られる。 インフレ期待を非常に注視する必要があるのは明白。 今後数年の経済成長は力強いと非常に確信。 現時点でインフレ問題の大半は食品・エネルギー価格の高騰。 原油・商品価格は沈静化する。 インフレは今後、鈍化へ向かう。 インフレの行方に関する見解に大きな変化なし、FRBは物価動向を注視。 高額物件多い地域で住宅価格は大幅下落。 コア物価上振れは懸念すべき。 FRBはインフレ懸念しているが、多くのリスクのバランスをとろうとしている。 中期的には経済成長を確実にするほうがよい、外国からの投資をひきつける。 米国への必要な資本流入が続くと予想。 エタノールに対する輸入関税引き下げで物価下がる。 ブラジルのエタノール受け入れで、米国のコストは下がる。 雇用保険申請件数の増加は、この先の失業率悪化に一致。 各国が同じ金融政策をとる必要はない。 金融政策で各国中銀が協調するとは予期せず。

ユーロドル 1.52のせ、ドルスイスフラン 1.05われ。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
米経済減速はユーロ圏にとってリスクだが、インフレの上振れリスクも明確。 米経済減速の規模は不確実。 アイルランドの銀行は十分な資本を維持している。 経済成長にはダウンサイドリスクが伴う。 最近の経済指標からはインフレリスクが確認できる。 インフレリスクが上向いていることは明らか。

WSJ紙 ： ロンドンのヘッジファンド、ペロトン・パートナーズが傘下のファンド「ペロトンABS」を清算。

NYダウ12582.18(-112.10)$、FT100 5965.70(-110.80)、DAX 6852.52(-135.33)。

米2年債1.82％、米10年債3.66％。

金967.50(6.50)$、WTI原油102.59(2.95)$。

ドル安・債権高。

アメリカの第4四半期の改定値は、速報値と同じだったが予想を下回り、また新規失業保険申請件数も37.3万件と悪化していた。

バーナンキFRB議長は上院での議会証言の質疑応答で、・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻 ・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、とハト派なコメントをし、ドル売りとなる。

ユーロドル1.52のせ、ドルスイスフラン1.05われ、豪ドル・ドル0.95手前、ドル円105円手前までドルが売られる。

ユーロポンド高値更新、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせ、人民元も上昇。

WTI原油、金とも最高値を更新。商品相場は、公的年金基金カルパースがの投資額引き上げを示唆ということもあった模様。

FRBインデックスも、安値を更新。

チャイナショックから1年経って、この時期に大きな動きとなっているなと思った。

米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0でドル安・株安、金950$こえ(ザラ場)から1週間。

ドルスイスフラン1.08から4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から20週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから24週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから24週間。

ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから28週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から32週間。

世界同時株安の翌日、日経平均17604.12(-515.80)円から1年。

チャイナショック後の日経平均の515円安は、改めて今と当時と感覚が大分違うなと感じた。

米保険AIG
10～12月期の決算、純損益は2002年以来の赤字。 業績が市場予想を下回ったため、時間外取引でAIG株は5％超下落。

ドル円105円われ。

大田経済財政担当相
景気回復の基調は続いているとの判断変わらない。 物価動向は前月と変わらず、デフレ脱却に向け足踏み。 生産が持続的に落ちる状況ではない。 106円の損益分岐点を上回る円高がどう影響するか注視。 1月消費関連指数は堅調に推移も消費は決して強くない。

ドル人民元基準レート 1$=7.1058元。

ポールソン米財務長官
米経済は原油価格など「逆風」に直面。 米国人の大半は住宅ローンを遅滞なく支払い。 戻し減税の小切手は5月2日から送付。 極めて多くのリスク回避行動が見られる。 景気刺激策は50万人の雇用創出へ。 強いドルは「われわれの国益にかなう」。 ドル相場は長期的な米経済を反映するだろう。 政府系投資ファンドからの投資を歓迎する。 正しい米中関係の構築は重要。 中国との対話は「進展見せている」。

日経平均13603.0(-322.49)円。

ゴンザレス・パラモECB理事
流動性不安が完全になくなるためにはある程度時間がかかる可能性。 金融市場の信用の不足は、さらにリスクプレミアムを押し上げる。 信頼回復は、唯一、金融機関がより一層の透明性を示すことによる。 市場が短期資金オペと、金融政策見通しの変更を、混同することは危険なこと。

CNBC
金融保証会社アムバックの救済計画は、資本注入額をめぐり重大な問題に直面している。 来週中には救済策がまとまる見通し。 銀行団はアムバックの分割を回避するために新たな施策を提案する見込み。

2005年3月以来のドル円104円われ。

FRB ： 3日物127.5億$の資金供給。

シカゴPMIは、仕入価格 79.4(前回：81.7)、生産 46.5(51.3)、新規受注 48.8(44.7)、雇用 33.5(47.0)。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
一段の住宅価格の下落は経済にとって重大な下振れリスクに。 米経済は景気後退の瀬戸際。 失業率上昇と住宅価格下落は成長下振れリスク。 住宅価格の予測は困難。

ムーディーズ
アムバックの資本はAaaの最低基準は上回る。 アムバックの資本はAaaを維持するための目標水準には十分でない。 同社が、増資にこぎつければ目標水準達成へ。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
9月以降の利下げ措置は2008年下半期の経済成長に寄与するだろう。 いつ住宅市場が安定するか、判断するのは難しい。 現在の金融市場の混乱は住宅市場が反転するまで続くだろう。 サブプライム危機は幅広く金融市場に影響を及ぼした。 サブプライム問題はこれ以上伝染しないだろう。 金融市場の安定化にとって重要な点は住宅ローンと証券化の透明性。

米著名投資家ウィルバー・ロス氏がモノラインのアシュアード・ギャランティーに最大10億$を投資。

エバンズ・シカゴ連銀総裁
FRBは逼迫時に通常以上の金利調整することが可能。 状況が安定すれば利上げをする意思を明確にすべき。

プール・セントルイス連銀総裁
FOMCはインフレと成長のリスクのバランスをとる。 GSE(政府系住宅金融)の問題は懸念。 利下げは金融システムの保護が目的。 利下げでモラルハザードは起こしていない。

NYダウ12266.39(-315.79)$、FT100 5884.30(-81.40)、DAX 6748.13(-114.39)。

米2年債1.64％、米10年債3.52％。

金975.00(7.50)$、WTI原油101.84(-0.75)$。

株安・債権高・円高。

豪当局が対ドルで豪ドル売り介入といううわさ(？)があった模様。

前日のAIGの決算赤字や、当初今週発表される予定だったアンバックの救済計画が深刻な障害も、との報道や、シカゴPMIが予想を下回り2001年12月以来の水準となったこともあり、NYダウは今年2番目の下げ幅となる。

ドルスイスフランは、1.04付近まで下落。ユーロスイスフランは1.58付近まで下落、ポンドスイスフランは2.07われ。

ドル円は、2005年3月以来の104円われとなる。

オセアニア通貨も売られていた。ユーロポンド高値更新。

金は連日高値更新、WTI原油も一時103$台まで上昇。

日本の失業率は3.8％、CPIは0.8％だった。

引け際に週明けにもモノラインのアンバック救済計画発表(破談になる可能性も)との報道を受けて、株式は上昇、円は売られてから1週間。

ニュージーランドドル・ドルが0.81付近まで上昇し、昨年7月の高値に迫ってから1週間。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、から4週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(→8.2万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から8週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから16週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから16週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから28週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から32週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから32週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から36週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から44週間。

ニュージーランドドル円80円のせから64週間。