為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

ドルスイスフラン1.04フランわれ。ユーロスイスフラン1.58われ。

AUD/NZD、1.17のせ。

ポンド円205円われ。

ランド円2003年1月以来の13円われ。

ドル円2005年1月以来の103円われ。

ドル南アランド、0.80のせ 8.00付近。

ドル人民元基準レート 1$=7.1058元。

額賀財務相 ： 為替動向については承知しているがコメントしない。

町村官房長官 ： 常に注視しているが、水準についてはコメント避ける＝円高で。

日経平均12992.1(-610.84)円。

浜野内閣府審議官 ： 急激な円高の持つデフレ的効果、十分注視する。

ポンド円、2006月4日以来の204円われ。

タイ中銀 ： バーツの変動を助長するような投機的為替取引を控えるよう銀行に要請。

津田財務次官
為替や株価など市場動向についてコメント控えたい。 為替や株式相場の変動については慎重に見守っていく。 日本経済は全体として引き続き緩やかな回復基調にある。 介入については一切コメントしない。 景気の下振れリスクはやや高まっている。

HSBC
2007年の純利益は191.3億ドル、市場予想187.8億ドル。 2008年の見通しは不確実。 米住宅市場の減速で、我々は困難な状況に直面続く。

ポンドスイスフラン、2.05われ。

易綱・中国人民銀行副総裁
中国人民銀行の最大の任務はインフレとの戦い。 中国の経済成長は全般的に引き続き堅調だが、インフレリスクに直面。 現在の金融政策は適切。

ストロスカーンIMF専務理事
ユーロは過大評価、人民元と円は過小評価されている。 ドルは円や人民元ほど過小評価されていない。 IMFは、中国が一段と現実的な為替相場に向かっていることを歓迎。 IMFは原油価格の急上昇を見込んでいない。 現在の経済減速は原油価格の下落をもたらすだろう。

福田首相
急速な変化は良くない、重大な関心を持って見ている(為替)。 円高と言うよりドル安と言う状況。 1日たりとも空白置くわけにいかない、政府提案を認めて欲しい(日銀総裁人事)。 日銀総裁人事は日本の信用・国際経済に影響、大事な局面。

ウォーレン・バフェット氏
株価は安くはない。 8000億ドルの地方債再保険を引き受ける交渉はもはや行っていない。 大幅な景気減速の可能性は否定できない。

ブロッサー・米フィラデルフィア地区連銀総裁
現行政策金利は理論値を下回る。 金融混乱が理論値下回る金利を正当化。 金融市場が安定すれば利下げ反転へ。 現在の状況からインフレのみ焦点当てられず、成長は不安定。 金融混乱はすでに経済に打撃、今後の成長を抑制する可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
金融政策効果の現れは9カ月から2年先。 ドル安は米経常赤字を反映。 FRBは国内物価を制御。

FRB ： 翌日物117.5億$の資金供給。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.1(前回：49.5)、生産 50.7(55.2)、雇用 46.0(47.1)、入荷水準 50.1(52.8)、在庫 45.4(49.1)、仕入価格 75.5(76.0)。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロについて段々と懸念・警戒している。 ユーロのレベルが与える影響については国・業種による。

アルムニアEU委員
インフレは問題だが、落ち着くだろう。 為替レートはファンダメンタルズを反映。 米国は強いドルが国益といっている。 ECBは良い仕事をしている。

トリシェECB総裁
米国は強いドル政策を再度表明している。 それを熟慮することが重要。

ポールソン米財務長官
米経済は長期的な強さを持つ、そしてそれはドルに反映されるだろう。 市場は信用問題の解決・調整に動いている。 米経済は成長続けると予想。

タッカーBOE委員
金融市場の緊張を緩和させる中銀の政策は金利変更だけではない。 金融政策が資産価格を目標にすることは避けるべき。 英経済は再度、バランスを取り戻す必要がある。 現在の信用危機を終わらせるには、米住宅市場の安定と金融機関の透明性が必要。

CNBC ： 米金融保証(モノライン)のアムバック・フィナンシャル・グループ救済を計画している銀行団は、格付け機関1社だけからトリプルAを維持する方向で検討する方針。

クロズナーFRB理事
経済、金利については言及せず。 FRBのターム物オペは必要な限り継続。 他の中銀と連携。

ユンカー・ユーログループ議長
2008年の世界経済成長は僅かに減速すると確信。 2008年のユーロ圏成長率は1.8％の可能性。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは良い。 消費者は経済に自信を持つべき。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 行き過ぎた為替の変動は成長にとって良くない。 行き過ぎた動きに懸念を持っている。 米当局は強いドルは国益と表明している。 為替市場を注意深く見つづける。 最近のユーロレートは経済ファンダメンタルズを反映していない。 原油価格は高いが2次的影響は見られない。

ラガルド仏財務相
過度の為替の動きを懸念。 米国は強いドルを望むと改めて述べたと指摘。

NYダウ12258.90(-7.49)$、FT100 5818.60(-65.70)、DAX 6689.95(-58.18)。

米2年債1.63％、米10年債3.55％。

金984.20(9.20)$、WTI原油102.45(0.61)$。

先週高値引けした円とスイスフランは、月曜早朝から買われる。

ドル円は103円われ、ドルスイスフランは1.04われ、ポンド円204円われ、ユーロ円156円われ、ユーロスイスフランは1.57付近、ポンドスイスフランは2.05われとなる。

アジア・ヨーロッパ株式は下落。日経平均は、今年4番目の下げ幅で600円をこえる下落。上海総合株価指数は、上昇していた。

カナダドルは、GDPが予想を下回ったことで急落する場面があった。

ISM製造業景気指数発表前に、大幅に悪化するのではといううわさがあったようでドルが売られ、ユーロドルは高値更新。発表後は、50を下回り2003年4月以来の水準だったけれども、予想を上回ったこともあり、ドルの買い戻し・円売りとなる。

ヨーロッパの要人から、ユーロに関する発言もあった。

ウォーレン・バフェットは、8000億ドルの地方債再保険を引き受ける交渉はもはや行っていないそうです。

WTI原油はザラ場で高値更新、金は992$まで上昇。

ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせから1週間。

日経平均14,500円われから8週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから12週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから16週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から20週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から24週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから24週間。

FT
アムバックが業務2分割しないことを決定。 アムバックは20億～30億ドルの資本増強へ―数日中に発表見通し。 アムバックはこれによりAAAの格付け維持の見込み。

額賀財務相
為替動向にはコメントしない―動向には逐一注意。 日本経済、景気回復軌道はたどっている。 世界経済の動向に下方リスクがあるのは事実。

大田経財相
円高のスピードが急ピッチであることを懸念している。 円高の企業収益に与える影響を懸念。 円高は若干、原材料輸入にはプラス。 補正予算の執行と来年度予算の早期成立が景気対策に寄与。 米国経済は今の時点では減速、経済指標などを注視。

渡辺金融担当相
日銀総裁が不在になるのは非常によくない。 円高で輸出企業の採算レートを超えている、景気は非常に苦しい状況。

FT ： グリーンスパン前FRB議長
米国経済はゼロ成長。 米経済が今後マイナス成長となる確率50％上回る。

ドル人民元基準レート 1$=7.1175元。

スワン豪財務相
豪輸出は引き続き弱い。 豪輸入の増加は著しい。

RBA声明
需要の大幅な減速が必要。 金融状況のタイト化は2007年中盤以降顕著。 家計需要が緩和した一時的な兆候がある。 家計需要の緩和の程度は不透明。 今年に入っても労働市場の状況は依然として強い。 世界経済は減速している、今年の世界経済成長はトレンドを下回る見込み。 商品価格上昇、交易条件の見通しを強めた。

ラッド豪首相
利上げは家計にとって二重の打撃。 インフレは主要な経済問題だ。 インフレは需要・供給の両面に対する挑戦。 政府はインフレと戦うためにあらゆる手段を講じる。

スワン豪財務相 ： インフレ亢進は長期的には、成長にとっての脅威。

日経平均12992.2(0.10)円。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロ高は有利な点と不利な点がある。 過度な為替の変動は避けるべき。 米当局は強いドル政策を再確認すべき。 インフレは大きな懸念。 インフレ懸念はECBと一般の間で共有されている。 ユーロ高は欧州経済の強さが主な要因。

アロゴスクフィス・ギリシャ財務相
欧州経済は他の地域よりも良好。 インフレが脅威。 ECBは独立して非常に素晴らしい仕事をしている。 為替の動きは国際問題、ユーロ圏単体では解決できない。 ユーログループ会合で為替介入についての議論はなかった。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ相場に目標を設けることは賢明でない。 ユーロ高は実体経済に影響せず。 ユーロについて懸念、警戒する必要あり。

ボス・オランダ財務相
金融危機は多少の損害を与えた。 米当局の強いドルを望むとの発言、快く思っている。

レインデルス・ベルギー財務相
通貨に対しての米国の懸念が喜ばしい。 米国の懸念が通貨に関する協力への第一歩かもしれない。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
2007年に比べて今年のユーロ圏の経済成長率は減速する見通し。 インフレ圧力は懸念材料。 ユーロドルのレートについてはコメントしない。 成長の多少の減速はインフレ圧力の抑制に寄与する。 原油価格の上昇は心配の種。

ブルネッティ・スイス連邦経済省経済管轄局チーフエコノミスト
スイスの経済成長のリスクは増大。 2008年は1.9％成長の見通し、引き続き良好。 高インフレは緩和し、インフレ期待も低下するだろう。 インフレの二次的影響の兆候なし。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロは過大評価されている。 円・人民元は過小評価、ドルはその中間。 ドルはファンダメンタルズを正しく反映するよりは過小評価される傾向がある。

アロゴスクフィス・ギリシャ財務相
ユーロ圏、ユーロ相場の変動を強調したことで一歩前進した。 ユーロ圏の経済成長への影響についてはコメントせず。

BOC声明
近い将来の更なる景気刺激策が必要となる可能性。 リスクバランスは｢概ね均衡｣から｢下向き｣に明らかなシフト。 米経済の悪化、世界経済に大きな波及及ぼすと予想。 第4四半期の輸出低迷、米経済減速とカナダドル上昇を反映。 米経済の減速、深刻化する兆候が明らか、減速が予想以上に長引く可能性。

バーナンキFRB議長
需給不均衡、住宅価格が一段と下落する可能性高いことを示す。 住宅の差し押さえや返済遅延は、しばらくは増加傾向にある。 差し押さえの抑制にさらに努力すべきだ。 貸し手に住宅ローンに対する評価損計上拡大を要請。 住宅ローン元本の削減はまだほとんど見られず。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物72.5億$の資金供給。

アルムニアEU委員 01:14
金融市場の混乱が実体経済に影響し始めている。 金融市場の混乱は予想よりも長く続いている、懸念事項だ。

豪ドル円95円われ。

コーンFRB副議長
経済成長は低迷すると予想、しかし年後半に反発へ。 市場は下落リスクを織り込んでいる途中だ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレ指標は楽観できず、低成長が物価を抑制できると期待できない。 米経済は試練に直面、金融市場の混乱は経済収縮の引き金になる可能性。 米経済は著しく鈍化。

ミシュキンFRB理事
住宅市場の低迷が経済を圧迫、住宅価格は引き続き圧力下にある。 2月の雇用市場は弱まった、今年の失業率は高くなるだろう。 輸出の増大は米経済を支援。 金融政策が長期的なインフレ期待抑制に寄与。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 今後数年間、インフレは弱まるだろう。 長期的なインフレ期待は年率PCEの2％に合致。 FRBはインフレ・インフレ期待を注意深く監視。

NYダウ12213.80(-45.10)$、FT100 5767.70(-50.90)、DAX 6545.04(-144.91)。

米2年債1.65％、米10年債3.61％。

金966.30(-17.90)$、WTI原油99.52(-2.93)$。

RBAは予想の通り0.25％政策金利を引き上げて7.25％とする。

声明では次回以降の利上げはそれ程でもないという感じもあってか、また今まで買われきたこともあり豪ドルは下落する。

BOCの政策金利は、一部0.25％の引き下げ予想もあったため発表後はカナダドルは売られる。

インテルの第1四半期の粗利益率見通し引き下げや、バーナンキFRB議長の住宅市場に関する発言などもあり、株式は下落、円は買われる。

その後に、関係筋の話としてアンバックの救済計画はまだ合意には達していないけれども協議が進展しているとの報道で、NYダウが上昇すると、円も売られる。

米2年債利回りが、2004年3月以来の水準で1.495％台まで下がったけれども、戻す。

2年債と10年債の利回り格差は、一時2％ほどまで広がる。

ドル円は前日と同じようなレンジで推移。

金・WT原油は反落。

翌日は、前月急低下したISM非製造業の指数、翌々日は雇用統計を控えている。

消費者信頼感指数75.0、コーンFRB副議長のハト派な発言、ドル全面安から1週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％から4週間。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ(その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となり、夏の安値に迫ってから8週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから20週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから24週間。

NYダウ12,500$のせから48週間。

エディRBA総裁補佐
豪ドル上昇が豪州のインフレ緩和に役立つだろう。 金利上昇と融資基準、通貨高が景気の抑制要因。 豪州は今年と来年、トレンド下回る成長に鈍化へ。 トレンド下回る成長がインフレ圧力を緩和へ。

ポールソン米財務長官
米住宅市場の状況は悪化している。 一部の信用市場は正常に機能していない。 銀行は一部のケースで住宅ローンの元本削減へ。

温家宝・中国首相
中国は依然として投資加熱、過剰なマネー・信用の伸びに直面。 インフレは中国国民にとって最大の懸念事項。 インフレ圧力は今年一段と強まる見通し。 過剰流動性抑制に向けた取り組みを強化する。 人民元の柔軟性を拡大するため為替制度を改善する。 引締め型の金融政策と慎重な財政政策を再確認。 2008年のインフレ率は4.8％が目標。 2008年のGDP伸び率は8％前後が目標。

ドル人民元基準レート 1$=7.1172元。

スワン豪財務相
国内需要の伸びは非常に強い。 四半期GDP成長は力強い。 政策金利は住宅市場に影響を与えている。 GDP統計で、輸出のボリューム低下が示唆された。 高いインフレ率が引き続き主要なリスクだ。 生産性の低下が広範囲でみられる。 設備稼働率の制約が価格押し上げ。 賃金の伸びは非常に高い。 豪州は商品価格の上昇の恩恵を受けている。 銀行セクターには強く競争力が必要。 輸出のパフォーマンスを引き上げる必要。 利上げの効果はGDPには反映されていない。 金融政策はタイムラグを伴う手段。

福田首相
日銀総裁空席は絶対にありえない。 時期日銀総裁候補、間に合う時期に国会に提出する。

日経平均12972.0(-20.22)円。

ヘリルOPEC議長
ドル安が石油市場への資金流入を増加させた。 石油市場の供給は十分。 景気不安の高まりが石油需要を直撃している。 生産について公式決定はまだしていない。 生産量を引き上げないことで意見が一致。

FRB ： 翌日物32.5億$の資金供給。

米2月ISM非製造業景気指数は、総合 49.3(44.6)、事業活動 50.8(41.9)、新規受注 49.6(43.5)、雇用 46.9(43.9)、出荷水準 50.0(49.0)など。

ヘリルOPEC議長
米経済減速で原油需要は低迷見込む。 減産は討議しなかった。 第2四半期は日量120万バレルの在庫増を見込む。 原油市場で何が起こるかは米国次第。

WSJ ： 欧州政府は米国にユーロの対ドルでの継続的な上昇の抑制を要請。

ボルト仏予算相
過度に強いユーロを好まない。 ユーロは強すぎる。

ポールソン米財務長官
米経済のリスクは下振れ方向。 金融機関は必要であれば資本増強をすべき。 利下げは米経済全体を支援する。 だが信用市場の問題解消には時間要する。

ユーロドル、1.53。

NYSE ： アムバック取引一時停止。

アムバック
CDOとMBSの引き受け停止。 AAA維持のため増資を検討。 S&P、ムーディーズからアウトルックを「安定的」にしてもらうことは期待していない。 少なくとも10億ドルの普通株発行。 5億ドルの出資証券。 AAに格下げなら事業を大幅に見直しの可能性。 引き受け企業の一部はS&PよりもCDO関連の損失を多く見積もっている。 アムバック、引け後に私募による株式売り出しへ。

S&P
アムバックの増資計画、格付けに影響せず。 アムバックの増資が成功すればクレジットウォッチ解除も。 アムバック、増資後にネガティブ見通しで格付け維持も。 アムバックは保証事業の分離をもはや検討していない。

フィッチ ： アムバックのAA格付け変更なし。

地区連銀経済報告
ほとんどの地区で年初以降、経済成長が減速。 ほとんど全ての地区で原料・エネルギー価格による物価への上方圧力が見られる。 コスト高を埋め合わせるための企業による値上げの成果はまちまち。 販売価格引き上げによる企業のコスト転嫁能力はまちまち。 エネルギー価格は高水準もしくは上昇、金属・石油化学・食品価格が上昇。 企業は限定的な賃金圧力や小幅な賃金上昇・労働市場の若干の緩みに直面。 多くの地区でサービス業が減速、半数地区で製造業が低迷。 居住用不動産市場は弱い、商業用不動産はまちまち・多くの地区で減速。 住宅価格は全般的に下落、マンハッタンのコンドミニアムなどは例外。 小売支出は全般的に下降、大半地区で販売計画下回る。 商業・鉱業・住宅ローン需要は地区によりまちまち。

ムーディーズ ： アムバック格付けを維持する公算、株式売却などの後。

RBNZ声明
かなりの期間金利据え置きを予想。 エネルギー、食品価格の上昇でインフレは高水準で推移。 2008年下期のインフレは3.5％、2009年上期は2.9％と予想。 ニュージーランドドルは対ドルで極めて不当に高値になっている。 ニュージーランドドルに対する需要が落ち込むとは思わない。 住宅価格は5％ほど下落すると予想。 経済見通しは1月の見通しより幾分悪化。 2011年までのGDP成長率平均は2％。 利下げへの保険は必要ない。

WSJ ： シティ、数多くの米銀行支店を削減へ。

NYダウ12254.99(41.19)$、FT100 5853.50(85.80)、DAX 6683.71(138.67)。

米2年債1.65％、米10年債3.71％。

金988.50(22.20)$、WTI原油104.52(5.00)$。

ドル安・円安。ユーロドルは一時1.53。

日経平均の終値は2日続けて動かず。

夕方、英国債償還かネーションワイド消費者信頼感の影響でかポンドが下落する場面があった。ユーロポンドは高値更新。

その後イギリスのCIPS非製造業PMIが2007年9月以来の水準へ上昇していたことから一転ポンド買いとなる。

米2月ADPの雇用者数は、約5年ぶりの減少となり、ドル売り円買いとなる。

ISMの非製造業の指数は、総合が49.3、事業活動 50.8(従来の景気指数)となり、予想を上回ったことで円売りとなり、ドル円は104円のせとなる。

その後NYSEがアムバックの取引を停止し救済策が発表されたものの、25～30億ドルという感じだった増資の規模は15億ドルだったので、株式は下落。

ベージュブックでは、アメリカの経済減速感がはっきりと示される。

WTI原油は5$の上げ幅で104$台、金は995$台まで上昇し、ともに最高値更新。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言、豪ドル・ドル0.94、NZドル・ドル0.82、ユーロポンド高値更新、ポンドスイスフラン2.11われから1週間。

前日のISM非製造業景気指数、NYダウ下落をうけて、日経平均は600円以上の下げ幅となってから4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから8週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから12週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから16週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから20週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから24週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから32週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから72週間。

OANDAに、人民元やトルコリラ、インドネシアルピー、台湾ドルが追加されてから1年。

カレンNZ財務相 ： 1月期にかけ経済停滞の兆候あり。

ピアナルト・米クリーブランド地区連銀総裁
中銀は、積極的に行動する準備を整えるべき。 米経済は停滞している。 金融市場の緊張が経済成長ペースの大幅な鈍化を招いたと信じる相当な理由がある。 金融機関は借り入れコストの急激な上昇に直面。 総合・コアインフレは今後数年で緩和する。 インフレ緩和予想、商品・エネルギー価格の加速ないことが前提。 インフレ期待は十分に抑制されている。 個人的にインフレには上振れリスクありと予想。 FRBの経済成長予測に下振れリスクがある。 金融関係者、クレジット関連損失の全容把握できていないとの懸念示す。

スペンサーRBNZ副総裁
2009年後半に利下げの可能性も。 利下げの有無はインフレの鈍化による。

ドル人民元基準レート 1$=7.1168元。

中国国家発展改革委員会
中国の投資は依然急ピッチ、流動性は過剰。 中国はインフレ圧力の高まりに直面しているが、インフレは世界的な現象。

中国国家発展改革委員会主任
中国は過剰投資と過剰融資を抑制する計画。 現在のインフレは広範なものではない。 2008年の中国インフレ目標4.8％を達成する決意。

周小川・中国人民銀行総裁
中国の急ピッチな投資と潤沢な流動性、長期にわたる見通し。 人民元がどこまで上昇するかは、市場次第。 元の上昇加速、インフレ抑制に寄与する。 元高をインフレ抑制の主たる手段とすべきではない。 金利政策では、国内消費が受ける影響を考慮する。 中国は金利の地方の消費への影響検討へ。 米利下げが中国の金利決定に影響。 人民銀の政策決定でインフレと米金利の考慮必要。 金利に上昇余地ある。

内閣府 ： 景気動向指数、一致指数の判断を「このところ一進一退で推移」に下方修正。

日経平均13215.4(243.36)円。

ツァイトラー独連銀副総裁
ECBは物価安定という最優先課題に従うだろう。 金融市場の状況は年初から落ち着いている。

津田財務次官
企業部門は全体として改善に足踏み見られるが、底堅く推移(法人企業統計で)。 日本経済は引き続き緩やかに回復している。 景気の下振れリスクはやや高まっており、引き続き注視。 日銀総裁は国際的に活躍する人で影響力大きい、適任者が任命されること期待。

ニューヨークのタイムズスクウェアで小規模な爆発。

福田首相
日銀総裁人事、空白は許されない。 民主党との党首会談、必要なら喜んで求めることも(日銀総裁人事で)。 日銀総裁人事の財政と金融の分離問題、人物による。

バーカーBOE委員
最大のリスクは不動産市場と金融部門の間に相互作用があること。 信用のタイト化が予想以上に厳しいものとなれば、住宅価格下落を一段と促す可能性。 資金調達市場における問題が拡大すれば、住宅貸し出しを制限するだろう。

欧州委員会
ユーロの為替レートに関してユンケル・ユーログループ議長の見解を共有する。 為替市場介入に関してコメントしない。

ドルスイスフラン、安値更新。

ポンドドル、昨年12月以来の2.00のせ。

ローゼングレン・米ボストン地区連銀総裁 ： 住宅価格下落で、市場や経済に対するリスク高まっている。

米国土安全保障省 ： タイムズスクウェアの爆発、差し迫った脅威を示す兆候ない。

トリシェECB総裁
物価リスクは上向き。 最新のデータ、短期的にインフレ上昇圧力が強いことを示している。 経済ファンダメンタルズは健全。 経済指標は持続的な成長を示している。 中期的な物価安定の維持が主な目標。 中期的なインフレ期待の抑制が最優先課題。 当局はインフレの二次的影響を避けることに注力。 あらゆる動向を非常に注意深く監視していく。 企業と消費者信頼感は全体的に成長に合致。 消費の伸びは成長拡大に寄与。 予測の下方修正は世界的な需要減速と金融市場混乱を反映。 インフレ見通しの上方修正は食品とエネルギー価格上昇による。 当局は成長の不確実性が非常に高いままと認識。 市場の影響含め、成長の下振れリスクが続いている。 成長の下振れリスクは商品価格の上昇や秩序なき市場動向を含む。 物価動向は、エネルギー価格による短期的なインフレ上昇圧力の強さを裏付け。 数ヶ月前に比べ、高インフレ局面が長期化する見通し。 年間のインフレ率、今後数ヶ月2％を著しく上回る水準が続く見込み。 インフレは今年後半に緩やかになる見込み。 当局は中期的なインフレリスクは上向きと認識。 インフレリスクは食品価格・エネルギー価格・賃金上昇。 企業の価格支配力は予想よりも強まる可能性。 当局は賃金交渉を特別な注意を持って監視。 金融分析は物価の上振れリスクを裏付けている。 2008年は内需・外需双方が成長をサポートするが、2007年ほどではない。 金融市場の混乱がM3に強く影響を与えたという証拠はない。 ユーロ圏経済、大きな不均衡による悪影響を受けていない。 銀行による企業への信用供与が著しく損なわれている様子はない。

ECBスタッフ予想
2008年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.1％(1.5～2.5％：12月時)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.3％(1.6～2.6％)。 2008年のユーロ圏インフレ率見通しは、2.6～3.2％(2.0～3.0％)。 2009年のユーロ圏インフレ率見通しは、1.5～2.7％(1.2～2.4％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利据え置きは金利決定は全会一致。 米当局は強いドルが国益と言明。 スタッフ予測は当局が下書きしたものではない、予測は我々にとって重要な要素。 協議していない(利上げ、あるいは利下げについて協議したかの質問に)。 我々は決して事前に約束しない。 我々は常に物価にとって必要なことを行う(利上げが必要かとの質問に)。 行き過ぎた為替の動きは好ましくないという世界的な合意を堅持(為替について)。 成長減速はインフレに影響を与える。 我々は相互依存の世界にいる、米国の出来事は欧州にも影響。 中銀はインフレ期待の抑制に焦点をあてている。 我々は使命に忠実に行動する必要がある。 世界経済が減速すれば、商品価格によるインフレ圧力は弱まると予想。 物価安定・成長・雇用創出の間に矛盾はない。 これ以上言うことはない(ユーロがファンダメンタルズを反映しているかとの質問に)。

米政府 ： 米財務省は市場に出回っていたファニーメイ、フレディマックなどGSE(政府系住宅金融)支援の噂について否定。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
第1四半期GDPは1％以下、第2四半期も減速見込む。 リセッションは避けられる。 クレジットカードの債務不履行は増加している。

住宅ローン延滞率：第4四半期5.82％、1985年以来22年ぶりの水準に上昇。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物37.5億$の資金供給。

ユーロ豪ドル、1.65のせ。

ガイトナーNY連銀総裁
市場の緊張が継続するようなら、しばらく緩和的政策が必要。 インフレの大幅な一段の上昇、速さと効力を伴うFRBの措置につながる。 金融市場の状況は利下げにもかかわらず更に悪化。 強い世界経済が商品価格の下落を妨げている可能性も。 景気刺激策は有効なサポートとなる。 住宅価格下落を防ぐための施策は歓迎される。

ユーロ豪ドル、1.66のせ。

バローゾEU委員長
ユーロ高は心配ではあるが、インフレ抑制も。 ユーロ高は輸出に大きな悪影響を及ぼしていない。

ポンドドル、2.01のせ。

ユーロカナダドル、1.52付近まで上昇。

NYダウ12040.39(-214.60)$、FT100 5766.40(-87.10)、DAX 6591.31(-92.40)。

米2年債1.48％、米10年債3.57％。

金977.10(-11.40)$、WTI原油105.47(0.95)$。

一部利下げ期待があったためか、BOEの政策金利は予想の通りの据え置きで、ポンドは買われる。

トリシエ総裁の会見では、成長の不確実性が非常に高いままだけれども、物価安定を優先する政策を維持として、タカ派な感じで受けとめられたか、ユーロは上昇する。

米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知を受けとったことや、プライベートエクイティのカーライルグループ傘下の投資会社が債務不履行の宣告を受けたこと、米抵当銀行協会の2007年第4四半期の住宅差し押さえが1985年以来22年ぶりの水準になったことなどで、株安・債権高となる。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン・ドル円安値更新、WTI原油高値更新など。

ドルインデックスも安値更新。オセアニア通貨は下落。

ナスダック、S&P500は、終値で昨年来安値を更新。

ロンドン時間、タイムズスクウェアでの爆発で一時ドル売りとなる場面もあったようだけれども、すぐ戻した模様。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせから1週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.25％、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から4週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から8週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから24週間。

上海総合株価指数は5000のせから28週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから32週間。

ドルカナダドル1.15われから48週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから88週間。

グリースパン前FRB議長は、3月6日が82歳の誕生日。1年前は米景気後退の可能性は33％との発言がありました。

ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人約2兆円の買収報道から2年。

カレンNZ財務相
NZ経済は世界経済失速の影響を免れない。 政府財政は世界的混乱の影響受ける。

ムーディーズ
ソーンバーグの格付けを「Ca」に引き下げ。 ソーンバーグは一段の格下げの可能性。

額賀財務相
為替動向は注意深く見守っていく。 それぞれの国がしっかり金融、経済政策をすることが大事。 国際経済不安定な中、日銀総裁の空白は許されない。 外貨準備は為替通貨の安定のためにある、その上で運用益出していきたい。

大田経済担当相
米経済の減速や原油高などの影響、ジワジワ現れている(法人企業統計で)。 テンポ緩やかになっているが、景気回復の基調は続いている。 中銀は経済に不可欠な機能、決して総裁の空白期間作らないこと大事。

財務省 ： 2月末の外貨準備高、1兆79億ドル、中国に次いで1兆ドル台のせ。

新日鉄500円われ、住金400円われ。

プール・セントルイス連銀総裁
サブプライム問題からの教訓は、あまりにもコストが高く、痛みを伴った。 痛みはいまだに癒えていない。

ボラードNZ中銀総裁
NZドルの今後の見通しは不透明。 目先のキャリー取引には住宅市場の低迷、世界的な金利動向といった不透明感も。

ドル人民元基準レート 1$=7.1090元。

プール・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
米国がリセッション(景気後退)入りする可能性はあるが、予想はしていない。 景気後退が起きればクレジットカードのデフォルト急増へ。 CMBS市場は今のところ非常に堅調、デフォルトは小幅な増加に留まる。 景気が一段と低迷すれば、CMBS市場への圧力が強まる。 経済モデルではドルの変遷を説明出来ない。 最善の通貨予測は、「今いくらか」という事だ。 デリバティブ市場で問題が起きる可能性はかなり低い。 家計部門は圧迫されているが、非金融機関の財務状況はかなり良好。 多くの金融機関が低迷することは明らか。

NHK ： 日銀総裁人事、武藤副総裁の昇格を国会に提示へ。

政府
新日銀総裁の候補に武藤敏郎副総裁を提示。 新日銀副総裁に白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大大学院教授を提示。

川端民主党副代表 ： 武藤氏提示について、我々の求める日銀総裁像とかなりずれている。

日経平均12782.8(-432.62)円。

ユーロドル、1.54のせ。

3月日銀金融経済月報
景気は減速しているが基調としては緩やかに拡大、下方修正。 減速理由にエネルギー・原材料価格高を追加。 生産はこのところ横ばい圏内の動き、下方修正。 先行きは当面減速するもののその後緩やかな拡大続ける、判断据え置き。 消費者物価はプラス基調を続けていくと予想、判断据え置き。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに引き続き注意。 住宅投資は回復に向けた動きがみられるがなお低水準、上方修正。

福井日銀総裁
前向きなメカニズムは少し弱まっているが、崩れてはいない。 米国を中心とする世界経済のダウンサイドリスクやや高まっている。 景気は足元減速しているのは事実、海外資本市場の動きに不確実性が高い。 国際金融資本市場、やや不安定増している。 国際金融市場が秩序だって調整されれば、時間掛かっても日本経済は次の局面につながる。 何が何でも利上げしなければならない訳ではない。 為替・株式市場の変動、投資家のリスク取る姿勢が消極的になっている。 賃金への所得還元が一層遅くなっている。 各国間で政策行動異なっても、目指すところは同じ。 原材料価格の高騰による交易条件の悪化、企業増益に対して若干のかげりもたらしている。 財金分離とは政府と大きな方向で齟齬きたさない中で金融政策は100％日銀が決めるということ。 金融政策は機動的な行動を忘れない限り、軌道からそれる心配はない。 為替相場は輸出産業への影響だけでなく交易条件への影響も同じくらいのウェートで吟味されている。 成長シナリオ戻れば賃金上昇圧力がじわじわと高まっていく。 生産は海外経済に左右される面かなり大きい、注意深く見る必要。

イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
米経済は住宅バブル崩壊による下振れリスクに直面。 FRBはインフレと成長に対するリスクの不快な組み合わせに直面。 インフレリスクはおおむね均衡している。 コアインフレ率は今後2～3年以内に2％以下に低下する見込み。 インフレ期待の抑制を当然視すべきではない。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
米経済のリセッションを予想しないが、成長減速を見込む。 米経済の減速、欧州や他国に影響を与えると見込む。

鳩山民主党幹事長
11日の所信聴取後、役員会で党の態度を最終決定(日銀人事で)。 福田首相の小沢代表との党首会談発言、必ずしも本気ではないのではないか。 現実問題としてまとめるのは容易ではないと認識。

ノワイエ仏中銀総裁
全ての国にとって、成長のリスクは下向き。 全ての国にとって、インフレのリスクは上向き。 不安定な金融環境の中、金融政策の決定は一段と困難で不透明になっている。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
新興国の賃金上昇、世界的にみて食品価格に重大な影響与える。 国内物価を押し上げる要因を警戒する必要がある。 世界的な資本移動とともに、中銀の支払うインフレの代償コストは過去よりも非常に高い。 グローバル化はFEDのインフレと戦う力を弱らせない、政策をより慎重に決める必要。

トリシェECB総裁
国際化は物価の上振れリスクの一面。 また、国際化は製品価格を調整する側面も。 ECBとしては市場を注意深く監視。 食品価格上昇のショックをよく理解することが重要。 現在の商品価格急上昇、国際化がインフレ上振れリスクに繋がることを示す。 大きな市場の調整を監視していく。

ウェーバー独連銀総裁
主要な懸念は現在のインフレ見通しと中期的な物価上振れリスク。 インフレ率は2008年を通じて2％を上回る見込み。 成長率の低下は2008年前半に持ち越されその後徐々に回復へ。 一部の成長下振れリスクが顕在化、2008年の成長は潜在成長率をやや下回る見通し。

額賀財務相
政府提示の日銀人事はベストのトリオと思う。 新日銀総裁候補の武藤氏、5年間日銀で実績残し十分に職責全うしてくれると思う。 金融政策と経済政策は整合性保たなければならない(財金分離で)。 伊藤日銀副総裁候補がインフレ目標と色をつけて見るべきではない。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
経済の安定を脅かすかもしれない状況に対して、非常に警戒を続けなければならない。 サブプライム関連の評価損が原因で依然として不確実。 世界経済、混乱の影響は不確実なまま。

ドル円、2005年1月17日以来の102円われ。ドルスイスフラン、1.02われ。

ソルベス・スペイン財務相 ： 原油価格が上昇を続け食品価格が高いままならば、ECBが利下げを行う可能性は低い。

ユーロスイスフラン、1.57われ。

トリシェECB総裁
過度の為替変動は望ましくない。 物価安定の信頼性は、持続可能な成長と雇用創出のために不可欠。 政策金利に関して昨日言ったことに付け加えることは何もない。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
中銀当局者の懸念はインフレ期待。 FRBは金利について非常に熟慮した行動をとった、今後も続くと考えるべきではない。 市場は利下げを期待し続けるべきではない。 FRBはあらゆる情報を考慮している、早すぎる対応は危険。 中央銀行にとって、緊急時には着実に最善を尽くすことが重要。 事態が不安定なときに中銀は熟慮することが重要。 私の決定は景気リスクに基づく、市場の金利予想によるものではない。 現在の状況は厳しいが、長期的には良好。 米国経済に貧血があるが、失速はしないだろう。 長期の米国経済については非常に楽観的。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
欧州の景気拡大は鈍化している。 成長については、現在は不確実性の最中。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場はインフレリスクを過小評価している。 ECBはインフレについて必要なことを実行するのは間違いない。 インフレリスクは長期化する見込み。 銀行にとって厳しい環境がしばらく続く。

FRB
TAF(ターム・オークション・ファシリティー)の供給拡大、流動性への高まりが背景。 3月のTAF、3月10日、24日とも各500億ドルに拡大。

ポンドドル、2.02のせ。

米雇用統計は、1月分-1.7→-2.2万人、12月分8.2→4.1万人に修正。

ミシュキンFRB理事
為替の変動はインフレ・経済に影響を与える。 高工業化した国においては為替の下落が消費価格に与える影響は小さい。 過去と比べて為替の下落がインフレに不利な影響を与えることは小さい。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ高は商品価格高騰の影響を和らげる。 ユーロ圏経済は健全。 金融政策は物価安定重視。 インフレは今年の終盤でも2％近辺での推移見込む。

ホワイトハウス
雇用統計には失望。 米経済にとって今四半期は困難な時期。 米経済は明らかに減速。

FRB ： 3日物27.5億$の資金供給。

FRB ： 28日物150億$の資金供給。

コーンFRB副議長
金融政策の協調行動の効果は限定的。 金融政策は状況変化に機敏に対応すべきだ。 世界的安定は各国の物価・経済情勢に依存。 原油高は頭打ちが最も可能性の高いシナリオ。 国際商品価格見通しの不確実性を考慮すべき。 外国為替相場の予測は極めて困難。 外為相場変動の輸入物価への影響は低下。 だが経済における外為レートの重要性高まる。 金融政策と資産価格の関係性は不確実。 我々は他国の為替政策を考慮している。

FRB高官
流動性供給の発表は雇用統計とは無関係。 入札拡大しても最近数日間で市場状況が悪化したとの認識、今回の措置につながった。 追加入札供給額、流動性へのアクセス保証を高める見込み。

キミット米財務副長官
米経済は成長続けるも明確に減速している。 リセッションは想定せず、長期的ファンダメンタルズは堅い。 最近の指標は住宅市場が依然弱いことを表している。

FRB ： 3月10日受け渡しの短期の財務省証券(TB)の売却を通知。

シュタルクECB理事
為替の動向は中期的に物価に影響、ECBは考慮にいれている。 グローバリゼーションは経済、金融政策に持続的な影響を与える。 金融市場の融合は過度のリスクテイクを引き起こす。

ユーロカナダドル、1.52のせ。

ラジアCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
米経済について懸念、第1四半期は最も弱い成長になると確信。 景気刺激策により、夏以降は強い成長を期待。 マイナス成長になるかどうかはわからない。 雇用統計からは上昇トレンドは見られない。 インフレは常に懸念、しかしエネルギー・食品を除けば、緩和している。

パパデモスECB副総裁
現行の金融政策はインフレ統制に役立つ。 インフレは長期間2％を上回る。 高いインフレ率の持続はリスクを伴う。 インフレリスクの実現を阻止する必要。

ブッシュ米大統領
米経済の減速は明確。 FRBの行動が景気に良い影響を与えることを期待する。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
もし低金利の状態が長すぎればインフレは加速へ。 財政政策が経済問題対処により大きな役割を担う。 金融刺激策は信用収縮で逆風に直面。 金融危機においての金融政策は重責過ぎる。 インフレリスクの中での利下げは困難。 金融危機は規制改革の必要性を示している。

NYダウは、終値で1月の安値を更新。

NYダウ11893.69(-146.70)$、FT100 5699.90(-66.50)、DAX 6513.99(-77.32)。

米2年債1.52％、米10年債3.54％。

金974.20(-2.90)$、WTI原油105.15(-0.32)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

朝方、NY時間の米雇用統計後にFEDが緊急利下げを実施するとのうわさ(？)があった模様。

新日鉄500円われ、住金400円われとなる。

ユーロドル1.54のせ、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ。

カナダの雇用統計は、予想を上回りカナダドルが買われる場面があった。

アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が-6.3万人と予想を下回る。減少幅は約5年で最大となり、2ヶ月連続でマイナスは2003年5・6月以来となる。失業率は4.8％と予想5.0％に対して下がる。

雇用統計をうけて、ドル売りがすすみドル円は2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となる。

FRBは、この前300億$ずつとしていた資金供給を500億$ずつにし、また米国債や政府機関債などを担保にした総額1000億$の資金供給も実施。

その後ドルは、ショートカバーとなりドル円は103円台まで上昇。

NYダウは、住宅ローン会社ソーンバーグの追証の件もあり下落、12000$をわりこみ、終値では1月の安値を下回る。

日本の当局のレートチェックうわさ(？？)もあった模様。

WTI原油は、106$台まで上昇。

政府は、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を起用する人事案を国会に提出。民主党は、不同意の姿勢。

2005年3月以来のドル円104円われ、シカゴPMI44.5、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われ、AIGの赤字決算、株安・債権高・円高から1週間。

東京G7から約4週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から8週間。

WTI原油が一時90$にのせてから20週間。

1年前のグリーンスパン前FRB議長・住宅販売の下落は底に到達している。・円キャリー取引はまだ強いがある時点で転換するだろう。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.75％、RBNZ0.25％引き上げ0.75％としてから約1年。

量的緩和政策解除から約2年。

内閣府 ： 機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。

篠原財務官 ： 為替の動きは注意深く見守っている。

ドル人民元基準レート 1$=7.1080元。

額賀財務相
為替についてはあまりコメントできない。 最近の動きを注視していきたい―為替相場。

日経平均、昨年来安値更新。

日経平均12532.1(-250.67)円。

御手洗日本経済連会長
日銀総裁、副総裁の政府提案はベストな人選。 日本の中銀総裁の空白はあってはならない。 ドル円相場、105円くらいなら輸出企業は対応可能。 現在の水準ならば政府・日銀に介入を要望せず。

津田財務次官
為替相場については常に注意深く見ている。 為替介入についてはコメントしない。

福田首相
日銀総裁人事、再提示は考える段階にない。 早く日銀総裁を決めなければいけない(株安・円高で)。 武藤氏は市場関係者・経済界の評判が良い(日銀総裁人事で)。 武藤氏は日銀副総裁として5年間落ち着いた政策運営をしてきた。

トリシェECB総裁
米当局の強いドル高政策、非常に注目している。 ECBは過度の為替相場の変動を懸念。 世界経済の見通しにリスクありと見込む。 中央銀行はインフレ期待を抑制すべき。

FRB ： 翌日物55億$の資金供給。

ユーロ豪ドル1.67のせ。

ユーロカナダドル1.53のせ。

アルムニアEU委員
行き過ぎた為替の変動は懸念事項。 急激な為替の動きは好ましくない。 ユーロ圏は強いドルに関する米国の声明に注意を払っている。 政府系ファンドは安定的。

ベアースターンズ・グリーンバーグ取締役会執行委員長 ： 流動性の噂は完全にばかげている。

ムーディーズ
ムーディーズは流動性危機の噂が立っているベアー・スターンズの格下げはない。 現状のA2、見通しは「安定的」を維持。

ベアー・スターンズCEO
流動性に関する憶測は絶対に事実ではない。 流動性は依然として健全。 バランスシートと資本は依然健全。

NYダウ11740.15(-153.54)$、FT100 5629.10(-70.80)、DAX 6448.08(-65.91)。

米2年債1.49％、米10年債3.46％。

金971.80(-2.40)$、WTI原油107.90(2.75)$。

先週金曜、雇用統計NFP-6.3万人・NYダウ12,000$われをうけた月曜日。

アジア株式は下落、日経平均は機械受注が予想を大幅に上回る結果となったけれども、昨年来安値を更新。

東証で2銘柄の取引がシステム障害で一時停止となる。午後には復旧。

ポンドは指標でやや買われる場面があったようだけれども、下落。カナダドル・豪ドルなどが売られていた。

トリシエECB総裁の発言で、ユーロが売られる場面があった。

FRBによる緊急利下げが実施されるといううわさ(？)があった模様。

リーマンブラザーズの従業員5％削減報道、ベアースターンズの資金繰り悪化で流動性に懸念とのうわさ、ブラックストーンの大幅減益などもあり、NYダウは安値を更新する。

ベアースターンズのうわさは否定されたけれども、株式は下落。

WTI原油は一時108.21$まで上昇。金は下落。

円は買われ、ドル円は101円台へ再度下落。

米2月ISM製造業景況指数48.3、ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われ、ユーロスイスフラン1.58われから1週間。

東京G7から約4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約12週間。

福田さんが新自民党総裁となってから24週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから32週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから36週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから44週間。

ニュージーランドドル円80円われ。

大田経財相
福田首相が成長戦略の早期実施を関係閣僚に指示。 対策の中心は中小企業、雇用、地域活性化など。 対策には新たな財政出動は伴わない。 先行きのリスクが高まっていることを踏まえ早めの対応。 今は対米輸出減をその他地域への輸出でカバーしている。 生産が減少しているので輸出に波及する可能性もある。

額賀財務相
為替水準についてはコメント差し控えたい。 今後の相場の動向を注意深く見守りたい―為替市場。 世界経済のファンダメンタルズは変わっていない。 日銀総裁・副総裁人事に停滞あってはならない。 正・副総裁、3者一体の同意を期待。

ドル人民元基準レート 1$=7.1029元。

武藤日銀副総裁
日本経済は緩やかながらも息の長い成長をたどっている。 現在は多くのリスクを抱かえ極めて重要な局面。 世界経済はダウンサイドリスク高まっている。 日銀は難しい舵取りを迫られている。 日本経済の潜在成長率生かせるよう、適切な金融政策に努める。 上下両方のリスクをつぶさに観察していく事が大事。 先々をできるだけ正確に見通すことが重要。 政策運営は常に予断を廃し必要な政策は果断に実行。 透明性の向上が極めて重要と認識。 日銀の独立性をしっかり確保したい。 市場とのコミュニケーションが重要と認識。 信用秩序の維持、業務の円滑な遂行など中銀の総合力発揮が重要。 中小企業の収益環境は悪化している。

白川日銀副総裁候補 ： 所信聴取
物価の安定と信用秩序の維持が日銀の使命。 総裁をしっかり補佐する事が副総裁の任務。 金融システムを支える事が日銀にとって重要。 組織運営の効率化を進める事が重要。 日本経済は下押し、ないし不確定要因が増加。 物価安定のもとで持続的成長はかる事が金融政策の課題。 金融政策のタイムラグを考慮し、中長期的な目配り必要。

伊藤日銀副総裁候補 ： 所信聴取
中央銀行の最大の責務は物価の安定。 インフレ率は低いがマイナスではないという事が物価安定。 物価安定は実行と期待の両方が重要。 日銀の金融政策は結果に対する説明責任を問われる。 日銀は透明性と説明責任について努力してきたが、完成には至っていない。 副総裁として透明性・説明責任に積極的にかかわっていきたい。 諸外国にはインフレ目標を採用するところ多い。 先進国の中でインフレ目標の下限が0％の国はない。 インフレ目標は、インフレを目標にしているわけではない。 世界経済はスタグフレーションのシナリオ高い。 スタグフレーションには金融政策での対応が一番難しい。 副総裁としてこの困難に向かい、適切な金融政策運営に努めたい。 米国は不況の高まりと資源価格高のリスクに直面。 困難な問題に真剣に向き合い最適な金融政策を探求。 海外で築いたネットワークが大変貢献してくれる。

中国2月消費者物価指数 ： 前年比 8.7％。

中国国家統計局
大雪、旧正月、世界的な物価の上昇が今回の消費者物価指数上昇に影響。 中国はインフレ抑制のために有効な措置が必要。

経済企画協会
今後1年以内に景気の転換点を迎える確率は予想者平均で42.2％。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中19人が2009年2月以降を予想。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中6人が2008年12月と予想。 エコノミスト31人中3人が08年5月以降の利下げを予想。 1～3月期実質GDPの平均予想は年率0.42％。

日経平均12658.2(126.15)円。

武藤日銀総裁候補
徹底した情報分析で将来を見通して必要であれば機動的に果断な政策打っていく。 財政政策と金融政策は水と油の関係だとは思っていない。 地方の状況を日本の金融政策に反映させていくという心構えは非常に重要。 0.5％という金利水準はきわめて緩和的な環境。 経済成長確実なものにしていけば、金利も平仄あわせて上がっていく必要ある。

キミット米財務副長官
第2四半期の景気拡大を予想。 米経済は成長が続き、雇用も創出される。 米景気対策、今年50万人以上の新規雇用創出を目指す。 米経済成長のリスクは下向き。 為替レートはファンダメンタルズに基づいて開かれた競争的な市場で決まるべき。 米国は貯蓄率の引き上げと経常･財政赤字の削減が必要。 中国人民元の大幅な上昇が必要。 海外諸国は資産分散進めているが、米国債市場は流動性潤沢で健全。

民主党鳩山氏
武藤氏の日銀総裁昇格に反対、役員会で正式決定。 白川氏の日銀副総裁起用に賛成、役員会正式決定。 伊藤隆敏氏の日銀副総裁起用に反対、役員会正式決定。

ウェーバー独連銀総裁
ダウンサイドリスク高まるも独経済は引き続き底堅く成長している。 独経済成長は潜在成長率に近傍すると予想。 2008年を通じて顕著にインフレが低下するとの確信持てない、注視していく。 高いインフレ圧力レベルに金融政策の緩和余地なし。 独経済の2008年は堅調なスタート。 2009年インフレ見通しは堅調な成長見通しを受け心配の種に。 2009年ユーロ圏インフレはECBの物価安定目標に沿うものとは期待されない。 独、ユーロ圏の経済成長は潜在成長率をやや下回る。 市場が必要とあれば流動性供給の準備整っている。 物価安定は消費促進にとって重要。 利上げの可能性排除できない。

ZEWシュミット氏
景況感は底入れした模様。 2008年のドイツ経済成長、2007年より落ち込むだろう。 失業者の減少、2008年後半の消費を押し上げるだろう。

グロース独経済技術相
ドイツはユーロ上昇を懸念せず。 大半の業種の交易、ユーロ圏内にある。

FRB
新たな資金供給措置(TSLF)で2000億ドルを貸し出し。 ECB、BOE、BOC、SNBと協調行動。 証券貸し出しは週間入札で3月27日から実施。 FRB、ECBおよびSNBとのスワップ協定の拡大を許可。 住宅ローンを担保として受け入れると表明。

日銀
日本銀行は、これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する。 日本の短期金融市場は、国際金融市場の動揺の中にあっても、なお比較的落ち着いている。 日本銀行としては、今後とも、年度末越え資金の供給を含め適切な金融市場調節を通じて、市場の安定に努めていく所存である。

FRB ： 翌日物45億$の資金供給。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
流動性の問題は銀行のバランスシートに影響。 銀行は流動性圧力が資本に与える影響につき精査を。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱はここ数日・数週間で悪化、サブプライム危機を上回る可能性。 中銀の介入(流動性供給)は市場の正常化が目的。 市場の状況は実体経済に反映、米経済減速やドルの問題を含む。 複数の金融機関は資本注入が必要になる可能性。 金融政策を事前に約束することはない。 現在まで政策金利はインフレリスクに対して適切。

FRB ： 10日実施の500億ドルのターム物オペ、落札金利2.80％。

米政府
本日のFRBの行動を歓迎。 バーナンキ議長に全幅の信頼。 原油高の消費者や中小企業への影響を警戒。 大統領が直ちに原油高を抑えるとの誤った望みを与えることは間違い。

ポールソン米財務長官
米経済の長期ファンダメンタルズは強固。 米経済は非常に大きく減速した。 住宅市場は最大の経済下振れリスク、調整は長く続く見込み。

FRB高官
新たな金融対策としてバランスシートを補助。 新たな金融措置は直近の市場圧力への対応になる。 住宅ローン債権の更なる信用悪化には対処。 証券貸出制度は市場の改善が目的。 証券の貸出額の引き上げは適用に応じて対処。 米国債の貸出は拡大可能。

ベアー・スターンズ関係筋
前日の流動性に関する市場の噂は真実ではない。 CEOの「バランスシートは健全」との声明は正しい。

キミット米財務副長官
住宅市場を注意深く監視。 米国は投資に対してオープン。 米国は投資の開放性にたいしては輝かしい実績がある。

フィッチ
FRBの新たな流動性対策は米金融機関にプラス。 モーゲージ担保証券(MBS)など受け入れ担保を拡大は市場圧力を一部軽減するだろう。

NYダウ12156.81(416.66)$、FT100 5690.40(61.30)、DAX 6524.57(76.49)。

米2年債1.76％、米10年債3.60％。

金976.00(4.20)$、WTI原油108.75(0.85)$。

昨年、流動性供給策を発表した日。

流動性供給策発表後の様子

前日の流れで日経平均は安値を更新して始まるが、戻す展開となる。

ロンドン時間に入って円売りドル売りの展開になる。ユーロドルはZEW景況感調査が予想を上回ったこともあり上昇、1.55手前まで上昇する。

午後10時半頃、FRBが新たな流動性供給策(Term Securities Lending Facility)を発表すると、ドルが大きく上昇する。

12月に続いて2回目となる流動性供給策で、FRBは最大で2000億ドルを流動性供給を実施すると発表。また今回は、保証付きまたはトリプルA格付けの住宅ローン担保証券(MBS)を受け入れ国債を貸し出してそれを担保に資金を調達できるようにするという感じだそうです。

1月はFOMCの1週間前に緊急利下げを実施しましたが、今月は1週間前に新たな流動性供給策を発表するということになりました。

NYダウは、約5年ぶりの上昇率となる。

株高・債権高・ドル高となる。ユーロドルは1.53われ、ドル円は103円のせとなる。

ウォールストリートジャーナルでは、少し前に当局がMBSの買い取り策などの踏み込んだ施策を検討するかもしれないという報道もあったようです。

WTI原油は一時109.72$まで上昇。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債利回り一時1.495％台から1週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から4週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から8週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から20週間。

福田新内閣発足から24週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから24週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから40週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から52週間。