2008年 03月のカテゴリー記事

ドルスイスフラン1.04フランわれ。ユーロスイスフラン1.58われ。

AUD/NZD、1.17のせ。

ポンド円205円われ。

ランド円2003年1月以来の13円われ。

ドル円2005年1月以来の103円われ。

ドル南アランド、0.80のせ 8.00付近。

ドル人民元基準レート 1$=7.1058元。

額賀財務相 ： 為替動向については承知しているがコメントしない。

町村官房長官 ： 常に注視しているが、水準についてはコメント避ける＝円高で。

日経平均12992.1(-610.84)円。

浜野内閣府審議官 ： 急激な円高の持つデフレ的効果、十分注視する。

ポンド円、2006月4日以来の204円われ。

タイ中銀 ： バーツの変動を助長するような投機的為替取引を控えるよう銀行に要請。

津田財務次官
為替や株価など市場動向についてコメント控えたい。 為替や株式相場の変動については慎重に見守っていく。 日本経済は全体として引き続き緩やかな回復基調にある。 介入については一切コメントしない。 景気の下振れリスクはやや高まっている。

HSBC
2007年の純利益は191.3億ドル、市場予想187.8億ドル。 2008年の見通しは不確実。 米住宅市場の減速で、我々は困難な状況に直面続く。

ポンドスイスフラン、2.05われ。

易綱・中国人民銀行副総裁
中国人民銀行の最大の任務はインフレとの戦い。 中国の経済成長は全般的に引き続き堅調だが、インフレリスクに直面。 現在の金融政策は適切。

ストロスカーンIMF専務理事
ユーロは過大評価、人民元と円は過小評価されている。 ドルは円や人民元ほど過小評価されていない。 IMFは、中国が一段と現実的な為替相場に向かっていることを歓迎。 IMFは原油価格の急上昇を見込んでいない。 現在の経済減速は原油価格の下落をもたらすだろう。

福田首相
急速な変化は良くない、重大な関心を持って見ている(為替)。 円高と言うよりドル安と言う状況。 1日たりとも空白置くわけにいかない、政府提案を認めて欲しい(日銀総裁人事)。 日銀総裁人事は日本の信用・国際経済に影響、大事な局面。

ウォーレン・バフェット氏
株価は安くはない。 8000億ドルの地方債再保険を引き受ける交渉はもはや行っていない。 大幅な景気減速の可能性は否定できない。

ブロッサー・米フィラデルフィア地区連銀総裁
現行政策金利は理論値を下回る。 金融混乱が理論値下回る金利を正当化。 金融市場が安定すれば利下げ反転へ。 現在の状況からインフレのみ焦点当てられず、成長は不安定。 金融混乱はすでに経済に打撃、今後の成長を抑制する可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
金融政策効果の現れは9カ月から2年先。 ドル安は米経常赤字を反映。 FRBは国内物価を制御。

FRB ： 翌日物117.5億$の資金供給。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.1(前回：49.5)、生産 50.7(55.2)、雇用 46.0(47.1)、入荷水準 50.1(52.8)、在庫 45.4(49.1)、仕入価格 75.5(76.0)。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロについて段々と懸念・警戒している。 ユーロのレベルが与える影響については国・業種による。

アルムニアEU委員
インフレは問題だが、落ち着くだろう。 為替レートはファンダメンタルズを反映。 米国は強いドルが国益といっている。 ECBは良い仕事をしている。

トリシェECB総裁
米国は強いドル政策を再度表明している。 それを熟慮することが重要。

ポールソン米財務長官
米経済は長期的な強さを持つ、そしてそれはドルに反映されるだろう。 市場は信用問題の解決・調整に動いている。 米経済は成長続けると予想。

タッカーBOE委員
金融市場の緊張を緩和させる中銀の政策は金利変更だけではない。 金融政策が資産価格を目標にすることは避けるべき。 英経済は再度、バランスを取り戻す必要がある。 現在の信用危機を終わらせるには、米住宅市場の安定と金融機関の透明性が必要。

CNBC ： 米金融保証(モノライン)のアムバック・フィナンシャル・グループ救済を計画している銀行団は、格付け機関1社だけからトリプルAを維持する方向で検討する方針。

クロズナーFRB理事
経済、金利については言及せず。 FRBのターム物オペは必要な限り継続。 他の中銀と連携。

ユンカー・ユーログループ議長
2008年の世界経済成長は僅かに減速すると確信。 2008年のユーロ圏成長率は1.8％の可能性。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは良い。 消費者は経済に自信を持つべき。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 行き過ぎた為替の変動は成長にとって良くない。 行き過ぎた動きに懸念を持っている。 米当局は強いドルは国益と表明している。 為替市場を注意深く見つづける。 最近のユーロレートは経済ファンダメンタルズを反映していない。 原油価格は高いが2次的影響は見られない。

ラガルド仏財務相
過度の為替の動きを懸念。 米国は強いドルを望むと改めて述べたと指摘。

NYダウ12258.90(-7.49)$、FT100 5818.60(-65.70)、DAX 6689.95(-58.18)。

米2年債1.63％、米10年債3.55％。

金984.20(9.20)$、WTI原油102.45(0.61)$。

先週高値引けした円とスイスフランは、月曜早朝から買われる。

ドル円は103円われ、ドルスイスフランは1.04われ、ポンド円204円われ、ユーロ円156円われ、ユーロスイスフランは1.57付近、ポンドスイスフランは2.05われとなる。

アジア・ヨーロッパ株式は下落。日経平均は、今年4番目の下げ幅で600円をこえる下落。上海総合株価指数は、上昇していた。

カナダドルは、GDPが予想を下回ったことで急落する場面があった。

ISM製造業景気指数発表前に、大幅に悪化するのではといううわさがあったようでドルが売られ、ユーロドルは高値更新。発表後は、50を下回り2003年4月以来の水準だったけれども、予想を上回ったこともあり、ドルの買い戻し・円売りとなる。

ヨーロッパの要人から、ユーロに関する発言もあった。

ウォーレン・バフェットは、8000億ドルの地方債再保険を引き受ける交渉はもはや行っていないそうです。

WTI原油はザラ場で高値更新、金は992$まで上昇。

ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせから1週間。

日経平均14,500円われから8週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから12週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなる、ユーロ円159円などから16週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から20週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から20週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから24週間。

FT
アムバックが業務2分割しないことを決定。 アムバックは20億～30億ドルの資本増強へ―数日中に発表見通し。 アムバックはこれによりAAAの格付け維持の見込み。

額賀財務相
為替動向にはコメントしない―動向には逐一注意。 日本経済、景気回復軌道はたどっている。 世界経済の動向に下方リスクがあるのは事実。

大田経財相
円高のスピードが急ピッチであることを懸念している。 円高の企業収益に与える影響を懸念。 円高は若干、原材料輸入にはプラス。 補正予算の執行と来年度予算の早期成立が景気対策に寄与。 米国経済は今の時点では減速、経済指標などを注視。

渡辺金融担当相
日銀総裁が不在になるのは非常によくない。 円高で輸出企業の採算レートを超えている、景気は非常に苦しい状況。

FT ： グリーンスパン前FRB議長
米国経済はゼロ成長。 米経済が今後マイナス成長となる確率50％上回る。

ドル人民元基準レート 1$=7.1175元。

スワン豪財務相
豪輸出は引き続き弱い。 豪輸入の増加は著しい。

RBA声明
需要の大幅な減速が必要。 金融状況のタイト化は2007年中盤以降顕著。 家計需要が緩和した一時的な兆候がある。 家計需要の緩和の程度は不透明。 今年に入っても労働市場の状況は依然として強い。 世界経済は減速している、今年の世界経済成長はトレンドを下回る見込み。 商品価格上昇、交易条件の見通しを強めた。

ラッド豪首相
利上げは家計にとって二重の打撃。 インフレは主要な経済問題だ。 インフレは需要・供給の両面に対する挑戦。 政府はインフレと戦うためにあらゆる手段を講じる。

スワン豪財務相 ： インフレ亢進は長期的には、成長にとっての脅威。

日経平均12992.2(0.10)円。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ユーロ高は有利な点と不利な点がある。 過度な為替の変動は避けるべき。 米当局は強いドル政策を再確認すべき。 インフレは大きな懸念。 インフレ懸念はECBと一般の間で共有されている。 ユーロ高は欧州経済の強さが主な要因。

アロゴスクフィス・ギリシャ財務相
欧州経済は他の地域よりも良好。 インフレが脅威。 ECBは独立して非常に素晴らしい仕事をしている。 為替の動きは国際問題、ユーロ圏単体では解決できない。 ユーログループ会合で為替介入についての議論はなかった。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ相場に目標を設けることは賢明でない。 ユーロ高は実体経済に影響せず。 ユーロについて懸念、警戒する必要あり。

ボス・オランダ財務相
金融危機は多少の損害を与えた。 米当局の強いドルを望むとの発言、快く思っている。

レインデルス・ベルギー財務相
通貨に対しての米国の懸念が喜ばしい。 米国の懸念が通貨に関する協力への第一歩かもしれない。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
2007年に比べて今年のユーロ圏の経済成長率は減速する見通し。 インフレ圧力は懸念材料。 ユーロドルのレートについてはコメントしない。 成長の多少の減速はインフレ圧力の抑制に寄与する。 原油価格の上昇は心配の種。

ブルネッティ・スイス連邦経済省経済管轄局チーフエコノミスト
スイスの経済成長のリスクは増大。 2008年は1.9％成長の見通し、引き続き良好。 高インフレは緩和し、インフレ期待も低下するだろう。 インフレの二次的影響の兆候なし。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロは過大評価されている。 円・人民元は過小評価、ドルはその中間。 ドルはファンダメンタルズを正しく反映するよりは過小評価される傾向がある。

アロゴスクフィス・ギリシャ財務相
ユーロ圏、ユーロ相場の変動を強調したことで一歩前進した。 ユーロ圏の経済成長への影響についてはコメントせず。

BOC声明
近い将来の更なる景気刺激策が必要となる可能性。 リスクバランスは｢概ね均衡｣から｢下向き｣に明らかなシフト。 米経済の悪化、世界経済に大きな波及及ぼすと予想。 第4四半期の輸出低迷、米経済減速とカナダドル上昇を反映。 米経済の減速、深刻化する兆候が明らか、減速が予想以上に長引く可能性。

バーナンキFRB議長
需給不均衡、住宅価格が一段と下落する可能性高いことを示す。 住宅の差し押さえや返済遅延は、しばらくは増加傾向にある。 差し押さえの抑制にさらに努力すべきだ。 貸し手に住宅ローンに対する評価損計上拡大を要請。 住宅ローン元本の削減はまだほとんど見られず。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物72.5億$の資金供給。

アルムニアEU委員 01:14
金融市場の混乱が実体経済に影響し始めている。 金融市場の混乱は予想よりも長く続いている、懸念事項だ。

豪ドル円95円われ。

コーンFRB副議長
経済成長は低迷すると予想、しかし年後半に反発へ。 市場は下落リスクを織り込んでいる途中だ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレ指標は楽観できず、低成長が物価を抑制できると期待できない。 米経済は試練に直面、金融市場の混乱は経済収縮の引き金になる可能性。 米経済は著しく鈍化。

ミシュキンFRB理事
住宅市場の低迷が経済を圧迫、住宅価格は引き続き圧力下にある。 2月の雇用市場は弱まった、今年の失業率は高くなるだろう。 輸出の増大は米経済を支援。 金融政策が長期的なインフレ期待抑制に寄与。 長期的なインフレ期待は抑制されている。 今後数年間、インフレは弱まるだろう。 長期的なインフレ期待は年率PCEの2％に合致。 FRBはインフレ・インフレ期待を注意深く監視。

NYダウ12213.80(-45.10)$、FT100 5767.70(-50.90)、DAX 6545.04(-144.91)。

米2年債1.65％、米10年債3.61％。

金966.30(-17.90)$、WTI原油99.52(-2.93)$。

RBAは予想の通り0.25％政策金利を引き上げて7.25％とする。

声明では次回以降の利上げはそれ程でもないという感じもあってか、また今まで買われきたこともあり豪ドルは下落する。

BOCの政策金利は、一部0.25％の引き下げ予想もあったため発表後はカナダドルは売られる。

インテルの第1四半期の粗利益率見通し引き下げや、バーナンキFRB議長の住宅市場に関する発言などもあり、株式は下落、円は買われる。

その後に、関係筋の話としてアンバックの救済計画はまだ合意には達していないけれども協議が進展しているとの報道で、NYダウが上昇すると、円も売られる。

米2年債利回りが、2004年3月以来の水準で1.495％台まで下がったけれども、戻す。

2年債と10年債の利回り格差は、一時2％ほどまで広がる。

ドル円は前日と同じようなレンジで推移。

金・WT原油は反落。

翌日は、前月急低下したISM非製造業の指数、翌々日は雇用統計を控えている。

消費者信頼感指数75.0、コーンFRB副議長のハト派な発言、ドル全面安から1週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％から4週間。

カントリーワイドが今週中にも連邦破産法11条を申請するとのうわさ(その後否定）や、AT&Tの個人サービス部門の通信料支払いの延滞が増加しているとの報道で、NYダウは大幅安となり、夏の安値に迫ってから8週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから20週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから24週間。

NYダウ12,500$のせから48週間。

エディRBA総裁補佐
豪ドル上昇が豪州のインフレ緩和に役立つだろう。 金利上昇と融資基準、通貨高が景気の抑制要因。 豪州は今年と来年、トレンド下回る成長に鈍化へ。 トレンド下回る成長がインフレ圧力を緩和へ。

ポールソン米財務長官
米住宅市場の状況は悪化している。 一部の信用市場は正常に機能していない。 銀行は一部のケースで住宅ローンの元本削減へ。

温家宝・中国首相
中国は依然として投資加熱、過剰なマネー・信用の伸びに直面。 インフレは中国国民にとって最大の懸念事項。 インフレ圧力は今年一段と強まる見通し。 過剰流動性抑制に向けた取り組みを強化する。 人民元の柔軟性を拡大するため為替制度を改善する。 引締め型の金融政策と慎重な財政政策を再確認。 2008年のインフレ率は4.8％が目標。 2008年のGDP伸び率は8％前後が目標。

ドル人民元基準レート 1$=7.1172元。

スワン豪財務相
国内需要の伸びは非常に強い。 四半期GDP成長は力強い。 政策金利は住宅市場に影響を与えている。 GDP統計で、輸出のボリューム低下が示唆された。 高いインフレ率が引き続き主要なリスクだ。 生産性の低下が広範囲でみられる。 設備稼働率の制約が価格押し上げ。 賃金の伸びは非常に高い。 豪州は商品価格の上昇の恩恵を受けている。 銀行セクターには強く競争力が必要。 輸出のパフォーマンスを引き上げる必要。 利上げの効果はGDPには反映されていない。 金融政策はタイムラグを伴う手段。

福田首相
日銀総裁空席は絶対にありえない。 時期日銀総裁候補、間に合う時期に国会に提出する。

日経平均12972.0(-20.22)円。

ヘリルOPEC議長
ドル安が石油市場への資金流入を増加させた。 石油市場の供給は十分。 景気不安の高まりが石油需要を直撃している。 生産について公式決定はまだしていない。 生産量を引き上げないことで意見が一致。

FRB ： 翌日物32.5億$の資金供給。

米2月ISM非製造業景気指数は、総合 49.3(44.6)、事業活動 50.8(41.9)、新規受注 49.6(43.5)、雇用 46.9(43.9)、出荷水準 50.0(49.0)など。

ヘリルOPEC議長
米経済減速で原油需要は低迷見込む。 減産は討議しなかった。 第2四半期は日量120万バレルの在庫増を見込む。 原油市場で何が起こるかは米国次第。

WSJ ： 欧州政府は米国にユーロの対ドルでの継続的な上昇の抑制を要請。

ボルト仏予算相
過度に強いユーロを好まない。 ユーロは強すぎる。

ポールソン米財務長官
米経済のリスクは下振れ方向。 金融機関は必要であれば資本増強をすべき。 利下げは米経済全体を支援する。 だが信用市場の問題解消には時間要する。

ユーロドル、1.53。

NYSE ： アムバック取引一時停止。

アムバック
CDOとMBSの引き受け停止。 AAA維持のため増資を検討。 S&P、ムーディーズからアウトルックを「安定的」にしてもらうことは期待していない。 少なくとも10億ドルの普通株発行。 5億ドルの出資証券。 AAに格下げなら事業を大幅に見直しの可能性。 引き受け企業の一部はS&PよりもCDO関連の損失を多く見積もっている。 アムバック、引け後に私募による株式売り出しへ。

S&P
アムバックの増資計画、格付けに影響せず。 アムバックの増資が成功すればクレジットウォッチ解除も。 アムバック、増資後にネガティブ見通しで格付け維持も。 アムバックは保証事業の分離をもはや検討していない。

フィッチ ： アムバックのAA格付け変更なし。

地区連銀経済報告
ほとんどの地区で年初以降、経済成長が減速。 ほとんど全ての地区で原料・エネルギー価格による物価への上方圧力が見られる。 コスト高を埋め合わせるための企業による値上げの成果はまちまち。 販売価格引き上げによる企業のコスト転嫁能力はまちまち。 エネルギー価格は高水準もしくは上昇、金属・石油化学・食品価格が上昇。 企業は限定的な賃金圧力や小幅な賃金上昇・労働市場の若干の緩みに直面。 多くの地区でサービス業が減速、半数地区で製造業が低迷。 居住用不動産市場は弱い、商業用不動産はまちまち・多くの地区で減速。 住宅価格は全般的に下落、マンハッタンのコンドミニアムなどは例外。 小売支出は全般的に下降、大半地区で販売計画下回る。 商業・鉱業・住宅ローン需要は地区によりまちまち。

ムーディーズ ： アムバック格付けを維持する公算、株式売却などの後。

RBNZ声明
かなりの期間金利据え置きを予想。 エネルギー、食品価格の上昇でインフレは高水準で推移。 2008年下期のインフレは3.5％、2009年上期は2.9％と予想。 ニュージーランドドルは対ドルで極めて不当に高値になっている。 ニュージーランドドルに対する需要が落ち込むとは思わない。 住宅価格は5％ほど下落すると予想。 経済見通しは1月の見通しより幾分悪化。 2011年までのGDP成長率平均は2％。 利下げへの保険は必要ない。

WSJ ： シティ、数多くの米銀行支店を削減へ。

NYダウ12254.99(41.19)$、FT100 5853.50(85.80)、DAX 6683.71(138.67)。

米2年債1.65％、米10年債3.71％。

金988.50(22.20)$、WTI原油104.52(5.00)$。

ドル安・円安。ユーロドルは一時1.53。

日経平均の終値は2日続けて動かず。

夕方、英国債償還かネーションワイド消費者信頼感の影響でかポンドが下落する場面があった。ユーロポンドは高値更新。

その後イギリスのCIPS非製造業PMIが2007年9月以来の水準へ上昇していたことから一転ポンド買いとなる。

米2月ADPの雇用者数は、約5年ぶりの減少となり、ドル売り円買いとなる。

ISMの非製造業の指数は、総合が49.3、事業活動 50.8(従来の景気指数)となり、予想を上回ったことで円売りとなり、ドル円は104円のせとなる。

その後NYSEがアムバックの取引を停止し救済策が発表されたものの、25～30億ドルという感じだった増資の規模は15億ドルだったので、株式は下落。

ベージュブックでは、アメリカの経済減速感がはっきりと示される。

WTI原油は5$の上げ幅で104$台、金は995$台まで上昇し、ともに最高値更新。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言、豪ドル・ドル0.94、NZドル・ドル0.82、ユーロポンド高値更新、ポンドスイスフラン2.11われから1週間。

前日のISM非製造業景気指数、NYダウ下落をうけて、日経平均は600円以上の下げ幅となってから4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから8週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから12週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから16週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから20週間。

前日の0.50％利下げ・NYダウ上昇をうけて、日経平均株価は、約5年半ぶりの大幅上昇となってから24週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから32週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから72週間。

OANDAに、人民元やトルコリラ、インドネシアルピー、台湾ドルが追加されてから1年。

カレンNZ財務相 ： 1月期にかけ経済停滞の兆候あり。

ピアナルト・米クリーブランド地区連銀総裁
中銀は、積極的に行動する準備を整えるべき。 米経済は停滞している。 金融市場の緊張が経済成長ペースの大幅な鈍化を招いたと信じる相当な理由がある。 金融機関は借り入れコストの急激な上昇に直面。 総合・コアインフレは今後数年で緩和する。 インフレ緩和予想、商品・エネルギー価格の加速ないことが前提。 インフレ期待は十分に抑制されている。 個人的にインフレには上振れリスクありと予想。 FRBの経済成長予測に下振れリスクがある。 金融関係者、クレジット関連損失の全容把握できていないとの懸念示す。

スペンサーRBNZ副総裁
2009年後半に利下げの可能性も。 利下げの有無はインフレの鈍化による。

ドル人民元基準レート 1$=7.1168元。

中国国家発展改革委員会
中国の投資は依然急ピッチ、流動性は過剰。 中国はインフレ圧力の高まりに直面しているが、インフレは世界的な現象。

中国国家発展改革委員会主任
中国は過剰投資と過剰融資を抑制する計画。 現在のインフレは広範なものではない。 2008年の中国インフレ目標4.8％を達成する決意。

周小川・中国人民銀行総裁
中国の急ピッチな投資と潤沢な流動性、長期にわたる見通し。 人民元がどこまで上昇するかは、市場次第。 元の上昇加速、インフレ抑制に寄与する。 元高をインフレ抑制の主たる手段とすべきではない。 金利政策では、国内消費が受ける影響を考慮する。 中国は金利の地方の消費への影響検討へ。 米利下げが中国の金利決定に影響。 人民銀の政策決定でインフレと米金利の考慮必要。 金利に上昇余地ある。

内閣府 ： 景気動向指数、一致指数の判断を「このところ一進一退で推移」に下方修正。

日経平均13215.4(243.36)円。

ツァイトラー独連銀副総裁
ECBは物価安定という最優先課題に従うだろう。 金融市場の状況は年初から落ち着いている。

津田財務次官
企業部門は全体として改善に足踏み見られるが、底堅く推移(法人企業統計で)。 日本経済は引き続き緩やかに回復している。 景気の下振れリスクはやや高まっており、引き続き注視。 日銀総裁は国際的に活躍する人で影響力大きい、適任者が任命されること期待。

ニューヨークのタイムズスクウェアで小規模な爆発。

福田首相
日銀総裁人事、空白は許されない。 民主党との党首会談、必要なら喜んで求めることも(日銀総裁人事で)。 日銀総裁人事の財政と金融の分離問題、人物による。

バーカーBOE委員
最大のリスクは不動産市場と金融部門の間に相互作用があること。 信用のタイト化が予想以上に厳しいものとなれば、住宅価格下落を一段と促す可能性。 資金調達市場における問題が拡大すれば、住宅貸し出しを制限するだろう。

欧州委員会
ユーロの為替レートに関してユンケル・ユーログループ議長の見解を共有する。 為替市場介入に関してコメントしない。

ドルスイスフラン、安値更新。

ポンドドル、昨年12月以来の2.00のせ。

ローゼングレン・米ボストン地区連銀総裁 ： 住宅価格下落で、市場や経済に対するリスク高まっている。

米国土安全保障省 ： タイムズスクウェアの爆発、差し迫った脅威を示す兆候ない。

トリシェECB総裁
物価リスクは上向き。 最新のデータ、短期的にインフレ上昇圧力が強いことを示している。 経済ファンダメンタルズは健全。 経済指標は持続的な成長を示している。 中期的な物価安定の維持が主な目標。 中期的なインフレ期待の抑制が最優先課題。 当局はインフレの二次的影響を避けることに注力。 あらゆる動向を非常に注意深く監視していく。 企業と消費者信頼感は全体的に成長に合致。 消費の伸びは成長拡大に寄与。 予測の下方修正は世界的な需要減速と金融市場混乱を反映。 インフレ見通しの上方修正は食品とエネルギー価格上昇による。 当局は成長の不確実性が非常に高いままと認識。 市場の影響含め、成長の下振れリスクが続いている。 成長の下振れリスクは商品価格の上昇や秩序なき市場動向を含む。 物価動向は、エネルギー価格による短期的なインフレ上昇圧力の強さを裏付け。 数ヶ月前に比べ、高インフレ局面が長期化する見通し。 年間のインフレ率、今後数ヶ月2％を著しく上回る水準が続く見込み。 インフレは今年後半に緩やかになる見込み。 当局は中期的なインフレリスクは上向きと認識。 インフレリスクは食品価格・エネルギー価格・賃金上昇。 企業の価格支配力は予想よりも強まる可能性。 当局は賃金交渉を特別な注意を持って監視。 金融分析は物価の上振れリスクを裏付けている。 2008年は内需・外需双方が成長をサポートするが、2007年ほどではない。 金融市場の混乱がM3に強く影響を与えたという証拠はない。 ユーロ圏経済、大きな不均衡による悪影響を受けていない。 銀行による企業への信用供与が著しく損なわれている様子はない。

ECBスタッフ予想
2008年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.1％(1.5～2.5％：12月時)。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通しは、1.3～2.3％(1.6～2.6％)。 2008年のユーロ圏インフレ率見通しは、2.6～3.2％(2.0～3.0％)。 2009年のユーロ圏インフレ率見通しは、1.5～2.7％(1.2～2.4％)。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
金利据え置きは金利決定は全会一致。 米当局は強いドルが国益と言明。 スタッフ予測は当局が下書きしたものではない、予測は我々にとって重要な要素。 協議していない(利上げ、あるいは利下げについて協議したかの質問に)。 我々は決して事前に約束しない。 我々は常に物価にとって必要なことを行う(利上げが必要かとの質問に)。 行き過ぎた為替の動きは好ましくないという世界的な合意を堅持(為替について)。 成長減速はインフレに影響を与える。 我々は相互依存の世界にいる、米国の出来事は欧州にも影響。 中銀はインフレ期待の抑制に焦点をあてている。 我々は使命に忠実に行動する必要がある。 世界経済が減速すれば、商品価格によるインフレ圧力は弱まると予想。 物価安定・成長・雇用創出の間に矛盾はない。 これ以上言うことはない(ユーロがファンダメンタルズを反映しているかとの質問に)。

米政府 ： 米財務省は市場に出回っていたファニーメイ、フレディマックなどGSE(政府系住宅金融)支援の噂について否定。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
第1四半期GDPは1％以下、第2四半期も減速見込む。 リセッションは避けられる。 クレジットカードの債務不履行は増加している。

住宅ローン延滞率：第4四半期5.82％、1985年以来22年ぶりの水準に上昇。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

FRB ： 翌日物37.5億$の資金供給。

ユーロ豪ドル、1.65のせ。

ガイトナーNY連銀総裁
市場の緊張が継続するようなら、しばらく緩和的政策が必要。 インフレの大幅な一段の上昇、速さと効力を伴うFRBの措置につながる。 金融市場の状況は利下げにもかかわらず更に悪化。 強い世界経済が商品価格の下落を妨げている可能性も。 景気刺激策は有効なサポートとなる。 住宅価格下落を防ぐための施策は歓迎される。

ユーロ豪ドル、1.66のせ。

バローゾEU委員長
ユーロ高は心配ではあるが、インフレ抑制も。 ユーロ高は輸出に大きな悪影響を及ぼしていない。

ポンドドル、2.01のせ。

ユーロカナダドル、1.52付近まで上昇。

NYダウ12040.39(-214.60)$、FT100 5766.40(-87.10)、DAX 6591.31(-92.40)。

米2年債1.48％、米10年債3.57％。

金977.10(-11.40)$、WTI原油105.47(0.95)$。

一部利下げ期待があったためか、BOEの政策金利は予想の通りの据え置きで、ポンドは買われる。

トリシエ総裁の会見では、成長の不確実性が非常に高いままだけれども、物価安定を優先する政策を維持として、タカ派な感じで受けとめられたか、ユーロは上昇する。

米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知を受けとったことや、プライベートエクイティのカーライルグループ傘下の投資会社が債務不履行の宣告を受けたこと、米抵当銀行協会の2007年第4四半期の住宅差し押さえが1985年以来22年ぶりの水準になったことなどで、株安・債権高となる。

ユーロドル高値更新、ドルスイスフラン・ドル円安値更新、WTI原油高値更新など。

ドルインデックスも安値更新。オセアニア通貨は下落。

ナスダック、S&P500は、終値で昨年来安値を更新。

ロンドン時間、タイムズスクウェアでの爆発で一時ドル売りとなる場面もあったようだけれども、すぐ戻した模様。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われ、AUD/NZD1.16のせから1週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.25％、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から4週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から8週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから24週間。

上海総合株価指数は5000のせから28週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから32週間。

ドルカナダドル1.15われから48週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから88週間。

グリースパン前FRB議長は、3月6日が82歳の誕生日。1年前は米景気後退の可能性は33％との発言がありました。

ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人約2兆円の買収報道から2年。

カレンNZ財務相
NZ経済は世界経済失速の影響を免れない。 政府財政は世界的混乱の影響受ける。

ムーディーズ
ソーンバーグの格付けを「Ca」に引き下げ。 ソーンバーグは一段の格下げの可能性。

額賀財務相
為替動向は注意深く見守っていく。 それぞれの国がしっかり金融、経済政策をすることが大事。 国際経済不安定な中、日銀総裁の空白は許されない。 外貨準備は為替通貨の安定のためにある、その上で運用益出していきたい。

大田経済担当相
米経済の減速や原油高などの影響、ジワジワ現れている(法人企業統計で)。 テンポ緩やかになっているが、景気回復の基調は続いている。 中銀は経済に不可欠な機能、決して総裁の空白期間作らないこと大事。

財務省 ： 2月末の外貨準備高、1兆79億ドル、中国に次いで1兆ドル台のせ。

新日鉄500円われ、住金400円われ。

プール・セントルイス連銀総裁
サブプライム問題からの教訓は、あまりにもコストが高く、痛みを伴った。 痛みはいまだに癒えていない。

ボラードNZ中銀総裁
NZドルの今後の見通しは不透明。 目先のキャリー取引には住宅市場の低迷、世界的な金利動向といった不透明感も。

ドル人民元基準レート 1$=7.1090元。

プール・セントルイス連銀総裁 ： 質疑応答
米国がリセッション(景気後退)入りする可能性はあるが、予想はしていない。 景気後退が起きればクレジットカードのデフォルト急増へ。 CMBS市場は今のところ非常に堅調、デフォルトは小幅な増加に留まる。 景気が一段と低迷すれば、CMBS市場への圧力が強まる。 経済モデルではドルの変遷を説明出来ない。 最善の通貨予測は、「今いくらか」という事だ。 デリバティブ市場で問題が起きる可能性はかなり低い。 家計部門は圧迫されているが、非金融機関の財務状況はかなり良好。 多くの金融機関が低迷することは明らか。

NHK ： 日銀総裁人事、武藤副総裁の昇格を国会に提示へ。

政府
新日銀総裁の候補に武藤敏郎副総裁を提示。 新日銀副総裁に白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大大学院教授を提示。

川端民主党副代表 ： 武藤氏提示について、我々の求める日銀総裁像とかなりずれている。

日経平均12782.8(-432.62)円。

ユーロドル、1.54のせ。

3月日銀金融経済月報
景気は減速しているが基調としては緩やかに拡大、下方修正。 減速理由にエネルギー・原材料価格高を追加。 生産はこのところ横ばい圏内の動き、下方修正。 先行きは当面減速するもののその後緩やかな拡大続ける、判断据え置き。 消費者物価はプラス基調を続けていくと予想、判断据え置き。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに引き続き注意。 住宅投資は回復に向けた動きがみられるがなお低水準、上方修正。

福井日銀総裁
前向きなメカニズムは少し弱まっているが、崩れてはいない。 米国を中心とする世界経済のダウンサイドリスクやや高まっている。 景気は足元減速しているのは事実、海外資本市場の動きに不確実性が高い。 国際金融資本市場、やや不安定増している。 国際金融市場が秩序だって調整されれば、時間掛かっても日本経済は次の局面につながる。 何が何でも利上げしなければならない訳ではない。 為替・株式市場の変動、投資家のリスク取る姿勢が消極的になっている。 賃金への所得還元が一層遅くなっている。 各国間で政策行動異なっても、目指すところは同じ。 原材料価格の高騰による交易条件の悪化、企業増益に対して若干のかげりもたらしている。 財金分離とは政府と大きな方向で齟齬きたさない中で金融政策は100％日銀が決めるということ。 金融政策は機動的な行動を忘れない限り、軌道からそれる心配はない。 為替相場は輸出産業への影響だけでなく交易条件への影響も同じくらいのウェートで吟味されている。 成長シナリオ戻れば賃金上昇圧力がじわじわと高まっていく。 生産は海外経済に左右される面かなり大きい、注意深く見る必要。

イエレン・米サンフランシスコ地区連銀総裁
米経済は住宅バブル崩壊による下振れリスクに直面。 FRBはインフレと成長に対するリスクの不快な組み合わせに直面。 インフレリスクはおおむね均衡している。 コアインフレ率は今後2～3年以内に2％以下に低下する見込み。 インフレ期待の抑制を当然視すべきではない。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
米経済のリセッションを予想しないが、成長減速を見込む。 米経済の減速、欧州や他国に影響を与えると見込む。

鳩山民主党幹事長
11日の所信聴取後、役員会で党の態度を最終決定(日銀人事で)。 福田首相の小沢代表との党首会談発言、必ずしも本気ではないのではないか。 現実問題としてまとめるのは容易ではないと認識。

ノワイエ仏中銀総裁
全ての国にとって、成長のリスクは下向き。 全ての国にとって、インフレのリスクは上向き。 不安定な金融環境の中、金融政策の決定は一段と困難で不透明になっている。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
新興国の賃金上昇、世界的にみて食品価格に重大な影響与える。 国内物価を押し上げる要因を警戒する必要がある。 世界的な資本移動とともに、中銀の支払うインフレの代償コストは過去よりも非常に高い。 グローバル化はFEDのインフレと戦う力を弱らせない、政策をより慎重に決める必要。

トリシェECB総裁
国際化は物価の上振れリスクの一面。 また、国際化は製品価格を調整する側面も。 ECBとしては市場を注意深く監視。 食品価格上昇のショックをよく理解することが重要。 現在の商品価格急上昇、国際化がインフレ上振れリスクに繋がることを示す。 大きな市場の調整を監視していく。

ウェーバー独連銀総裁
主要な懸念は現在のインフレ見通しと中期的な物価上振れリスク。 インフレ率は2008年を通じて2％を上回る見込み。 成長率の低下は2008年前半に持ち越されその後徐々に回復へ。 一部の成長下振れリスクが顕在化、2008年の成長は潜在成長率をやや下回る見通し。

額賀財務相
政府提示の日銀人事はベストのトリオと思う。 新日銀総裁候補の武藤氏、5年間日銀で実績残し十分に職責全うしてくれると思う。 金融政策と経済政策は整合性保たなければならない(財金分離で)。 伊藤日銀副総裁候補がインフレ目標と色をつけて見るべきではない。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
経済の安定を脅かすかもしれない状況に対して、非常に警戒を続けなければならない。 サブプライム関連の評価損が原因で依然として不確実。 世界経済、混乱の影響は不確実なまま。

ドル円、2005年1月17日以来の102円われ。ドルスイスフラン、1.02われ。

ソルベス・スペイン財務相 ： 原油価格が上昇を続け食品価格が高いままならば、ECBが利下げを行う可能性は低い。

ユーロスイスフラン、1.57われ。

トリシェECB総裁
過度の為替変動は望ましくない。 物価安定の信頼性は、持続可能な成長と雇用創出のために不可欠。 政策金利に関して昨日言ったことに付け加えることは何もない。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
中銀当局者の懸念はインフレ期待。 FRBは金利について非常に熟慮した行動をとった、今後も続くと考えるべきではない。 市場は利下げを期待し続けるべきではない。 FRBはあらゆる情報を考慮している、早すぎる対応は危険。 中央銀行にとって、緊急時には着実に最善を尽くすことが重要。 事態が不安定なときに中銀は熟慮することが重要。 私の決定は景気リスクに基づく、市場の金利予想によるものではない。 現在の状況は厳しいが、長期的には良好。 米国経済に貧血があるが、失速はしないだろう。 長期の米国経済については非常に楽観的。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
欧州の景気拡大は鈍化している。 成長については、現在は不確実性の最中。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場はインフレリスクを過小評価している。 ECBはインフレについて必要なことを実行するのは間違いない。 インフレリスクは長期化する見込み。 銀行にとって厳しい環境がしばらく続く。

FRB
TAF(ターム・オークション・ファシリティー)の供給拡大、流動性への高まりが背景。 3月のTAF、3月10日、24日とも各500億ドルに拡大。

ポンドドル、2.02のせ。

米雇用統計は、1月分-1.7→-2.2万人、12月分8.2→4.1万人に修正。

ミシュキンFRB理事
為替の変動はインフレ・経済に影響を与える。 高工業化した国においては為替の下落が消費価格に与える影響は小さい。 過去と比べて為替の下落がインフレに不利な影響を与えることは小さい。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ高は商品価格高騰の影響を和らげる。 ユーロ圏経済は健全。 金融政策は物価安定重視。 インフレは今年の終盤でも2％近辺での推移見込む。

ホワイトハウス
雇用統計には失望。 米経済にとって今四半期は困難な時期。 米経済は明らかに減速。

FRB ： 3日物27.5億$の資金供給。

FRB ： 28日物150億$の資金供給。

コーンFRB副議長
金融政策の協調行動の効果は限定的。 金融政策は状況変化に機敏に対応すべきだ。 世界的安定は各国の物価・経済情勢に依存。 原油高は頭打ちが最も可能性の高いシナリオ。 国際商品価格見通しの不確実性を考慮すべき。 外国為替相場の予測は極めて困難。 外為相場変動の輸入物価への影響は低下。 だが経済における外為レートの重要性高まる。 金融政策と資産価格の関係性は不確実。 我々は他国の為替政策を考慮している。

FRB高官
流動性供給の発表は雇用統計とは無関係。 入札拡大しても最近数日間で市場状況が悪化したとの認識、今回の措置につながった。 追加入札供給額、流動性へのアクセス保証を高める見込み。

キミット米財務副長官
米経済は成長続けるも明確に減速している。 リセッションは想定せず、長期的ファンダメンタルズは堅い。 最近の指標は住宅市場が依然弱いことを表している。

FRB ： 3月10日受け渡しの短期の財務省証券(TB)の売却を通知。

シュタルクECB理事
為替の動向は中期的に物価に影響、ECBは考慮にいれている。 グローバリゼーションは経済、金融政策に持続的な影響を与える。 金融市場の融合は過度のリスクテイクを引き起こす。

ユーロカナダドル、1.52のせ。

ラジアCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
米経済について懸念、第1四半期は最も弱い成長になると確信。 景気刺激策により、夏以降は強い成長を期待。 マイナス成長になるかどうかはわからない。 雇用統計からは上昇トレンドは見られない。 インフレは常に懸念、しかしエネルギー・食品を除けば、緩和している。

パパデモスECB副総裁
現行の金融政策はインフレ統制に役立つ。 インフレは長期間2％を上回る。 高いインフレ率の持続はリスクを伴う。 インフレリスクの実現を阻止する必要。

ブッシュ米大統領
米経済の減速は明確。 FRBの行動が景気に良い影響を与えることを期待する。

ホーニング・カンザスシティ連銀総裁
もし低金利の状態が長すぎればインフレは加速へ。 財政政策が経済問題対処により大きな役割を担う。 金融刺激策は信用収縮で逆風に直面。 金融危機においての金融政策は重責過ぎる。 インフレリスクの中での利下げは困難。 金融危機は規制改革の必要性を示している。

NYダウは、終値で1月の安値を更新。

NYダウ11893.69(-146.70)$、FT100 5699.90(-66.50)、DAX 6513.99(-77.32)。

米2年債1.52％、米10年債3.54％。

金974.20(-2.90)$、WTI原油105.15(-0.32)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

朝方、NY時間の米雇用統計後にFEDが緊急利下げを実施するとのうわさ(？)があった模様。

新日鉄500円われ、住金400円われとなる。

ユーロドル1.54のせ、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ。

カナダの雇用統計は、予想を上回りカナダドルが買われる場面があった。

アメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が-6.3万人と予想を下回る。減少幅は約5年で最大となり、2ヶ月連続でマイナスは2003年5・6月以来となる。失業率は4.8％と予想5.0％に対して下がる。

雇用統計をうけて、ドル売りがすすみドル円は2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となる。

FRBは、この前300億$ずつとしていた資金供給を500億$ずつにし、また米国債や政府機関債などを担保にした総額1000億$の資金供給も実施。

その後ドルは、ショートカバーとなりドル円は103円台まで上昇。

NYダウは、住宅ローン会社ソーンバーグの追証の件もあり下落、12000$をわりこみ、終値では1月の安値を下回る。

日本の当局のレートチェックうわさ(？？)もあった模様。

WTI原油は、106$台まで上昇。

政府は、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を起用する人事案を国会に提出。民主党は、不同意の姿勢。

2005年3月以来のドル円104円われ、シカゴPMI44.5、ドルスイスフラン1.04付近、ユーロスイスフラン1.58付近、ポンドスイスフラン2.07われ、AIGの赤字決算、株安・債権高・円高から1週間。

東京G7から約4週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から8週間。

WTI原油が一時90$にのせてから20週間。

1年前のグリーンスパン前FRB議長・住宅販売の下落は底に到達している。・円キャリー取引はまだ強いがある時点で転換するだろう。

ECBが政策金利を0.25％引き上げ3.75％、RBNZ0.25％引き上げ0.75％としてから約1年。

量的緩和政策解除から約2年。

内閣府 ： 機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。

篠原財務官 ： 為替の動きは注意深く見守っている。

ドル人民元基準レート 1$=7.1080元。

額賀財務相
為替についてはあまりコメントできない。 最近の動きを注視していきたい―為替相場。

日経平均、昨年来安値更新。

日経平均12532.1(-250.67)円。

御手洗日本経済連会長
日銀総裁、副総裁の政府提案はベストな人選。 日本の中銀総裁の空白はあってはならない。 ドル円相場、105円くらいなら輸出企業は対応可能。 現在の水準ならば政府・日銀に介入を要望せず。

津田財務次官
為替相場については常に注意深く見ている。 為替介入についてはコメントしない。

福田首相
日銀総裁人事、再提示は考える段階にない。 早く日銀総裁を決めなければいけない(株安・円高で)。 武藤氏は市場関係者・経済界の評判が良い(日銀総裁人事で)。 武藤氏は日銀副総裁として5年間落ち着いた政策運営をしてきた。

トリシェECB総裁
米当局の強いドル高政策、非常に注目している。 ECBは過度の為替相場の変動を懸念。 世界経済の見通しにリスクありと見込む。 中央銀行はインフレ期待を抑制すべき。

FRB ： 翌日物55億$の資金供給。

ユーロ豪ドル1.67のせ。

ユーロカナダドル1.53のせ。

アルムニアEU委員
行き過ぎた為替の変動は懸念事項。 急激な為替の動きは好ましくない。 ユーロ圏は強いドルに関する米国の声明に注意を払っている。 政府系ファンドは安定的。

ベアースターンズ・グリーンバーグ取締役会執行委員長 ： 流動性の噂は完全にばかげている。

ムーディーズ
ムーディーズは流動性危機の噂が立っているベアー・スターンズの格下げはない。 現状のA2、見通しは「安定的」を維持。

ベアー・スターンズCEO
流動性に関する憶測は絶対に事実ではない。 流動性は依然として健全。 バランスシートと資本は依然健全。

NYダウ11740.15(-153.54)$、FT100 5629.10(-70.80)、DAX 6448.08(-65.91)。

米2年債1.49％、米10年債3.46％。

金971.80(-2.40)$、WTI原油107.90(2.75)$。

先週金曜、雇用統計NFP-6.3万人・NYダウ12,000$われをうけた月曜日。

アジア株式は下落、日経平均は機械受注が予想を大幅に上回る結果となったけれども、昨年来安値を更新。

東証で2銘柄の取引がシステム障害で一時停止となる。午後には復旧。

ポンドは指標でやや買われる場面があったようだけれども、下落。カナダドル・豪ドルなどが売られていた。

トリシエECB総裁の発言で、ユーロが売られる場面があった。

FRBによる緊急利下げが実施されるといううわさ(？)があった模様。

リーマンブラザーズの従業員5％削減報道、ベアースターンズの資金繰り悪化で流動性に懸念とのうわさ、ブラックストーンの大幅減益などもあり、NYダウは安値を更新する。

ベアースターンズのうわさは否定されたけれども、株式は下落。

WTI原油は一時108.21$まで上昇。金は下落。

円は買われ、ドル円は101円台へ再度下落。

米2月ISM製造業景況指数48.3、ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われ、ユーロスイスフラン1.58われから1週間。

東京G7から約4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約12週間。

福田さんが新自民党総裁となってから24週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから32週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから36週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから44週間。

ニュージーランドドル円80円われ。

大田経財相
福田首相が成長戦略の早期実施を関係閣僚に指示。 対策の中心は中小企業、雇用、地域活性化など。 対策には新たな財政出動は伴わない。 先行きのリスクが高まっていることを踏まえ早めの対応。 今は対米輸出減をその他地域への輸出でカバーしている。 生産が減少しているので輸出に波及する可能性もある。

額賀財務相
為替水準についてはコメント差し控えたい。 今後の相場の動向を注意深く見守りたい―為替市場。 世界経済のファンダメンタルズは変わっていない。 日銀総裁・副総裁人事に停滞あってはならない。 正・副総裁、3者一体の同意を期待。

ドル人民元基準レート 1$=7.1029元。

武藤日銀副総裁
日本経済は緩やかながらも息の長い成長をたどっている。 現在は多くのリスクを抱かえ極めて重要な局面。 世界経済はダウンサイドリスク高まっている。 日銀は難しい舵取りを迫られている。 日本経済の潜在成長率生かせるよう、適切な金融政策に努める。 上下両方のリスクをつぶさに観察していく事が大事。 先々をできるだけ正確に見通すことが重要。 政策運営は常に予断を廃し必要な政策は果断に実行。 透明性の向上が極めて重要と認識。 日銀の独立性をしっかり確保したい。 市場とのコミュニケーションが重要と認識。 信用秩序の維持、業務の円滑な遂行など中銀の総合力発揮が重要。 中小企業の収益環境は悪化している。

白川日銀副総裁候補 ： 所信聴取
物価の安定と信用秩序の維持が日銀の使命。 総裁をしっかり補佐する事が副総裁の任務。 金融システムを支える事が日銀にとって重要。 組織運営の効率化を進める事が重要。 日本経済は下押し、ないし不確定要因が増加。 物価安定のもとで持続的成長はかる事が金融政策の課題。 金融政策のタイムラグを考慮し、中長期的な目配り必要。

伊藤日銀副総裁候補 ： 所信聴取
中央銀行の最大の責務は物価の安定。 インフレ率は低いがマイナスではないという事が物価安定。 物価安定は実行と期待の両方が重要。 日銀の金融政策は結果に対する説明責任を問われる。 日銀は透明性と説明責任について努力してきたが、完成には至っていない。 副総裁として透明性・説明責任に積極的にかかわっていきたい。 諸外国にはインフレ目標を採用するところ多い。 先進国の中でインフレ目標の下限が0％の国はない。 インフレ目標は、インフレを目標にしているわけではない。 世界経済はスタグフレーションのシナリオ高い。 スタグフレーションには金融政策での対応が一番難しい。 副総裁としてこの困難に向かい、適切な金融政策運営に努めたい。 米国は不況の高まりと資源価格高のリスクに直面。 困難な問題に真剣に向き合い最適な金融政策を探求。 海外で築いたネットワークが大変貢献してくれる。

中国2月消費者物価指数 ： 前年比 8.7％。

中国国家統計局
大雪、旧正月、世界的な物価の上昇が今回の消費者物価指数上昇に影響。 中国はインフレ抑制のために有効な措置が必要。

経済企画協会
今後1年以内に景気の転換点を迎える確率は予想者平均で42.2％。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中19人が2009年2月以降を予想。 日銀の次回利上げ、エコノミスト31人中6人が2008年12月と予想。 エコノミスト31人中3人が08年5月以降の利下げを予想。 1～3月期実質GDPの平均予想は年率0.42％。

日経平均12658.2(126.15)円。

武藤日銀総裁候補
徹底した情報分析で将来を見通して必要であれば機動的に果断な政策打っていく。 財政政策と金融政策は水と油の関係だとは思っていない。 地方の状況を日本の金融政策に反映させていくという心構えは非常に重要。 0.5％という金利水準はきわめて緩和的な環境。 経済成長確実なものにしていけば、金利も平仄あわせて上がっていく必要ある。

キミット米財務副長官
第2四半期の景気拡大を予想。 米経済は成長が続き、雇用も創出される。 米景気対策、今年50万人以上の新規雇用創出を目指す。 米経済成長のリスクは下向き。 為替レートはファンダメンタルズに基づいて開かれた競争的な市場で決まるべき。 米国は貯蓄率の引き上げと経常･財政赤字の削減が必要。 中国人民元の大幅な上昇が必要。 海外諸国は資産分散進めているが、米国債市場は流動性潤沢で健全。

民主党鳩山氏
武藤氏の日銀総裁昇格に反対、役員会で正式決定。 白川氏の日銀副総裁起用に賛成、役員会正式決定。 伊藤隆敏氏の日銀副総裁起用に反対、役員会正式決定。

ウェーバー独連銀総裁
ダウンサイドリスク高まるも独経済は引き続き底堅く成長している。 独経済成長は潜在成長率に近傍すると予想。 2008年を通じて顕著にインフレが低下するとの確信持てない、注視していく。 高いインフレ圧力レベルに金融政策の緩和余地なし。 独経済の2008年は堅調なスタート。 2009年インフレ見通しは堅調な成長見通しを受け心配の種に。 2009年ユーロ圏インフレはECBの物価安定目標に沿うものとは期待されない。 独、ユーロ圏の経済成長は潜在成長率をやや下回る。 市場が必要とあれば流動性供給の準備整っている。 物価安定は消費促進にとって重要。 利上げの可能性排除できない。

ZEWシュミット氏
景況感は底入れした模様。 2008年のドイツ経済成長、2007年より落ち込むだろう。 失業者の減少、2008年後半の消費を押し上げるだろう。

グロース独経済技術相
ドイツはユーロ上昇を懸念せず。 大半の業種の交易、ユーロ圏内にある。

FRB
新たな資金供給措置(TSLF)で2000億ドルを貸し出し。 ECB、BOE、BOC、SNBと協調行動。 証券貸し出しは週間入札で3月27日から実施。 FRB、ECBおよびSNBとのスワップ協定の拡大を許可。 住宅ローンを担保として受け入れると表明。

日銀
日本銀行は、これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する。 日本の短期金融市場は、国際金融市場の動揺の中にあっても、なお比較的落ち着いている。 日本銀行としては、今後とも、年度末越え資金の供給を含め適切な金融市場調節を通じて、市場の安定に努めていく所存である。

FRB ： 翌日物45億$の資金供給。

FRB ： 7日物90億$の資金供給。

クロズナーFRB理事
流動性の問題は銀行のバランスシートに影響。 銀行は流動性圧力が資本に与える影響につき精査を。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱はここ数日・数週間で悪化、サブプライム危機を上回る可能性。 中銀の介入(流動性供給)は市場の正常化が目的。 市場の状況は実体経済に反映、米経済減速やドルの問題を含む。 複数の金融機関は資本注入が必要になる可能性。 金融政策を事前に約束することはない。 現在まで政策金利はインフレリスクに対して適切。

FRB ： 10日実施の500億ドルのターム物オペ、落札金利2.80％。

米政府
本日のFRBの行動を歓迎。 バーナンキ議長に全幅の信頼。 原油高の消費者や中小企業への影響を警戒。 大統領が直ちに原油高を抑えるとの誤った望みを与えることは間違い。

ポールソン米財務長官
米経済の長期ファンダメンタルズは強固。 米経済は非常に大きく減速した。 住宅市場は最大の経済下振れリスク、調整は長く続く見込み。

FRB高官
新たな金融対策としてバランスシートを補助。 新たな金融措置は直近の市場圧力への対応になる。 住宅ローン債権の更なる信用悪化には対処。 証券貸出制度は市場の改善が目的。 証券の貸出額の引き上げは適用に応じて対処。 米国債の貸出は拡大可能。

ベアー・スターンズ関係筋
前日の流動性に関する市場の噂は真実ではない。 CEOの「バランスシートは健全」との声明は正しい。

キミット米財務副長官
住宅市場を注意深く監視。 米国は投資に対してオープン。 米国は投資の開放性にたいしては輝かしい実績がある。

フィッチ
FRBの新たな流動性対策は米金融機関にプラス。 モーゲージ担保証券(MBS)など受け入れ担保を拡大は市場圧力を一部軽減するだろう。

NYダウ12156.81(416.66)$、FT100 5690.40(61.30)、DAX 6524.57(76.49)。

米2年債1.76％、米10年債3.60％。

金976.00(4.20)$、WTI原油108.75(0.85)$。

昨年、流動性供給策を発表した日。

流動性供給策発表後の様子

前日の流れで日経平均は安値を更新して始まるが、戻す展開となる。

ロンドン時間に入って円売りドル売りの展開になる。ユーロドルはZEW景況感調査が予想を上回ったこともあり上昇、1.55手前まで上昇する。

午後10時半頃、FRBが新たな流動性供給策(Term Securities Lending Facility)を発表すると、ドルが大きく上昇する。

12月に続いて2回目となる流動性供給策で、FRBは最大で2000億ドルを流動性供給を実施すると発表。また今回は、保証付きまたはトリプルA格付けの住宅ローン担保証券(MBS)を受け入れ国債を貸し出してそれを担保に資金を調達できるようにするという感じだそうです。

1月はFOMCの1週間前に緊急利下げを実施しましたが、今月は1週間前に新たな流動性供給策を発表するということになりました。

NYダウは、約5年ぶりの上昇率となる。

株高・債権高・ドル高となる。ユーロドルは1.53われ、ドル円は103円のせとなる。

ウォールストリートジャーナルでは、少し前に当局がMBSの買い取り策などの踏み込んだ施策を検討するかもしれないという報道もあったようです。

WTI原油は一時109.72$まで上昇。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債利回り一時1.495％台から1週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から4週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から8週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から20週間。

福田新内閣発足から24週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから24週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから40週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から52週間。

スワン豪財務相
米経済は失速に向かっている。 サブプライム危機が銀行に金利引上げの圧力をかけている。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 2月14・15日分
米景気の減速傾向が一段と強まっているとの見方で一致。 多くの委員 ： ここにきて米雇用者数の増勢鈍化ペースは一段と強まっている。 多くの委員 ： 米住宅在庫は高どまり、住宅価格の低下傾向は強まっている。 複数の委員 ： 米商業用不動産向け与信基準が急激にタイト化、建設業に悪影響の可能性。 1人の委員 ： 金融政策運営の基本的な考え維持は適切だが、以前より慎重な判断必要。 1人の委員 ： 標準シナリオ実現するとの確信までしばらく時間要する。 何人かの委員 ： 米住宅価格の下落やモノラインの格下げで金融機関の損失さらに拡大する懸念。 何人かの委員 ： 世界経済の減速が輸出に及ぼす影響とあわせ今後の生産動向を注意深く見る必要。 米景気減速がアジアの輸出鈍化通じて日本のアジア向け輸出に影響及ぼす可能性に注意。 CPIの前年比は当面プラス1％程度で推移する可能性。 金融市場は不安定。 日本経済は住宅不振を受け、鈍化している。 成長メカニズムは基本的に健在。 米経済のダウンサイドリスクは高まっている。

参院本会議 ： 政府日銀人事案
武藤総裁候補―不同意。 伊藤副総裁候補―不同意。 白川副総裁候補―同意。

ドル人民元基準レート 1$=7.1069元。

野田・日銀審議委員
経済メカニズムに幾つかの注意信号が点灯し始めている。 メカニズムが先行き、決定的に途切れてしまう明確な証拠揃わず。 メインシナリオと金融政策の基本的な考え方の維持が適当。 メカニズムの基点である輸出と国際金融市場や世界経済は重要なリスク要因。 中国の米国向け輸出の変調、日本からの輸出減につながるので注視。 米経済一段と減速なら新興国への資金パイプ細るので十分留意。 完全なデカップリングはあり得ず。 市場は落ち着きを取り戻していない、むしろ足元の不安拡大。 米経済更なる下振れリスクあり、楽観出来ない状況。

額賀財務相
参院の否決、誠に遺憾。 別の人事案、考えていない(日銀人事について)。

野田日銀審議委員
世界金融市場には従来以上の注意が必要。 日銀としては特にここで金融市場に変化をもって対応することは考えていない。 循環メカニズムが瀬戸際にあるとは思わないが、赤信号に変わる可能性は否定しきれない。 円高は輸出産業への影響あるが、交易条件としては良い方向。

日経平均12861.13(202.85)円。

大田経済財政担当相
昨年末時点までは日本企業は思った以上に堅調(10～12月期GDPで)。 日銀の正副総裁不在は危機管理の観点から考えられない。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ相場を非常に警戒。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。 為替相場の過度の変動は望ましくない。 米国が強いドルを望むことに満足。 欧州はリセッションに直面してはいない。 湾岸諸国は世界経済安定化にとって不可欠。

ダーリング英財務相
世界市場の混乱は世界経済に多大なリスクもたらす。 不安払拭へ向けた世界の各中銀によるコミットメントを歓迎。 来年の世界各国のGDP見通しは低下。 2008年、GDP成長率見通しを2.0～2.25→1.75～2.25％へ下方修正。 2009年、GDP成長率見通しを2.5～3.0％→2.25～2.75％へ下方修正。 2010年、GDP成長率見通しは2.5～3.0％。 インフレは短期的に上昇する可能性。 CPI、2009年にターゲットに近づき、その後そこに落ち着く。

ベアースターンズCEO
第1四半期の利益見通しは十分な水準。 流動性のひっ迫はなく、流動性危機もない。

ユーロドル、1.55のせ。

FRB ： 通常オペの実施見送り。

英国債管理局 ： 最近の英短期債利回りの低下はアジア系中銀の買いが一部影響。

トリシェECB総裁
ユーロの国際的利用のキャンペーンを行っているわけではない。 日々の金融市場の動きにはコメントしない。 インフレ期待を抑制することによって中銀は自信を呼び起こすべき。 行き過ぎた為替の動きを懸念―最近のユーロドルの動きは荒々しいかと聞かれて。 ブッシュ米大統領を含めて米当局は強いドルは米国の国益と言っている。

サウジアラビア通貨庁アルサヤリ総裁
ドルは現時点で買い時。 外為市場の行き過ぎた動き望まず。 ユーロは世界的準備通貨として利用。

ビーニ・スマギECB理事
市場が正常化するのは簡単なことではない。 為替の過度な変動は成長にとって好ましくない。 ECBは絶対的にインフレを2％以下、かつそれに近い水準にすることを狙っている。 市場の混乱が長引けば長引くほど実体経済とバンキングシステムに影響を与える確率は高くなる。

ユーロカナダドル、1.54のせ。

NYダウ12110.24(-46.57)$、FT100 5776.40(86.00)、DAX 6599.37(74.80)。

米2年債1.62％、米10年債3.47％。

金980.50(4.50)$、WTI原油109.92(1.17)$。

前日の流動性供給策発表で急騰したドルは、往って来いとなる。

日経平均は13,000円のせとなるが、上げ幅縮小。

米ヘッジファンド・ドレークが破綻するのではといううわさで円買いとなる場面があった模様。

GCCでドルペッグ制の見直し観測などもドル売りを後押ししていた模様。

ユーロドルは、1.55半ばをこえる。

WTI原油は一時110.20$まで上昇。

民主党は、武藤さんを不同意。白川さんには同意。

榊原さんが日本当局は90円まで介入をしないだろうという感じの発言もあったそうです。

米2月ISM非製造業指数49.3(景気指数50.8)、ADP全国雇用者数-2.3万人、アンバック救済策増資規模15億$、金995$台から1週間。

米1月小売売上高0.3％、ドル円108円のせから4週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから8週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから12週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから16週間。

米10年債4％・2年債3％われから16週間。

ドル人民元7.50われから20週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから28週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から32週間。

WTI原油が78.77$の(最)高値をつけてから32週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から36週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから40週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから40週間。

イギリス版HIAの報道から48週間。

ニューセンチュリーファイナンシャルの融資打ち切りの話でドル売りとなってから1年。

ブッシュ米大統領
ドルは調整過程にある。 依然として強いドルを支持する。 ドルの価値が原油価格に影響を与えたことは疑いようがない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0970元。

大田経済相
円高・原油高騰により企業収益は悪化している。 輸出の減少が景気の下振れリスクに。 米国経済には警戒が必要。

上海総合株価指数、2007年7月以来4000われ。

ドル円、1995年12月以来、約12年3ヶ月ぶりの101円われ。

ポンドドル、2.03のせ。

額賀財務相 コメントしない(為替市場での介入について)。

衆院
武藤総裁候補―同意(与党賛成)。 伊藤副総裁候補―同意(与党賛成多数)。 白川副総裁候補―同意(共産党除く与野党賛成)。

額賀財務相
為替水準についてはコメント控える・動向見守りたい。 過度の為替変動は好ましくないというのがG7の共通認識。 米大統領・財務長官が強いドルが望ましいと言っていること承知している。

WSJ紙
米政府、クレジットやモーゲージ関連規制の刷新を提言へ。 刷新には住宅ローン貸出機関、ブローカーの監視強化を盛り込む。

ドルスイスフラン1.01われ。

日経平均12433.4(-427.69)円。昨年来安値を更新。

バローゾ欧州委員
原油高が懸念だが、ユーロ高が影響を相殺してくれる。 欧州経済は非常に良く機能している。 ECBの利下げ圧力への抵抗、正しい行動だ。

トリシェECB総裁
金融政策の決定、中期的な物価安定を確保するためのもの。 中銀が信頼できなければ、消費者は自身をなくし市場はさらに混乱していた。 無秩序な為替の動き、成長の観点から望ましくない。 現在の状況では、過度な為替の動きを懸念している。 強いドルは米国の利益との米国の主張に特別な注意を払っている。 現在の原油・商品価格上昇が賃金に波及すること許されない。 原油・商品価格が与える影響は物価安定を危険にさらす。

津田財務次官
為替相場の動向については、常に注意深く見ている。 過度な為替変動は歓迎出来ず。 円高にはメリット、デメリット双方ある。 為替水準にはコメントしない。 過度な変動が世界経済の成長に好ましくないというのはG7コミュニケにもある。 強いドルが米国の国益にかなうと米財務長官も繰り返し表明している。

額賀財務相
円高というよりはドル安(為替動向で)。 為替の水準についてはコメント差し控えたい。 今後の相場展開については注意深く見ていきたい。 米国は強いドルが自らの国益になると言っている。

ダーリング英財務相
為替相場は市場によって決定。 米経済に何が起こるか完全に把握している人はいない。 世界の当局は金融システム支援の用意がある。 銀行が全ての損失を明らかにすれば、状況はより明確に。

ドル円、1995年11月以来の100円われ。

ドル円100円われの様子

カナダドル円101円われ。

ECB月報
短期的に強い物価上昇圧力が見られる。 引き続き慎重にすべての展開を注視していく。 賃金交渉に特に関心を払っている。 ユーロ圏の経済のファンダメンタルズは健全。 現行の金融政策は物価安定の維持に寄与するだろう。 成長見通しの不透明感は異例に高い。 二次的影響の阻止に注力。

ユーロドル1.56のせ。

福田首相
あまり急に為替レートが変化すること、好ましくない(ドル円100円割れで)。 日銀総裁人事が決まらないのはよくない(株安・円高で)。 いろいろな考えある、日銀総裁の空白つくりたくない。

与謝野前官房長官 ： 円高は長い目で見て悪いことではない。

篠原財務官
G7、過度の為替の変動は経済にとって好ましくないとの認識で一致。 市場の動きを注意深く見守る。

ユンケル・ユーログループ議長
過度の為替変動は好ましくない。 為替相場を無視することは概して欧州成長を阻害。 米当局は強いドルが国益と指摘。 米成長は短期間で正常に戻るだろう。 原油価格がリスクファクターを増加させる。

金1000$。

ノルウェー中銀政策金利5.25％据え置き。

SNB
SNBは予想通り政策金利を2.75％に据え置く事を決定。 2008年のGDP予想は1.5～2.0％(前回：2.0％)。 2008年のインフレ予想は2.0％(1.7％)。 2009年のインフレ予想は1.4％(1.5％)。 2010年のインフレ予想は1.4％。 米住宅市場危機による影響は悪化している。 政策金利、最近の周囲の環境に合わせ均衡化を図った。 世界的な市場混乱、インフレ傾向リスクは慢性的になっている。 2008年のインフレ見通しに上振れリスク。 インフレリスクは翌年により釣り合いの取れたものに。 金融市場、世界経済、原油価格スイスフラン動向を注視し続ける。 スイス経済の減速は以前の見解より幾分かさらに顕著になっている。 全体的に見ると、金融状況は12月よりもタイト。 インフレ見通しの下方・上方リスクは通常より今のところ高い。 実質有効スイスフランレートは2006年レベルへに後退。

FRB ： 翌日物40億$の資金供給。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
米規制当局、モーゲージブローカーのための全米規模の強力なライセンス基準を求める。 連邦・州当局、全てのモーゲージ組成機関の監視を強化する必要。 格付け機関、リスクと利益相反の開示に向け一段と厳格な規則が必要。 格付け機関は仕組み商品・社債・地方債の区別をする必要。 強いドルは米国の利益と確信。 米経済の長期的なファンダメンタルズは強く、為替相場に反映される。

WTI原油111$。

S&P
評価損、大手金融機関にとっては終息の兆し。 サブプライム関連の評価損、2850億ドルに到達も。 一部では評価損が実際の最終損失を上回ることもありえる。

カーライルグループ
他のファンドへの無視できないほどの影響はない。 ファンドの債務不履行は連鎖しない。 カーライル・キャピタル支援のために徹底的に行動した。 (傘下のカーライル・キャピタルの差し押さえついて)。

カーニーBOC総裁
重要なのは不透明感が強い中でも、インフレを低位安定的に推移させること。 カナダ経済に世界的な金融市場混乱の影響がではじめている。 BOCは金融市場の混乱が実体経済・インフレに影響を与えないか注視。 流動性供給の意図は翌日物レートを目標に近づけること。 短期金融市場の流動性は過去の平均まで戻っていないが、12月よりは改善している。 金融市場が落ち着かせるには時間がかかる。 もし、市場が改善しなければ、政府は更に活発に行動を。 更なる金融的刺激策も。

ヒルデブランドSNB理事
金融市場の混乱が拡大している兆候あり、新たなステージへ。 米経済の急速な減速は信用市場を悪化させている。 G10の中銀は新たな市場の緊張に対処するため連携。 インフレ圧力が高まっているが、他方で経済のリスクもある。 SNBは試練の時を迎えている。

スティール米財務次官
金融市場が改善するには、もうしばらく時間がかかる。 米国債の楽観的な見方は改善している。 市場関係当局は良い仕事をしている。 投資家はリスク管理をより改善する必要。 格付け会社は更なる情報公開を。 議会は米連邦住宅局(ＦＨＡ)や政府系住宅金融(GSE)に関する法案を通過させるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ECBは為替のターゲットを持っていない。 為替の急激な変動は歓迎しない。 インフレ上昇を懸念している。 将来の金利動向は経済・インフレリスクに依る。

NYダウ12145.74(35.50)$、FT100 5692.40(-84.00)、DAX 6500.56(-98.81)。

米2年債1.61％、米10年債3.52％。

金993.80(13.30)$、WTI原油110.33(0.41)$。

ドル円は、1995年11月以来の100円われとなった日。

午前11時ごろ101円われ、夕方5時半過ぎ100円をわれる。

日10年債利回りは1.3％付近まで下落。

日経平均は昨年来安値更新、上海総合株価指数は4000われとなる。

ユーロドルも1.56のせ、ドルスイスフランも1.01われでパリティが意識されてくる。

アメリカ2月分の小売売上高は予想より低く-0.6％だったけれども、前月分の上方修正やドル売りがすすんでいたこともあってか大きくドルは売られなかった。

カーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルの資産差し押さえの見通しとの報道もあった。

S&Pによる大手金融機関の評価損の計上が終息する兆しという見解が示されたことで、NYダウは上昇、債券は売られる。

金は1000$ををつけ1001.5$まで上昇、WTI原油は111$ちょうどまで上昇。

オセアニア通貨が買われていた。

ユーロポンド、少し高値更新。

ドル円は、昔テレビのニュースで見た以来の2桁。

物価安定を優先する政策を維持というトリシエ総裁会見、米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知、ドルスイスフラン1.03われ、ポンドドル2.0のせから1週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から12週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから16週間。

WTI原油は、トルコとイラクの緊張やアメリカがイラン革命防衛隊をテロ支援組織に指定する制裁強化措置を発表したことなども影響してか終値で90$にのせてから20週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から28週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから36週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから40週間。

WTI原油一時50$われから60週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから76週間。

小売売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から1年。

ユンカー・ユーログループ議長
過度な為替変動は望ましくないと改めて表明。 金融市場はファンダメンタルズと中期的見通しに焦点を絞るべき。 米国はリセッション(景気後退)瀬戸際だが、中期的見通しは極めて良好。 EU首脳、ユーロと金融市場混乱に関してユーログループと同様のメッセージを発信する見込み。

スティーブンスRBA総裁
今年第一四半期のCPI は4％ほどの見込み。 広い範囲で物価は上昇している。 中国は今後も力強い成長を維持。 インフレターゲット、特に行き過ぎたものとは思わない。 金利を引き下げるには低いインフレが必要だ。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
欧州経済は依然として拡大している。 インフレのリスクが増大している。

額賀財務相
特別コメントする事はない-現状の為替水準について。 為替相場の過度の変動は経済成長に望ましくない。 今後の相場動向を大きな関心持って見守りたい。

大田経済相
急激な為替の変動はどんな場合でも好ましくない。 急激な円高は急激なドル安によるもの、スピードが速い。 米経済減速や原油高の影響が企業収益に影響、十分警戒感持ってみている。 日本経済、下振れリスク高まっており警戒して見ていく。

ドル人民元基準レート 1$=7.0882元。

日経平均12241.6(-191.84)円。昨年来安値更新。

福田首相
日銀総裁人事、すべて白紙でこれから考える。 米経済など問題あるのに日銀総裁決まらないのは問題。 日銀総裁人事、週末ゆっくり考えたい。 武藤氏差し替えるかどうか明言せず。

ギーブBOE副総裁
世界の不均衡是正には、貿易赤字国の輸入鈍化・輸出促進が必要。 貿易赤字国の通貨は緩やかに下落する必要。 米国の状況が表しているように、不均衡是正の兆候がある。 米経常赤字の拡大はピークを過ぎている。 為替の柔軟性は不均衡是正に効果。 アジア経済は力強い成長を継続している。 強いアジア経済が米景気減速を緩和するかどうか見定める。 SWFは金融市場の混乱を緩和。 ただ、SWFの急激な拡大は不均衡を助長している。

ユーロカナダドル、1.55のせ。

ベアー・スターンズ
米ベアー・スターンズ、NY連銀とJPモルガンから資金供給受け入れへ。 JPモルガンとNY連銀、ベアースターンズに最大28日間の資金供与で合意。 流動性は市場の憶測が飛び交う中で悪化。 この24時間で流動性が著しく悪化した。

FRB 3日物レポで45億ドルの資金供給。

ユンカー・ユーログループ議長
市場は中期・長期動向を捉える視点を失うべきでない。 金融市場危機は数ヶ月は続くと予想。 主な経済リスクは高エネルギー価格・インフレ・米経済減速。 米経済減速のユーロ圏への影響はまだ管理可能。

ドルスイスフラン、パリティ(1.00)われ安値更新、ユーロドル高値更新、ドル円安値更新、ポンドスイスフラン2.04われ。。

FRB
ベアースターンズに対する流動性供給に満場一致で賛成。 JPモルガンとのベアー・スターンズに対する流動性供給に満場一致で賛成。 市場の動向を注意深く監視。 金融システムの秩序ある機能推進に向け、必要に応じ流動性を供給。

ポールソン米財務長官
FRBやSECと緊密に協力している。 政府は市場が直面する試練への対処を続ける。 金融システムの波乱を最小限に抑制へ。 FRBの指導力を評価。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
最近の行き過ぎた為替の動きを非常に懸念。 ユーロ圏の成長減速が必ずしもインフレ圧力を減少させるわけではない。 インフレを非常に懸念、必要なことを行う。

FRB高官
FRBはめったに使用しないルールで金融機関への資金供給を実施。 供給額は公表しない。 ベアー・スターンズ側からFRBに接近。

ブッシュ大統領
市場は好不調の波ある。 米経済は厳しい局面に差しかかっている。 米経済は足元で減速、米経済は回復力持つ。 米経済は成長続ける、基礎的条件は健全。 成長支える断固たる措置取った。 FRB議長は適切な措置取った。 FRBの政策運営は独立保つ。 FRBの今日の措置は信用創出を支援 。 住宅市場てこ入れで公的資金注入を否定。 住宅ローンの借り換え支援すべき。 減税措置の期限切れで不確実性増大。 強いドルを確信。 原油価格は中国やインドからの高需要で上昇。 米国のエネルギー政策は賢明ではなかった。

ユーロポンド、0.77のせ。

バーナンキFRB議長
サブプライムローンの差し押さえ増加は重大な試練。 FRBは差し押さえ回避を支援。 消費者保護のため包括的規則を策定する。

ベアー・スターンズ
うわさにより顧客が資金を引き出し、木曜日に大量の資金が流出した。 流動性不足のうわさが影響。 資金需要が満たせない恐れが発生。 きょうの発表以降で、大きな資金の引き出しは見られていない。 流動性は週初には十分だった。 2月29日以降、資産価値の大幅な下落ない。 資金の貸し手や顧客が懸念強める。 緊急支援は別の解決策へのつなぎ。 業績見通しは据え置き。

ドッド上院金融委員会委員長
FRBのベアー・スターンズへの流動性供給の効果は直ぐにはわからない。 より積極的な流動性供給策が必要。 ブッシュ政権に、差し押さえを防ぐために、より大胆な行動を行うよう要請。

S&P
ベアー・スターンズをAからBBBに格下げ。 ベアー・スターンズは流動性安定しなければ一段の格下げも。

ドル円99われ、ポンドスイスフラン2.02われ、ポンド円200円われ、ユーロ円155円われ。

リーマン ： 銀行40行から20億ドルの無担保与信枠を確保。

ムーディーズ
ベアー・スターンズの格付けをBaa1に格下げ。 見通しについても格下げ方向で見直している。

NYダウ 11951.09(-194.65)$、FT100 5631.70(-60.70)、DAX 6451.90(-48.66)。

米2年債1.49％、米10年債3.46％。

金999.50(5.70)$、WTI原油110.21(-0.12)$。

ドル円が100円をわれた翌日。

株安・債権高・円高。

日経平均は、昨日に続き昨年来安値を更新。

ユーロ圏の消費者物価指数は、前年比3.3％と高水準だった。

アメリカの消費者物価指数のコアは、前月比変わらず前年比2.3％と前回より落ち着いており、発表後は円売りとなる。

ベアースターンズは、うわさがより拍車をかけて資金繰りがさらに悪化した模様で、FRBとJPモルガンに手伝ってもらうということになった様子。

S&Pがベアースターンズの格付けをAからBBBに引き下げたことも、円買いに寄与していたようです。

昨日1000$に達した金は、1009$まで上昇。

ニュージーランドドル・ドルは、0.82前半の高値付近まで上昇していた。

米2年債利回りは1.37％、10年債利回りは3.35％まで下落。来週FOMCで1％利下げを50％おりこむ場面もあった様子。

ドルスイスフラン パリティわれ、ドル円は99円われ、ユーロ円155円われ、ポンド円200円われ、ポンドスイスフラン2.02われ、ユーロポンド0.77のせ。カナダドル円は100円付近まで下落。

米2月雇用統計 失業率4.8％・NFP-6.3万人、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ、ユーロドル1.54、FRB流動性供給、ユーロカナダドル1.52、ユーロスイスフラン1.57、NYダウ12,000$われから1週間。

週グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていてから4週間。

ブッシュ大統領が景気刺激策の概要を発表してから8週間。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油98.18$(終値)から16週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から16週間。

ユーロポンド0.70のせから20週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から24週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から28週間。

ユーロ円168円のせから36週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)40週間。

NYダウ一時12000$われ(2007年)から1年。この日の日経平均は、16860.39円。

約1年前のグリーンスパン前FRB議長
サブプライム融資は小さな問題ではない。 10％の住宅価格の上昇があれば、サブプライム融資問題は終結する。 住宅市場のスランプ、消費に影響を与えていない。 最近のサブプライムローン、担保不足の可能性も。 CDO(債務担保証券)はある種の困難に突入しつつある。 住宅市場はモーゲージの問題よりも価格の問題で更なる下落も。 サブプライムローンはかなりの規模減少へ。 サブプライム問題は他のローンに波及へ。

ポールソン米財務長官 ： 市場沈静化のために、必要なことを行う。

FT ： ベアースターンズ、3月14日以降、身売り話でJPモルガンと交渉中。

WSJ
ベアー・スターンズ、JPモルガンへの身売り近い。 月曜アジア市場オープン前の合意に向けて急ぐ。 売却価格は約22億ドル、ベアー・スターンズの時価総額40億8000万ドルを下回る可能性。

ユーロドル1.57のせ、ユーロポンド0.78のせ、ドルスイスフラン0.99われ、ポンドスイスフラン2.00われ、など。

JPモルガン・チェース ： 1株当たり約2ドルでベアー・スターンズ買収へ。

FRB
公定歩合を3.25％に引き下げ即日実施。 プライマリーディーラーに対しNY連銀で公定歩合で資金を借りられる制度を創設。 JPモルガンとベアー・スターンズの融資取り決めを承認。 米FRBのプライマリーディーラー向け新制度、投資適格の幅広い証券を担保として受け入れへ。 新制度は17日から利用可能。 公定歩合の貸し出し期間を30日から最大に90日に延長。 成長促進には、流動性が高く十分機能する市場が不可欠。

ポールソン米財務長官
市場関係者の対応など一連の行動を歓迎。 FRBの追加措置は、流動性や安定性を高め、秩序だったものであり、歓迎される。 JPモルガンのベア・スターンズの買収を歓迎。

ドル円98円われ。

日経平均、2005年8月10日以来の12,000円われ。

バーナンキFRB議長
FRBは財務省と協力して金融市場の機能を促進する。 FRBの措置、資金へのアクセスを用意にする。

JPモルガン
ベアースターンズのサブプライムローンのエクスポージャーは2月末時点で20億ドル。 ベアースターンズのプライムALT-A住宅ローンのエクスポージャーは2月末時点で150億ドル。 ベアースターンズの商業用不動産ローン担保証券(CMBS)のエクスポージャーは2月末時点で160億ドル。

ドル円97円われ、ポンド円195円われ、ユーロ円153円われ、カナダドル円98円われ。

ユーロドル1.58のせ、ユーロスイスフラン1.55われ、ポンドスイスフラン1.98われ、など。

FRB当局者
ベアー・スターンズ問題、システム全体の問題。 今回の措置、システム全体のリスクを軽減する。 JPモルガンを通じたベアースターンズ救済、一回限りの措置。

NY連銀総裁 ： 今回の措置、特に資産担保証券市場の流動性支援を目指したもの。

額賀財務相
最近の為替動向は過度の動きを懸念している。 今具体的な対応策は考えていない。 為替動向には大きな関心を持って見守る。 米国は強いドル政策を変えていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0815元。

NHK ： 政府、日銀総裁人事で福井総裁続投を打診、民主は拒否。

町村官房長官
為替の過度の変動、日本と世界経済にとって好ましくなく懸念している。 米大統領らの強いドル発言に留意、強い関心。 米大統領らは過度なドル安は好ましくないと認識している。 政府が福井日銀総裁続投案を提示との報道は誤り。

FT ： ゴールドマン、モルガンスタンレー、リーマンが評価損計上の可能性。

ドル円96円われ、ポンド円193円われ、カナダドル円97円われ、豪ドル円89円われ、。

ユーロドル1.59のせ、ユーロポンド0.79のせ、ドルスイスフラン0.97われ、ユーロスイスフラン1.54われ、ポンドスイスフラン1.94われ。

ムーディーズ ： JPモルガンの格付けを維持、ベアースターンズ買収発表後に。

カーライル・キャピタル
強制的な解体を申請する意向を表明。 残り2社の債権者からデフォルト通知を受け取った。 債務超過に陥ったと表明。 残りの資産は法的な手続き通じて債権者に分配。

額賀財務相
為替の過度の変動は好ましくない。 為替の水準についてはコメントしない、変動の状況を見たい。 日銀総裁人事は調整中。 欧州、米国各国とよく連携し、為替動向みていきたい。

ムーディーズ ： ベアースターンズのBaa1格付けを上げ方向で見直し。

大田経済担当相
為替相場、急激な変動好ましくない。 急激な為替変動が日本経済にどう影響するか注視。 今回の背景は米の信用不安収束しないことによるドル安。 米経済の影響じわじわ出ており日本経済の下振れリスク高まっている。

日経平均11787.5(-454.09)円。昨年来安値を更新、2005年8月以来の水準。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
国際化の影響によるインフレ緩和効果は薄れている。 金融政策の環境は一段と難しくなっている。 物価安定は本当に重要で大切なもの。 インフレの状況は2009年に落ち着くだろう。 中期の物価安定は経済成長の必須条件。

津田財務次官
為替の過度の動きを懸念している。 為替の動きを注視している。 米国は強いドルを支持している。

民主・川端氏
与党から日銀総裁同意人事の本日中の提示はないと連絡あった。 代表者会議開催を決める議運理事会の開催も見送り。 与党側からいつ人事案を提示するか明言なかった。

佐藤金融庁長官
グローバルな市場混乱の影響が拡大(ベアー・スターンズ救済について)。 株価下落、わが国金融機関の財務健全性に問題を引き起こす状況にはなっていない。

周小川・人民銀行総裁
米国の景気見通しは中国と異なる。 世界経済の結び付きを懸念。 中国は米ベアースターンズの救済を注視している。

福田首相
民主党の考えよくわからず、調整中(日銀総裁人事で)。 具体名は決まるまで言わないのが原則。 急速なドル安、好ましくない。

グリアOECD事務総長 ： 金融市場の混乱とユーロ相場が難問。

ストラウス・カーンIMF専務理事
金融危機によるダメージを抑制することが、欧州の優先課題。 現在の情勢のなかで、インフレと景気後退は両方とも潜在的な問題。

スイス財務省
IMFは2008年度スイス実質成長率を1.25～1.50％と予測。 経済の現状はスイス中銀にとってきわめて困難。 インフレは2009年には低下する見通しだが、リスクは上向き。

BOE
緊急の調整オペを実施、期間3日のレポで50億ポンド供給。 緊急オペ、今朝の短期金融市場の状況を受けたもの。 他の中銀とともに金融市場の状況を注意深く監視している。

SNBチーフエコノミスト
スイスフランの上昇が悩みの種だが、それが続くかどうか言うには早過ぎる。 スイスフランの上昇は、以前の弱さのある程度の修正と全体的なドル安が原因。 SNBは様子見の姿勢。 スイスフランは実質ベースで2006年の評価レベルに戻っている。 SNBは原油、為替と金融市場の進展を非常に注意深く監視する。

ECB ： BOEの緊急調整オペについてコメントせず。

ストラウス・カーンIMF専務理事
円と人民元は弱く、ユーロは強い、ドルは中間。 中期の状況は経常収支に沿っている。 ユーロは過大評価。 ドルのレートは長い間ファンダメンタルズに沿っていた。 中銀が通貨の状況に関して介入する必要ない。 金融市場の混乱による悪影響のリスクが高まっている。 FRBの措置について歓迎。 FRBやECBは市場の流動性問題に上手く対処している。 IMF、今後数週間で米国を含めた世界経済成長見通しを下方修正する可能性。

ユーロ円152円われ。

独財務省スポークスマン
米経済の進展を注意深く監視、慌てる必要ない。 ドイツの金融経済はさらなる重荷に対処することが出来る。 最近の市場の混乱の後、臨時のG7会合の予定はない。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
他の中銀の措置について決してコメントしない、各中銀はそれぞれ固有の利益に基づいて行動すべき。 為替市場における過度の変動を懸念。 このことを事前に誰も話さない(ECBの為替介入についての質問に)。 緩やかだが経済成長は継続、欧州は良好であり過去に比べて回復力がある。 主要目標は物価安定。

BBA ： 翌日物ドルLIBOR急上昇、3.05％から3.86％に。

欧州連合
米金利引下げおよび緊急融資、明らかな懸念。 米市場と経済の早急な正常化を望む。

FRB 翌日物レポで120億ドルの資金供給。

ブッシュ米大統領
FRBの行動は金融市場に安定をもたらす。 強く断固たる行動、市場の状況の監視を続ける。 米国の金融機関は強固。 金融システムの安定の為、FRBの週末の行動について相談された。 引き続き市場を注意深く監視する。 必要な時に必要な行動を取っていく。 米国経済は試練の時を迎えている。 長期的に見て、米経済は健全だ。 昨日のFRBの措置を支持する。 資本市場は機能している。

シュタルクECB理事
物価安定策が改革を助長。 ユーロ圏のインフレ期待は抑制されている。 賃金の伸びは生産性上昇と連動を。

FT ： グリーンスパン前FRB議長
現在の米国の金融危機は、第2次大戦後、最悪と判断されそうだ。 この危機は多くの犠牲者を出すだろう。

MNI ： EU匿名高官
ユーロについて懸念している。 米国による「強いドルは国益」との見解を支持する。 現在のユーロの対ドル水準、歓迎出来ない。 経済成長は予測の下限となる見込み。 「強いドル」とのコメント、具体的な行動で示して欲しい。

ニュージーランドドル円、77円われ。

JPモルガン ： ベアースターンズの半分をリストラ。

ロートSNB総裁
ここ数ヶ月でインフレ圧力は強まった。 成長見通しは不透明であり、スイスは困難な時期に直面。 今現在のスイス経済は非常に良好だ。 スイスフランには引き続きセイフヘブンとしての役割ある。 金融市場の混乱はまだ終わっていない。 大多数のスイスの金融機関は良く機能している。 スイスにおける信用逼迫の可能性を除外出来ないが、そのリスクは小さい。 SNBはスイスフランの対ユーロでの急激な戻しについて非常に注視している。 SNBは見通しの悪い経済と強い物価圧力に挟まれた不快な状況にある。

ドッド米上院銀行委員長
ベアー・スターンズに対して取られた行動は正しかった。 FRBの公定歩合引き下げも正しいステップ。 政権は住宅市場救済計画受け入れに積極的になるべき。 プライマリーディーラーに対する信用の拡大は重要。 議会や政権は十分迅速に行動しなかった。 ベアー・スターンズ、公定歩合引き下げの行動が遅過ぎなかったことを望む。

アルムニア欧州委員
EUはもはや良好な経済状態を謳歌していない。 米経済は失速しており、リセッション入りの可能性も。 欧州経済は変動激しい状況でもうまく対応している。 2008年の欧州経済はおそらく潜在成長率を下回る。 欧州の2％成長はリセッションリスクからはほど遠い。

ポールソン米財務長官
最優先されるべきは市場の秩序だった機能だ。 ベアースターンズの救済は破産法を適用するよりベターだった。 われわれは強いドル政策を有している。 FEDの行動を非常に強く支持する。 憶測だけに基づいた「介入」への思惑、持つべきではない。 FEDの劇的な流動性供給は市場の手助けに。 米国のファンダメンタルズは長期的に見て力強い。

NYダウ11972.25(21.16)$、FT100 5414.40(-217.30)、DAX 6182.30(-269.60)。

米2年債1.35％、米10年債3.31％。

金1002.60(3.10)$、WTI原油105.68(-4.53)$。

週明け波乱の始まりとなる。

早朝、ベアースターンズの身売りが近いとの話や先週の流れを引きついでユーロドル1.57のせなどドル売りとなる。

ベアースターンズは、JPモルガンに1株約2$(週末は30$)で買収されることとなり事実上85年の歴史を閉じることになりました。

東京市場が始まる前という異例のタイミングで、FRBが公定歩合を0.25％引き下げ3.25％にすると発表。また、貸し出しは銀行に限らず証券会社なども含み、担保も拡大、期間も30日から90日へと延ばした。

そこでややドル買戻しとなるが、下落。

日経平均も12,000われ、2005年8月以来の水準となる。

その後、断続的に仕組み債などのトリガーをつけてかドル円は急落する。

ユーロドルも1.59のせ、ドルスイスフラン0.97われ、ポンド円193円われ、ユーロポンド0.79のせ、ユーロスイスフラン1.54われ、ポンドスイスフラン1.94われ、豪ドル円89円われ、カナダドル円97円われなど、急騰急落となる。

ドル円が95円台をつけたときは、少しセリングクライマックスのような雰囲気もあったためかその後は振幅はあるけれども、持ち合いのような状態で推移する。

BOEも緊急でオペをする。ポンド売りも目立っていた。

NY連銀製造業景気指数は統計開始以来最低に、鉱工業生産と設備稼働率は市場予想を下回る。

ベアースターンズを安く買えたということでJPモルガンが大幅高となりNYダウを押し上げた模様、ナスダックやS&P500は下落。

株価は世界的にも下落、1月の同時株安の安値水準をわる指数もたくさんあった。

VIX指数は、昨年夏や1月時より高くなる。

EU匿名高官が現在のユーロの対ドル水準、歓迎出来ないとの報道で、一時ユーロが下落する場面もあった。

株安・債権高・円高・ポンド安・スイスフラン高、など。

金は1033.9$まで上昇したが下落。終値では初めて1000$のせとなる。WTI原油も111.80$まで上昇したが、大幅下落となる。

東京ドバイ原油も100$のせ。

ユーロ豪ドル1.72、ユーロカナダドル1.58付近、ドル南アランド8.2、など。

翌日にはFOMCを控えている。0.75％、1.00％などどの程度の幅になるでしょうか。

日経平均昨年来安値更新、NYダウ昨年来安値更新(終値)から1週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから4週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から8週間。

ドル円107.20円処、米10年債3.8％台(2007年11月)から16週間。

日本郵政公社が民営化してから24週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから36週間。

豪ドルが、0.80$にのせてから52週間。

ソフトバンクが、ボーダフォン日本法人を1.75兆円(予定)で買収。日本企業の買収として最大規模。との報道から2年。

シュタルクECB専務理事
ECB、インフレの二次的影響を防ぐ十分な準備がある。 信用市場の状況は一段と引き締まり成長を傷つける恐れ。 市場の混乱がいつまで続くかは誰にもわからない。

額賀財務相
現状の為替相場、過度な変動と懸念。 米欧と連携とり、相場動向を注視したい―円高・ドル安で。 衆参で大局観に立って判断し、日銀総裁の空白作らないことが大事。 国際経済・金融市場は不安定、危機的状況に対応できる体勢必要(日銀総裁人事で)。

RBA議事録
需要鈍化の一時的な証拠がみられる。 インフレが不快なほど高くなり得る局面に依然として直面。 金融政策が十分引き締め的かどうか疑問が残る。 金融状況の引き締まりと信用収縮の可能性を認識。 2007年半ば以降、金融状況は大幅に引き締まっている。 基調インフレと総合インフレ率、2010年半ばまでに3％を僅かに下回る見通し。 (3月4日政策金利を0.25％引き上げ、7.25％とした際の議事録)

渡辺金融担当相
公的資金注入するかどうかは各国政府の判断(米国マーケットについて)。 日本の金融システム不安の教訓が生かされればいい。 日銀総裁の空白避けるべき、民主党からメッセージ出ているので人選可能。

ドル人民元基準レート 1$=7.0870元。

NHK
政府、新日銀総裁の候補に田波国際協力銀総裁を提示へ。 政府、新日銀副総裁候補に西村審議委員を提示へ。

温家宝・中国首相
インフレ抑制と安定した高成長の維持に専念する。 2008年のインフレ目標4.8％の達成は容易ではない。 大雪で物価抑制努力が一段と難しいものになった。 中国政府の優先課題は物価上昇の抑制。 物価を抑制できると確信。 チベット騒乱はダライ派が組織した。 チベット騒乱は文化的虐殺とのダライラマの非難は「まったくのうそ」。 チベットの治安維持に自信持っている。

鳩山民主幹事長
田波日銀総裁への同意、なかなか難しい判断になる。 西村氏は日銀審議委員としての経歴を評価する。

温家宝・中国首相
世界経済、特に米経済について深く懸念。 ドルがいつ底を打つのか懸念している。 人民元レートの決定では、市場が重要な役割果たす。 金融政策の手段の選択は包括的に考慮する。 金利・為替の変動には、プラスとマイナスの影響がある。 中国の経済ファンダメンタルズは依然として健全。

スワン豪財務相
疑いなく、豪金融システムは影響されている。 住宅ローン証券は機能していない。 銀行は資金供給元を確保する義務がある。 一段と金融市場が混乱する可能性も排除できない。 中央銀行の関係者などと連絡を密接にしている。 オーストラリアの住宅市場悪化は、米国ほどではない。

日経平均11964.1(176.65)円。

田波日銀総裁候補
わが国は企業の国際競争力など喫緊の課題に直面。 世界経済は緩やかに減速しながらも拡大している。 米経済減速や金融市場の大きな変動など下振れリスク高まっている。 原材料高など中小企業の収益環境は厳しくなっている。 企業体質は改善し金融システムの安定は高まっている。 金融政策は日本経済の力発揮のため物価の安定を通じて健全な発展に資するもの。 不確実性高まり、リスク要因分析し予断を排して政策判断を果断に行う。 市場との対話に努力する。 日銀の金融政策は世界の中銀の中でも優れている。 日銀の独立性と透明性を確保するよう努力する。

西村日銀副総裁候補
日本経済は減速しつつも緩やかな拡大を続けていく。 極めて注意深い金融政策が必要。 日本経済は数多くのリスク要因抱えている。 当面の金融政策、第一に基本メカニズムに変化なければこれまでの考えを維持。 リスク顕現化実現の可能性高まればその深さ、広がりなど勘案し柔軟な対応考える。

シュタルクECB専務理事
数ヶ月に及ぶ高インフレが我々の主な懸念。 主な成長リスクは金融市場の混乱。 為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。

奥・全銀協会長
田波日銀総裁候補、その職に値する人物と思う。 日銀総裁人事の空白避けるべく迅速に決定して欲しい。 野党の武藤候補への不同意、理屈に説得力なかった。

ビーニ・スマギECB専務理事
主要任務は物価安定を保ち、インフレの2次的影響を回避すること。 ユーロ圏の成長見通しは悪化、下方リスクがある。 ユーロ圏の輸出にとって重要なことは、貿易加重を行ったユーロ。

シュタインブリュック独財務相
実体経済に関して金融市場の混乱の影響は否定することができない。 ドイツ経済は米経済に比べて、ずっと力強い状態。 ドイツの基本的な経済データは良い。 米国が危機が一段と悪化するのを阻止するために行動を起こしたことは喜ばしい。 現在の金融危機はここ数十年間で最も大きい。

中国人民銀行
預金準備率を0.50％引き上げ15.50％へ、3月25日から実施。 預金準備率の引き上げ、流動性の管理強化・信用の抑制が目的。

ポールソン米財務長官
米国は急激な景気減速に見舞われている。 リセッションではない。 市場の混乱の収拾に注力。 ベア・スターンズの売却は株主にとっては痛手。 景気対策により今年50万人の雇用増も可能。

鳩山民主党幹事長
日銀人事、田波総裁案に不同意・西村副総裁案に同意。 武藤氏を不同意にして田波氏を同意する理由はまったく見つからない。 田波氏不同意最大の理由、国際的金融問題に詳しくない。

ゴールドマン・サックス
12～2月期決算、1株利益は3.23ドル(予想 2.57ドル)。 12～2月期決算、収入は83.4億ドル(72.8667億ドル)。

リーマン・ブラザーズ
12～2月期決算、1株利益は0.81ドル(予想 0.73ドル)。 12～2月期決算、純収入は35億ドル(33.0312億ドル)。

メルシュ仏中銀総裁
ドルは特別な役割を持っている。 対ユーロでの過度で無秩序な変動避けるべき。 欧州経済の失速は米経済ほどでない。

ユンカー・ユーログループ議長
過度な為替変動は世界成長の助けとならない。 為替市場の急激な動きを望まない。 為替の進展を非常に注意して見守っている。 市場は短期的な状態で反応する。

MNI ： EU匿名高官
ECBは向こう数ヶ月金利を据置き。 次回会合で利下げが議論される可能性低い。 次の行動として利上げが議論される可能性高い。 ECBが直ぐに政策スタンス変える可能性低い。 ECBは引き続きインフレリスクを注視。

FRB ： 翌日物92.5億$の資金供給。

FRB ： 28日物150億$の資金供給。

リーマンCFO
基本的な事業に自信。 個別案件で大きな損失なし。 これは経営の統制がとれている証拠。 モーゲージ関連の組成は減少、しかし取引は増加。 第1四半期の売上高の62％は米国外。 欧州経済の見通しについて警戒。 1100人の人員を削減した。 1000億ドル近い流動性を確保。 現金準備は昨日時点で300億ドル。 住宅ローン債権の80％はAAA。 FRBの流動性供給策は利用していない。 しかし金利水準は魅力的。 景気がすぐに回復すると見込まず。 今年と来年の成長率2～3％と予測。 厳しい期間すぐには終わらず。

シュタインブリュック独財務相
ドイツはリセッション(景気後退)入りしていない。 ドイツに景気刺激策は必要ない。

ビニ・スマギECB専務理事
インフレは問題を引き起こす。 欧州と米国の問題は違う。 FRBの行動は流動性を改善させた。 通貨のペッグ制は不安定さもたらす。 長期間の低金利は問題を引き起こす。

FOMC声明文
政策金利を0.75％利下げ、2.25％へ。 最近の指標は経済活動の見通しが更に弱まった可能性を示唆。 消費支出の伸びは鈍化、労働市場は弱まった。 信用・住宅市場は成長を圧迫し、金融市場はかなりの緊張下にある。 インフレは上昇を続けており、インフレ期待指標は上昇した。 エネルギー・商品価格が下落し資源利用度の圧力も緩み、インフレは今後数四半期で低下すると予想。 インフレの見通しは不透明感が高まった。 インフレを注意深く監視することが必要。 本日の行動は、流動性供給策を含めて、いずれ緩やかな成長を促進、経済活動におけるリスクを和らげる。 しかしながら成長の下振れリスクは残り、安定的成長と物価安定を推進させるためにタイムリーに行動していく。 フィッシャー総裁、プロッサー総裁の2名はより緩やかな行動が好ましいと主張。 公定歩合も0.75％引き下げ2.50％に。

ウェーバー独連銀総裁
銀行には更なる透明性が必要だ。 欧州の金融市場には過度な逼迫は見られず。 ECBは流動性の状況を注視しており、必要ならば行動する。 中期的にインフレ率は2％へと低下するだろう。 欧州には過度な景気減速、信用破綻の懸念はない。 米国経済の減速は欧州経済にも影響するだろう。

NYダウ12392.66(420.41)$、FT100 5605.80(191.40)、DAX 6393.39(211.09)。

米2年債1.60％、米10年債3.48％。

金1004.30(1.70)$、WTI原油109.42(3.74)$。

前回、定例のFOMC後の様子

FOMC後の様子

ドル円が95円台をつけた前日とは大きく逆の動きとなった一日。

株高・債権安・円安・スイスフラン安。

リーマンブラザーズ・ゴールドマンサックスの決算は、大幅減益だったけれども予想を上回るものだったようで、株価は上昇、円も売られる。

FOMCでは0.75％か1.00％か一部1.25％など予想があったけれども、0.75％の利下げとなる。

それをうけて株価は下落、円は買われたが、その後株は買われ、円は売られる。ドル円は100円手前まで上昇。債権も大幅下落。

これからも利下げなど、局面に応じて行動していくという感じのようです。

フィッシャーさんとプロッサーさんが、より緩やかな行動の方がいいのではということで反対票を投じていました。

NYダウは、過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率だったそうです。

金は終値で高値を更新しましたが、その後下落となる。

ユーロポンドも大きく下落していた。

本当に大きな上下をしているなと思った。

FOMC声明文では、インフレもまた少し意識しているような感じでした。

IMFは、8000億ドルの評価損計上の可能性もあるとのことです。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表、株高・債権安・ドル高から1週間。

WTI原油が大幅上昇で終値でも100$にのせてから4週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから8週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから16週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから36週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから36週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから48週間。

ドル円100円のせ。

香港金融管理局 ： 政策金利を0.75％引き下げ、3.75％に。

ドル人民元基準レート 1$=7.0648元。

張富士夫・自工会会長
このまま円高続けば、自動車各社は来年度後半から影響受ける。 円高対応で政府に介入を求める気はない。

参院本会議
田波総裁案に不同意。 西村副総裁案に同意。

日経平均12260.44(296.28)円。

中国人民銀行総裁 ： 世界の市場はさらに混乱し、原油価格は高水準で推移する見込み。

3月月例経済報告
景気回復はこのところ足踏み状態、基調判断を2ヵ月連続で下方修正。 景気は踊り場的な状況。 設備投資はおおむね横ばい、判断を6ヵ月ぶりに下方修正。 生産は横ばい、判断を2ヵ月連続で下方修正。 企業収益は弱含み、判断を3ヵ月ぶりに下方修正。

BOE議事録
3月のBOE金融政策委員会、7対2で政策金利据え置きを決定。 ギーブ副総裁とブランチフラワー委員が0.25％の利下げを主張。 メンバーの大多数は連続利下げが、政策委員会はGDPを重視したと市場が考えることを懸念。 数人のメンバーは、インフレの上振れリスクと成長の下振れリスクが増大したとの見解。 リスクの変化がかなりバランスに影響を及ぼしたかどうかについて、見方が混在。 ハト派は利下げが市場金利の上昇で相殺された、政策は引き締め気味の可能性があると主張。

大田経済財政担当相
今は踊り場だが、2002年以降の長い回復が途切れたとはみていない。 原材料高による中小企業の収益圧迫など全体に下振れリスク高まっている。 米経済の減速強まるとタイムラグともないアジアにも影響。 市場混乱の背景は投資家のリスク回避姿勢、単に市場対策だけで解決策にならない。

BOE ： 英銀行の問題を協議するような会合は行なっていない。

福井日銀総裁 ： 退任会見
総裁続投の要請は受けていない。 米国を中心に景気の底はまだ見えない。 日銀トップ不在により組織に負荷がかかることになる。 二人の副総裁の当面の課題はグローバルリスクをうまく吸収できるよう判断していくこと。 日銀総裁代行は白川方明氏。 歴史的に極めて異例で残念―総裁の空席。 トップ欠いた状態で好ましい実績出せるか疑問。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
資金市場は懸念が続く兆候がある。 証券化は銀行がサブプライムエクスポージャーを評価することを困難にした。 ユーロ圏経済は米経済の減速から免れることができないだろう。 2008年の見通しは極めて不確実。 リスク管理を向上することが金融業界にとって急務。 危機は予測したよりも恐らく長引くだろう。

モルガンスタンレー
2008年第1四半期決算、1株利益1.45ドル(予想1.01ドル)。 2008年第1四半期決算、収入は83億ドル(前期比17％減)。

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス ： FRBの窓口貸出制度を通じて小規模の資金を調達した。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレに関するリスクは明らかに上向き。 インフレに関し想定し得るシナリオには懸念。

クアデン・ベルギー中銀総裁
為替相場変動は行き過ぎている。 欧州圏の幾つかの経済データ、あまり良くない。 最新のインフレのデータは良くない。 欧州経済の回復力は向上したが、市場や米経済に影響される。

ゴールドマン・サックス ： FRB窓口貸し出しを今週利用している。

独財務省筋 金融の混乱に対処する為、ECBや金融機関との連絡を密にしている。

ダーリング英財務相
英住宅市場は米国とは異なる。 英労働市場は健全。 英政府は経済動向に警戒している。 英経済は非エネルギー部門のインフレを吸収している。

BOE
英銀行と週内に会合へ。 英中銀は定例の意見交換の一環と説明。

ゴールドマン・サックス ： 週内にもFRB新貸出制度を試験的に利用。

ケレハー・モルガンスタンレーCFO
既に、FRBの新貸し出し制度を利用。 第1四半期にモノライン関連で6億ドルの損失。 クレジットと流動性は数四半期失速。 トレーディング収益が上昇し、相殺した。

バーカーBOE政策委員
信用危機で住宅市場は更に困難な局面に。 住宅価格は下落を見込むが、手ごろな値段にはならない。

NYダウ12099.66(-293.00)$、FT100 5545.60(-60.20)、DAX 6361.22(-32.17)。

米2年債1.48％、米10年債3.34％。

金945.30(-59.00)$、WTI原油104.48(-4.94)$。

ドル円95円台の翌々日、FOMCの翌日、春分の日の前日、週末イースター休暇を控えている日。

福井日銀総裁任期満了で、白川方明次期副総裁が総裁代行となる。

ドル円は朝方100円半ばまで上昇するが、その後円は買われる。今週は、大きな変動のある展開になっているなと思う。

BOEの緊急会合とのうわさ(後に否定された)や、BOE議事録ではギーブ副総裁も利下げに回っていたこともあり、ポンドは売られる。ユーロポンドも大きく上昇。

モルガンスタンレーの決算は、昨日のリーマンやゴールドマンと同じように、減益だったけれども予想ほどわるくないものだった。

モルガンスタンレーの決算や、政府系住宅金融大手のファニーメイとフレディマック2社の自己資本比率引き下げの規制緩和などもあったけれども、NYダウは下落。債権利回りも低下。

WTI原油は大幅下落、金も過去最大の下げ幅となる。

カナダドル・豪ドルなども下落。ドルは大方、買い戻される。

イースター休暇を控えてのポジション調整という感じでしょうか。

金の下落ぶりが印象に残った。

いろんなうわさがあり、大きく往ったり来たりしている相場状況です。

ユーロドル1.55のせ、ユーロカナダドル1.54のせ、WTI原油一時110$のせから1週間。

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下の金融会社がコマーシャルペーパー(CP)の返済延期を要請とのことで、アジア株式下落、円が買われてから4週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから8週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから20週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から20週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから24週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから40週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから52週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから56週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから96週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.0512元。

OECD世界経済見通し
米経済は、現状では横ばい、先行きは不透明。 米国にはユーロ圏や日本より強い刺激策を。 ユーロ圏は強いインフレ見通しにより、刺激策は必要ない。 日本の財政および金融政策による効果は限定的。

パパデモスECB副総裁
為替相場の過度の変動を懸念。 為替レートの現在の変動は行き過ぎ、荒々しい(brutal)とは言わず。 我々はFRBの決定に対し、全面的な信用と信頼がある。 ユーロ圏では信用収縮の兆候は無く、信用供給はしっかりしている。 FRBの行動は世界経済の需要を支え、ユーロ圏の成長に好影響。 非金融機関の信用拡大は非常に強いまま。

ユーロカナダドル、1.59のせ。

ユーロドル、1.55われ。

米FRB : 14日物50億$の資金供給。

WTI原油、100$われ。

FRB : 7日物240億$を供給。

豪ドル･ドル、0.90われ。

フィラデルフィア連銀景気指数は、仕入価格 54.4(前回：46.6)、販売価格 21.2(24.3)、新規受注 -9.3(-10.9)、出荷 -6.3(-12.2)、雇用 -4.3(2.5)、6ヵ月後見通し -0.5(-16.9)。

シティグループ : 3月中に投資銀行部門でトレーダーなど2000人を追加削減する方針。

ポールソン長官 : アブダビとシンガポールのSWFと会合。

ECB 150億$のドル建てオペ、期間28日。

カナダドル円、2005年10月以来の96円われ。

ユーロ円、昨年8月以来の水準へ下落。

BOE ： 銀行との対話を継続していくとの考えで合意。

IMF
IMF 米経済はリセッションに近づいていることは確か。 米経済はリセッションに近づいていることは確か。 経済は非常に弱い。 米GDP見通し下方修正、2008年1.5％、2009年1.7％。 世界のGDPは2008年4.2％、2009年は4.3％。 ユーロ圏の2008年GDPは1.6％。 米経済の悪化にもかかわらず、ドルは高水準で推移、むしろ強い。 原油は2008～2009年で95ドル近辺。 ECBは景気減速とインフレに対処する用意が必要。

FRB ： 第1回TSLF入札は750億ドル供給へ。

米財務省
シンガポール、アブダビとSWFの理念で一致。 IMFに理念の確立を要望。 不確実性を減らすために、ファンドの情報公開が必要。 ファンドはリスク管理における、強い内部統制が必要。 ファンドの投資を受ける国はファンドの投資を非難すべきではない。 安全保障におけるファンドの制約は現実のリスクを反映すべき。

FRB
公定歩合貸出(3月19日までの週)は289億ドル。 証券会社向け公定歩合での貸出残高288億ドル。 銀行向けは1.3億ドル。 ベアー・スターンズ向けは平均55億ドル。

NYダウ12361.32(261.66)$、FT100 5495.20(-50.40)、DAX 6319.99(-41.23)。

米2年債1.61％、米10年債3.33％。

金920.00(-25.30)$、WTI原油101.84(-0.70)$。

春分の日。日銀総裁空白、1日目。翌日はグッドフライデー。

小売売上高指数が予想を上回ったこともあり、ポンドが急進する場面があった模様。

ユーロドルは1.54付近まで下落。ユーロ売りが目立っていた。ドル買い・円買いとなる。振幅のある展開は続いている。

金・WTI原油は続落、金は2日で84.3$の大幅下落。昨日に引き続き、イースター休暇を控えてのポジション調整のような感じでしょうか。

最近のユーロポンドの往復が印象に残った。

カナダドル円は96円、ユーロカナダドル1.59。

米財務省短期証券(TB)の3ヵ月物が一時0.387％まで低下し1954年以来の水準になったことや、米大手金融のCITが資金繰りのために73億ドルの緊急の信用枠から資金を引き出したという報道があったけれども、あまり反応がなかったようだが、信用不安は根強いとのことです。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、S&P評価損計上終息の兆し見通し、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから1週間。

フィラデルフィア連銀景況指数が-24.0と前回を下回り、2001年の2月以来の水準まで低下、また景気先行指数も4ヶ月連続のマイナスとなり、ドル安・株安となってから4週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道と、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価も上昇、円も売られてから8週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから12週間。

12月下旬ドル円114円後半から12週間。

シティグループのさらに損失拡大の可能性とのうわさで株価指数先物が下落、円が急騰、またCIBCとモルガン・スタンレーがシティグループとバンクオブアメリカの投資判断を引き下げたことやエクソンモービルの予想より低い決算などで、NYダウは360$の急落となってから20週間。

金700$をこえてから28週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から32週間。

ドル円123円のせから40週間

NYダウ一時13500$のせから44週間。

日経平均が18,000円にのせてから56週間。

キングBOE総裁 ： 英金融機関を更に支援する可能性。

額賀財務相
G7各国と金融、為替の状況の把握や情報交換している。 各国は適切な金融、財政政策展開することが大事。 国際金融市場不安のなかで日銀総裁空白、最小限にしなければならない。 次期日銀総裁は人物本意で選んでほしい。

ドル人民元基準レート 1$=7.0593元。

日経平均12482.5(222.13)円。

白川日銀総裁代行
政策金利は現在大きな緩和方向の力を発揮している。 景気認識、日銀が3月会合で示した見解とそれほど大きな違いない。 経済への効果は短期金利だけでは評価できない(利下げで)。 ドル減価の動き、弾みつくと国際金融市場・経済に悪影響。 金融政策は効果波及に時間がかかる。 日本経済は足元減速しているが基調としては緩やかに拡大。 足元の経済情勢より長い目で見た結果の安定や持続的成長を重視。 日本経済は国際金融市場の動揺や世界経済の減速など数多くのリスク要因ある。 経済は変化するときは大きく変化するため予断をもってはいけない。 経済はリンクしている、完全なデカップリングはもともとない。 国際金融市場の動揺に適切に対処することが最優先課題。 流動性供給は必要だが、それだけでは問題解決しない(米政策で)。

西村日銀副総裁
日本経済は足元かなり減速、基調は緩やかに拡大。 金融政策は極めて注意深い運営が重要。 日本経済は先行きに多くのリスク要因抱えている。 トレンドに変調ないか十分注意しながら柔軟かつ機動的政策を行う。 ずっとデカップリングし続けるわけではない、いつか何らかの影響。

S&P
ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ。 引き下げの理由は、資本市場での収益性が低下する可能性を反映。 モルガン・スタンレーの格付けは引き続き引き下げる可能性。 モルガン・スタンレーの格付けは30日以内に決定する見通し。 メリルリンチの格付けはA+で変わらず、見通しは引き続きネガティブ。 ゴールドマン、リーマン、メリルリンチは1ノッチの格下げの可能性あるが、それを前提とはしていない。

S&P ： モノラインのFGICを格下げする可能性あり。

ドル売りと円売りがすすむ場面もあったけれども、イースターということで静かな一日だった。

今週は大きく上下したので、ゆっくり休み(？)という気もしないでもないかなと思った。

S&Pが、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの格付け見通しを引き下げた。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、ポンドスイスフラン2.02、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給から1週間。

NYダウは下落していたが、引け際に週明けにもモノラインのアンバック救済計画発表(破談になる可能性も)との報道を受けて、株式は上昇、円は売られてから4週間。

ポンドスイスフラン2.25われから12週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから16週間。

アメリカの10月雇用統計は予想約8万人のところ16.6万人となり直後ドルが買われるがメリルリンチの損失先送り報道に関心がいっていたせいかその後ドル売りとなってから20週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から20週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから24週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから28週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから32週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から36週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから44週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から44週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから52週間。

(当時)ユーロドル昨年来高値更新、AUD/USD 96年以来の高値から1年。

イラン海軍英国海軍兵士15人を拘束から約1年。

WBC決勝でキューバを 10-6 で下し、王ジャパン初代王者となってから2年。

中古住宅販売が事前予想を大きく上回り前月比では昨年(2005年)8月以来の増加に転じたことをきっかけに、金利が上昇しドル買いが強ってから約1年。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝7.0518元。

NYタイムズ ： JPモルガン、ベアースターンズの買収提示額を1株あたり10ドルに引き上げる意向。

日経平均12480.0(-2.48)円。

2008年公示地価
全国平均で前年比1.7％、2年連続上昇。 商業地の全国平均は前年比3.8％、2年連続上昇。 全国平均の住宅地は前年比1.3％、2年連続上昇。 3大都市圏の商業地は前年比10.4％、3年連続上昇。 3大都市圏の住宅地は前年比4.3％、2年連続上昇。

FRB ： 3日物55億$の資金供給。

JPモルガン
JPモルガン、ベアースターンズの買収価格を1株約10ドルへ引き上げを発表。 株式交換比率を0.05473株から0.21753株へ修正。 ベアースターンズの新規発行株9500万株取得で合意。 ベアースターンズのNY連銀からの借り入れを保証。

FRB
ベアー買収支援で、JPモルガンに290億ドルのターム物資金を供給へ。 貸し出し金利は公定歩合2.5％を適用。

NYダウ12548.64(187.32)$、米2年債1.81％、米10年債3.55％。

金918.70(-1.30)$、WTI原油100.86(-0.98)$。

イースターマンデー。

JPモルガンがベアースターンズの買収価格を一株10$へ引き上げたことや中古住宅販売件数が予想を上回ったことで、株高・円安となる。

ドル円は100円後半まで上昇する。

ドル円96円われ、日経平均12000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、ポンド円193円、金1000$(終値)で株安・債権高・円高から1週間。

S&P・MBIAのネガティブウォッチを解除・アンバック維持、ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ、ニュージーランドドル・ドル高値更新から4週間。

ドル人民元7.20われから8週間。

ドル円112円われから12週間。

RBNZによる2回目の介入観測から40週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から56週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから60週間。

WINDOWS VISTA 発売から60週間。

昨年のイースターマンデー。

大田経済財政担当相
景気の下振れリスクが高まっているので十分注意が必要。 踊り場的状況の期間、米経済減速の深さと長さに依存。 土地価格の下落が終わりつつある。

額賀財務相
若干設備投資は弱含みの傾向。 先行きについては改善見通し、設備投資。 米経済と原油、金融市場の動向を注視する必要。 景気は足踏み状態にある。

渡辺金融担当相 ： オフショア市場の非課税法案通らなければ、資金流出の懸念ある。

ドル人民元基準レート 1$=7.0436元。

白川日銀総裁代行
金融政策運営は足もとの動向だけでなく、中長期的なリスクにも目配りする必要。 日本経済は内外ともに多くのリスク要因を抱えている。 長期国債の買い入れはこれまでと同じ金額・頻度で行う。 長期金利に影響与えようと思っていない(長期国債買い入れで)。 ドルの基軸通貨体制、当面は基礎的な条件が大きく変わるとは見ていない。 金融市場の調整、秩序だって進むことが大事。 リスク再評価の過程、ある程度時間かかる。 経済が見通し通りであれば、これまでの金融政策の基本的な考え方は維持。 不確実性高いので予断もだず機動的に金融政策運営。 米経済は減速傾向を一段と強めている。 米住宅市場や金融市場の動揺、収まる兆しがまだ見られない。 世界経済の下振れリスクは高まっている。

西村日銀副総裁
金融政策面でも極めて注意深い政策運営が必要。 リスク顕現化の可能性高まれば柔軟に対応。 株価動向は家計など実体経済に影響与える。 金融市場の動向は先行き経済にも影響与える、注意深くみていく。 先行きに多くのリスク要因が存在しているのも事実。 基調としてみるならば緩やかな拡大が続いている。 日本経済は現在、足元をみるとかなり減速している。

日経平均12745.2(265.13)円。

白川日銀総裁代行
デフレスパイラルの危険はかなり以前に過ぎ去った。 物価安定のもとでの経済成長以外の目的入れ込むと長い目で見て経済不安定。

西村日銀副総裁
金融政策は十分長い先行き予測しながら中長期的視点で運営。 1～3月の景況感良くないことは認識している。 金融機関への公的資金の使い方、各国が望ましい形で対処すべき。 マクロ政策では長期的に個人消費押し上げが重要、短期的には設備投資変動に注意。

パパデモスECB副総裁
最近の為替相場の動きは行き過ぎ、引き続き為替市場を注視。 現状では、過度の為替変動は懸念材料。

アイスランド中銀 ： 政策金利を1.25％引き上げ15.00％。

JPモルガン ： メリルリンチのサブプライム関連評価損、さらに50億ドル追加の見通し。

FRB ： 翌日物20億$を供給。

FRB ： 28日物170億$を供給。

FRB ： 24日実施のターム物オペ結果、落札金利2.615％。

NYダウ12532.60(-16.04)$、FT100 5689.10(193.90)、DAX 6524.71(204.72)。

米2年債1.78％、米10年債3.50％。

金935.00(16.30)$、WTI原油101.22(0.36)$。

イースター明け。

午前中ドル売りがすすむ局面があり、ユーロドルは1.55のせとなる。

ドル円は101円にのせたが下落する。

S&Pケースシラー住宅価格は、20都市圏は前年比-10.7％、主要10都市圏は-11.4％。また、20地域の中で16が前年比で統計開始以後、最大の落ち込みとなる。

JPモルガンによる、メリルリンチの追加評価損計上見通しもあった。

消費者信頼感指数は64.5と5年ぶりの水準で予想を大幅に下回り、期待指数は1973年以来の水準となる。

イースター明けは、金もやや上昇し、イースターに入る前の動きとは逆の動きでドル売りのスタートとなりました。

FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、リーマンズラザーズ・ゴールドマンサックス決算で、前日とは逆の株高・債権安・円安から1週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから20週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から20週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから28週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から36週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から36週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から56週間。

ドル人民元基準レート 1$=7.0252元。

カレンNZ財務相 ： NZ経済は基本的に強いが世界的な市場混乱のために減速するだろう。

日経平均12706.6(-38.59)円。

ユーロドル1.57のせ、ドルスイスフラン1.00われ。

キングBOE総裁
この1週間は市場に著しい変動がみられる。 インフレ率は3％付近へ上昇する見込み。 政策委員会は短期的なCPIにほとんど影響を及ぼすことができない。 インフレ率の上昇は一時的なことが重要。 インフレ率の上昇に対して、経済の急激な減速のバランスをとる必要。 ポンド安は輸出に寄与するだろう。 個人消費は回復力がある。 住宅、商業不動産市場の活動は弱まっている。 金融市場の混乱は新たな、困難な局面を迎えている。 英中銀は必要な流動性を供給する。 我々は信用危機を解決するために商業銀行と話し合っている。 英中銀はFRBのアプローチを取るべきではない。 銀行損失の危険性は株主にとどまるべき、納税者ではない。 そうだ。―利下げ方向へさらに傾斜しているのかの問いに。 米住宅市況は英国より悪い。

IFOネルブ氏
指数の上昇は経済が良好であることを示す。 今後、数ヶ月も引き続き独経済は好調となろう。 ECBは困難な状況にあり、行動を起こす圧力は無い。 ECBは最終的に強調し緩和方向へ傾けなければいけないだろう。 ユーロ高は輸出および輸入業者に異なる影響を与えている。

トリシェECB総裁
中期的に物価安定に上向きのリスクがある。 短期的には、食品・エネルギー価格による強いインフレ圧力がある。 インフレ率は今年の大半を通じて2％を上回る見通し。 高インフレ局面は予想以上に長期化する見通し。 一段の原油・食品価格の上昇が物価のリスク。 賃金の伸び、予想を上回る可能性。 今は二次的影響を避けることが不可欠。 GDPの伸びが緩やかなものになると予想。 経済のファンダメンタルズは健全。 成長を取り巻く不透明感、異常なほど高い。 あらゆる動向を非常に注意深く監視する。 インフレ期待をしっかりと安定させることが最優先課題。 現在の金利、物価安定目標の達成を支援する。 信頼を維持するため、物価安定のみに基づき適切な金利を設定することが重要。 前回の公聴会以降も、短期金融市場の緊張は続いている。 米国の住宅市場が改善するまでクレジット市場の緊張は続く見込み。 不透明感が強まっているため、今まで以上の警戒が必要。 経済成長のリスクは下向き、世界経済鈍化などがリスク要因。 過度の変動は成長にとって望ましくない(為替について)。 為替市場の過度の動きを懸念している。 強いドルは国益との米国の主張に大いに注目している。 ECBの流動性オペにモラルハザードはない。 利下げしていれば、モラルハザードとインフレの進行につながっていただろう。

センタンスBOE委員
市場の混乱が企業投資に影響。 消費者支出はセンチメント以上に堅調。 インフレ期待は抑制されている。

ブランチフラワーBOE委員
米国のデータは英国に比べて著しく悪い。 米経済指標はかなり悪化している。 米労働市場、信頼感が一段と悪化。 英経済指標が米経済指標に類似している点に懸念。 経済成長に下振れリスク。

ビーンBOE委員
ポンド相場へのリスクは下振れ。 1月と2月の小売売上が堅調。 消費者支出は依然しっかりとしているが、今年は鈍化の方向。 食品価格と原油価格が高騰すると購買力に影響。

欧州委員会
過度の為替変動と無秩序な動きは、成長にとって望ましくない。 現在の状況では、過度の為替変動は懸念要因。

FRB ： 翌日物72.5億$の資金供給。

ポールソン米財務長官
住宅市場は引き続き米経済にとって最大のリスク。 経済と市場に大きな信頼を寄せている。 不動産市場には引き続き流動性も問題あり。 経済への影響限定的ならば住宅市場の調整を止めるべきでない。 米資本市場には柔軟性、信頼性あり、現状の市場の混乱乗り切れる。 政策当局は住宅市場下落の影響を緩めるべきで、調整自体を止めてはならない。 FEDによる資金供給の効果、まもなく出てくるだろう。

ユーロカナダドル、1.60のせ。

ユーロドル1.58のせ、ユーロカナダドル1.61のせ。

エバンス・シカゴ連銀総裁
緩和政策は強い成長をサポートする。 上期のGDPは弱いが、下期は改善見込む。 景気刺激策が第2、第3四半期に効果を出す。 最初の利下げの効果が出始めている。 ここ数ヶ月の経済成長は非常に小さいかゼロだろう。 生産性のトレンドは引き続き堅調だ。 消費の伸びは長期的トレンドを下回っている。 FEDが注視すべきは総合的なインフレであり、コアのみではない。 食品・エネルギー価格の上昇には注視が必要。 インフレ関連のニュースは幾分失望だ。 成長失速によりインフレは向こう2年低下する可能性。 コアインフレは長期的に見て、好ましい水準を上回る可能性も。 クレジット市場の状況は万人に対し逼迫している。 インフレ圧力はFEDが望むよりも強い。 経済がリセッション(景気後退)入りしているかどうかには言及しない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は一時的な信頼感の落ち込みに見舞われている。 米国には引き続きインフレ圧力がある。 米経済は長い成長失速の中にある。 米国は海外からのインフレ圧力に直面している。 現在のFRBの主たる目的は流動性の改善。 FEDは持続的なインフレ圧力に立ち向かう必要。 FEDの決定はメンバー間の良好なバランスの結果だ。 JPモルガンとベアースターンズの問題にはコメントしない。

NYダウ12422.86(-109.74)$、FT100 5660.40(-28.70)、DAX 6489.26(-35.45)。

米2年債1.65％、米10年債3.47％。

金949.20(14.20)$、WTI原油105.90(4.68)$。

IFOの数値が予想を上回り、3ヶ月連続して上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売りとなる。

その後ポンドは、キングBOE総裁やBOEの委員の発言で下落。

トリシエ総裁のタカ派の発言も、ユーロ上昇を後押しする。

米耐久財受注は、予想を下回る結果になる。民間航空機を除く非国防資本財も大幅減となる。新築住宅販売件数は、予想は上回ったものの1995年2月以来の低水準。

ユーロカナダドルが、1.61のせとなる。

金・原油そろって上昇。

年度末ということもあり、約2年8ヶ月ぶりに日本の長短金利差が一時逆転した。

金945.30(-59.00)$、WTI原油104.48(-4.94)$など大幅下落、ドル買戻し、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から1週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から4週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから8週間。

2008年初め、ドル人民元7.30われ、株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安、WTI原油100$、金860$から12週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから20週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から28週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から44週間。

NYダウ13,000$のせから48週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから56週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから60週間。

最大震度6強の「平成19年能登半島地震」から約1年。

スティーブンスRBA総裁
世界的にいくつかの信用市場は引き続き困難な状況。 RBAは必要であれば流動性を増やす準備がある。 世界的に大規模な銀行は目下より多くの資本を必要としている。 FEDの行動は米金融システムを安定させる。 世界的な銀行規制の必要性に焦点を当てていく。 一国の枠に限定されず、長期間に渡って流動性が必要。 いくつかの中銀はやっかいなインフレに直面。

RBA
国内の金融システムは世界市場の緊張に上手く対処している。 豪州の銀行の資金調達コストは著しく増加した。 国内経済については比較的良好な見通し。

ドル人民元基準レート 1$=7.0130元。

額賀財務相
円安、円高ともにプラス・マイナス要因それぞれある。 長い目でみれば円が強いことは国民にとってプラス。 先週のような為替動向は注意深く大きな関心もってみていく。 米欧と密接に連携し注意深くみている(為替介入について)。 為替相場はファンダメンタルズを反映すべき、過度な変動は望ましくない。 過度な為替変動に際しては海外ときちんと連絡取り合う。 評価損出ているがまだ運用益がある(外貨準備)。 外貨準備の評価損は1ドル100円で18.5兆円。 外貨準備売却すれば為替市場に不測の影響を及ぼしかねない。

西村日銀副総裁
徐々に金利調整するとの考えは維持すべきだ。 特に予断持たずリスクに対し柔軟に判断、金融政策。

須田日銀審議委員
現在の金融環境が極めて緩和的であること踏まえると、これまで通り利上げ意識することが自然。 現在は先行きを見通すには霧が濃い状態、上下双方向のリスクを予断持つことなく丁寧に点検する時期。 不確実性高い中では、情勢を見極めながら漸進主義で挑むこと適切。 機動的かつ柔軟な対応が必要な状況かどうかも常に意識しておく(金融政策)。 為替や株価が企業収益に大きな影響与え続けるとは考えないが、マインドに与える影響無視できず。 為替の急激な変動は心理面に少なからずネガティブな影響、4月短観で計画チェックしたい。 国際金融資本市場の動揺、米住宅市場の調整に底入れ感が出てくるまでは収まらないかもしれない。 10月展望レポートで指摘した下振れリスク、その多くが顕在化した。 2007年度の日本の成長率は潜在成長率以下にまでは落ち込まない公算。 2008年度の日本の成長率は潜在成長率並みのレベルまで下振れる可能性が高まった。 前向きな循環メカニズムが途切れたとはみていない。 今後1次産品はいくらか調整局面も、そうなれば前向きメカニズムの補強材料に。 国内インフレリスクに対する警戒は今後も怠るべきではない。 2008年の米経済成長率は1％台半ばぐらいまで下振れてもおかしくない。 米景気の下振れは日本の輸出にも何がしかの影響及ぼす可能性高い。 日本の実質輸出、新興国向けが好調で大崩れすることはない。

須田日銀審議委員
ある程度デフレリスクの兆候出たら思い切ったことやる。 金利が0.5％しかないという考えはとっていない。 金融緩和行うときは過去のさまざまな経験が参考に。 今はしっかり情勢判断をしていく時期。 下振れリスクがある一方で上振れリスクもある。

クアデン・ベルギー中銀総裁
金融危機は終わっていないが、パニックに陥る理由はない。 過度の為替相場の変動、明らかなネガティブ・リスク。 ユーロ圏は米国経済鈍化の影響を免れないが、以前よりは抵抗力がある。 短期的にインフレリスクは依然として上向き。 一般に経済活動の減速は時間をかけてインフレ圧力を軽減する。 金融市場の混乱、資源高、過度の為替変動が続けば、成長率は予想レンジ(1.3～2.1％)の下限になるだろう。

日経平均12604.5(-102.05)円。

ECB
必要があれば、追加の流動性を供給する用意がある。 四半期末が近づいているので短期金利市場に緊張がみられる。 流動性の状況を引き続き注意深く見守る。

FRB ： 14日物50億$の資金供給。

FRB ： 7日物60億$の資金供給。

FRB ： 翌日物65億$の資金供給。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
現在の圧迫した時期はいずれ収まり、景気は改善する。 住宅市場の低迷は過去の景気循環に一致。 過去に金融システムが劣化した経験がある。 金融危機が深刻化すると、伝統的な政策ツールは適切に機能しなくなる。 市場は、いかなるABS(資産担保証券)も購入したがっていない。 政府系ファンドは他の投資家と同様に扱われるべき。 政府系ファンドは重要な資金提供者。 ドル安は貿易赤字解消に役立つ。

G7関係者 ： 4月11日にワシントンでG7を開催。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
インフレ期待は適切に抑制されている。 資産価格に政策目標を向ける必要があるかもしれない。 信用市場の逼迫が米経済を抑制。 金融機関を公的にサポートする事は、将来のリスクテイクを助長する。 米国が日本のバブル崩壊のようになることはない。 資産価格の問題、今後議論していく必要。 信用危機の可能性は排除できない。 全ての驚きが終了したとは考えていない。 上半期の成長は非常に緩やかだが、下半期には改善。 引き続きインフレが鈍化する事を予想。 インフレは長期的トレンドへと回帰。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
第1四半期GDP、成長あったとしても僅かか。 金融市場の安定がFEDの注視するところ。 インフレは緩やかに推移すると予想。 為替レートはFEDが考慮する要因の一つ。 財務省が為替レートに対する責任を持つ。 ベアー・スターンズの買収価格調整についてはコメントしない。 資産価格に目標を設ける事には慎重。 資産バブルを見分ける事は容易ではない。 1980年台初頭のようなスタグフレーションは見えない。

ジョーダンSNB理事
今年、インフレは2％を下回る見込み。 堅調なスイスフラン、安定した原油価格を背景にインフレは鈍化するだろう。 インフレには上振れリスク、成長には下方リスクあり。 今年の経済成長は潜在率を下回る見込み。 数週間後には金融市場での歪みの「第3波」がくるだろう。 必要な限りドルの供給を続けていく。 2008年のGDPは1.5％から2.0％を見込む。 スイスフランの価格変動、金融市場のプレミアムが金融市場の状況に大きく影響。 SNBは金融危機と戦う一方、インフレ期待の抑制という課題に直面。 スイスの銀行システムは堅固だ。 危機の最悪期が過ぎたかどうかは定かでない。 銀行には資本の増強とリスクテイキングの減少が必要。 銀行には信用改善のための透明性が必要。 金融市場の逼迫がいつ終了するのかといったサインはない。

FRB ： 第1回TSLF入札結果、落札利回り0.33％、応札倍率1.15倍。

サルコジ仏大統領
為替動向に非常に高い注意を払っている。 幾つかの為替の動きには経済との繋がりが見えない。 市場におけるユーロの水準は強すぎる。 ユーロの強さは歪められた価値だ。

FRB
証券会社への公定歩合融資残高370億ドルへ増加。 銀行への公定歩合融資残高5億7900万ドル。

NYダウ12302.46(-120.40)$、FT100 5717.50(57.10)、DAX 6578.06(88.80)。

米2年債1.72％、米10年債3.54％。

金954.00(-0.20)$、WTI原油107.58(1.68)$。

アメリカの第4四半期GDP確報値の個人消費が2.3％だったことや、新規失業保険申請数が予想を下回ったこともあり、ドル買い・円売りとなる。ドル円は100円前半まで上昇。

リーマンブラザーズが、資金繰りが悪化しベアースターンズのようになるのではといううわさがあり、円が買われる場面があった模様。

やや方向感がない感じがしました。

どういう言い回しかわからないけれども、ジョーダンSNB理事の数週間後には金融市場での歪みの第3波がくるだろうという発言が印象に残った。

ニューヨークは株も債権も下がっていた。

連銀総裁の発言がたくさんあったが、あまり影響はなかった模様。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をした。相場には特に影響はなかった。そういえば日銀総裁はまだ不在だったことを思い出した。

金が2日で84.3$の大幅下落、ユーロドル1.54、カナダドル円96円、ユーロカナダドル1.59、春分の日から1週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから4週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から24週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから28週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから28週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから32週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から36週間。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68.09$から1年。

ミシュキンFRB理事
インフレターゲットについての講演で米経済の現況についてコメントせず。 2％のインフレ目標は経済がゆれているときのダメージを最小化する。 インフレレンジは1～3％が理想というのが世界共通。 FEDは政策の枠組みや市場との対話方法を改善しようとしている最中。 米インフレ期待は供給面での問題に関わらずあまり変化していない。 インフレ期待の抑制は中銀の政策を達成する上で重要。

ボラードRBNZ総裁
本日のGDPの結果は堅調だが、経済は減速、住宅販売も減少。 ニュージーランド経済は今後数年で緩やかな景気後退となる。 インフレは比較的高い水準にとどまっている。 ニュージーランドドルの動きは輸出業者によって抑えられている。 現在のニュージーランドの金利水準は適切。 世界経済は予想以上に減速する可能性がある。 ニュージーランドのGDPは潜在成長率以下に落ち込む。 ニュージーランドのGDPは3％水準から2％へ伸び悩むだろう。 労働力や設備稼働率はタイト。 原油のコストはニュージーランドのインフレを押し上げている。 向こう1年間、ニュージーランドのインフレは3％を上回る可能性。

大田経済財政担当相
CPI(消費者物価指数)上昇、良い物価上昇ではない。 賃金が上昇しない中、CPI上昇による消費への影響懸念。 景気は足踏み状態との判断は変わらない。 雇用の改善に足踏み感続いている。 消費はおおむね横ばい、家計調査は前月の反動出た。

額賀財務相 ： 日銀総裁空席は正常でない、できるだけ早く決定を。

ローゼングレン・米ボストン地区連銀総裁
銀行の問題は景気減速により深刻化する可能性。 住宅価格の低下はローンの減少につながっている。 銀行のバランスシートの内容に精通していない限り、FEDは最後の貸し手になれない。 銀行監督は現在の困難な状況に対応する上で重要。 米国がリセッション(景気後退)に陥っていると言うのは尚早。 成長が低い間、失業率は上昇する可能性がある。 金融の混乱終息には住宅市場の安定化が必要。 労働市場の軟化でコアインフレが低下する可能性。

ドル人民元基準レート 1$=7.0137元。

韓国連合通信 北朝鮮が短距離ミサイルを西岸沖で発射。

白川日銀副総裁
現在の実質金利は-0.5％、ほぼゼロ％と見ていい。 経済の力が弱いとみれば長期金利も低下し、金融政策の力発揮される。

日経平均12820.47(215.89)円。

メルシュ・ ルクセンブルク中央銀行総裁 ： 金融混乱の主要課題は流動性の供給。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の物価圧力、警戒が必要なほど高い水準にある。 中期的な物価安定に上向きのリスク。 不安定な市場の状況からみて、インフレ期待を低位安定させることが不可欠。 現在の金利水準、インフレ期待の低位安定に貢献。 過去8ヶ月、市場の動揺がマネーと信用の伸びを抑制している兆候はほとんど見られず。 今年初めから望ましくない物価トレンドが続いている。 独連銀、2008年の独経済成長率予想を引き下げる必要がある。 成長率予想引き下げの要因、米景気減速・市場の同様・原油高・ユーロ高。 最近のユーロの変動は過度。

シュタルクECB専務理事
インフレについて安心している余地はない。 インフレが鎮静していると確信する理由はない。 ECBは流動性確保へのあらゆる必要な措置を示した。 ECBは物価安定に断固とした焦点を置いている。 最近のインフレ率は特に懸念される問題。

ポールソン米財務長官 ： 財政刺激策が08年の50～60万人の追加雇用を創出する。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
現在の金融市場の状況は明らかに懸念されている。 金融市場がよく機能するために必要なあらゆる行動を起こすだろう。

鳩山民主幹事長
次期日銀総裁、財務省出身者は難しい。 財務次官経験者2度提示で政府が財務省に支配されていること明らかになった。

FRB ： 3日物60億$の資金吸収。

ECB
3ヵ月物と6ヵ月物の長期オペ実施。 総額は1500億ユーロ。 6ヵ月物は250億ユーロを4月2日と7月9日の2回実施。 3ヵ月物は5月21日と6月11日の2回実施。

ユンケル・ユーログループ議長
過度な為替の変動は好まない。 欧州が世界的不均衡の重荷を背負うべきではない。 米当局がドル高は国益との見解を信用する。 ECBは物価安定が最優先事項だということを統一見解としている。 インフレに対して必要なら行動。 フランスの財政問題は進展していない。 各欧州財務相は4月の会合でユーロ圏の成長見通しを下方修正へ。 世界経済減速よるユーロ圏の実体経済減速の初期の兆候が見られる。

NYダウ12216.40(-86.06)$、FT100 5692.90(-24.60)、DAX 6559.90(-18.16)。

米2年債1.65％、米10年債3.44％。

金936.50(-17.50)$、WTI原油105.62(-1.96)$。

2月の日本のCPI(除く生鮮)は1.0％、米2月PCEコア・デフレータは2.0％、ドイツは3.2％だった。

ネーションワイド住宅価格は、前年比1.1％となり1996年3月以来の低い伸びで、ポンドが売られる。ユーロポンドは高値を更新する。

ドイツ系の金融機関が評価損拡大とのうわさ(？)があった模様。

円売りから円買いとなる。

ECBが総額1500億ユーロの資金供給を発表する。

四半期末ということもあり、少しふらふらした印象でしょうか。

グッドフライデー、S&Pゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズの格付け見通し引き下げから1週間。

ドル円104円われ、前日のAIGの決算赤字や、当初今週発表される予定だったアンバックの救済計画が深刻な障害も、との報道や、シカゴPMIが予想を下回り2001年12月以来の水準となったこともあり、NYダウは今年2番目の下げ幅となってから4週間。

米1月雇用統計 失業率4.9％・NFP-1.7万人、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、から8週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(後に→8.2万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から12週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから20週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから20週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから32週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から36週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから36週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から40週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から48週間。

ニュージーランドドル円80円のせから68週間。

1年前の期末、年度末の日。

2年前の期末、年度末の日。

S&P ： モノラインのFGICの格付けをジャンク債格Bに引き下げ(週末)。

経済産業省 生産の基調判断を横ばいで据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.0190元。

スイス政府
2008年スイス成長率見通しは1.9％(前回1.9％)、09年は1.5％(前回1.7％)。 2008年スイス・インフレ見通しは1.7％、2009年は1.0％。 信用危機が経済に与える影響は悪化する見通し。

日経平均12525.54(-294.93)円。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
米国の状況と金融市場の混乱が世界経済の主なリスクを深刻にしている。 過度な為替の変動は経済にとって良くない。 現在の金融市場の混乱のなかでECBの流動性供給は的確で必要なもの。 ユーロ圏のインフレに上振れ圧力がある。

佐藤金融庁長官 ： 金融機関は株式保有減らしており、財務健全性が損なわれる状況でない(年度末の株価で)。

中国人民銀行
中国は依然としてかなりのインフレ圧力に直面。 流動性が過剰な状況はまだ和らいでいない。 中国は金融引き締めスタンスを堅持する。 人民元相場、市場により大きな役割を委ねる。 2008年の主な課題は過剰な物価上昇を防止すること。

キングBOE総裁
インフレ上昇は昨年と同様に一時的であることが示される見込み。 CPI(消費者物価指数)は商品価格が落ち着けば来年には目標に向けて低下する。 インフレが目標を大幅に下回るほどの急速な景気減速は容認できず。 インフレが目標に低下するには、経済成長の若干の鈍化が必要。

欧州委員会
ユーロ圏の3月のインフレ率は望ましくない、予想以上だ。 インフレの二次的な影響を回避する必要。

オルドネス・スペイン中銀総裁
世界経済は金融市場との関係性を深めより複雑化。 新興市場では、金融市場の混乱の影響は限定的。 新興市場は、世界の代替的なエンジンとして作用。 信用の欠如は米経済で示されているような不確実性を長引かせた。 ユーロ圏でインフレの二次的影響は見られていない。 インフレは2008年の下期に2％へ向けて低下するだろう。 インフレ圧力は明らかに上向き。 ユーロ圏の2008年のGDPは2007年と比べ低く抑えられる。 ユーロ圏経済は中期的には健全。 ユーロ圏経済にはハイレベルの不確実性がある。 弱いドルは世界経済の不均衡是正に役立つ。

ハンガリー中銀 ： 政策金利を0.50％引き上げ8.00％へ。

シカゴPMIは、仕入価格 83.9(79.4)、生産 50.4(46.5)、新規受注 53.9(48.8)、雇用 44.6(33.5)など。

ポールソン米財務長官
住宅市場は米経済にとって引き続き最大のリスク。 銀行と保険、ヘッジファンドをFRB監督下に。 FRBは安定維持のための権限獲得すべき。 プライマリーディーラー向け窓口貸し出しは一時的。 FRBの役割は全般的な金融の安定の確保。

米財務省関係者 ： アルフォンソ・ジャクソン米住宅都市開発長官が4月18日に辞任。

FRB ： 翌日物50億$の資金吸収。

ユーロ豪ドル 1.74のせ、ユーロカナダドル 1.63のせ。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
住宅問題は新たな介入を必要とする可能性も。 住宅市場の低迷を鈍らせる方策が必要。 必要なら時機を逸せず行動。 低所得層に対する与信が重要。

ポールソン米財務長官
米国には世界でも最良の市場、経済政策がある。 海外投資家の動向は、信頼への投票だ。 訪中の目的は経済の諸問題。 米中の話合いにはチベットの人権問題も含むだろう。 住宅市場の是正は不可避だった。 住宅在庫に関して好ましいニュースがいくつか見受けられる。 強いドルは国益。

NYダウ12262.89(46.49)$、FT100 5702.10(-24.93)、DAX 6534.97(-24.93)。

米2年債1.61％、米10年債3.42％。

金921.50(-15.00)$、WTI原油101.58(-4.04)$。

週末S&PがモノラインFGICをBに格下げしたこともあってか円は買われて始まるが、年度末の仲値に向けて大きく円売りとなる。ユーロ円2円、ポンド円3円、ドル円も1円以上の上昇となる。

ユーロ圏の消費者物価指数は3.5％と16年ぶりとなる伸び率、ドイツの賃上げの報道などもあった。

ユーロポンドは高値更新。

シカゴPMIは、前回・予想とも上回ったけれども、50以下ということであまり影響はなかった模様。

1.59手前まで上昇していたユーロドルは、ロンドンフィックスでドル買い(？)とのうわさもあり下落。

ポールソン財務長官が、FRBの権限拡大などの金融行政の抜本的改革案を発表したことは、やや株価にプラスであった模様。

IMFによる第4四半期の外貨準備報告では、ドルは前期63.8％→63.9％と少し上昇、ユーロは26.4％→26.5％、円は2.7％→2.9％だったそうです。

WTI原油は大幅下落、金も下落。

暫定税率の期限切れの日。

JPモルガンがベアースターンズの買収価格を一株10$へ引き上げたことや中古住宅販売件数が予想を上回ったことで、株高・円安となったイースターマンデーから1週間。

ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われから4週間。

日経平均14,500円われから12週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから16週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから20週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から24週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から24週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから28週間。