為替チャートとFXトレードのブログ
2008年 03月

2008年 04月のカテゴリー記事

為替チャート
08:50 1Q 日銀短観
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き
設備投資計画

13
9
12
10
0.1%

11
7
12
13
-1.6
12:30 RBAキャッシュターゲット 据置:7.25% 据置:7.25%
15:00 2 小売売上高指数 前月比 0.5%
前年比 -0.3%
-1.6
-0.3
16:30 3 SVME購買部協会景気指数 60.3 55.3
16:55 3 失業率
失業者数
7.9%
-4.5万人
7.8
-5.5万人
16:55
17:00
17:30


3 製造業PMI:確報値
製造業PMI:確報値
CIPS製造業PMI
54.9
52.0
51.0
55.1
52.0
51.3
18:00 2 失業率 7.1% 7.1
21:30 2 鉱工業製品価格
原料価格指数
前月比 0.7%
前月比 1.8%
0.1
0.5
23:00 3 ISM製造業景況指数 47.5 48.6
23:00 2 建設支出 前月比 -1.0% -0.3

大田経済財政相
現時点で景気判断に変更なし。 日銀短観、企業がより慎重になっている状況が如実に表れている。 2008年度の設備投資計画、大企業製造業のマイナス幅の大きさが気がかり。 円高や原材料高騰も影響―製造業の業況判断悪化。 景気先行き、米経済減速の深さと長さが重要なかぎ。 暫定税率の失効だけをみれば消費にプラスだが、全体として経済への混乱避けられない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0218元。

額賀財務相
日銀短観、景気全体は足踏み状態と認識。 緩やかな回復基調維持に向け政治経済環境整える。 売り上げや設備投資の伸び率鈍るもプラスの状況。

RBA
予想通り7.25%で据え置くことを決定。 金融状況の全体的なタイトニングは顕著。 タイトニングが内需の伸びを抑制を促している。 当面の間、金融政策は適切。 短期的にはインフレは高水準を維持、やがて低下へ。 企業や消費者のセンチメントは弱まっている。 内需の伸びが鈍化している一時的な兆候がみられる。

UBS
第1四半期に120億スイスフランの損失を計上へ。 第1四半期に190億ドルの評価損を計上へ。 第1四半期、投資銀行部門は税引き前で180億スイスフランの損失を計上へ。 150億スイスフラン前後の株主割当増資を検討。 第1四半期に米国のモーゲージポジションが一段と悪化した。 米不動産資産を管理する別組織を設立する計画。 米国のサブプライムエクスポージャーは第1四半期に276億ドルから150億ドルに減少。 オルトAのエクスポージャーは266億ドルから160億ドルに減少。 ARS(オークション・レート証券)のエクスポージャーは59億ドルから110億ドルに増加。

ビーニスマギECB専務理事
もしECBが利下げを行っていれば、インフレはもっと高くなっていた。 インフレを押し上げている要因は一時的。 インフレ期待が金利決定に関してのカギになる。 依然として銀行間に信用問題がある。 ECBの入札は流動性を確保するが、信用問題を解決しない。

UBS・CEO : 昨年末以来サブプライムエクスポージャーを45%、オルトAを40%削減。

日経平均12656.42(130.88)円。

ドイツ銀行 : 第1四半期の評価損は約25億ユーロの見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
適切な金融政策は金融市場の混乱の秩序だった回復に寄与する。 インフレリスク増加している時に大事なことは中銀の流動性管理がインフレ悪化に寄与しない事。 短期の流動性供給と長期の金融政策を完全に切り離すべき。 ECBとFED、金融政策の違いはマクロ経済の不確実性のレベルの違いを反映。 ユーロ圏経済がスローダウンしているとしても、リセッション入りは考えにくい。 ユーロ圏の消費者が抱える負債は米国と比べて少なく、マクロ経済レベルでの影響は限定的。 銀行は流動性リスクを恐れすぎる。

独紙 : IMF世界経済見通し草案
2008年の米GDP伸び率見通しを1.5%から0.5%に引き下げ。 2008年の独GDP伸び率見通しを1.5%から1.2%に引き下げ。

米3月ISM製造業景気指数は、新規受注 46.5(49.1)、生産 48.7(50.7)、雇用 49.2(46.0)、入荷水準 53.6(50.1)、在庫 44.9(45.4)、仕入価格 83.5(75.5)。

ドイツG8関係者
世界経済の問題はG8サミットで最重要課題とすべき。 金融政策におけるECBの警戒は理解。 ユーロ圏と米国の金利差の過度な拡大はリスクを内包する。

モノライン保証の地方債は大幅減少
第1四半期の保証付き地方債発行の割合は、前年の52%から27%に低下。 地方債保証のMBIAのシェアは2.1%に下落(前年19.4%)。 アムバックは1%に下落(前年24.7%)。

NYダウ12654.36(391.47)$、FT100 5852.60(150.50)、DAX 6720.33(185.36)。

米2年債1.80%、米10年債3.56%。

金887.80(-33.70)$、WTI原油100.98(-0.60)$。


新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートする。

日銀短観は、前回より大幅に悪化、予想も下回るが、織り込み済みということでかあまり影響はなかった模様。大企業非製造業の先行きは上がっていた。

先々月・先月利上げしたRBAは今月政策金利を据え置き、声明では当面の間据え置くような感じだったので、豪ドルは売られた。

UBSの損失計上もあってか、ユーロ売り・スイスフラン売りがすすむ。

その後欧州株価も堅調に推移し、円売りもすすむ。

ISM製造業景気指数は、50を下回ったものの予想を上回ったこともあってか、ドル買い・円売りとなる。

UBSの増資発表や、ベアーの次とのうわさもあったリーマンブラザーズが、30億ドルとの報道もあった資金調達額が40億ドルだったこともあってか、NYダウは大幅上昇。ドル円は一時102円のせとなる。

金は大幅下落、900$をわれる。WTI原油も一時100$われとなる。

外為どっとコムのドル円残玉比率の買いの比率が、下がっていた。

ドル売りのイースター明けから1週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ7.25%、BOC 0.50%引き下げ3.50%、2年債と10年債の利回り格差が一時2%ほどまで広がってから4週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引上げ7.00%から8週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから24週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから28週間。

NYダウ12,500$のせから52週間。

為替チャート
08:50 3 マネタリーベース 前年比 --% 0.0
17:30 2 マネーサプライM4:確報 前年比 -- 12.4
17:30 2 消費者信用残高 9億£ 24億£
18:00 2 生産者物価指数 前月比 0.6%
前年比 5.2%
0.6
5.3
21:15 3 ADP全国雇用者数 -4.5万人 0.8万人
23:00 2 製造業受注指数 前月比 -0.8% -1.3

アルムニアEU委員
ユーロ高による影響は、ほとんどのセクターでみられていない。 金融危機の規模は依然明らかになっていない、銀行への信用不安続く。

ドル人民元基準レート 1$=7.0292元。

日経平均13189.36(532.94)円。

ジョーダンSNB理事
金融危機は終わっていない。 信用不安は金融政策の限界を示している。 銀行はリスクを公開し、資本を増強するべき。 各国中銀は連携する必要がある。 SNBは3ヶ月物スイスフランLIBORを安定させているが、高水準のリスクプレムのため、いつも完全に補うことはできない。

IMF
2008年はアジア諸国にとって試練の年に。 米欧の経済成長は急速に鈍化する見込み。 欧米の景気は急激に伸び悩む。 世界の成長率は2008年が3.7%、2009年は3.8%の見込み。 ユーロ圏成長率は2008年が1.3%、2009年は1.1%の見込み。 米ドルは依然、ファンダメンタルズからすると割高。 今年の米経済活動の縮小予想。 2008年1~6月のインフレ率は世界的に高止まりへ。 人民元は依然大幅に過小評価。 世界の経済成長に下振れリスク。 世界的リセッションの可能性は25%。 世界の経済成長率が3%下回る可能性25%。 2008年米成長率は0.5%、09年は0.6%の見込み。 米利下げはリセッション回避に有効。 ECBの政策スタンスにある程度緩和余地がある。 日本の成長率、2008年は1.4%へ、2009年は1.5%の見込み。

ECB : 初の6ヶ月物250億ユーロの資金供給。

ポールソン米財務長官
中国が市場主導の人民元相場に向け前進しているとの認識示す。 中国はより柔軟な人民元のため、充実した資本市場が必要。 チベット騒乱について米国の懸念を表明。 米資本市場の正常化には時間を要する。 米国の住宅価格下落は避けられない。 米政権は住宅問題対策で正しいアプローチをしている。 IMF(国際通貨基金)の米経済減速見通しは行き過ぎ。

スイスフラン円、昨年7月以来の101円のせ。

EU関係者
4月のG7でユーロ上昇についての懸念表明する。 欧州はG7で為替について前回のメッセージを繰り返す。 人民元は上昇すべき。 日本経済は回復道程にあり、市場はこれを円に織り込むべき。

ジェンキンスBOC副総裁
米経済減速は世界経済にとって最も差し迫った問題。 BOCの政策は低く安定し予測可能なインフレを目指す。 カナダには特定の通貨目標はない。 インフレ期待は十分抑制されている。 通貨上昇の主因は商品価格だ。 通貨高が商品価格高騰の影響を和らげる。 カナダはダウンサイドリスクに直面している。 近い将来追加利下げの可能性ありうる。 中国におけるカナダの金融機関は良好に機能している。 変動相場制は中国経済の手助けとなろう。

アルムニアEU委員
インフレデータは我々の懸念を増大させている。 二次的影響を避ける必要がある。 世界的不均衡は引き続き脅威。 更なる人民元の柔軟性は世界的不均衡の減少に繋がる。 透明性の欠如が政府系ファンドへの疑念増す。 政府系ファンドには安定的な力を求める。 人民元の上昇はユーロへの上向き圧力を和らげる。 米国はドル上昇のために公的・民間貯蓄を増大すべき。 日本は競争力強化のために労働市場の構造改革すべき。 全ての国が世界的不均衡に立ち向かうべき。 ユーロは世界的不均衡の圧力に耐えている。 アジア圏にはさらなる通貨の柔軟性を要請。

バーナンキFRB議長 : 上下両院合同経済委員会
米経済は2008年上半期にやや縮小する可能性ある。 金融市場には引き続き激しい緊張ある。 米経済は2009年に潜在成長率へと回帰すると予想。 財政刺激策が下半期の成長回復を支援する可能性がある。 インフレは懸念事項だが、先行き落ち着くだろう。 ベアー・スターンズはFRBに会社更生法適用の意向を伝えてきた。 ベアー・スターンズの突然の破綻は市場に大混乱をもたらす可能性があった。 失業率は今後数ヶ月ある程度上昇するだろう。 金融混乱は地方債や学生ローンなどにも影響。 今後数四半期にわたり住宅建設はさらに減少へ。 一部大手金融機関の資本圧縮が信用供与を抑制。 経済見通しに対する不透明さは高く、リスクは引き続き下向き。 一部のインフレ期待指標は一段と高い、インフレ見通しに対する不透明さが高まっている。 ドル安が非商品輸入財の価格を押し上げ、インフレ上昇に寄与している。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
米経済のリセッション(景気後退入り)、可能性はある。 まだリセッション入りの宣言の用意ない。 米経済は緩やかながら成長している。 ベアー・スターンズの支援は異例、このような事態、二度と発生しない事を望む。 FRBはベアー・スターンズを救済してはいない。 ベアー・スターンズへの支援は金融システムを保護するため。 ベアー・スターンズを破綻させるにはリスクが大き過ぎた。 ポールソン財務長官による金融制度改革案、非常に興味深い。 新たな政策手段実行の準備は今のところない。 これまでの措置で信用スプレッドは低下。 利下げは住宅金利問題を大幅に軽減。 FRBがベアー・スターンズに関する緊急情報得たのはその24時間前。 アジア市場が開く前に、ベアー支援に着手する必要あった。 現在、ベアー・スターンズと同様の状況見られない。 ベアー・スターンズと同様の事態、予想していない。 議会は住宅市場強化にため行動すべき。 米財務省の規制改革案は有用な最初のステップ。 FRBは役割が増すなら十分な権限必要。 現時点では下半期の成長回復を予想。 緊急経済対策は現時点で十分な規模。 ベアー・スターンズ向け資金の元本・利子は全て回収出来ると適度に自信。 米国は日本の失われた10年と状況異なる。 日本は金融機関が損失を開示しなかった。 米金融機関は情報を開示している。 米銀には公的資金による救済の必要性ない。

カタール中銀総裁
ドルは底値圏に来ている。 カタールのインフレはピークに達し、今後は特別住宅供給策で落ち着くだろう。

ストラスカーンIMF専務理事
ECB、FEDは流動性危機に良く対応している。 米国、欧州にはインフレ、成長失速リスクあり。 FEDがベアースターンズを支援しなければ、影響は重大なものに。 円や人民元といった幾つかの通貨は明らかに過小評価されている。 ユーロは強く、ドルは概ねバランスの取れた水準にある。 通貨システムは概して非常に不均衡だ。 通貨には多国間による協議が大いに必要だ。 米国の消費は概ね持ち上がっている。 IMFは数日のうちに米国に対する評価を「非常に良くない」と位置付け。 1月に示した米国の見通しは下向きに修整されるだろう。 欧州の緊張は米国ほどではない。

タッカーBOE委員
3月の連続利下げなら政策転換の誤解招くと考えた。 市場は幾つかの商品に対しリスクを織り込みすぎている可能性。 当面のコスト圧力は悪化している。 透明性の高い戦略を基に、徐々に金利を変更させていく。

NYダウ12608.92(-45.44)$、FT100 5915.90(63.30)、DAX 6777.44(57.11)。

米2年債1.90%、米10年債3.60%。

金900.20(12.40)$、WTI原油104.83(3.85)$。


前日のNYダウの上昇もあり、日経平均は500円を超える上昇で13,000円にのせる。

ドルが買われたところでは、中国・中東などのユーロ買いとの解説もあった。

ADPの雇用レポートでは予想がマイナスのところ、小幅プラスだったことで、ドル買いとなる。

バーナンキFRB議長の議会証言では、リセッション入りの可能性もあるとの発言もあったけれども、ベアースターンズのような事態はおそらくないだろうとのことでした。それと利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあった。

NYダウは小幅下落、債券利回りは上昇。

ドル円は102円の後半まで上昇、ユーロ円160円のせ、スイスフラン円101円のせなど。

金・原油は、上昇。

債権安・円安・ドル安。

バーナンキFRB議長は、この時期に公に景気後退入りの可能性を認めても大丈夫とふんだのでしょうか。

米中戦略経済対話米中戦略経済対話の[準備協議]が北京で開催。

IFOの数値が予想を上回り3ヶ月連続上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売り、ユーロカナダドル1.6のせから1週間。

15億ドル規模だったアムバック救済策発表から4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから12週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから16週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7%・2008年第1四半期は5.5%・第3四半期は5.3%・09年第1四半期は5.2%を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2%、金利を据え置けば2%下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから20週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから24週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから36週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから76週間。

米サブプライム業大手のニューセンチュリーフィナンシャル会社更生手続き申請(破産法11条)から1年。

為替チャート
16:55
17:00
17:30


07 製造業PMI:確報値
製造業PMI:確報値
CIPS非製造業PMI
52.5
51.7
53.3
51.8
51.6
52.1
18:00 2 小売売上高 前月比 0.2%
前年比 0.0%
-0.5
-0.2
21:30 新規失業保険申請件数 36.6万件 40.7万件
23:00 3 ISM非製造業景況指数 48.5 49.6

ドル人民元基準レート 1$=7.0192元。

ポールソン米財務長官
人民元の上昇加速は大幅で歓迎すべきもの、今後も継続必要。 中国、海外の環境対応製品に対する障壁を撤廃すべき。 これまでの元上昇は有益、インフレ抑制につながる。 為替価値がファンダメンタルズ反映していなければ、中国にとってリスクになり得る。

米財務省
ベアー・スターンズ、「特別な」流動性供給がなければ3月14日に破たんに直面していた。 市場の混乱拡大を防ぐため、当局者は協力してベアー売却実現に動いた。

日経平均13389.90(200.54)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率は懸念されるほど高い。 インフレは当面高水準を維持するが、年末に向けて低下へ。 ECBは二次的影響を回避するため、あらゆる行動をとる。 ECBはインフレ期待を抑制すべき。 ECBは金利についてあらかじめコミットしない。 ユーロ圏の経済見通しは若干悪化したが、依然として比較的良好。

ポールソン米財務長官
中国、教訓を得ようと米国市場の状況を注意深く見守っている。 中国はサブプライム問題が米国や世界経済に与える影響を懸念している。 中国が改革を進める上での一番の脅威は保護を求める国内企業。 中国、自国の市場開放なしに海外に市場開放求めることはできない。

津田財務次官
主要国の関係当局が密接に連絡とりあい、市場の信任得られるよう努力(G7で)。 G7では世界経済・各国の状況について濃密な議論行われる。 日本経済は足踏み状態だが、先行きは緩やかな回復続くと期待。 米経済減速・原油高・株式市場の変動など、景気下振れリスクに十分注意。

ラガルド仏財務相
為替市場に過度の変動がある。 過度な為替市場の変動は輸出業者にとって好ましくない。 市場の混乱は仏経済への影響は限定的。 仏経済改革は経済減速の緩衝材になる。 ユーロ圏の住宅市場は減速しているが、仏ではそれほどでもない。 ECBは流動性危機に上手く対処している。 エネルギーと商品価格の上昇は荒々しい。 1つの通貨の水準は問題でない、全体的なバランスだ。

独バイエルン州立銀行
金融市場の混乱により3月末で43億ユーロの評価損。 2007年の利益は2006年の9億8900万ユーロから1億7500万ユーロに減少。 性急な脅威はないものの、将来への道筋は未定。

トリシェECB総裁
全てのユーロ圏の住民は物価安定を望んでいる。 中期的な物価安定は堅調な成長の条件。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレは世界的に加速している。 足元では安定的な金融政策が重要。 物価安定が成長のために最善のもの。 ユーロ圏経済はショックへの対応ができている。 ユーロ圏のインフレ率は重大な懸念を生じせさる水準に達している。 ユーロ圏の成長率は3月現在で2%弱。 ユーロドルの為替レートは現在厳しいエリアに入っている。 金融市場の混乱は数四半期続くだろう。

ラガルド仏財務相
為替市場に過度な変動見られる。 欧州は米経済失速の影響に充分耐えている。 ユーロ上昇の影響は苦痛だ。 ユーロは幾分過大評価されている。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレが恒常的になる可能性を懸念。 インフレを非常に問題視している。 インフレ下落は上半期に始まるが、2009年まで2%を下回る可能性低い。 欧州の賃金上昇、過度なものではない。 最近のユーロドルの変動、急激であり懸念要因だ。 為替の過度な変動歓迎出来ない。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

FRB : 7日物190億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 : 上院銀行住宅都市委員会
金融市場は著しく緊張。 実体経済への影響阻止でベアー救済に踏み切った。 短期的な経済見通しは悪化した。 金融市場の混乱は実体経済の重しとなっている。 (前日とほぼ同じ)。

ガイトナーNY連銀総裁
マーケットの自浄作用だけでは、金融危機解決せず。 流動性は依然弱い。 金融機関にはより強い監督が必要。 金融危機の解決には時間が必要。 FEDによるベアー支援は経済への影響弱めた。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
米経済は既にリセッション(景気後退)入りしている。 インフレ率はECBの目標からほど遠い。

ISM非製造業景気指数は、総合 49.6(前回:49.3)、事業活動 52.2(50.8)、新規受注 50.2(49.6)、雇用 46.9(46.9)、出荷水準 49.0(50.0)、仕入価格 70.8(67.9)。

ジョンソンIMFチーフエコノミスト
米経済は事実上の停止状態に。 米経済は向こう数四半期も軟調。 欧州経済は幾分の遅れを伴なって減速へ。 欧州の住宅市場の調整が消費に影響。 深刻化、長期化する金融市場の混乱が世界経済にダウンサイドリスクもたらす。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
追加措置は今後の経済情勢次第。 ベアースターンズの株価は懸念していない。 証券会社に公定歩合窓口を開放するのは容易な決定ではない。 証券会社への安全な公定歩合融資のための十分な情報を持っている。 景気減速に対処するため利下げは適切。 FEDはクレジットクランチの影響を緩和した。 インフレ見通しの不確実性は認識している。 インフレは高すぎる、鈍化する必要ある。 金融政策の浸透には一定の時間要する。 ベアー・スターンズとノーザン・ロックの事例は似ている。 ベアースターンズ救済の事態が再発するとは見込まず。 金融制度、経済守るためベアースターンズを救済。 緊急措置には高い基準設けている。 救済措置適用には慎重になるべきだ。 金融の安定を脅かす事態再発すれば対処する。

レインデルス・ベルギー財務相
米経済の展開には懸念。 原油・食料品によるインフレ上昇を懸念。 金融政策にとって重要なのは行動を起こす事だ。 欧州圏の状況は、他国のそれよりも良い。 強いユーロは、現在は大きな問題ではない。

メリルリンチCEO : 新たな資本増強の必要はない。

ユンカー・ユーログループ議長
信用問題が与える影響の大きさ、計りがたい。 インフレが主要なダウンサイドリスク。 委員会は見通しを下方修正するだろう。 IMFによる予測はわれわれの主要シナリオではない。 為替の過度な変動は好まない。 為替介入の必要性には言及しない。 G7の為替についての文言を予測するのは賢明ではない。 金融危機が終わりに到達したとは思わない。 金融機関の全部のリスクの公開が必要不可欠。 政府はインフレ圧力を助長すべきでない。

シュワルツ・ベアーCEO
公定歩合融資あれば破たん回避できた。 市場操作があったように思える。 何人かのトレーダーがパニックを仕向けたかったようだ。

FRB : 第2回TSFL入札結果、28日間250億ドル、応札倍率1.88倍(前回1.15)。

NYダウ12626.03(20.20)$、FT100 5891.30(-24.60)、DAX 6741.72(-35.72)。

米2年債1.89%、米10年債3.58%。

金909.60(9.40)$、WTI原油103.83(-1.00)$。


米雇用統計を翌日に控えた日。一日を通して往って来いの展開となる。

日経平均は前日に続いて上昇。円も売られ気味に推移する。

ポンドは、CIPS非製造業PMIが予想を下回ったことなどもあり、売られる場面があった

バイエルン州立銀行の評価損、ユーロ圏の小売売上高が予想を下回っていたことなどもあり、ユーロは売られる。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなる。

ISM非製造業の指数は、予想を上回ったものの雇用指数が前月変わらずとあってか、直後はドル買いとなるも続かなかった。

ISM非製造業の総合の指数は、49.6、従来の景気指数は、52.2、雇用指数は、46.9だった。

バーナンキFRB議長は質疑応答で、追加措置は今後の経済情勢次第と、ややインフレにも配慮した内容になっていた。

メリルリンチのセインCEOが、新たな資本増強は必要ないとの発言も注目されていた模様。

BOEが政策金利を0.25%引き下げ5.25%、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から8週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から12週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから28週間。

上海総合株価指数は5000のせから32週間。

RBNZが政策金利を8.25%へ引き上げてから36週間。

ドルカナダドル1.15われから52週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから92週間。

NYダウ12,500$のせから1年。

為替チャート
10:30 2 小売売上高 前月比 0.3% -0.1
14:45 3 消費者物価指数 前年比 2.5% 2.6
19:00 2 製造業受注 前月比 0.8%
前年比 6.5%
-0.5
9.0
20:00 3 失業率
雇用ネット変化
5.8%
1.50万人
6.0
1.46万人
21:30 3 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
5.0%
-5.0万人
前月比 0.3%
前年比 3.6%
5.083
-8.0万人
0.3
3.6
23:00 3 Ivey購買部協会指数 62.5 59.0

スティーブンスRBA総裁
第1四半期のCPIは約4%となる見通し。 政策金利会合では世界情勢を考慮する。 企業の設備投資は力強い。 企業は熟練労働者不足を報告している。 国際的環境は依然としてかなり厳しい。 日本を除くアジア経済状況は非常に確りしている。 石炭・鉄鉱石価格は豪交易条件の15%押し上げている。 多くの国内経済指標は依然として非常に力強い。 豪国内需要の伸びは減速している。 予想される需要の減速、程度と期間はかなり不透明。 現在のインフレ率、不快なほど高い。 インフレはコントロールできないと思っていない。 インフレはこれまで思っていたより早く、和らぐ見通し。 インフレ率は4%付近でピークとなる見込み。 再び利上げしないとは約束できない。 現在の金利は高水準、将来のある時点で低下する可能性。 豪ドルの上昇がインフレ抑制に寄与している。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済は上半期にマイナス成長の可能性、その後緩やかに回復へ。 住宅・個人消費含め、経済成長の下振れリスクが大きい。 FOMCは持続的な成長を回復する為、適宜行動する準備整える必要。 コアインフレ率、今後2年間で2%下回る可能性が高い。 FRBの流動性供給対策、経済活動の急激な混乱を避けることが狙い。 景気低迷はインフレ抑制につながるが、FRBは油断すべきでない。 実質住宅市場は2009年も経済全体の妨げとなる可能性。 2%のコアインフレ率は、物価安定の基準に沿うレンジの上限。

額賀財務相
G7では為替の過度の動きは好ましくないとの共通認識を再確認することが大事。 世界的に経済減速の中、G7で各国と緊密に連携して市場動向を注視。

大田経済財政担当相
輸出・企業収益へのジワジワ出ているが、円高の経済への影響検証できる段階でない。 成長力強化早期実施策を決定、景気下振れリスクへの早めの対応が狙い。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
2001年以降の長期にわたる低金利、住宅バブルの一因となった。 ベアースターンズに起きたこと、誰も羨むものいない。 FEDの責務はシステマティックリスクから守ること。 多くの銀行の損失計上、最悪期を脱したかどうか分からない。 経済、金融市場の負のフィードバック連鎖を注視。 経済、金融問題の悪化起これば、使うことの出来るあらゆる手段を持っている。 日本のようなゼロ金利は想定していない。 今後のインフレと景気の両面に配慮する必要がある。 FEDは1970台の賃金インフレスパイラルを繰り返すことはならない。 インフレは原油価格が下落に転じれば落ち着く見通し。 インフレ率、幾人かのFOMCメンバーよりも不快感持っていない。

ミシュキンFRB理事
インフレ目標は市場の緊張時に有益。 物価目標は利下げが誤解されないことを確実にする。 証券化市場、経済に大きな影響及ぼしている。 金融の混乱、経済に大きなマイナスの影響を及ぼしている。 FRB、インフレ期待に影響及ぼすことなく危機を食い止めることが重要。

日経平均13293.22(-96.68)円。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 : 米国の利下げは住宅市場が原因、ユーロ圏と状況が異なる。

ラガルド仏財務相 : ユンカー・ユーログループ議長はG7で為替のボラティリティにノーというメッセージを伝えるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
2008年のユーロ圏成長の減速がインフレを弱めるのに寄与。 部分的にユーロ圏経済は鈍化しているものの、悪化してはいない。 賃金への広範囲な二次的な影響は見られない。 米経済の急激な鈍化は明らかで、景気後退は経済指標の内容で見極める必要。 ユーロ圏のインフレ期待は抑制されている。 為替レートはインフレを弱める手助けとなる要因。 世界の成長は減速するだろう。 インフレとマネーサプライを制御しておくことがECBの使命。

ユンカル・ユーログループ議長
過度の為替レートの変動は成長にとって好ましくない。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 最近の過度な為替レートの変動を懸念。 米当局は強いドルが米国の利益と発言。 G7のパートナーと為替の問題について協議するだろう。 ユーロ圏経済への向かい風が強まっている。 原油価格や米経済の減速が懸念の源泉。 IMFのユーロ圏の経済見通しは直接的な視察にあまり基づいていない。 ユーロ圏に景気後退の兆候はない。 インフレは依然として懸念材料。

トリシェECB総裁
金利と流動性オペを厳格に区別する。 短期金融市場の緊張が引き続き見られる。 引き続き警戒している。 インフレの二次的影響回避が非常に重要。 インフレ抑制は成長持続の鍵―期待抑え込みが必須。 物価リスク緩和に向け政府に対しできる策を講じるよう促す。 為替の過度の変動は成長にとり好ましくない。 米当局は強いドルは国益にかなうと発言したと指摘。 物価リスクの抑制に向けて政府に可能な策を講じるように促す。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏の成長のダウンサイドリスクは2月以降増大。 ユーロ圏のシナリオはIMF(国際通貨基金)の予想よりも良いと思う。 欧州は減速しているが、成長は維持。 政府は金融政策のスタンスを支持すべき。 インフレ上振れリスクが現実化している。 2008年のインフレ率は高まる可能性が大きい。

雇用統計の非農業部門雇用者数は、2月分-6.3→-7.6万人、1月分-2.2万人→-7.6万人 に修正。

FRB : 3日物30億ドルの資金供給。

FRB : 23日物150億ドルの資金供給。

米ホワイトハウス
3月雇用統計の結果は歓迎できない。 第1四半期の成長見通しはフラットに。 ただ、第2四半期には回復を見せ始め、下期には成長は上向く。

ビーニ・スマギECB理事
ECBは引き続き安定的な流動性供給を続ける。 優先されるべきは物価の安定だ。

トリシェECB総裁
金融システムに深刻な問題が起きた場合は緊急流動性供給の選択肢も。 ECBはいかなる銀行も救済したり放置したりはしない。 為替相場の過度の変動は成長にとり好ましくない。 過剰な賃金上昇は賃金インフレを誘発する可能性がある。 インフレ見通しについては言及しない。 中銀総裁らと状況の改善について議論した。 議論の内容についてはコメントしない。

ノワイエ仏中銀総裁
現在のインフレ水準は問題だ。 インフレを参照値に戻すよう、ECBは出来る限りの事行なう。 年後半近くにインフレは減速すると予想。 インフレに対する警戒水準は持っていない。 インフレは3%を超えつづける事はないだろう。

FITCH : モノライン大手MBIAの格付けをAAA→AAに引き下げ。

クロズナーFRB理事
金融市場の流動性は幾分改善したように思う。 流動性供給策が役に立ったようだ。 米銀行システムは総じて良好な状態。 幾つかの機関の資金調達圧力は緩和した。 利下げと資金供給が成長を促進へ。

NYダウ12609.42(-16.61)$、FT100 5947.10(55.80)、DAX 6763.39(21.67)。

米2年債1.82%、米10年債3.47%。

金913.20(3.60)$、WTI原油106.23(2.40)$。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

中国・香港など休場。

アメリカの雇用統計は、失業率が5.1%と2005年9月以来の水準まで上がり、非農業部門雇用者数は-8.0万人と前々月・前月に続き、マイナスとなる。1月分2月分もともに-7.6万人に修正される。

予想を下回る雇用統計を受けてドルは売られたが、15分ほどで買い戻され、往って来いとなった。

そこからは円が買われたり、ドルが売られたりする。

フィッチが、モノラインMBIAの格付けをAAAからAAへ引き下げる。

債権は上昇。WTI原油も上昇。

予想を下回った雇用統計での、往って来いが印象に残った。

ユーロポンド高値更新、ECB計1500億ユーロ資金供給発表から1週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから4週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から12週間。

WTI原油が一時90$にのせてから24週間。

豪ドル円、1997年5月以来の97円のせから1年。

金25年ぶりに600ドル台から約2年。

為替チャート
10:30 2 貿易収支 -25.00億A$ -32.89億A$
10:30 2 住宅建設許可件数 前月比 0.0%
前年比 --%
0.1
-1.6
14:00 2 景気動向調査
先行指数
一致指数

50.0%
44.4%

50.0
44.4
14:45 3 失業率 2.6% 2.6
19:00 2 鉱工業生産 前月比 -0.4%
前年比 5.3%
0.4
6.1
21:30 2 住宅建設許可 前月比 1.3% -1.0
28:00 2 消費者信用残高 60億$ 52億$

グリーンスパン前FRB議長(週末)
米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性は、50%以上。 まだリセッションには陥っていない。 リセッションには、受注の大幅減、失業率の急上昇、景気の大幅な悪化が見られるべき。 一部では見られるが、まだ多くは見られない。 金融政策、現在の局面は、私が議長だった時期よりも困難。 大統領選、個人的によく知っており、尊敬するマケイン候補を支持する。

ドル人民元基準レート 1$=7.0020元。

易・中国人民銀行副総裁
引き続き中国は人民元相場の安定を目指す。 巨額の投資、貿易黒字、高水準の貯蓄率、人民元の上昇などの産みの苦しみへの対応には、その他の政策を講じる。 その他の政策とは、輸入の促進や国内消費の刺激策、中国企業の海外投資支援策など。 輸出と雇用が為替政策の二大懸念。 人民元相場の決定で、市場実勢が一段と大きな役割。

OECD経済見通し : 2008~2009年の日本の実質成長率は1.5~2.0%。

内閣府 : 景気動向指数の一致指数の判断を「足元弱含んでいる」に下方修正。

スウェイディUAE中銀総裁
UAEはドルペッグ制の廃止や切り上げを行う予定は無い。 インフレとドルペッグの間に関連はない。 2010年のGCC通貨統合の実現に依然自信を持っている。

大田経済財政担当相 : 米景気減速によって、日本経済にしばらく悪影響が出ることは避けられない。

日経平均13450.23(157.01)円。

ビーニ・スマギECB専務理事 : ECBの最優先課題は物価安定。

政府
日銀総裁候補に白川方明副総裁の昇格を提示。 日銀副総裁候補に渡辺博史・前財務官を提示。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
賃金と物価の連鎖的上昇の恐れがある。 現在の物価上昇は強過ぎる。 欧州経済は数年前より良好なポジション。 欧州と米経済のデカップリングはない。

ロートSNB総裁
1バレル100ドルで原油が安定すれば、下半期のインフレの低下が見られるだろう。 SNBは様子見姿勢だ。 スイスフランの対ドルでの継続的上昇を注視。 UBSは世界で最も資本の充実している銀行の一つ。 UBSの戦略は将来的に利益を生むと確信している。

福田首相 : 渡辺氏は能力・経験など人物本位で日銀副総裁にふさわしいと判断。

豪ドル円、95円のせ。

シュタインブリュック独財務相 : インフレは今年緩和する見通し。

ポールソン米財務長官
長期的なファンダメンタルズは健全であり、経済減速を最小化するためにも積極的な政策を取る。 ラテンアメリカ諸国の経済は世界的な経済危機に予想していたよりも対応できることがわかった。 米経済は困難な状況が続くだろうが、以前の健全な米経済に回帰できるだろう。 米州開発銀行は経済成長と貧困解決を促進させる明確な成果に焦点を当て続けるべき。

FRB : 翌日物165億ドルの資金供給。

FRB : TAF最低入札金利 2.11%、28日間、500億ドル。

フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長
私見として、昨年12月もしくは今年1月以降、米経済はリセッション(景気後退)に入りつつある。 リセッションは長期化する可能性がある。 直近2回の景気後退期は約8カ月だったが、現在のリセッションはその2倍程度、長引く可能性がある。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州圏は過度な為替変動に直面している。 欧州委員会は成長率見通しを引き下げるだろう。 欧州のファンダメンタルズは引き続き良好。 為替レートはより良くファンダメンタルズを反映すべきだ。 過度な為替変動は好まない。 2007年はユーロの財政赤字にとって良い年だった。 欧州経済は米国よりも良好だ。 2008年のユーロ圏の成長見通しは1.8%を下回る。 インフレは2.6%を上回る。 今週、ブッシュ大統領と為替、金融問題について会談。 強いドルが国益とのスタンスを留意している。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは流動性供給を通じて金融市場を回復。 信用市場の混乱は世界経済成長にとってリスク。 ECBは物価安定という命題に沿って金融政策を行なう。 物価の抑制は経済安定に繋がる。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
下半期に景気が改善する事を望む。 住宅市場の回復の遅れは驚きだ。 米経済はわれわれが望んだよりも弱い。

ポールソン米財務長官
米経済が劇的に減速したことは疑いようがない。 場合によっては、住宅市場の安定化のために価格が更に下落するかもれない。 米国の住宅問題にはこれ以上の政府介入は必要ないだろう。

ブッシュ大統領
景気刺激策は仕事の機会を与えるだろう。 景気刺激策はGDPを1.0から1.5%押し上げる。 ガソリン価格の高騰は十分理解している。

NYダウ12612.43(3.01)$、FT100 6014.80(67.70)、DAX 6821.03(57.64)。

米2年債1.93%、米10年債3.55%。

金926.80(13.60)$、WTI原油109.09(2.86)$。


先週末の雇用統計が予想を下回ったけれども米株価があまり下げなかったことなどもあってか、日経平均・アジア株式も上昇する。

新年度入りに伴う年金などの新規外債投資や投信の円売りなども活発にあった模様。

S&L(貯蓄貸付組合)大手のワシントン・ミューチュアルが、企業連合から近く50億ドルの出資を受け入れるとの報道もあってか、NYダウは上昇するも下落。金・WTI原油は上昇。

ユーロ円は161円半ばまで上昇。豪ドル円95円、ユーロスイスフラン1.59。

カナダドルは、住宅建設許可が予想を下回ったこともあり、売られていた。

全米経済研究所のフェルドスタイン所長は、個人的な見解としながらも米経済はリセッションに入りつつあるということだそうです。

ドル人民元は、7.00前半まで下落。

米2年債利回りは、1.93%まで上昇。

先週末の終わり方から、円買い先行かなとも思ったけれども、そうではなかった。

年度末、仲値で大きく円売りとなってから1週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約16週間。

福田さんが新自民党総裁となってから28週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから36週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから40週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから48週間。

為替チャート
14:00 3 景気ウォッチャー調査
現状判断DI
先行き判断DI

--
--

36.9
38.2
16:00 3 HBOS住宅価格 前月比 -0.3%
前年比 2.4%
(3ヶ月平均)
-2.5
1.1
21:15 3 住宅着工件数 22.00万件 25.47万件
23:00 2 中古住宅販売保留 前月比 -1.0% -1.9
27:00 FOMC議事録

大田経財相
気になる数字だが様子見る(景気一致指数で)。 踊り場的状況との認識に変わりなし。

額賀財務相
G7、世界経済・金融の安定のための政策議論することが大事。 G7、各国と緊密に連携とり率直に意見交換したい。 日銀人事、衆参両院で正副総裁の同意を期待。

グリーンスパン前FRB議長
現在の信用危機は少なくとも50年で最悪。 サブプライム危機の打撃の程度は分からない。 住宅価格は2009年初めまでに安定するだろう。 住宅の清算は今年下期まで続くだろう。 経済の余剰の増加でインフレ急上昇ないだろう。 世界的な住宅低迷の影響把握は時期尚早。 住宅価格下落は消費者に直接の影響。

ドル人民元基準レート 1$=7.0015元。

白川日銀総裁候補
日本経済は内外とも多くのリスク要因を抱えている。 日本経済、先行きは当面減速するもののその後は緩やかに拡大。 予断を待つことなく機動的に適切な政策発動。 金融政策の効果が経済全体に及ぶには長い時間がかかる、中長期的なリスクにも目配りする必要。 全身全霊、職務に努める。 全く図らず総裁候補となり戸惑っている。 米国は1930年の米恐慌以来の動揺。 金融市場は相対的に安定保っている。 独立性が独善に陥らないよう強く意識。

渡辺日銀副総裁候補
市場の振幅増している、今年に入りますます調整度合いを強めている。 このような市場は対応力を低下させ、経済減速させている。 急激な市場の変動は一層経済を減速させる恐れある。 潤沢な資金が高利回りを求めて動いている。 世界経済の下振れリスクが高まっている。 日本経済でも減速感が強まっている。 日銀の金融政策の舵取りはますます難しくなっている。 国際金融市場の変動への対応には、時間の制約という感覚を持つ必要。 内外経済情勢や市場動向の情報を収集し、予断もつことなく対応。 独立性と透明性は極めて大事。 もてる力をすべて注ぎ職務にまい進したい。

白川日銀総裁候補
どんどん上がっていく状況ではない(コアCPI)。 現在の実質金利が低いのは事実。 金利が低い事実だけでなく、大きな経済の流れみる必要。 物価安定の理解、発表数字に大きな違和感はない。 情勢が変化し、必要な政策あれば機動的に実施していく。 金融政策のラグはかなり長い、過去の経験では足元に引きずられやすい。 国民が感じる物価は随分上がっている。

日経平均13250.43(-199.80)円。

渡辺日銀副総裁候補
水準設定した為替介入は介入の趣旨から外れている。 スムージングオペとしての介入はあってしかるべき。

セイン・メリルリンチ会長兼CEO
さらなる資本増強は必要ない。 まだアナウンスしていないが、経費を考えると人員削減は論理的。

BNPパリバCEO : 市場のボラティリティの悪化で、投資銀行部門の収益が未達となる可能性がある。

ヘリルOPEC議長
OPECは供給量を増やす必要はない。 ドルはさらに下落するもようで、原油相場は影響を受ける見通し。

ポンドドル、1.97われ。

鳩山民主党幹事長
白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。 日銀正副総裁ともに天下り認めない―渡辺氏に不同意の理由。 今回の日銀人事案に対する党の判断、党議拘束かかっている。 渡辺副総裁候補個人の資質、能力は評価する声が多かった。 渡辺氏への不同意、役員会で全く異論なかった。 民主党内では渡辺氏なら副総裁こなせるとの声多かったのは事実。

IMF金融安定報告
金融市場混乱による損失総額は9450億ドルの見込み。 金融安定へのリスクは引き続き高い水準にある。 ドルの下落は新興国のインフレを加速させる可能性。 米国の住宅ならびに同ローン関連損失は5650億ドルと予想。 銀行の資本、評価損計上へ一段の潜在的圧力がある。 金融混乱の広がりへの理解で集団的な失敗があった。 各国中銀の協調的な行動は流動性の問題を幾分緩和したが、信用収縮は依然残る。 金融市場は中銀の行動に関わらず、引き続き問題を抱えている。

ワシントン・ミューチュアル
1~3月期の損失11億ドルに。 同期は一株1.40ドルの損失に。 アナリスト予想は一株0.37ドルの損失。 70億ドル調達へ、四半期配当は15セントから1セントに減配。 金融機関貸付業務を閉鎖。

ミロー独財務次官
G7では為替について討議するだろう。 第1四半期の独の経済成長率は0.3%を超える見込み。 2008年の経済成長率は潜在率を幾分超えた水準か。 G7では金融市場混乱に対し強いメッセージが発せられると確信。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

FRB : 2日物147.5億ドルの資金供給。

FRB : 昨日実施のTAF結果は、落札金利2.820%(前回2.615%)、応札倍率が1.83倍(前回1.73倍)、79社が応札。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱は世界経済の見通しに影響する。 米国がリセッションに入っても、欧州はない。 銀行間市場はなお緊迫している。 米経済が劣化すれば、欧州経済に影響も。 インフレの上昇が懸念。

ベアースターンズ、JPモルガンとの株式交換完了。

ボルカー元FRB議長
信用市場の混乱が全ての危機の元凶だ。 FRBはインフレ安定継続の意思を明確にしなければならない。 米国はドルの危機に直面している。

FOMC議事録 : 3月18日分
一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。 多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。 貸し渋りの広がりが消費を抑制。 悲観的な経済見通しを理由に設備投資は削減。 連続的な雇用減少により労働者には不安感高まる。 信用市場の供給力に一段の制限。 住宅市場の低迷が経済を抑制。 金利政策だけでは市場の問題解決出来ないと認識。 住宅市場安定化の兆し、ほとんど見えない。 最近のインフレデータは失望的と判断。 経済見通しは顕著に落ち込んだ。 経済は下半期に回復し始めると予想。 金融政策だけでは住宅・金融市場問題に完全に対応出来ず。 利下げは問題対応の手助け。 成長見通しは弱まるも、物価圧力は上昇。 政策スタンスの測定は困難。 過去の利下げ効果を評価する必要。 インフレは低下するとの見方が大半。 ドル安は輸入価格を押し上げ、インフレを引き起こす可能性。 インフレ期待の抑制が不可能になる可能性を懸念。 利下げをし続けるとインフレ期待を制御出来なる可能性を懸念、フィッシャー・プロッサー総裁。 インフレ期待低下しない明確な証拠出るの待てば圧力に抗するのに遅すぎる可能性、プロッサー総裁。 FRBスタッフ、2008年上半期の実質GDP縮小と予想。 FRBスタッフ、経済は下半期に緩やかに回復と予想。 一部メンバー、経済的な緩みが消費者へのコスト波及を抑制し、インフレを抑える。 純輸出は経済下支えの大きな要因だが、世界経済の減速が効果を抑制する可能性。

ポールソン財務長官
強いドルが米国の国益との見方は明確だ。 米経済は上下動を繰り返して拡大していく。 ファンダメンタルズがドルの価値に反映。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランド経済のファンダメンタルズは健全。 ニュージーランドの銀行は景気鈍化に対し過剰行動起こすべきでない。 2008年の経済成長率、著しく弱いと予想。 世界経済、際立って弱いとは見ていない。 ニュージーランドドル高は輸出を抑制。 企業は投資を抑制すべきではない。

グリーンスパン前FRB議長
FRB時代の政策決定に後悔はない。 FRBは長期金利への影響能力を失っている。 金融セクター以外の状況は良好。 米国はリセッションの痛みの中にいる。 銀行、証券セクターは双方ともに問題を抱えている。 市場は豊富な資本、低レバレッジを志向していくだろう。 金融システムは包括的に凍結している。 住宅価格は住宅ローン金利の調整なくして回復なし。 政府が住宅市場低迷を回避するためにすべきことはない。

NYダウ12576.44(-35.99)$、FT100 5990.20(-24.60)、DAX 6771.98(-49.05)。

米2年債1.87%、米10年債3.56%。

金918.00(-8.80)$、WTI原油108.50(-0.59)$。


午前中にユーロが急騰する場面があった。

ユーロ急騰は、グリーンスパン前FRB議長の信用危機は少なくともここ50年で最悪であるとの発言や、ポールソン財務長官の住宅問題で政府は大規模な介入を行わないとの報道などをきっかけに、買い仕掛けがあった模様です。

ポンドは、HBOS住宅価格が予想を下回り1992年以来の低水準となったこともあり、下落する場面があった。

民主党は、白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。

ユーロポンドは、少し高値更新する。

IMF金融安定報告では、今回の損失額は9450億ドルの見込みと、額がまた増えました。

前日のアルコアの決算や、FOMC議事録をうけても、NYダウはそれほど下がらなかったような感じでした。

95円台をつけた翌日のFOMCの議事録ですが、・一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。・多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。などハト派な感じのものだったけれども、それも想定済みだったというようなイメージでしょうか。

新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売りから1週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から4週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から8週間。

米12月小売売上高-0.4%、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から12週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から24週間。

福田新内閣発足から28週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから28週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから44週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から56週間。

為替チャート
12:-- 日銀金融政策決定会合 0.50%:据置 0.50%:据置
15:00 2 貿易収支
経常収支
157億€
131億€
169億
154億
17:30 2 鉱工業生産

製造業生産高
前月比 0.1%
前年比 1.2%
前月比 0.0%
前年比 1.5%
0.3
1.3
0.4
1.9
18:00 4Q GDP:改定値 前期比 0.4%
前年比 2.2%
0.4
2.2
23:00 2 卸売在庫 前月比 0.5% 1.1

WSJ
シティ、約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却へ。 シティグループが第1四半期決算を発表する4月18日までに合意がまとまる可能性。

参議院本会議
日銀人事、白川総裁案に同意。 渡辺副総裁案に不同意。

ドル人民元基準レート 1$=7.0025元。

財務省幹部
G7、米経済や金融市場に関する問題が議論の大半になる。 米国中心とした金融不安への公的関与、いろんなオプション議論されると思う。 米国中心とした金融不安、損失の出し方早く資本増強もそれなりに進んでいる。 足元の市場は相対的に落ち着いているが、全体として不安感強い状況。 世界経済全体が難しい局面のなか、米経済の先行きや政策の影響を議論。 G7、額賀財務相は日本経済と成長力強化を説明。 マクロ経済議論で為替について発言あると思うが内容予測できない。 非公式会合では主要金融機関から10人程度招待し、市場混乱などで意見交換。 金融安定化フォーラムの最終報告、金融監督や情報開示・格付け改善などで具体的内容。

日経平均13111.89(-138.54)円。

4月日銀金融経済月報
足もと・先行きとも景気を下方修正、「拡大」を削除。 足もとの景気「減速している」。 先行きの景気、「当面減速続くもののその後緩やかな成長」。 設備投資は足もと増勢鈍化、下方修正。 企業収益は高水準ながら伸び悩み、景況感は慎重化。 先行き設備投資と個人消費を下方修正。 先行きの住宅投資も下方修正、「回復に向かうがテンポ緩やか」。 マクロ需給ギャップは「需要超過」から「バランスした状態」へ下方修正。

白川日銀総裁代行
下ぶれリスクが顕現化するのかよく見極めたい(利下げの判断で)。 日本経済は当面減速するが、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路たどる。 循環メカニズムは足もと弱まっているが途切れてはいない。 今は下ぶれリスクを中心に見ているが調整終われば同じ金利でも効果変わってくる。 世界経済は米中心に下振れリスク高まっている。 今は不確実性が特に高い、予断持って政策判断することは適切でない。 上下両方向のリスクを点検し、適切に政策判断行う。 短期金利は1つの物差し、全体として緩和効果を評価すべき。 米欧の金融環境は引き続きタイト化している。 米経済の状況は大恐慌以来との発言、レベルとして当時と同じといっているわけではない。 日本経済にいま過熱リスクがあると考えているわけではない。 金融市場の動揺は実体経済の調整も併せて起こることになるだろう。 現在の調整はリスク再評価の過程、それなりの時間要する。 国際金融市場の動揺には各国の状況に応じてそれぞれ金融政策が行われる。

政府 : 白川氏の日銀総裁就任を持ち回り閣議で決定、9日付で発令。

ダーリング英財務相
英経済の基調は極めて力強い。 雇用や輸出は健全ながら、注意深い姿勢で挑む必要がある。 IMFの経済見通し下方修正に特に驚きはない。 雇用、輸出は健全だが、依然として用心すべき。 住宅ローン市場の再始動のため、より多くの行動が必要。 年内の住宅市場は減速基調。

世銀リポート
IMF、2008年の米GDP伸び率を0.5%、2009年を0.6%と予想。 IMF、2008年のユーロ圏GDP伸び率を1.3%、2009年を1.1%と予想。 IMF、2008年の日本のGDP伸び率を1.4%、2009年を1.5%と予想。 IMF、2008年のアジア途上国のGDP伸び率を8.2%、2009年を8.4%と予想。

白川日銀総裁
図らずも総裁に任命され、正直、急な変化に戸惑い。 中長期的なリスクにも十分な目配り必要。 適切な政策を機動的に実施。 自分の評価、タカ派もハト派も違和感がある。 資産価格と金融政策の関係を考えながら政策を行う必要。

FRB当局者 : これまでの対策が奏功しない場合は貸出能力の拡大計画を検討。

IMF
世界的なリセッション発生確率は25%。 先進各国は金融混乱に対処、成長下振れリスクに対応を。 2008年の世界経済成長率見通しを4.2%→3.7%に引き下げ。 英国の2009年GDP見通しを2.4%→1.6%に引き下げ。 英国の2008年GDP見通しを1.8%→1.6%に引き下げ。 BOE(英中銀)には一段の金融緩和の余地あり。 ECB(欧州中銀)は一段の金利緩和を容認出来る。 ユーロ圏の2008年GDP見通しを1.6%→1.4%に引き下げ。 ユーロ圏の2009年GDP見通しを1.9%→1.2%に引き下げ。 ドイツの2008年GDP見通しを1.5%→1.4%に引き下げ。 ドイツの2009年GDP見通しを1.7%→1.0%に引き下げ。 何人かのスタッフはGDP見通し引き下げを「急激過ぎる」と考え。 ドルは下落後も引き続き幾分強い。 米国は2008年、緩やかなリセッション(景気後退)となるだろう。 米国は2009年に緩やかに回復始める見込み。 米国の2008年GDP見通しを1.5%→0.5%に引き下げ。 米国の2009年GDP見通しは0.6%。 米住宅価格、2007~2008年に14~22%と過去に例のない落ち込みとなる可能性高い。 追加的な措置が米住宅市場の手助けに。 FRB(連邦準備制度理事会)による更なる利下げ、おそらく必要。 経済も財政的な押し上げ必要。 南アフリカの2008年GDP見通しを7.0%→6.3%に引き下げ。 南アフリカは商品市場のブームに支えられ持続的成長を達成へ。 日本の2008年GDP見通しは1.4%。 日本の2009年GDP見通しは1.5%。 日銀の金融政策、深刻な景気下振れでは緩和もあり得る。 日本以外のアジア経済、2008年成長率は7.5%に。 中国の2008年成長率は9.3%、インドは7.9%を予想。

FRB : 翌日物112.5億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 : 経済や金融見通しに言及せず。

クロズナーFRB理事
住宅ローン市場は重大な試練に直面。 サブプライムの債務元本削減は効果的手法。 借り手支援にFHAとGSEの改革が必要。 GSEは自己資本を増強すべきだ。

カナダ財務省高官
G7ではSWF(政府系ファンド)について議論するだろう。 G7では経済・市場の混乱に焦点当てられるだろう。 市場の情報開示についても議論されるだろう。

ユーロポンド、0.80のせ。

ボルカー元FRB議長
現状のインフレ対して、満足しきっていれば警戒される。 金融市場のリスク管理は期待外れ。 FRBの権限拡大が期待される。 ドルは割高になっていた。 ドルの安定は世界経済の利益。 1970年代のようなスタグフレーションにならず。 現状はスタグフレーション時代の初期に似る。

フレアティ・カナダ財務相
G7の金融安定化フォーラム(FSF)の提言採択を期待。 一部は修正されるかもしれないが。 経済減速にもかかわらず、財政は均衡を期待する。

サマーズ元米財務長官
最悪期は過ぎ去った。 金融市場の恐怖は強すぎる。 リセッション(景気後退)は2009年1月までには終了する可能性。

FRB
10日にTSLF(ターム物国債貸出オペ)を実施。 金額は500億ドル、期間は28日間。

CNBC : メリルリンチ、第1四半期決算で60~65億ドルの損失計上の可能性。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は一時的に貧血症状に陥るだろう。 経験では、資産バブルの破裂は過剰な調整もたらす。 住宅危機の問題はまだ解決していない。 過去の利下げ効果はまだ借り手に完全に行き渡っていない。 市場の懸念が追加金融緩和の効果薄める可能性。 FRBが過度の資金供給すればインフレのリスクになり得る。 私見として、任務遂行は必要最小限にとどめるべき。 「大き過ぎて潰せない」金融機関はないが、金融システムは保護しなければならない。 FRBの行動目的は市場の秩序回復であり、救済ではない。 最近のマネーサプライ指標は非常にしっかりしたものだ。 マネーサプライ指標を注視している。 景気の軟化は当初の予想より長引く可能性。 利下げに反対してるわけではない。 FRBが各州の金融機関を監視すべき。 (同総裁は前回のFOMCで0.75%の利下げに反対している) 。

マコーミック米財務次官
米経済は顕著なダウンサイドリスクに直面。 米経済は長期的に見て引き続き良好。 IMFの世界経済見通しは悲観的過ぎると考える。 11日のG7でポールソン財務長官は民間銀行首脳と夕食会を主宰。 米国は経済を支えるために行動している。 日本はサブプライム問題から多大に隔離されている。 世界経済の鈍化は強い成長後の避けられないもの。 米国、世界経済の見通しに確信をもっている。 米国の住宅調整、信用混乱、原油高が見通しに対するリスク。 中国は人民元改革のスピード速めるべき。 通貨はいつもG7の議題の一つだ。

NYダウ12527.26(-49.18)$、FT100 5983.90(-6.30)、DAX 6721.36(-50.62)。

米2年債1.77%、米10年債3.48%。

金937.50(19.50)$、WTI原油110.87(2.37)$。


ドル売り、円買い、スイスフラン買い。

シティグループが約120億ドル規模のレバレッジローン売却報道や、SWFのクウェート投資庁(KIA)がシティグループやメリルリンチに出資検討との報道もあったけれども、IMFの世界経済見通しやUPSの決算などもあってか、株価は下落。

WTI原油は、一時112.21$まで上昇、高値を更新。

ユーロポンドは、0.80のせで高値更新。

白川さんが日銀総裁として、やっと就任する。

IMFの世界経済見通しでは、軒並み下方修正される。

日銀金融経済月報では、「拡大」という言葉が削除される。

FRBが、実施した信用収縮対策の効果が出なかった場合に備え、緊急対策を検討している、との報道もありました。

ドル円は、102円後半で押さえられ下落、ユーロドルは1.58のせ、ドルスイスフラン1.00われ、など。

バーナンキFRB議長の・リセッション入りの可能性・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、などの議会証言から1週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから4週間。

米1月小売売上高0.3%、ドル円108円のせから8週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから12週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25%引き下げ5.50%)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから16週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから20週間。

米10年債4%・2年債3%われから20週間。

ドル人民元7.50われから24週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから32週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から36週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から40週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから44週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから44週間。

イギリス版HIAの報道から52週間。

1年前のイースターマンデー

為替チャート
08:50 2 機械受注 前月比 -14.0%
前年比 0.9%
-12.7
2.4
08:50 3 マネーサプライM2CD 前年比 2.4% 2.2
08:50 2 経常収支
貿易収支
2兆4650億円
1兆1100億円
2兆4677億
1兆353億
10:30 3 失業率
新規雇用者数
4.1%
1.00万人
4.1
1.48万人
17:30 2 商品貿易収支 -75.00億£ -74.87億£
20:00 BOE政策金利 0.25%引下:5.00% 0.25%引下:5.00%
20:45 ECB政策金利 据置:4.00% 据置:4.00%
21:30 新規失業保険申請件数 38.5万件 35.7万件
21:30 2 貿易収支 -578億$ -623億$
21:30 2 国際商品貿易 34億C$ 49億C$
22:15 SARB政策金利 据え置き:11.0% 0.5%引上:11.5
27:00 3 月次財政収支 -700億$ -481億$

MAS : シンガポール金融管理局
シンガポールドルの政策バンドを引き上げ。 政策バンドの上方への変更は緩やかなインフレと成長を支援することに寄与。 政策バンドの傾斜や幅の変更ではない。 インフレ率は2008年半ばまで高水準にとどまるが、下半期に鈍化すると予測。 2008年インフレ率は4.5~5.5%のレンジの上限と予測。

内閣府
機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。 1~3月期コア機械受注、前期比プラスになる可能性がかなりある。 3月機械受注が前月比-7.6%でも1~3月期見通しの+3.5%は達成可能。

ドル人民元基準レート 1$=6.9920元。

セイン・メリルリンチCEO
十分な資本があり、良い状況にある。 予見し得る将来に新たな資本調達の計画ない。

日経平均12945.30(-166.59)円。

経済企画協会
景気転換点をすでに過ぎたとの見方はエコノミスト36人中9人に。 日銀の次回利上げ、エコノミスト32人中20人が09年3月以降を予想。 エコノミスト32人中5人が5月以降の利下げを予想。 1~3月期実質GDPの平均予想は年率+0.76%。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ圏は長期的にはユーロドルのレートは許容できない。 世界経済の成長にとって為替の過度な変動は好ましくない。 G7では、金融市場に対する懸念が示されるだろう。

津田財務次官
従来同様、しっかり日銀と意思疎通を図り経済政策運営に努めたい。 日本の輸出は穏やかに伸びている。 日本経済は停滞しているが、緩やかに回復すると見込む。

アイスランド中銀 : 政策金利を0.5%引き上げ15.50%へ。

ユーロドル、最高値更新。

BOE
今年のインフレ率は一段と上昇する見込みと判断。 中期的なインフレリスクのバランスが利下げを正当化。 信用環境は厳しくなり、信用のアベイラビリティーが悪化している模様。 ポンド安は輸出を支えるが、海外の成長見通しが悪化。 インフレ率が目標を上回るリスクと金融市場の混乱のバランスを取る必要。 景気減速はインフレ抑制につながる。 コモディティ価格が高止まりしたとしても、インフレは低下するだろう。

トリシェECB総裁 : 記者会見
データが、短期的には強いインフレ圧力を示す。 インフレはエネルギーと食料価格が押し上げている。 データは中期的にインフレ上振れ圧力を示唆。 マネー、クレジットの伸びは力強い。 高インフレの長期化が進行中。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全。 物価の安定がECBの主要目標。 信用市場の混乱は当初の予測より長引く見込み。 現在の政策金利がインフレ抑制に寄与。 ECBは全ての推移を非常に注視している。 ユーロ圏経済は不均衡の悪影響受けていない。 成長は継続、ペースは減速しつつある、データが示唆。 内外需要が成長をサポート。 世界経済成長は堅調だ。 ユーロ圏の失業率は25年来の低水準。 消費の拡大が経済成長を促進。 インフレ期待の抑制がなによりも最優先課題。 市場混乱で異例の高い不透明感がみられる。 先行きの見通しには下振れリスクがみられる。 今年のインフレ低下は緩やかなものに。 2次的影響は避けなければならない。 賃金がインフレ圧力を高めるリスクに留意。 M3の伸びは引き続き強い。 家計部門の借入は緩やかになっている。 生産性の伸びは引き続き弱く、構造改革が必要。 市場の混乱は、大きな調整だ。 企業の価格決定力は予想よりも強くなっている。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
市場の混乱は、大きな調整だ。 インフレの抑制が金融安定に繋がる。 市場に流動性を供給する新たな決定を行うとは示唆したくない。 1970年代の2次的影響は大規模な失業率もたらした。 全会一致で据え置きを決めた。 本日のコメントを変化と取るのは間違っている。 ECBの政策スタンスは先月と変わりない。 ローン以外のセクターは成長を続けている。 中央銀行による協調行動は続いていく。 ”言葉の規律”が市場において重要だ。 ECBは大胆かつ明確に市場の混乱に対処。 米経済と欧州経済は違う。 ショックに対する行動、米国と欧州では違う。 ECBは物価の安定をもたらす。 物価の安定は経済成長、雇用の創出に繋がる。 中央銀行間で密に連絡を取り合っている―短期市場について。 ユーロ圏の雇用創出は米国を上回る。 ECBは住宅ローン担保証券(MBS)を買い取る必要はない。 最近の為替市場の過度な変動懸念している。 英国における過度な為替変動も歓迎出来ない―ユーロポンドについて。 為替の過度な変動、残念に思う―ユーロポンドについて。 ECBは常に用心(alert)している。 18ヶ月だ―いつインフレが2%を下回るかの質問に対し。 ECBは特定の国だけ見るでのはなく、ユーロ圏経済全体を見ている。 インフレが乖離しているとの点では、米欧は似ている。 福井元日銀総裁は印象強い、有能な総裁だった。 白川新総裁と連絡を取っている。 市場の調整は不可避であり、必要なもの。 米国には新たな課題に直面。 スウェーデンのユーロ参加は歓迎。 判定基準満たせば、スウェーデンはユーロに参加するだろう。 金融市場の混乱、以前ほど懸念していない。 米国による強いドルのサポート、非常に注目している。

SARB
政策金利を11.00%→11.50%に引き上げ。 インフレ見通しリスクは悪化、依然存在する。 CPIXは2008年第1四半期にピークをつけ、2009年第4四半期に戻る見通し。 原油価格は依然高く、リスクは上向き。 食料品価格は依然としてインフレ期待を高める見通し。 家計支出は金融政策引締めによる影響受けている。

ムボヴェニSARB総裁
家計消費は緩やかに。 家計消費にはダウンサイドリスクあり。 国内生産が緩やかになっている兆候あり。 世界的な為替変動、引き続き大きい。 CPIX は2009年第4四半期までのターゲット内に下落。 早期に追加利上げが必要かもしれない。 大幅な電気料金引き上げあれば、シナリオは悪化する。 電気料金引き上げは長く厳しいインフレとの戦いにつながる。 1.00%の利上げ、考えなかった。 政策委員では0.25%~0.50%の利上げ幅を議論した。

FRB : 7日物170億ドルの資金供給。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

23:02 FRB : 翌日物105億ドルの資金供給。

ポールソン米財務長官
米経済は急激な下降に転じた。 減税は経済成長に実質的な効果をもたらす。 住宅不振が最大の下振れリスク。 監督当局はわれわれの失敗から学ぶ必要ある。 資本増強は経済のダウンサイドリスクを限定する。 市場に複数の良い兆候がみられる。 住宅市場のスランプは引き続き大きなダウンサイドリスクをはらんでいる。

ゴールドマンCEO
信用危機のほとんどは切り抜けたように思う。 後は人々がトンネルの出口の明かりを感じ得るかどうか。 我々は信用危機に関しては第3コーナーか第4コーナーにいるだろう。 いつかは言えないが、始まりより終わりの方に近づいている。

ストロスカーンIMF筆頭専務理事
中央銀行は信用危機に対する政策を標準化すべき。 FRB、ECBはじめ、各国中銀は良く対応している。

フラハティ・カナダ財務相
G7では信用問題について深く議論するだろう。 米景気減速は予想以上に長期化し深刻になると想定。 カナダは米経済鈍化の影響にうまく対処している。

バーナンキ議長
経済見通し、政策金利に言及せず。 大統領作業部会の提言を強く支持。 FRBは消費者保護強化で権限行使。 作業部会提言の導入は試練。 だが市場が安定するまで待つ余裕はない。 より幅広いリスク管理の強化が必要。 格付け会社は基準を厳格化すべき。 金融市場の正常な機能が成長持続に重要。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
マーケットから学ぶ手段はたくさんある。 金融危機を無視しては前に進めない。 時価評価は流動性問題を予知しない。 時価評価は時として格安での売却をもたらす。 1990年台の邦銀は基本的に支払い能力なかった。 米国の状況は1990年台の日本とは違う。 米銀行システムは十分資本化されており、日本のような問題起きない。

ユンケル・ユーログループ議長
ブッシュ大統領は米政権は強いドルを支持すると繰り返した。 強いドルは米国の国益だと述べている。 欧州は現在の為替水準を懸念。 わらわれは過度な為替変動を望まない。

ロングワースBOC副総裁
信用問題、もう少し続く見込み。 近い将来に利下げの可能性ある。

FRB : 本日実施のターム物国債貸出オペ(TSLF)は、応札倍率が0.68倍と予定額を下回る札割れ、最低落札レートは0.25%で(前回0.16%)。

FRB
証券会社への公定歩合融資残高減少 ひっ迫感弱まる。 証券会社への公定歩合融資残高265億ドル。 銀行への公定歩合融資残高73億ドル。 証券会社への過去1週間の1日当たり平均融資額は326億ドルで。 前週より15%減少。

NYダウ12581.98(54.72)$、FT100 5695.10(-18.80)、DAX 6704.32(-17.04)。

米2年債1.84%、米10年債3.54%。

金931.80(-5.70)$、WTI原油110.11(-0.76)$。


1日を通して往って来いとなる。G7の前日。

シンガポール金融通貨庁(MAS)がシンガポールドルのシンガポールドルの変動幅の中心値を引き上げるということで、シンガポールドルが急騰、アジア通貨高ということもあってか円買いを後押しした模様。

ドル人民元も、7.00われとなる。G7前に、きりのいい数字だなと思った。

BOEは、政策金利を0.25%引き下げ5.00%にする。大方予想通りでポンドは、直後乱高下していた。

トリシエ総裁会見では、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないということもあり、ユーロは売られていた模様。

リーマンブラザーズが傘下のファンドを清算しバランスシートに計上することもあったけれども、新規失業保険申請数が予想を下回ったことや、ウォールマートが収益見通しを上方修正したことなどもあってか、NYダウは上昇した模様。円売りとなる。

円買いとドル売りがすすみユーロドルは高値を更新、ドル円は100円手前まで下落するが、ニューヨークで大きくドル買いと円売りとなり往って来いとなる。

WTI原油が高値を更新した翌日にユーロドルも高値を更新していた。

オセアニア通貨はそんなに動いていなかった。

FRBが実施したTSLFは、札われという結果でした。

新規失業保険申請件数40.7万件、バーナンキFRB議長・追加措置は今後の経済情勢次第などの議会証言から1週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから4週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から16週間。

感謝祭・上海総合株価指数5000われから20週間。

水野さんの「FRBが景気悪化を理由に利下げに踏み切った場合、議論の前提変わってくる。」との発言から32週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから40週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから44週間。

WTI原油一時50$われから64週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから80週間。

ユーロ円160円のせから1年。ちょうど同じような水準です。

為替チャート
08:50 3 企業物価指数 前月比 0.3%
前年比 3.5%
0.5
3.9
15:00 3 卸売物価指数 前月比 0.5%
前年比 6.0%
1.6
7.1
21:30 2 新築住宅価格指数 前月比 0.4% 0.3
21:30 3 輸入物価指数 前月比 2.0%
前年比 13.6%
2.8
14.8
22:55 4 ミシガン大消費者信頼感指数 69.0 63.2

白川日銀総裁
世界市場の混乱が続いている。 日本の金融市場は比較的安定している。 G7は金融システムの安定化に対する明確な決意を表明する必要。 金融環境のタイト化が経済に与える影響を懸念。 金融危機での蓄積や経験で国際金融市場安定に貢献したい。 公的資金投入をG7で直接申し上げることは適当ではない。 金融安定に向け公的資金投入切り離して考えるべきでない。

大田経済財政担当相
景気足踏みとの判断は変えていない。 2月機械受注のマイナスは深刻とは見ていない。 機械受注はならしてみると横ばい程度。

ドル人民元基準レート 1$=7.0012元。

額賀財務相
過度な為替変動が世界経済に望ましくないこと確認、率直に意見交換する(G7で)。 2月のG7共同声明に沿う形で議論することになる。 米経済は急速に減速しており世界経済は不安定になっている。 欧米の金融機関、最初から公的資金ありきではない(サブプライム問題で)。 白川日銀総裁とは経済や金融について意見交換しており、全く心配ない。

ロートSNB総裁
スイスフランは調整を得て、再び強くなっている。 スイスフランは逃避先としての地位を回復。 ドル相場の危機的なリスクは弱まっている。 金融・信用市場は下げ止まりの兆候が幾つかみられる。 第1四半期のスイス経済は良好に、2009年には問題がある可能性。 依然として混乱の最中にあり、必要に応じて行動を起こす可能性。

日経平均13323.73(378.43)円。

NBER(全米経済研究所)のフェルドスタイン所長 : ドルはさらに下落する必要、市場介入は間違いに。

GE
2008年の通期利益見通しを下方修正。 2008年の通期一株利益を2.20~30ドルに、アナリスト予想は同2.43ドル。 1~3月期の継続事業一株利益0.44ドル、市場予想は0.51ドル。

ダーリング英財務相
今年、主要国の経済は伸び悩むだろう。 G7では世界市場の混乱沈静化のために行動取らないといけない。 石油や食料品価格が新たなインフレ圧力をもたらしている。 政府は適切に危機に対処すべき。 市場の状況は依然難しい。

FRB : 5日物105億ドルの資金供給。

ウェーバー独連銀総裁
ECBには利下げの余地ない。 IMFによる緩やかなインフレ予測、共感出来ない。 IMFのECBへの利下げ余地の見解については同調できない。 IMFが示したユーロ圏の成長見通しは低すぎる。 独のファンダメンタルズは堅調。 米国経済鈍化がユーロ圏に及ぼす影響、それほど強くない。 第1四半期の独経済は堅調で、通年でも悪くないだろう。 短期的に利上げの必要ない。 今年の成長は鈍化するが、指標は悪くないだろう。 市場の緊張は続いており、ECBはモニター続ける。 欧州圏の3%を超えるインフレ率は今後数ヶ月続く見通し。 インフレは3月にピーク付けた可能性、年末には3%以下の水準になるだろう。 現状のインフレは食料、原油価格高騰に起因。 インフレリスクが顕在化するなら、ECBは行動する必要。 広範な物価圧力は容認しない。 ECBにはやはり利下げの余地はないだろう。

シュタインブリュック独財務相
金融市場の危機は2009年に続くだろう。 独、欧州圏の経済は米国よりも良好。 独の個人消費は上向いている。 GDP見通しに明確な修整必要ない。 強いユーロは輸出セクターに多大な影響与える。

ポールソン米財務長官 : G7会合後、シティなど銀行首脳と会談持つ予定。

額賀財務相
ポールソン米財務長官と通貨に関する議論した。 議論の詳細にはコメントしない。 米国は日本が経験したような銀行危機を回避しようとしている。 日本経済、足踏み状態。 米財務長官、米経済減速しているが基本的な成長は維持し将来必ず拡大すると発言。

フラハティ・カナダ財務相 : G7では短期的な解決策も議論されるだろう。

ユンケル・ユーログループ議長
為替の過度な変動は歓迎しない。 過度な為替変動は経済成長に影響与える。 為替相場の最近の動きは好まない。 G7でEUの為替に対するスタンスが示されるだろう。 ブッシュ大統領は強いドルが好ましいと言及した。 IMFが示したユーロ圏の成長見通しは悲観的過ぎる。 欧州委員会の見通しはもう少し楽観的だ。

アルムニア欧州委員
世界規模での物価上昇が欧州にとっての課題。 金融市場の状況は依然もろい。 ECBは物価安定に対し非常に良い功績を残してきた。

G7関係者
声明文では米経済をよりネガティブなものとして位置付ける可能性。 米経済のリセッション(景気後退)には言及しない可能性。 新興市場の見通しは引き続き良好とする可能性。

アルムニア欧州委員 : ユーロは過大評価されている。

フレアティ・カナダ財務相
G7声明では証券の評価方法についての文言が記載される可能性。 評価ルールについてはG7各国で見解が異なる。 カナダドル、ユーロ、円はドル安の攻撃の的になった。 カナダはG7の中では最もファンダメンタルズがしっかりしており、嵐を乗り越え得る。 IMFのカナダ経済に対する見通しは悲観的過ぎるが、減速することには同意する。

金融安定化フォーラム(FSF)最終報告
バーゼルⅡ強化を提言、年内に証券化商品リスクウェート引き上げ案。 値段の付かない証券化商品の評価に向けIASBが諮問機関を年内に設立。 信用格付け機関に社債・証券化商品の格付け区別を要請。 各国監督当局、世界主要金融機関を共同監視する会合年末までに設置。 各国中銀、外貨の流動性対応で国境越えた担保利用の検討を。

NYダウ12325.42(-256.56)$、FT100 5895.50(-69.60)、DAX 6603.57(-100.75)。

米2年債1.75%、米10年債3.47%。

金927.00(-4.80)$、WTI原油110.14(0.03)$。


白川日銀総裁デビューのワシントンG7の日。

会合後は、シティ、リーマン、JPモルガン、バンカメ、ドイツ銀行など金融機関首脳とも話し合いがあるそうです。

相場への影響はなかったけれども、日本の企業物価指数の伸びは大きいなと思った。

GEの決算が予想を下回り、ダウ先物が下落、つれて円買いとなった模様。

ミシガン大学消費者信頼感指数は、予想を下回り1982年3月以来の約26年ぶりの水準だった。

ベアースターンズの決算延期・12~2月期収益の大幅減少、などもあり、NYダウは下落。

ウェーバー独連銀総裁の・利上げの必要なし・利下げの余地なし、という発言は日本語で読めばキャッチフレーズのようだなと思った。

米3月雇用統計・失業率5.1%・NFP-8.0万人、3ヶ月マイナス、となってから1週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50%かそれ以上。」と割合が上がっていてから8週間。

ブッシュ大統領が景気刺激策の概要を発表してから12週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から20週間。

ユーロポンド0.70のせから24週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から32週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(?)から32週間。

ユーロ円168円のせから40週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)44週間。

イギリス版HIA報道から1年。

ユーロドル1.35のせから約1年。

米10年債が2002年6月以来約4年ぶりに5%にのせてから約2年。

為替チャート
07:45 NZ 2 小売売上高指数 前月比 0.0% -0.7
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨 : 3月6・7日分
17:30 3 生産者仕入価格

生産者出荷価格

生産者物価指数:コア
前月比 1.9%
前年比 19.3%
前月比 0.5%
前年比 5.6%
前月比 0.4%
前年比 3.0%
1.8
20.6
0.9
6.2
0.3
3.1
18:00 2 鉱工業生産:季調済 前月比 0.2%
前年比 2.9%
0.3
3.1
21:30 3 小売売上高
除自動車
前月比 0.0%
前月比 0.1%
0.2
0.1
23:00 2 企業在庫 前月比 0.5% 0.6

WSJ : ワコビア、数十億ドルの資本注入を受け入れへ。

加藤IMF副専務理事
人民元の対ドルでの上昇加速を歓迎。 元実効レートの上昇が望ましい、元は対円・ユーロでは下落している。 中国の最優先課題はインフレ抑制、必要なら金融政策を活用すべき。

日銀金融政策決定会合議事要旨 : 3月6・7日分
内外ともにリスク要因が増加との認識を共有。 景気循環メカニズムは基本的に維持されているとの見方で一致。 海外経済は米国中心に下振れリスク高まっている。 国際金融市場の調整が長期化し深まっている。 ある委員 : 企業行動に慎重さ目立ち、メカニズム検証の必要。 別の委員 : リスク要因のマインドへの影響強まり、適切な政策を機動的に実施すべき。 別の委員 : 緩和度合い高める必要の場合は機動的な対応を。 複数委員 : 国際金融市場の動揺で中小企業資金繰りなどが悪化している点に注意。

ドル人民元基準レート 1$=6.9993元。

周・中国人民銀行総裁
為替相場、不均衡是正への効果は限定的。 中国には再利上げの余地ある。 中国は長期資本流入を注視する。 中国は人民元の柔軟性を拡大へ。

額賀財務相
引き続き為替動向を注視していきたい。 G7では急激な為替変動が経済・金融に影響与えることに懸念を表明。

ロートSNB総裁
スイス景気に世界経済からの下振れリスク。 インフレ率が2%を下回ると自信。 6月の金融政策決定で世界経済の動向を分析する。

ラガルド仏財務相
欧州経済はIMFの主張よりも良好。 我々はみな、最近の荒々しい変動を懸念、成長にとって好ましくない(G7の為替スタンスについての質問に)。 ドル安と原油価格上昇の間には関連がある。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
年内に利下げする余地はない。 ECBがインフレ見通しを上方修正する可能性は排除できない。 ECBが成長見通しを下方修正する可能性も排除できない。 長引くインフレは二次的影響のリスクを高める。 インフレ率は2008年末まで3%を下回らない見通し。 欧州経済はIMFの見通しほど悪くはない。

日経平均12917.51(-406.22)円。

白川日銀総裁
日本の景気はエネルギー・原材料高の影響などから減速している。 日本の景気は当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる。 日本経済は内外ともに多くのリスク要因を抱えている。 見通しのがい然性とリスクを見極めたうえで、適切に政策判断。 サブプライムローン問題に関する国内金融機関や金融システムへの影響、注意深く点検。

津田財務次官
G7の為替のメッセージは声明通り、解説控えたい。 為替の日々の動き・水準について当局がインプリケーションを与えるのは控えたい。 日本の景気は足踏み状態。

ユンケル・ユーログループ議長 : 2008年ユーロ圏経済成長はなんとか1.5%~1.6%を達成する見込み。

ノワイエ仏中銀総裁
現状の非常に高水準のインフレが継続すること無いように特に注意して監視する。 ユーロやその他通貨は異常な高水準、ドルは異常な低水準。 欧州は金融危機に良く抵抗している。 インフレ率はECBの目安超え上昇。 ECBはインフレが上昇する環境に留意している。 物価安定と成長の間の矛盾はない。 不動産危機は欧州にはない。 企業投資と輸出は欧州では持ちこたえている。 食品・エネルギー価格の上昇は懸念。 食品・エネルギー価格上昇がインフレを刺激。

ワコビア
2008年第1四半期の1株損失は0.20ドル。 特別項目計上前では0.14ドルの損失。 資本基盤をさらに強化し柔軟性を高める措置も公表。 公募増資を通じた資本増強を計画。

欧州委員会
為替に関するG7声明にはコメントしない。 為替におけるG7声明は明らか、見れば分かる。

ラガルド仏財務相
G7は為替に関する表現を大幅に変更。 G7は為替相場を厳重に注視し続ける。 G7は為替の過度な変動望んでいない。

FRB : 翌日物110億ドルの資金供給。

ワコビア
70億ドルの資本増強は危機を乗り越えるに十分以上。 第2四半期に500人の人員削減。 増資によって短期的に8~9%希薄化。 M&Aは視野に入っていない。 全体的にモーゲージ戦略を再点検。

BOC : 第1四半期企業調査
信用市場の状況は引き続き逼迫。 カナダ企業は売上に悲観的。 売上見通しは2001年以降で最悪。 将来の投入・生産価格の上昇は過去数年よりも速いと予想。 およそ半数の企業、需要増加の対応難しい。

ラガルド仏財務相
マーケットはG7声明を完全に織り込んでいない。 G7声明はプラザ合意と同様の重要性持つ。 今年の仏成長率は1.7%~2.0%を見込む。 ECBがインフレを注視するのは不可避なこと。 G7はドルシフトを実現したかどうか、時間が経てばわかる。 中国、インド、ブラジルも同じテーブルに乗ることを望む。 ガイトナーNY連銀総裁はフランスの不動産規制に関心を示した。

ウォルシュFRB理事
信用収縮で実体経済に重大な下振れリスク。 公的流動性供給は不完全な代替措置。 流動性供給策は資本注入と誤解されるべきでない。 FRBは必要な限り行動を続ける。 だが必要以上には行動せず。 FRBは成長支援し下振れリスク緩和した。 FRBは物価リスクも警戒すべき。 インフレ動向を引き続き注視する。 食料品・エネルギーコストがコアインフレを押し上げる圧力に。 市場回復が迅速かつ円滑に進む公算は小さい。 FRBはドルの価値に無関心ではいられない。 FRBに出来ることは危機の緩和。 利下げは実体経済を支援してきた。 利下げめぐり忍耐の議論を行った。

ベアー・スターンズ
第1四半期の1株利益は0.86ドル。 第1四半期の収入は34.3億ドル(前年同期は48億ドル)。 第1四半期の収入はネットで14.8億ドル(前年同期は24.8億ドル)。

トリシェECB総裁
金融市場の混乱は続いており、不透明性が高い。 米住宅問題の影響波及により、金融システムの脆弱性が明らかになった。 理数の定量化が難しい不確実性の高い時期にある。 グローバルな金融技術革新の最初の負荷テストが起きている。 金融機関、早急にリスクエクスポージャー・評価損を完全に開示すべき。 簿外の機関に関してより良いディスクロージャー基準を求める。 金融機関、リスク管理を向上すべき。 仕組み金融商品の信用格付けの質向上を求める。 G7の勧告の迅速かつ効果的実行、「極めて重要」。 新興市場国の底堅さは世界経済にとって重要。 当局は、現在の危機への対応で学んでいる。 油断している局面ではない。 国際金融のあらゆる面が改善の必要。 楽観的姿勢を維持と表明。

NYダウ12302.06(-23.36)$、FT100 5831.60(-63.90)、DAX 6554.49(-49.08)。

米2年債1.76%、米10年債3.51%。

金928.70(1.70)$、WTI原油111.76(1.62)$。


ワシントンG7の為替部分の変更に敬意を示してか、窓を開けてスタートする。

日経平均は大幅下落、アジアの株式も下落する。

イギリスの生産者物価の出荷価格が前年比6.2%と高い伸びとなったことをうけて、ポンドが買われる場面があった様子。

ワコビアの決算は赤字だったけれども、小売売上高が予想を上回っていた。でも、小売売上高はガソリンが寄与していた模様。

WTI原油は、終値で高値を更新する。

窓をあけて始まったユーロドルは、1.58後半まで上昇し窓を埋める。

G7の声明は何だったんだろうという感じもあり、ラガルド仏財務相の発言に表れていた。

ドル円96円われ、日経平均12,000円われ、FRB公定歩合0.25%引き下げ3.25%、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から4週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから8週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から12週間。

日本郵政公社が民営化してから28週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから40週間。

1年前のG7明け

為替チャート
07:45 NZ 1Q 消費者物価 前期比 0.8%
前年比 3.5%
0.7
3.4
17:30 3 消費者物価指数

コア
前月比 0.6%
前年比 2.6%
前年比 1.3%
0.4
2.5
1.2
17:30 3 小売物価指数

コア
前月比 0.5%
前年比 3.9%
前年比 3.6%
0.3
3.8
3.5
18:00 4 ZEW景況感調査 -30.0 -40.7
18:00 4 ZEW景況感調査 -33.0 -44.8
21:30 3 生産者物価指数 前月比 0.7%
前年比 6.1%
前月比 0.2%
前年比 2.6%
1.1
6.9
0.2
2.7
21:30 4 ニューヨーク連銀製造業景気指数 -17.0 0.6
22:00 2 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

600億$
750億$

725億$
641億$
26:00 4 NAHB住宅市場指数 20 20

額賀財務相
金融不安や経済減速にアメリカがやるべきことやっていると各国は評価(G7で)。 各国が独自に政策展開しある時に共同で対処、市場や国際経済への大きなメッセージ。 あらゆる政策の展開排除しない、状況見ながら対処(金融安定化で)。 米国はベアー・スターンズの問題から事実上公的関与している。

大田経済財政担当相
米経済、景気後退懸念が強まってきている。 米経済動向、心配しながら見ている。 米経済鈍化、日本経済への影響がじわじわでている。

ドル人民元基準レート 1$=6.9963元。

RBA議事録
最近のデータは国内需要の減速を示している。 現在の金利は家計や企業にかなり影響し、制約している。 よりタイトな状況は、需要鈍化とインフレ緩和に寄与。 需要の緩和が続けばインフレは緩和、リスクは両方向にある。 CPI・基調インフレ、今後2~3年で当初予想より若干低下へ。 商品価格の上昇は、2008年半ばに交易条件を15%押し上げへ。 豪経済、交易条件改善から大きな刺激を受ける。 小売業者によれば、第1四半期の小売売上高は横ばい。 タイトな労働市場にもかかわらず、賃金の伸びは依然として適度に抑制されている。

白川日銀総裁
景気は当面減速も先行きは潜在成長率並みの緩やかな成長に。 日本の景気が大きく落ち込む局面ではない。 日本の金融機関の損失は海外に比べ非常に小さいし、日銀は手厚い流動性供給は以前から行っている。 上下両方向のリスクを点検しながら政策運営を行う。 物価安定と信用秩序維持の使命を全うしたい。 必ずしも各国が同じ措置をとることが大事ではない。 世界経済の不透明感が強いとの認識共有―G7。

WTI原油、最高値更新。

スティーブンスRBA総裁
インフレ率は時間とともに低下するだろう。 RBAの金融政策はインフレを沈下するだろう。 RBAは幅広い担保を受け入れる用意がある。

日経平均12990.58(73.07)円。

ユーロポンド、高値更新。

シュタルクECB専務理事
どこまで金融市場の混乱が進行するか言うことは難しい。 ユーロ圏はショックに対してより抵抗力がある。 ECBは物価安定を図る明確な使命がある。 欧州の政治家に中銀の独立性に関する欧州の法律を読むことを推奨。 物価安定は成長の持続と雇用創出の助けとなる。 最近のインフレを懸念。 インフレを抑制することは内需サポートにとって重要。 インフレの一時的な増加はインフレ期待を定着させることにならない。 最近の賃金交渉、他の先例とならない。 2008年のインフレはターゲット上でステイする見込み。 二次的影響の第1のサインあれば断固とした行動を起こすだろう。 現在の金融政策スタンスはインフレターゲットへの回帰に寄与。 物価安定の上方リスクは拡大。 流動性問題と金融政策を明確に区別している。

オルドネス・スペイン中銀総裁
常に成長の減速よりもインフレをより懸念している。 インフレ率がECBの目標へ向かうように政策金利を設定する。 ECBはインフレ期待が抑制されるように政策金利を設定する。 3月のインフレ率を心配している、強い上振れリスクが見られる。 インフレ率は下半期に2%に向かって鈍化し始める見込み。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロは原油価格上昇の影響を和らげるのに寄与。 15~20年で全てのEU加盟国はユーロ圏になるだろう。 ECBの独立性は最も重要。 物価安定はECBの唯一の目標。 我々はインフレのない成長を望む、インフレが低所得者にとって最悪の敵。 ユーロ圏の政府はインフレともまた戦うべき。 FRBとECBの権能を比較することは賢明なことではない。 我々は為替レートを注視する必要。 為替相場がECBにとっての唯一の関心事というわけではない。 ユーロ圏は経済的見地からすれば米国の状況から程遠い。 ユーロ圏に米国のような景気刺激策の必要性はない。 我々はインフレの二次的影響を回避する必要、賃金上昇を控えるよう求める。 賃金上昇は生産性の向上と一致すべき。 ユーログループはECBの独立性を尊重。 ユーログループにECBの自律性に干渉する願望はない。 G7は2004年以来初めて為替についての文言を変更した。 金融市場の混乱は2008年、そして2009年へと続くだろう。 市場は短期的な行動を避けるべき。 ユーロ圏はIMFで1つの発言権を持つべき、現在の状況は非常におかしい。 ユーロ圏に1つのIMFの席は最良の方法。 世界は安易に調達出来るお金の犠牲者になった。 市場が為替変動に対するG7共通の懸念を考慮することを望む。 ユーロ相場がユーロ圏経済に悪影響を与え始める時期が来るかもしれない。 目標にする為替水準を示したくない。

アルムニア欧州委員
欧州経済は鈍化している。 欧州経済のシナリオは米国よりポジティブ。 欧州は米国とデカップリングしていない。 為替に関してのG7声明は前と違った。 為替に関してのG7声明ははっきりしている。 現在、ユーロ相場はファンダメタルズが示すものより上にある。

ダーリング英財務相
政府とBOEは金融市場と住宅市場を支援するあらゆることをやり続ける。 インフレの結果は予想よりわずかに良かった。 英住宅市場の減速は驚くにはあたらない。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
米国経済のリセッション(景気後退)のリスクは高まった。 ユーロ圏のインフレリスクは上昇している。 ユーロ圏の不透明性が増している。 今後数ヶ月、ユーロ圏のインフレは高い水準が継続する見込み。

ステートストリート
第1四半期、1株利益1.39ドル、予想1.30ドルを上回る。 第1四半期、1株純利益1.35ドル。 第1四半期、営業収入26億ドル、前年同期比52%増。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ圏の金利政策は一つの要素によって形作られる、物価安定だ。 ECBは為替レートの大きな変動に反対だ(ユーロ高についての質問に)。 金融市場の混乱の長さや深刻さは誰にもわからない。 金融市場の混乱はあるが危機ではない。 世界経済に危機はなく成長している。

FRB : 翌日物185億ドルを資金供給。

FRB : 28日物200億ドルを資金供給。

リーマンCEO
市場はなお困難な情勢だが、明るい兆しも見えている。 最悪期は過ぎたが、困難な局面が終わった訳ではない。 米経済が以前の強さを取り戻すには、多くの四半期が必要。

米財務省
ヘッジファンドの情報開示の強化を提言。 保有資産の時価評価を徹底。 時価評価が困難な金融商品に対する会計基準導入。 ポートフォリオ強化と流動性リスク管理を強化。 法令順守を徹底、順守手順書を策定。 ヘッジファンドへの投資には資産内容を十分精査すべき。 ヘッジファンド投資に関する透明性を向上。

FOMC公定歩合議事録
6つの連銀が3月16日を前に0.50%の公定歩合切り下げを要求。 1つの連銀が3月16日を前に0.75%の公定歩合引き下げを要求。 3つの連銀が3月18日のFOMCで0.75%の引き下げ提案。 1つの連銀が3月18日のFOMCで0.5%の引き下げ提案。 サンフランシスコ、クリーブランド連銀が2月中旬に公定歩合を3%まで引き下げるべきと提案。 2月下旬、ミネアポリス連銀が公定歩合0.5%引き下げを提案。 異常な不透明性と経済見通しリスクを背景に、3月18日に公定歩合を2.5%まで切り下げる事を決定。 3月18日の時点では、インフレリスクよりも経済リスクの高まりの方が大きいと判断。

トゥンペルグゲレルECB理事
ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全であり、緩やかな成長続く。 インフレが上振れるリスクは明確。 市場混乱は世界経済に影響与えたが、ユーロ圏への影響は限定的。 ユーロ圏のファンダメンタルズは良好であり、最近の経済データは緩やかな成長を示唆。 異常な不透明性の中での成長見通しが問題。 インフレ率は向こう数ヶ月2%を超えて推移。 インフレ見通しは明らかに上向いている。 ECBは2次的影響阻止を強く約束する。

ユンカー・ユーログループ議長
金融危機は2008年を通じて米国を悩まし続けるだろう。 金融危機がユーロ圏に重大な影響を与えるとは思わない。 ユーロ圏の経済データは健全だ。 ユーロが、ユーロ圏経済を米国よりも信頼高いものにしている。 ユーロ圏には米国のような大きな景気刺激策必要ない。

インテル
第1四半期売上高は、97億ドル(事前予想は96億ドル)。 第1四半期の1株利益は、0.25ドル(事前予想と一致)。 第2四半期の売上高見通しは、90~96億ドル。

ワシントン・ミューチュアル
1株利益は1.40ドルの損失(予想通り)。 配当は1株当たり0.01ドル。

NYダウ12362.47(60.41)$、FT100 5906.90(75.30)、DAX 6585.05(30.56)。

米2年債1.86%、米10年債3.60%。

金932.00(3.30)$、WTI原油113.79(2.03)$。


ワシントンG7明けは、ドル高で始まってその後ドル売りとなり、翌日の今日はドル買いとなる。

朝、イギリスの3月RICS住宅価格が-78.5%と予想を下回り1978年以来の水準となったこともあり、ポンドが下落する場面があった。

RBAの議事録は、・最近のデータは国内需要の減速を示している。・現在の金利は家計や企業にかなり影響し制約している。とのことでした。

AUD/NZDが、1.18処まで上昇する。

イギリスの消費者物価指数、小売物価指数ともに予想を下回ったこともあり、ポンドは売られる。ユーロポンドは0.80半ばをこえて高値を更新。

ドイツとユーロ圏のZEW景況感調査は予想を下回ったこともあってか、ユーロは売られる。

アメリカの生産者物価指数は、予想を上回ったが、コアはほぼ予想と同じぐらいだった。

NY連銀製造業景気指数は、予想マイナスのところ、若干プラスだったこともあり、またTICSも予想を上回ったこともあってかドルは買われる。

ヨーロッパとアメリカの経済指標は、予想から比べると対照的な結果だった。ドル高、債権安。

ジョンソン&ジョンソンと米資産管理会社ステートストリートは、予想を上回る決算だったが、ステートストリートは資産担保コマーシャル・ペーパーなどの含み損があることを明らかにした。

引け後のインテルの決算は、悪くない結果で、時間外取引では上昇している様子。

全米経済研究所(NBER)のフェルドスタイン所長は、商品価格が上昇しているため、FRBは政策金利を2~2.25%ほどにしておくべきだ、との見解を示したそうです。

WTI原油は、一時114.08$と最高値を更新する。第一四半期のロシアの生産が前年比1%下落との報告があったことも寄与した模様。

ポンドドルは、1.96処まで下落する。

米コンサルティング会社セレントが、今年の金融機関の融資額が前年比20~40%減の1兆4000億~1兆9000億ドルにとどまり、当面は金融機関の貸し渋りが続くとの見通しを示したそうです。

HBOS住宅価格の伸びが1992年以来の低水準となったこともありポンド売り、IMFの損失額は9450億ドルの見込みとの金融安定報告から1週間。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から4週間。

WTI原油が大幅上昇で終値でも100$にのせてから8週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから12週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから20週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから40週間。

カナダの政策金利が4.50%へ引き上げられてから40週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから52週間。

為替チャート
15:00 3 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数:確報
前月比 0.5%
前年比 3.1%
前月比 0.5%
前年比 3.2%
0.5
3.1
0.5
3.3
17:00 2 実質小売売上高 前年比 --% 2.5
17:30 3 失業率
失業保険申請件数
2.5%
-0.18万件
2.5
-0.12万件
18:00 3 消費者物価指数:確報

コア
前月比 0.9%
前年比 3.5%
前年比 2.2%
1.0
3.6
2.0
21:30 3 消費者物価指数 前月比 0.3%
前年比 4.0%
前月比 0.2%
前年比 2.4%
0.3
4.0
0.2
2.4
21:30 3 住宅着工件数
建設許可件数
101.0万件
97.3万件
94.7万件
92.7万件
21:30 2 製造業出荷 前月比 0.8% 1.6
22:15 3 鉱工業生産
設備稼働率
-0.1%
80.3%
0.3
80.5
27:00 米地区連銀経済報告:ベージュブック

ドル人民元基準レート 1$=7.0047元。

白川日銀総裁
為替相場、経済に影響を与えるので注視していく。 為替相場はファンダメンタルズを反映することが重要。 円は対ドルでは円高方向になっている。 円キャリー行われるかは金利差だけでなく為替変動予想にも依存。 金利差は為替に影響与えるが1対1の関係ではない。 金利差は為替相場に影響を与え得る要因の1つ。 円は対ユーロでは必ずしも円高方向になっていない。

日経平均13146.13(155.55)円。

中国
第1四半期の中国GDP伸び率、前年比10.6%。 3月CPI 前年比8.3%、3月PPI 前年比8.0%。 1~3月の中国都市部固定資産投資、前年比25.9%。 3月鉱工業生産、前年比17.8%。 3月小売売上高、前年比21.5%。 第1四半期の食品価格は前年比21%上昇。 2007年第1四半期のGDP伸び率を11.7%に修正。 中国のCPI、年間目標4.8%達成には今後年内は4.2%以下におさえる必要。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率は向こう数ヶ月引き続き上昇しそうだ。 世界経済の拡大ペースは減速へ。 金融市場の混乱はまだまだ続く、リスクはまだこれからもある。 中銀の流動性供給は金融市場の改善に貢献。 経済見通しに異常な不確実性がみられる。 市場混乱のユーロ圏に及ぼす影響は少ないが、警戒は怠らず。

中国人民銀行
銀行の預金準備率を0.5%引き上げ16.0%へ、25日から実施。 預金準備率引き上げは流動性コントロール強化のため。 (前回の預金準備率引き上げ発表は3月18日)。

ユーロドル、高値更新。

温家宝・中国首相
慎重な財政政策、引き締め的な金融政策が続く。 景気過熱の阻止が優先課題。 1~3月期の成長率は予想以上。 政府は経済成長とインフレ・コントロールの均衡をとる。 対外貿易の堅調な拡大の維持を望む。 インフレは引き続き中国で最も重要な問題。

JPモルガン・チェース
第1四半期の純利益は24億ドル、1株利益は0.68ドル。 第1四半期1株利益の予想は0.71ドル。

ギーブBOE副総裁
信用収縮に対応し、引き続きあらゆる手段を講じる。 英国はリセッションへと進む米国とは状況違う。

欧州委員会
ユーロ圏のインフレについて懸念。 物価上昇が他の分野に伝わらないようにすることが重要。 賃金インフレの悪循環を回避しなければならない。 インフレ率は年末に向けて低下する見込みだが、必ずしも2%にはならない。

ウェルズ・ファーゴ : 第1四半期、一株利益0.60ドル(予想0.57ドル)。

FRB : 翌日物72.5億ドルの資金供給。

ユーロ円、162円のせ。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
利下げと財政政策が経済成長を手助けするだろう。 住宅・小売を含め、経済のダウンサイドリスクは大きい。 経済成長が安定軌道に戻るよう、時機を逸せず行動必要。 コアインフレは向こう数年で2%以下へと低下するだろう。 実質的なコアインフレの2%は、物価安定に一致したレンジの上限だ。 米経済のリセッション(景気後退)の可能性を排除しない。 低すぎる金利を長く続け過ぎないことに注意が必要。 住宅価格は当初の予想よりも更に下落する可能性ある。 必要以上に利下げしないよう注意すべき。 欧州の景気予測は比較的健全だ。 欧州による需要は米経済成長促進に繋がる。 現在のインフレは一連の供給ショックを反映したものだ。 FRBによる流動性供給が功を奏している兆候ある。 欧州経済は米国よりも強い。 政府による財政政策は消費者を大きく刺激するだろう。 エネルギー&食料品価格が急激に値を下げるとは到底予測出来ない。 コアインフレは物価を予測するには良い指標だ。 FRBによる金利政策の見通し、コメントしない。 前回のFOMCの時に比べ、金融市場はだいぶ落ち着いた。 市場の落ち着きが利下げ観測を後退させている。 住宅価格がいつ下げ止まるのか、予測出来ない。

FRB : 明日17日250億ドルのTSLFを実施。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米経済は劇的に失速した。 リセッション(景気後退)入りしているとは思わないが、非常に悪い状態だ。 下半期と2009年の経済見通しは非常に楽観的なものだ。 原油価格は並外れて異常に高い。 規制緩和は問題ではない。 より複雑な金融環境に対処していかなといけない。 金融に関する規制の再考は非常に難しい課題だ。 私がインフレターゲットに好意的な事、別に秘密でない。 現在の金融政策は緩和的。 インフレ懸念は消え去っていない。

米地区連銀経済報告 : ベージュブック
経済は2月以降、弱くなった。 9地区が経済活動の減速を報告。 大部分の地区で個人消費の減退が見られる。 全般的に住宅市場の減速見られる。 多くの地区が輸出は全般的に強いと報告。 ボストン、クリーブランド、リッチモンド地区はまちまち、もしくは横ばい。 小売売上高や自動車販売は前年比で落ち込み。 海外からの旅行者数が堅調で、観光は概ね強い。 ほとんどの地区が労働市場は弱まったと報告。 幾つかの地区は賃金上昇圧力を報告。 製造業のコストは幅広い分野で上昇。 売上価格の上昇は幾分勢い弱まる。 ほとんどの地区が小売価格のインフレほとんど変化ないと報告。 2の地区が緩やかな低下を報告。 住宅建設、住宅売上は国内全土にわたり依然不振。 住宅不振の下降速度は弱まった。 製造業の傾向はまちまち。 幾つかの地域は弱まったと報告。 それ以外の地区は僅かながら上昇と報告。 航空宇宙、航空機、防衛材、鉄鋼、食品生産での需要は強いが、見通しは強くない。

ミシュキンFRB理事
金融市場には引き続きストレスがある。 FRBの行動は市場の安定化を促した。 市場のストレスはしばらく貸出に影響するだろう。 多くの銀行は十分資本化されており、貸出にうまく対応。 中小企業にとっては信用の取得よりも需要減退の方が問題。 中小企業がローンの担保に不動産を使用する事、重要な懸念だ。 不動産の評価減は中小企業の借入れ能力に悪影響。 不動産価格の下落は銀行の貸出能力や意思に悪影響。 金融市場が中小企業の資金調達に与える影響を注視していく。

WTI原油、115ドルのせ。

IBM1~3月期決算
1株利益 1.65ドル(予想1.45ドル)。 売上高 245億ドル(前年比+11%)。 世界的なテクノロジーサービスの売上高が17%増加。 売上げの65%は米国以外。 為替効果で売上高が4%増加。 1株利益は少なくとも8.50ドルに上方修正(前回の見通しは8.25ドル)。

NYダウ12619.27(256.80)$、FT100 6046.20(139.30)、DAX 6702.84(117.79)。

米2年債1.96%、米10年債3.67%。

金948.30(16.30)$、WTI原油114.93(1.14)$。


昼頃に、WSJでメリルリンチが60~80億ドルの追加損失を計上との報道があった模様。

カナダドルが急騰する場面があった。

中国が預金準備率を引き上げたことで、少し円買いとなる場面があった様子。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6%となったこともあってか、ユーロ買い・ドル売りとなる。ユーロドルは、最高値を更新し1.59後半まで上昇する。

前日のインテルやコカ・コーラの決算は、予想ほど悪くなかったこと、JPモルガンの決算は、利益が半減したけれども、予想ほど悪くなかったこともあってか、NYダウは上昇する。

アメリカの消費者物価指数は、予想と同じで、鉱工業生産は予想を上回る。

3月の住宅着工件数は、1991年以来の100万件われとなり、前月比でも11.9%減だった。

ベージュブックは、あまり影響がなかった模様。

ユーロドル、ユーロポンド、WTI原油、高値更新。ユーロポンドは、0.81手前まで、WTI原油は115.14$まで上昇。

また前日WTI原油が高値を更新した後に、本日ユーロドルが高値を更新する。

株高・債権安・ドル安・円安。豪ドル、カナダドルなども上昇。

ユーロポンド0.80のせ、WTI原油一時112$、白川日銀総裁就任から1週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から4週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから12週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから24週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から24週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから28週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから44週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから56週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから60週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから100週間。

1年前は、G7明け

為替チャート
13:30 2 鉱工業生産:確報

設備稼働率:確報
前月比 -1.3%
前年比 3.2%

前年比 --%
1.6
5.1
1.8
16:15 2 実質小売売上高 前年比 1.6% 3.3
18:00 2 貿易収支 -35億€ 8億
18:00 2 建設支出 前月比 --%
前年比 --%
1.2
4.3
20:00 3 消費者物価指数 前月比 0.5%
前年比 1.5%
前月比 0.3%
前年比 1.4%
0.4
1.4
0.2
1.3
21:30 新規失業保険申請件数 37.5万件 37.2万件
23:00 4 フィラデルフィア連銀景況指数 -15.0 -24.9
23:00 3 景気先行指数 前月比 0.1% 0.1

ブラジル : 政策金利を0.50%引上げ、11.75%へ。

スイスフラン円、1991年以来の102円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.9895元。

日経平均13398.30(252.17)円。

ECB月報
一時的な高水準のインフレ率の時期が長期化。 中期的な物価安定性に対する上振れリスクがある。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 緩やかな景気拡大が続いている。 信用危機に伴う不確実性、異例に大きい。 市場の緊張は当初の予想より長期化する公算。 二次的影響の阻止に強く取り組む。 現在の金融政策がインフレ期待抑制に貢献している。

BOE : 1週間物137.1億ポンドの資金供給。

英財務省関係筋 : BOEと政府は早ければ来週にモーゲージ市場の緊張緩和策を発表する可能性。

ユーロドル、少し最高値更新。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場は大きな緊張と世界的な金融システムの安定への厳しいテストを体験している。 世界金融市場の調整過程は未だに終息せず、厳しい局面が続く。 いくつかの前向きな兆候があり、最悪期は脱した公算。 ユーロ圏およびドイツ経済の見通しは依然として良好。 ECBは広い範囲での二次的波及効果に対し、断固かつ予防的に戦う。 最近の賃金の力強さと持続するエネルギーと食品価格の圧力は、耐えられないほど高いインフレが長期に及ぶリスクを増大。 我々はあらゆる入手データを絶え間なく監視し、現在の政策金利が我々の目標達成に合致するものかどうかを評価する必要。 誇張された成長悲観論は誤った考え方、米経済減速は以前よりも欧州への影響が少ない。 第1四半期のドイツGDP成長率は約0.75%の見込み。

メリルリンチ
第1四半期の継続事業ベースの純損失は19.7億ドル。 第1四半期の継続事業ベースの1株損失は2.20ドル。 第1四半期の1株損失は2.19ドル(予想1.96ドル)。 第1四半期の純収入は29億ドル。 米サブプライム住宅モーゲージのエクスポージャーはネットで14億ドルに減少。 オルトA住宅モーゲージ関連エクスポージャーはネットで32億ドルに増加。 従業員数を年末の水準から約4000人削減する方針。

ユンカー・ユーログループ議長
市場は為替に関するG7メッセージを正しく理解していない。 G7、過度のボラティリティは世界的な成長に好ましくないと協調した。 ユーロドルの上昇は望ましいと考えていない。 インフレリスクは米国と欧州に存在。 インフレとの戦いは米国と欧州を注意深く監視する必要。 物価安定は重要な目標。 インフレと戦う際に経済成長を見失うべきでない。 経済成長はECBの優先事項でない。 ECBが経済成長を配慮しないで政策を決定すると思っていない。

ウェーバー独連銀総裁
金融政策は我々の環境に適切。 3.6%のインフレ率は懸念している。 2009年もインフレは2%を超えて推移しそうだ。 インフレ率の2%へ向けての低下は思ったほど動的でない。 G7声明、それ自身が言いたいことを物語っている。 為替相場には幾らか過度な変動が見られる。 エネルギー・食料品によるインフレ圧力は思っていた以上に執拗だ。 一部の為替の動きは懸念事項。 過度の為替のボラティリティは成長に好ましくない。 2008~2009年のユーロ圏成長率、潜在成長率をやや下回る見通し。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

コーンFRB副議長
金融市場の緊張が予想以上に長期化すること懸念。 金融市場の混乱は米経済の下振れリスクを強まる。 最終的には安全かつ強固な金融システムが築かれる。 銀行は自己資本増強の必要性。 金融当局は強い金融システムを築く措置をとる。 リスク管理の強化で金融危機を防止する。 金融基盤強化は官民ともに取り組むべき。

FRB : 7日物150億ドルの資金供給。

FRB : 翌日物122.5億ドルの資金供給。

フィラデルフィア連銀景気指数は、仕入価格 51.6(前回:54.4)、販売価格 30.9(21.2)、新規受注 -18.8(-9.3)、出荷 -8.0(-6.3)、雇用 -11.1(-4.7)、6ヵ月後見通し 13.7(-0.5)。

ロートSNB総裁
スイスの経済動向は引き続き非常に強い。 緩やかな景気減速が見込まれる。 各国中銀にとって、原油高によるインフレは問題。 世界経済が減速している中での執拗な原油高騰は驚きだ。 輸出成功のカギは革新性と柔軟性だ。 スイスの輸出セクターは他国よりも世界経済の減速にうまく対処出来る。 スイス経済にとって今まで以上に貿易の重要性高まっている。 2008年のスイス経済は良好だが、2009年は減速する可能性。 景気減速はそれほど劇的なものにはならないだろう。 経済の不透明さ強く、何かサプライズがおこる可能性も除外出来ない。 ここ数週間の金融市場は良好のようだが、引き続き注視する。

フレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)
ウェルズファーゴ、チェース、シティモーゲージ、ワシントンミューチュアルからジャンボローン債権を買い取る。 政府の景気刺激策により、新たにジャンボローンを100億ドルから150億ドル追加で取得も。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
一段の利下げには引き続き躊躇している。 後でインフレを制御すれば良いという微かな望みを持つ事は危険だ。 利下げで金融市場問題を解決する事は、インフレを上昇させ状況を悪化させるだけだ。

FRBの行動は可能な限り熟考した上でのものだ
金利格差が為替レートを動かしている。 中銀が持つべきは「安定した手」であり「引き金を引く指」ではない。 FRBは流動性を確保するたに迅速に行動した。 緩和的な政策はインフレを招くリスク。 他の諸国も住宅市場の調整を経験しており、FRBの政策を非難するのは間違い。 米経済は貧血状態にあり、今年は十分な成長期待出来ない可能性。 金融市場の問題は一夜で調整出来るものではない。 FRBに必要なのは流動性確保による掛け橋であり、単純に利下げすればいいわけでない。 コアインフレには幾らか勇気付けられる部分もある。 世界的にインフレ圧力ある。 世界的なインフレ圧力の背景には食品・エネルギーへの強い需要がある。 長期的インフレ期待は引き続き安定している。 LIBOR問題、FRBの流動性供給には影響ない。 LIBORレートに調査が入った件、コメントしない。 一度上昇したインフレを制御するのは簡単でない。 米経済の減速がいつ終わるかはわからない。

FRB : TSLF結果 落札レート0.10%、応札倍率1.40倍(前回0.68倍)。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
信用市場の危機はまだ終わっていない。 インフレ抑制のために成長減速を待つのは得策でない。 インフレがいつ落ち着くかはわからない。 インフレが問題になっている事、別段驚きではない。

ビーンBOE政策委員
英経済の減速は比較的緩やか。 われわれは成長とインフレで綱渡りをしている状態だ。 下半期のインフレ率は3%を超える可能性。 信用市場の混乱が英経済を悪化させた。 実質的な銀行の損失、IMF予測よりも小さい見込み。 米など輸出先減速も、昨夏からポンドが12%下落。 これは概算で3%の利下げ効果。 これが信用混乱の一部相殺、貿易赤字の縮小効果も。 英景気見通しは特に不透明。 比較的緩やかな利下げが正当と考えてきた。

NYダウ12620.49(1.22)$、FT100 5980.40(-65.80)、DAX 6681.81(-21.03)。

米2年債2.11%、米10年債3.73%。

金942.90(-5.40)$、WTI原油114.86(-0.07)$。


イギリスの政府とBOEが、来週早々にも住宅ローン市場の支援策を発表する可能性との財務省筋の発言もあったようで、ポンドが大きく買われる。ユーロポンドは、100ポイント以上下落していた。

メリルリンチは、3四半期連続の赤字決算で、予想も下回ったけれども、それに大きく反応するような感じではなかった。同時にリストラも示された模様。サブプライム関連では、報道で60~80億ドルとあったけれども、66億ドルだった。

ユンカー・ユーログループ議長の市場は為替に関するG7メッセージを正しく理解していない、との発言でユーロが急落する場面があった。この前のラガルドさんと同じような発言だなと思った。そういえば、以前ユンカーさんのユーロ圏の成長についての発言でユーロが急落する場面があったなと思い出した。

新規失業保険申請件数や景気先行指数は、予想と同じだった。

フィラデルフィア連銀景況指数は予想を下回る結果となり、ドル売りとなったが長く続かなかった。

ユーロスイスフラン1.60、ユーロ円163円、豪ドル円96円、スイスフラン円102円、ポンド円204円など。

米2年債は、2%のせとなる。

WTI原油は、一時115.54$まで上昇。

カナダドルは、CPIが予想を下回ったこともあってか、下落。

NYダウは、変わらず、債権は下落。

ドル円は102円後半まで上昇。ユーロドルは、少しだけ最高値を更新。

ドル人民元7.00われ、BOE政策金利0.25%引き下げ5.00%、ECB4.00%据え置き、SARB0.50%引上げ11.50%、ユーロドル最高値更新、シンガポールドル バンド引き上げから1週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから4週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道と、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから12週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから16週間。

12月下旬ドル円114円後半から16週間。

金700$をこえてから32週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から36週間。

ドル円123円のせから44週間。

NYダウ一時13500$のせから48週間。

日経平均が18,000円にのせてから60週間。

ポンドドル2.00$のせ、英3月HICP3.1%、豪ドル円100円から1年。

2年前は、イースター明け

為替チャート
10:30 1Q 輸入物価指数 前期比 0.5% 2.7
14:00 3 消費者態度指数 37.4 37.0
15:00 3 生産者物価指数 前月比 0.5%
前年比 4.0%
0.7
4.2
17:30 3 マネーサプライM4 前年比 11.6% 12.0
21:30 3 景気先行指数 前月比 0.0% 0.0
21:30 2 卸売売上高 前月比 0.4% -1.8

白川日銀総裁
先行きの経済・物価見通しの蓋然性とリスクを見極めた上で適切に政策判断。 日本経済はエネルギー・原材料価格高の影響などから減速している。 日本経済は当面減速が続きものの、その後は緩やかな成長経路をたどる。 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はプラス基調を続けていく。 現時点において日本の金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとはみられない。

大田経財相
生産は横ばい圏内との判断は変わらず。 思ったより強い数字でやや意外感(2月鉱工業生産確報)。

ドル人民元基準レート 1$=7.0006元。

日銀地域経済報告
足もとの景気は地域差あるものの、全体として減速している。 統括判断は全9地域のうち8地域で下方修正。 設備投資は多くの地域で増勢が鈍化。

日経平均13476.45(78.15)円。

関係筋 : 英RBSが来週に株主割当増資を発表する可能性。

ウェーバー独連銀総裁
インフレの状況は未だに落ち着いていない。 2008年のインフレは平均3%と予測。 ECB、さらなる物価リスクが表面化すれば断固たる行動取るべき。 独経済は2008年に予想以上に好調なスタート、成長予測引き下げの必要なし。

4月月例経済報告
基調判断は据え置き、景気回復はこのところ足踏み状態。 米経済は景気後退局面入りの懸念、判断を下方修正。 企業の景況感は慎重さが増している、判断を下方修正。 米景気は弱含み、後退局面入りの懸念がある。 日本の景気先行きは緩やかな回復が期待される。 下振れリスクが高まっていることには引き続き留意。

大田経済財政担当相
米経済の減速感強まっており、日本経済の下振れリスクは強まっている。 現時点で財政出動を行う局面ではない。

ハーレー・アイルランド中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率は今年徐々に低下するが、リスクは明らかに上向き。 今後数週間あらゆる進展を非常に注意深く監視を続ける。 低金利の環境は明らかに市場混乱の一翼を担った。 多くのオブザーバーは当面の米経済成長をほとんどあるいは全くないと予測。 困難な国際環境がどの程度続くか、非常に不透明。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
金融市場の混乱が長引くリスクがある。 サブプライム危機は依然として世界の市場で不確実性を生み出し、成長を押し下げる。 過度の為替変動について懸念している。 インフレリスクは上向き。 インフレ期待を抑制することが極めて重要。

シティグループ
第1四半期、純損失は51億ドル。 第1四半期、1株損失は1.02ドル(予想0.96ドル)。 第1四半期、税引き前で評価損とサブプライム関連信用コスト60億ドルを計上。 第1四半期、オークションレート証券在庫で15億ドルの評価損計上。 第1四半期の収入は132億ドル(予想111億ドル)。

ドル円、103円のせ。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
インフレの二次的影響を防ぐことが重要。 為替に関してのG7声明を改めて表明する用意がある。 現在の金融政策スタンスは物価安定目標に寄与すると確信。 長期的には低い経済成長がインフレに影響を及ぼすだろう。 価格粘着性は欧州において高い。 ユーロ圏の経済成長は鈍化しているが継続している。

ドル円、104円のせ。

フィッチ
シティ・グループの格付けを「AA-」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。 見通し「ネガティブ」の理由はクレジット市場環境の悪化。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
中銀による流動性供給は機能しているが、市場には引き続きストレスある。 不動産価格が急落すれば、サブプライム市場以上にデフォルト拡大する可能性。 市場が混乱している間、FRBは銀行貸出を監視する権限もつべき。 銀行には資本の再構築必要。 中小企業にとって市場混乱はいまだリスク。

クリッテンデン・シティグループCFO : 追加で9000人の削減を予定。

FRB : 3日物110億ドルの資金供給。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
見通しに対する不透明さは異常なまでに大きい。 金融政策と金融安定化措置の分離が必要。 インフレ加速を懸念すべき根拠がある。 金融政策では、現在の経済・金融システム問題すべてを解決することはできない。 実質FRBの金融政策に行き過ぎた期待をしてはならない。 利下げが経済への万能薬と考えるのは危険な間違いだ。 金利政策の主眼は購買力の安定確保だ。 信用市場の逼迫が引き続き経済成長を抑制。 金融システムにおける多くの問題を解決すべきは市場であり、FRBではない。 景気減速がインフレ低下に繋がる保証はない。 物価上昇が幅広い分野で起こる事を懸念している。 3月のFOMC声明文はインフレに対する懸念を上昇させた。 現在の問題が新たな危機を生み出さないよう注意。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ECBには利下げ余地ない。 利上げの可能性、排除しない。 3月の前年比3.6%の消費者物価(HICP)は非常に警戒。 2008年のHICPの平均値は2%より3%が近い。 2009年のHICPの平均値は3%より2%が近いが、2%は上回る。 ECBは結果ありきで政策決定しない。 政策決定は最新のデータに基づいて行なう。 ドイツでの賃金動向、他国にとって決して好例とならず。 インフレ予想は、2008年末月まで3%を越えて高く推移。 市場はECBのメッセージを良く理解した。 幾分弱まるも、経済成長は続いていく。 IMFによる予測は悲観的過ぎる。 最近の為替変動に懸念を増大させている。

周中国人民銀行総裁
中国の外貨準備の拡大は望ましいことではない。 米景気減速も中国の輸出は拡大見込む。 しかし、増加率は鈍化する。

グリーンスパン前FRB議長
信用危機の最悪期は過ぎ去ったと言いたいが、現実はまだ危機的。 リセッション(景気後退)の期間は金融市場次第だ。 為替介入は結果がまちまち。 日本が介入してもほとんど変わらなかった。 現在、為替介入が成功するとの保証はほとんどない。

NYダウ12849.36(228.87)$、FT100 6056.50(76.10)、DAX 6843.08(161.27)。

米2年債2.13%、米10年債3.70%。

金915.20(-27.70)$、WTI原油116.69(1.83)$。


円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高。

シティグループの決算は、悪いものの予想されていたようなものだったようで、それをきっかけに大きくドル買い・円売りとなる。一応、重要なイベントを通過ということでしょうか。フィッチは、シティ・グループの格付けをAA-に引き下げたそうです。

ちょっと違うけれどもシティグループがらみということで、昨年の11月のアブダビ投資庁がシティグループに出資した日を思い出した。

ドル円はレンジを上抜け103円にのせ104円後半まで上昇、ユーロドルは1.57前半まで下落、ドルスイスフランは1.02後半まで上昇。

ユーロポンドは大幅続落で0.79われ、ポンドドルは2.00手前まで上昇。ポンド円は5円以上の上昇、ポンドスイスフランも大幅上昇。

ユーロ円は164円後半まで上昇し年初来高値更新、ユーロスイスフランは1.61、豪ドル円97円など。

NYダウは、キャタピラーやグーグルの決算もあり、今年1月の水準まで大幅上昇。金は下落、WTI原油は、116.97$まで上昇。

米10年債利回りは、今週大きく上昇していたこともあってか3.8%のせとなるが、下落。2年債利回りは上昇。

上海総合株価指数が、3000を意識する水準まで下落してきているなと思った。

リープシャー・オーストリア中銀総裁の利上げの可能性排除しない、という発言も注目されていた模様。

次回のFOMCでのFFレート先物の利下げ幅が縮まってきている。

ミシガン大消費者信頼感指数63.2、GE決算、ワシントンG7、白川日銀総裁デビューから1週間。

グッドフライデーから4週間。

ポンドスイスフラン2.25われから16週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから20週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から24週間。

8月分の雇用統計が-0.4→8.9万人に修正されてから28週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから32週間。

FFレートが一時6.00%をつけてから36週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から40週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから48週間。

NYダウ13,500$のせ(終値)から48週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから56週間。

ポンドドル2.01のせ26年ぶりの高値、ユーロドル1.36、NZD/USD変動相場制移行後の最高値を更新から1年

日10年債約6年8ヶ月ぶりに、一時2.00%から2年。

ユーロ円145円から約2年。

為替チャート
08:50 2 第3次産業活動指数 前月比 -0.5% -1.7
10:30 1Q 生産者物価指数 前期比 1.0%
前年比 3.9%
1.9
4.8
14:00 2 景気動向調査:改訂値
先行指数
一致指数

54.5%
70.0%

]54.5
70.0
16:15 3 生産者輸入価格 前月比 0.3%
前年比 3.5%
0.6
3.9
21:30 2 国際証券取扱高 15億C$ 38億C$

ドル人民元基準レート 1$=7.0078元。

ポンドドル、2.00のせ。

財務省管内経済報告 : 全局判断を2001年10~12月期以来6年3ヶ月ぶりに下方修正、景気は「足踏み状態」。

日経平均13696.55(220.10)円。

BOE
商業銀行が保有するモーゲージ証券と約500億ポンドの国債との交換を提案。 モーゲージ証券と国債の交換期間は1年、合計3年間の更新が可能となる見通し。 住宅融資債権と国債の交換期間は1年、合計3年間の更新が可能となる見通し。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏経済は米国より良好な環境にある。 ダウンサイドリスクは金融市場の混乱の進展によるものがより大きい。 ユーロ圏に二次的影響の兆候が若干みられる。

BBA
英中銀のモーゲージ証券支援策は革新的。 金融市場の圧力緩和に大きく貢献すると期待。

キングBOE総裁
流動性対策の上限は設定していない、500億ポンド超える可能性も。 流動性対策で、純公的債務が増えることはない。 銀行は救済されているのではない。 流動性対策の目的は、銀行の問題から経済を守ること。

ダーリング英財務相 : 英中銀の措置は、市場の信頼回復につながるだろう。

IMF
欧州の景気悪化の危険性を強調。 欧州の金融システムの精査、まだ終わっていない。 欧州の銀行、サブプライム関連でさらに430億ドルの損失も。 ユーロ圏の景気鈍化でECBには利下げ余地も。 IMFはECBが今、利下げすべきと言っていない。 ユーロは過大評価されている。 ECBが利下げに踏み切るのは高騰する商品、エネルギー価格ショックが後退したケース。 ユーロ圏のインフレ率は2009年に2%下回る可能性。 東欧は景気減速に対し脆い。

バンクオブアメリカ
第1四半期、1株利益0.23ドル(予想0.45)。 第1四半期、収入12.1億ドル。

BOE : 半期金融安定報告書の公表を4月24日→5月1日に延期。

ノワイエ仏中銀総裁
2007年に外貨準備を多様化した。 ドルは依然として外貨準備の主要な部分。 米国の利下げは仏中銀の2008年歳入に影響する可能性。

ムーディーズ
バンク・オブ・アメリカの格付けをAA1→AA2に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

FRB : 翌日物150億ドルの資金供給。

ダーリング英財務相
金融市場は混乱が続いており、通常の状態ではない。 最近の利下げは住宅市場と経済を広くサポートしている。 銀行は評価損を公表し、資本の再構築を始めている。

ウェーバー独連銀総裁
物価期待の抑制が最優先課題だ。 インフレはECBの許容水準を大きく超えている。 成長に減速リスクもマネーサプライは拡大。 政府の委員会は数週間以内に政策金利が適切かどうか精査。 非常に強い物価状況が当面続く。 物価の十分な抑制が成長に貢献。 インフレ期待の上昇が賃金物価スパイラルを促進し、2次的影響生み出す。 2次的影響が広範に広がるリスクに対し、ECBは確固として行動する。 3月のインフレ率がピークである事を望みたい。 ユーロ高は今のところ懸念にならず。 ユーロ高は輸入価格を抑制し経済を安定。

パパデモスECB副総裁
最近のデータは中期的な物価安定に対し上振れリスクある事を示唆。 現在のインフレは執拗に長引き、2次的影響もたらす可能性ある。 成長は緩やか、マネーと信用の拡大が警戒。 景気見通しには、非常に高い不透明性とダウンサイドリスクがある。 金融市場の混乱は当初の予想より長引く可能性あり、成長にとってリスク。 現在の金融政策スタンスは物価安定に寄与する。 物価期待をきちんと抑制する事が最優先課題だ。 2次的影響、物価リスクの顕在化阻止を強く約束する。 ユーロ圏の金融安定に対する見通しには不透明性ある。 ユーロ圏金融システム安定に対するリスク顕在化の可能性、過去8ヶ月の間に拡大した。 金融市場の混乱はいつかは終わるが、今はまだ続いている。 最近のユーロの変動は急激なゆらぎだ。 ECBとG7各国は為替市場の変動を懸念している。 物価の安定が最優先課題という事実に疑問の余地無し。 金融政策は物価の安定というスタンスに基づいて決定。

クロズナーFRB理事
市場は透明性の改善が必要。 より良い標準化がサブプライム市場の回復に繋がる。 リスクの拡散はここ数年は異常に小さかったが、今は異常に大きい。

トリシェECB総裁
インフレ期待抑制が理事会の最優先事項。 資金市場で期間が長めの取引に逼迫感が残る。 金融機関に対するこの先のリスクは主にクレジットサイクルと逆の動きに関係した物。 不秩序な不均衡の巻き戻しは、金融安定に対し、中期的リスク。

ECB[pdf]105p
79トン金売却によって外貨準備を拡大。 2007年末の外貨準備、米ドルは79.7%、円は20.3%、円の比率上昇。 2007年末時点の外貨準備は321億ユーロ。

SNB[pdf]
円の保有高を3459億円(2007年4Q)→4584億円(2008年1Q)に拡大。 ドルの保有高を138億ドル(2007年4Q)→134億ドル(2008年1Q)に縮小。

ノワイエ仏中銀総裁
フランスの第一四半期の経済成長は好調だ。 ユーロ圏は迅速にインフレ率を2%以下へと押し下げないといけない。 クレジット市場の措置に関し、ECBはBOEに追随する必要なし。 可能な限りインフレを押し下げる必要ある。 クレジット市場の混乱はECBに利下げを迫るほど悪くはない。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁 : 米経済は大きく減速している。

NYダウ12825.02(-24.34)$、FT100 6053.00(-3.50)、DAX 6786.55(-56.53)。

米2年債2.17%、米10年債3.72%。

金917.60(2.40)$、WTI原油117.48(0.79)$。


先週上昇したポンドは2.00のせとなるが、BOEと政府による住宅ローンの証券と国債とを交換する支援策を発表となると sell the fact でか下落する。RBSが最大70億ポンドの評価損を今週明らかにするとの報道もあった模様。

先週 木・金と大きく下落したユーロポンドは、急騰する。ポンドスイスフランも2.00われ、ポンド円は、204円付近まで下落。

バンクオブアメリカの決算は、77%の減益など予想を下回り、ドル売りとなるが、NYダウはそれほど下げていていなかった。

先週、急騰したドル円は一服。

WT原油は、連日の最高値更新。117.83$まで上昇した。

今日の朝日新聞朝刊一面に、展望レポートで「金利水準は引き上げていく方向にある」という表現を削除して、利上げの姿勢を転換する可能性というようなことが書いてありました。

ECBも、SNBも、円の外貨準備は増加していた。

ユーロドルは1.59半ばまで上昇。

ワシントンG7の為替部分の変更に敬意を示してか、窓を開けてスタートするが、その後ドル売りとなってから1週間。

JPモルガンがベアースターンズの買収価格を一株10$へ引き上げたことや中古住宅販売件数が予想を上回ったことで、株高・円安となってから4週間。

S&P・MBIAのネガティブウォッチを解除・アンバック維持、ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ、ニュージーランドドル・ドル高値更新から8週間。

ドル人民元7.20われから12週間。

ドル円112円われから16週間。

RBNZによる2回目の介入観測から44週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から60週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから64週間。

WINDOWS VISTA 発売から64週間。

スウェーデン中銀が外貨準備の構成を変更し、円の比率を0%としてから2年。

為替チャート
15:15 3 貿易収支 7.0億CHF 12.5億CHF
22:00 BOC政策金利 0.50%引下:3.00% 0.50%引下:3.00%
23:00 4 リッチモンド連銀製造業指数 2 0
23:00 3 中古住宅販売件数 490万件
前月比 -2.4%
493万件
-2.4

ドル人民元基準レート 1$=6.9912元。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBは6月の2008~2009年の成長見通しで恐らく下方修正するだろう、しかしIMFほどではない。 ユーロ圏の2009年インフレ率が2%を下回ることを望む、しかしそれが現実的かということは別の問題。 ユーロ圏のインフレ率は2008年晩秋まで3%を上回り、そして2009年へ波及しそうだ。 インフレ抑制のためにECBは利上げが必要かどうか毎月検討する必要がある。

日経平均13547.82(-148.73)円。

RBS
120億ポンドの株主割当増資へ。 2008年の信用市場関連の評価損を43億ポンドと推計。

杉山全銀協会長
金融市場の動揺、終息の方向性がまだはっきりしていない。 サブプライム問題、邦銀への影響は欧米と比べると限定されている。 金融市場の混乱が実体経済に波及、邦銀取り巻く経営環境は厳しさ増している。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレ率の急上昇があるが、同じ率で続くとはとても信じられない。 大きな問題は来年のインフレ率を2%の目標以下に押し下げること。 インフレを抑えるために必要ならば金利を変更する、現在の政策金利は今のところ適切。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレとの戦いに強く取り組む。 インフレが利下げを困難にしている。 米経済減速は劇的だ。 ECBは事態の進展を注視する。 将来の金利見通しについてはコメントせず。 最近のユーロ圏インフレは引き続き高い水準。 インフレは今年下期には緩やかに低下する見通し。

米エネルギー省
石油価格は高過ぎる、価格動向を懸念。 OPECに十分な市場供給を要求。 現状の価格にも、相場の方向性にも満足していない。

ベーズリーBOE政策委員
英国には2次的影響や賃金スパイラルの兆候ない。 インフレ期待は高止まりしている。 世界的にインフレが上昇している。 BOEは物価安定に注視すべき。

BOC
中期的に一段の緩和の可能性ある。 追加利下げのタイミングは世界経済および国内需要動向に依存。 米景気減速のカナダ経済への直接的な影響がより一層強まっている。 米経済の減速はより深く、長引く可能性。 米経済減速を受け、世界経済は弱まった。 企業投資、個人消費は緩やか。 2008年第2四半期には経済は供給過剰に。 2010年半ばには需給は均衡へと回帰。 国内需要は輸出セクターの落ち込みで相殺された。 国内需要の見通しは好調な商品市場を受け引き続き強い。 2008年の成長見通しは1.4%(1月時点1.8%)。 2009年の成長見通しは2.4%(1月時点2.8%)。 2010年の成長見通しは3.3%。 緩和的な金融政策が景気をサポート。 コア、総合インフレ共に2010年にかけて2%へ。

EU匿名高官 : ECBは次回会合で利上げバイアスへと移行するだろう。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米経済がリセッション(景気後退)なのかどうか判断するのは難しい。 インフレは予想していたよりも頑なに高い。

FRB : 翌日物147.5億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

ECB : 28日物150億ドルの資金供給。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は貧血状態に陥っている。 幾つかインフレ圧力の兆候あり、その動向を懸念している。 第2四半期の経済成長は、第1四半期よりも弱いだろう。 景気の貧血状態は長引く可能性ある。 FRBは利下げに見合った結果を得ていない。 第1四半期はたぶんプラス成長。 米国は高インフレに向かう可能性。

ユーロドル、1.60。

FRB : ターム物オペ(28日500億ドル)結果、落札金利2.870%・1.77倍(前回:は2.820%・1.83倍)。

ブッシュ大統領
エネルギー高の影響は明らかに懸念すべき。 エネルギーの国内生産拡大すべき。 米経済は景気後退ではなく減速。

ノワイエ仏中銀総裁
未来の政策金利の行方は誰にもわからない。 年末から春にかけ、インフレは2%を割り込むだろう。 賃金インフレスパイラルが始まった兆候ない。 経済成長が予測以上に減速すれば、商品価格も下落するだろう。

ミロー独財務次官 : 物価安定の維持というECBの命題に変更の必要なし。

NYダウ12720.23(-104.79)$、FT100 6034.70(-18.30)、DAX 6728.30(-58.25)。

米2年債2.19%、米10年債3.69%。

金925.20(7.60)$、WTI原油119.37(1.89)$。


東京時間に、フランス国債償還やドイツ系銀行破綻懸念のうわさ(?)などもあってかユーロが下落する場面があった模様。

RBSの120億ポンドの増資発表で、ポンドが売られる場面もあった模様。

BOCは政策金利を0.50%引き下げて3.00%とする。追加利下げの可能性は示唆したけれども、しばらく時間をおくかもしれないとのことでした。

EU匿名高官の、ECBは次回会合で利上げバイアスへと移行するだろう、という発言もあってか、ユーロドルは上昇。1.60をつけ、1.60前半まで上昇。

ドル安・円安というような感じでした。ポンドドルは、2.00手前まで上昇。

豪ドル・ドルは、0.94後半まで上昇している。

WTI原油は、一時119.90$まで上昇。

上海総合株価指数は、一時3000われまで下落していた。

NY連銀製造業景気指数は、予想マイナスのところ若干プラスだったこともあってか、ドルは買われてから1週間。

消費者信頼感指数は64.5と5年ぶりの水準で予想を大幅に下回ったイースター明けから4週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから24週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から24週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから32週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から40週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から40週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から60週間。

為替チャート
08:50 3 通関ベース貿易収支 1兆4000億円 1兆1186億
10:30 1Q 消費者物価

CPIトリム平均
CPI加重中央値
前期比 1.1%
前年比 4.0%
前年比 3.8%
前年比 4.0%
1.3
4.2
4.1
4.4
16:30 4 製造業PMI
非製造業PMI
54.8
51.5
53.6
54.6
17:00 4 製造業PMI
非製造業PMI
51.6
51.4
50.8
51.8
17:00 2 製造業新規受注 前月比 -0.4%
前年比 5.7%
0.6
9.9
17:30 BOE議事録 6(↓)対2(→)対1(↓↓)で0.25%引下
18:30 3 消費者物価指数:総品目
都市部
前年比 10.3%
前年比 9.7%
10.6
10.1
21:30 2 小売売上高
除自動車
前月比 0.1%
前月比 0.4%
-0.7
-0.3

ドル人民元基準レート 1$=6.9837元。

豪ドル・ドル、24年ぶりの高値を更新。

スワン豪財務相
豪CPIの数字、インフレ圧力が広域なものであることを示す。 交易条件の一段の向上、エネルギーと食品価格が物価圧力を加えるだろう。

ノワイエ仏中銀総裁
政策金利はどちらの方向にも動く可能性がある。 私は政策金利の将来の動向について言及しない。 市場は自分の発言を金利動向の方向を示すヒントと誤解した。
(前日の、我々にとっての大きな問題は、来年のインフレ率を2%の目標以下に戻すことだ。そのために必要なことは何でも行う。との発言に対して)

日経平均13579.16(31.34)円。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相
ユーロ相場は懸念すべき水準。 為替相場は、日・米・中の協力強化が必要な局面に入りつつある。

ユンカー・ユーログループ議長
為替に関するG7声明は非常に明確。 過度の為替変動は経済成長にとって望ましくない。 我々は今の為替相場の過度の変動を監視している。 我々が本日直面しているような為替市場の動きはG7の意図しているものではない。 金融市場は短期の情報に焦点を当てるべきでない(ユーロ相場に関する質問に)。 金融市場はより長期的な動向を見るべき。

豪ドル円、98円のせ。

スウェーデン中銀 : 政策金利を4.25%に据え置き。

リプスキー・IMF筆頭副専務理事 : 明確にインフレ上回るインフレ率を考えれば、ECBの現在の政策は適切。

BOE議事録
6対3で0.25%の利下げを決定。 6名が0.25%引き下げ、2名が据え置き、1名が0.5%引き下げ主張。 センタンス・ベスリー委員が据え置き主張。 ブランチフラワー委員が0.5%引き下げ主張。 消費者物価指数の下方リスクが増大も不透明感強い―多数派。 4月の利下げにより、今後の急激な減速リスクを抑制できる―多数派。 据え置きを主張した委員は慎重なペースでの利下げが恐らく必要だが、最近の指標を見る限り正当化できないとした。 ブランチフラワー委員は米国が体験した同じ状態に陥りかねないとし、景況調査を重視すべきと主張。 住宅市場は弱まっており、幾らか価格/収益率は高い確率で悪化した。 ポンド安が経済の均衡回帰を促がしているが、インフレリスクは増加している。

中国 : 株取引の印紙税率を0.1%に引き下げ―4月27日から。

ノルウェー中銀 : 政策金利を0.25%引き上げ5.50%へ。

FRB : 翌日物95億ドルの資金供給。

フラハティ・カナダ財務相
減税や利下げからの景気刺激効果がある。 景気は減速が見込まれる。 米住宅市場はリセッションにある。 カナダの住宅市場は資金が回っている。 カナダ中銀は更なる利下げの余地あり。 G7声明が市場に浸透していない。 G7はドル買い介入について議論していない。 カナダの財政政策は健全。

センタンスBOE政策委員
ポンド安は一時的ではない可能性もあり、インフレリスクに繋がる。 ポンド安は金融リスクや経済の不均衡によるもの。 ポンド安は二通りの過程でインフレを生む。 ポンド安は原油など商品市場からのインフレ上昇圧力を強める。 ポンド安は信用危機のネガティブな影響を軽減する。 賃金の動向を注視している。 インフレ目標に誘導させるにも、景気との兼ね合いが必要。 ポンドが更に下落しないとは思えない。 ポンドはユーロに対してかなり競争的な水準。 ポンドが対ドルで下落している理由は見当たらない。 英中銀の政策金利は力強いレバーに。 英住宅市場が下落を見込むが、どの程度長引くかは不透明。

FRB : 24日に750億ドルのTSLF実施。

フラハティ・カナダ財務相
1.7%というカナダの経済成長率予測にはダウンサイドリスクが伴なっている。 2008~2009年のカナダ経済は好調だろう。 経済減速が赤字をもたらす事はないだろう。

NYダウ12763.22(42.99)$、FT100 6083.60(48.90)、DAX 6795.03(66.73)。

米2年債2.20%、米10年債3.74%。

金909.00(-16.20)$、WTI原油118.30(0.23)$。


ドル買い。

オーストラリアのCPIは予想を上回ったことで、豪ドルが買われる。豪ドル・ドルは、1984年3月以来水準まで上昇する。

ノワイエ仏中銀総裁は、前日のインタビューについて、市場は誤解しているとの発言もありました。

BOEの議事録は、6人が0.25%引き下げ、センタンス・ベスリー委員2人が据え置き、ブランチフラワー委員1人が0.5%引き下げという結果を受けて、直後はポンドは買われていた。その後ドル買いの流れに売られる。

モノラインのアムバックは予想を大きく下回る決算だったけれども、ボーイングの予想を上回る決算などもあり、やや上昇してひける。

カナダドルは、小売売上高が予想を大きく下回ったこともあり、売られる。

前日、1.60をつけたユーロは、要人発言や、ドル買いの流れで、反落する。ドル円は103円後半まで上昇。

ドイツ・ユーロ圏ともにサービス業PMIは予想を上回っていたが、製造業PMIは予想を下回っていた。

前日一時3000をわれた上海総合株価指数は、上昇する。

金は、一時900$われとなる。

金の動きが、2005年末に円が急騰した前後と、期間も価格も違うけれども、何となく似ているなと思った。

ユーロ圏3月HICP確報値が前年比3.6%と発表されたこともありユーロドルが1.59後半まで上昇してから1週間。

IFOの数値が予想を上回り、3ヶ月連続して上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売りとなってから4週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から8週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ3.00%(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00%、スイスとの差は0.25%)と2005年6月以来の水準になってから12週間。

2008年初め、ドル人民元7.30われ、株安・債権高・円高・ドル安・ポンド安、WTI原油100$、金860$から16週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから24週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から32週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から48週間。

NYダウ13,000$のせから52週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから60週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから64週間。

S&P社の日本長期債格付け引き上げから1年。

為替チャート
06:00 NZ RBNZオフィシャル・キャッシュレート 据置:8.25% 据置:8.25%
08:50 2 全産業活動指数 前月比 -0.5% -1.4
08:50 3 企業向けサービス価格指数 前年比 0.8% 0.4
17:00 4 IFO景況指数 104.3 102.4
17:00 2 経常収支 --€ 43億
17:30 3 小売売上高指数 前月比 -0.3%
前年比 4.3%
-0.4
4.6
21:30 新規失業保険申請件数 37.5万件 34.2万件
21:30 3 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 0.0%
前月比 0.4%
-0.3
1.5
23:00 3 新築住宅販売件数 58.0万件
前月比 -1.7%
52.6万件
-8.5

RBNZ声明文
当面、金利は据え置かれるだろう。 ニュージーランド経済は予想以上に減速している。 経済の減速がインフレを弱めるだろう。 短期的にインフレ率は執拗に高い。 ニュージーランドドルは依然執拗に高い。 信用市場の逼迫受け、企業・消費のセンチメントが大きく低下。 世界的な金融市場の混乱が経済環境に不透明さもたらす。 夏季の少雨も短期的な景気見通し弱めた。 労働市場は引き続き堅調。 国際的な商品価格は依然高い。 政府の経済政策や減税が景気減速の歯止めとなると期待。 食品・エネルギー価格の高騰がインフレを押し上げ。 短期的な物価ショックが賃金に影響与えるリスク。 大きな景気の下振れリスクがあるものの、インフレの上振れリスクもある。 ニュージーランドドル高はインフレを抑制する反面、輸出に悪影響。

ドル人民元基準レート 1$=6.9890元。

クレディ・スイス
第1四半期は純損失が21億スイスフラン。 レバレッジド・ファイナンスの純評価損は53億スイスフラン。 投資銀行部門の税引き前損失は34億億スイスフラン。 市場は依然として困難な状況。 体勢は整っており、資本基盤は強固。

日経平均13540.87(-38.29)円。

ボネロ・マルタ中銀総裁
ユーロ圏のインフレ見通しは最後のECBスタッフ予測よりも悪化。 ユーロ圏の長期的なインフレ期待は依然として抑制。 ユーロ圏に劇的な減速はない、いまだに比較的満足な状況。 多くの不確実性の中で、ECBの優先事項はインフレ期待を抑制すること。 ECBは2次的効果を阻止することを強く表明した。 為替相場のボラティリティは望ましくない。 利上げの根拠を探すことは非常に難しい。 現在の政策金利は中期的なインフレの目標を達成することに寄与。 ECB内に利上げを考えている人はいないと思う。

IFOネルブ氏
指数の低下は消費が弱くなってきていることを示唆。 ドイツ経済の第2四半期は弱いが、成長について悲観的ではない。 利下げ余地はほとんどない。 経済のため、過大評価されたユーロの下落を望む。

ドイツ政府経済見通し
2008年GDP成長率は1.7%、2009年は1.2%の見通し。 ドイツ経済は、困難な環境においても依然として成長している。

ボネロ・マルタ中銀総裁 : 「利上げの根拠探すこと難しい」とのコメント、自分の見解を表明したものでECBメンバーの見解ではない。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

ドルスイスフラン、1.03のせ。

ユーロドル、1.57われ。

ユーロスイスフラン、1.62のせ。

シュタルクECB理事
物価の安定こそが最優先課題だ。 市場が混乱している時こそ分析が必要だ。 金融市場は課題に直面している。

トリシェECB総裁
信頼できる統計が金融政策の重要なカギ。 タイムリーな統計データが政策決定に貢献する。 為替相場変動の影響を懸念。 為替相場の急激な変動が見られた。 ドル相場に関する米国の姿勢が重要。 現在のECBの政策金利は物価安定達成に貢献へ。

FRB : 翌日物125億ドルの資金供給。

FRB : 7日物120億ドルの資金供給。

カナダ中銀金融政策報告
市場は年内に追加で0.25%の利下げを期待している。 利下げの時期は世界や国内の経済情勢次第。 2008年の成長見通しを従来の1.8%→1.4%に下方修正。 2009年の成長見通しを従来の2.8%→2.4%に下方修正。 米経済はより減速を予測。 2008年のインフレ率は総合、コアとも目標を下回る。 総合指数は2008年第2四半期で1.7%、下期は1.9%、2009年上期は1.8%。 コア指数は2008年第2四半期で1.3%、下期は1.5%、2009年上期は1.7%。 住宅価格の上昇は鈍化見込むが、後退はしない。 家計の消費をサポートはない。 信用市場のひっ迫は継続見込む。 2009年には落ち着き、信用スプレッドは縮小、2010年には危機的水準より25ベーシス高い水準に落ち着く。 報告の為替ベースは1カナダドル(98米セント(1ドル=1.02カナダドル)で算定)。

シュタルクECB理事
金融政策はECBの目的である物価の安定を達成させる。 過去の利上げの効果が引き続き機能している。 年末から来年初めにかけてインフレは緩やかに低下する見込み。 逼迫したマネー市場と金融状況がインフレ低下に寄与するだろう。

カーニーBOC総裁
追加利下げのタイミングについてはコメントを控える。 市場の期待に言及する事は、イコール「シグナル」ではない。 今年上半期の輸出セクターの落ち込みは特に顕著だ。 カナダ中銀はコンセンサスによって金利を決定する事を強調したい。 消費者を取り巻く信頼感は緩やかに低下しているようだ。

ポールソン米財務長官
強いドルが国益。 米経済はつらい時期にあるが、ファンダメンタルズは底堅く、ドルの価値に反映されるだろう。 ドルが下げ過ぎかどうかは言及を避ける。 金融市場は落ち着いてきつつあり、経済の活性化に焦点が移りつつある。 リスクは再評価され、敏感な投資家は劣化した市場に資金を投じている。 混乱が何時終了するのかを予想するのは困難、一部の市場はなお正常に運営されていない。 原油高で経済は大きく減速し、逆風に直面した。 市場の混乱による実体経済への影響を最小限にする努力をしている。 だが、全てを回避することはできない。 政府ではなく金融市場が流動性資産に対して、より良いベンチマークを設定できる。

FRB : TSLF入札結果、落札レート0.25%・0.79倍。

サルコジ仏大統領
ユーロは信じられない水準に上昇した。 フランスは他国に比べて、市場の危機に対する耐久力がある。 2008年の仏成長率は昨年と同程度の可能性。

NYダウ12848.95(85.73)$、FT100 6050.70(-32.90)、DAX 6821.32(26.29)。

米2年債2.38%、米10年債3.82%。

金889.40(-19.60)$、WTI原油116.06(-2.24)$。


前日からのドル買いの流れが続く。

RBNZ声明文では、ニュージーランド経済は予想以上に減速している、といったことや、この先据え置く期間が、(前回会合時に比べて)少し短くなるかもしれないといったイメージでか、ニュージーランドドルは売られる。

上海総合株価指数は、昨晩印紙税の引き下げが発表されたことで、大きく窓をあけて始まり、9%をこえる急騰で引ける。

FEDウォッチャーのグレップ・イップ氏が、WSJで、次回FOMCでは0.25%引き下げになるだろうけれども、次々回以降据え置く意向を示す可能性があるとの記事が出ていた模様。でも経済が悪化すれば、さらに利下げする可能性もあるだろうとも書かれていた様子。昨年のFEDウォッチャーのグレッグ・イップ氏によるFOMCで0.25%利下げか据え置きを議論

先月は3ヶ月連続の上昇でユーロドル上昇となったIFO景況指数は、予想を下回りユーロは売れれる。

新規失業保険申請件数が予想を下回ったことや、耐久財受注の輸送機器を除く数値が予想を大きく上回ったこともあり、ドルは買われる。

ユーロドル1.57われ、ドルスイスフラン1.03のせ、ドル円104円のせ、など。

新築住宅販売件数は、1991年10月以来の低水準となり、予想も大きく下回り、直後ドル売りとなったけれども、ドル買いの流れだった。

ドルスイスフランは、持ち合いを少し頭を出したような感じだった。

中国がユーロを売っていた模様(?)。

一連の経済指標やメリルリンチの配当据え置き、アップル・フォードなどの決算、原油安もあってか、NYダウは上昇。

米10年債利回りは3.8%のせ、2年債利回りも約2.4%まで上昇。

WTI原油は下落、金も下落900$われとなる。

ユーロドルは、250ポイント下落、2004年以来の大きな値下がりだそうです。

BOE英政府住宅ローン市場支援策報道、ユンカー・ユーログループ議長「為替に関するG7メッセージを正しく理解していない」、メリルリンチ決算、米2年債2%から1週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから4週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから8週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から28週間。

SNBが政策金利を2.75%へ引き上げてから32週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから32週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから36週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から40週間。

ユーロドルが終値で最高値更新したような感じから1年。

円高方向に窓をあけて始まったG7明けから2年。

為替チャート
08:30 4 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 0.5%
前年比 0.5%
前年比 0.1%
0.6
0.7
0.0
08:30 3 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 1.2%
前年比 1.2%
前年比 0.0%
1.2
1.2
0.1
17:00 3 マネーサプライM3:季調済 前年比 10.8% 10.3
17:30 1Q GDP 前期比 0.4%
前年比 2.6%
0.4
2.5
22:55 4 ミシガン大消費者信頼感指数:確報 63.2 62.6

大田経済財政担当相
デフレ脱却に向けて足踏みが続いている。 物価上昇はコスト面からの上昇で、良い状況ではない。 原油、原材料価格、賃金の動向を注視。

額賀財務相
食料のエネルギー使用に伴う穀物価格高騰、問題意識が必要。 物価上昇が生活にどのような影響与えるか注視。

ドル人民元基準レート 1$=6.9949元。

東証 : 国債先物の取引についてサーキットブレーカーを発動。

ノワイエ仏中銀総裁
現在の市場の状況は持続しない、このような緊張が続くのは許されない。 現在の短期金融市場の状況、正常あるいは適切とはみなせない。 EURIBORは異常な水準で懸念要因、非常に注意深く監視する必要。

ビーニ・スマギECB専務理事
インフレの水準は容認できない。 ユーロ高はドル安によりもたらされたもの。

日経平均13863.47(322.60)円。

篠原財務官
名目為替レートの動向、米ベアー・スターンズ救済から動きが変わってきた。 ドル円だけみていても円の実力わかりづらくなってきている。

ウェーバー独連銀総裁
金融市場の混乱は終わっていないが、性質は変化した。 金融機関の自信回復、リスク管理の向上が必要。 短期金融市場の緊張続くが、3月の株式市場は堅調だった。

ユーロドル 1.56われ、ドルスイスフラン 1.04のせ。

ロートSNB総裁
2.75%のスイスフランLIBOR目標水準、物価安定を確保するうえでなお適切。 スイス中銀、インフレリスクや経済の不確実性に直面している。 スイス経済のパフォーマンスは依然として素晴らしいが、世界経済の減速から無傷でいられないだろう。 企業はコストの上昇を次第に転嫁する可能性。 昨年明らかにした計画を超えるさらなる金売却を予定しない。

ムボヴェニSARB総裁
インフレ見通し悪化に直面しており、緊急会合を開催する可能性。 景気は政策委員会の開催を待ってはくれない。 カレンダー通りにデータが揃うのを待ってられない。 経済状況は悪化している。

FRB : 3日物67.5億ドルの資金供給。

米国防省 : 米軍の船舶がイラン船を砲撃。

オルドネス・スペイン中銀総裁
金利を変更しない事が、インフレに対する最善の政策だ。 経済見通しには大きな変更ない。 ECBは注意深く観察しなければならない。 インフレは09年にかけ2%以下になると見込んでいる。

イラン : 米船舶との衝突はない。

イラン海軍筋
ペルシャ湾での米船舶との衝突は確認されていない。 米軍は他国の船舶を砲撃した可能性も。

NYダウ12891.86(42.91)$、FT100 6091.40(40.70)、DAX 6896.58(75.26)。

米2年債2.42%、米10年債3.87%。

金889.70(0.30)$、WTI原油118.52(2.46)$。


日本の3月の消費者物価指数は前年比1.2%の上昇。食料・エネルギーを除く指数は、1998年以来のプラスとなる。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となる。日10年債も1.62%まで上昇していた。為替市場への影響はあまりなかった模様。

ドルの買戻しがすすみ、ユーロドルは1.56われ、ドルスイスフランは1.04のせとなる。

ドル円は104.80手前まで上昇していた。ポンドの上昇も目立っていた。ポンドスイスフランは2.06。ユーロポンドは、0.78半ばまで下落。

米軍海上輸送司令部契約の貨物船がペルシャ湾でイランの小型船に威嚇射撃との報道で、ドルが売られる場面があった模様。WTI原油も、この前の119.90$までは届かないが、一時119.55$まで上昇。

ミシガン大消費者信頼感指数の確報値は、26年ぶりの最低水準となる。

NYダウは上昇、債券利回りも上昇。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高から1週間。

ドル円104円われ、前日のAIGの決算赤字や、当初今週発表される予定だったアンバックの救済計画が深刻な障害も、との報道や、シカゴPMIが予想を下回り2001年12月以来の水準となったこともあり、NYダウは今年2番目の下げ幅となってから8週間。

米1月雇用統計 失業率4.9%・NFP-1.7万人(後に→-7.6万人に修正)、ISM製造業景況指数50.7、マイクロソフト米ヤフー買収提案、欧米大手金融8社モノライン救済へ連合結成、から12週間。

米12月雇用統計・失業率5.0%・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から16週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから24週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから24週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから36週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から40週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから40週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から44週間。

米商務省の中国に対する相殺関税仮決定から52週間。

ニュージーランドドル円80円のせから72週間。

NYダウ13,000$のせから1年。

RBNZ政策金利0.25%引き上げ7.75%から約1年。

ユーロドルが1.36後半を少し上回り、最高値を更新してから約1年。

ドルカナダドル、1.1250付近へ14年ぶりの水準となってから約2年。

ユーロドル1.25のせから約2年。

為替チャート
08:50 3 大型小売店販売額
小売業販売額
前年比 -0.2%
前年比 1.0%
0.2
1.1
15:07 5 GFK消費者信頼感調査 4.5 5.9
24:45 4 消費者物価指数 前月比 0.2%
前年比 2.8%
前月比 0.2%
前年比 3.1%
-0.2
2.4
-0.3
2.6

WTI原油119.93$まで上昇、最高値更新。

ドル人民元基準レート 1$=6.9980元。

日経平均、一時14,000円のせ。

日経平均13894.37(30.90)円。

ジョーダンSNB理事
現在のSNBの政策金利は適切。 2008年のスイス経済の見通しは良好だが、ダウンサイドリスクと不確実性は高い。 インフレは今年中に2%以下へ下落。 SNBは必要なら迅速かつ柔軟に対処するために状況を注意深く監視する。 スイスに信用ひっ迫の兆候はない。 対ユーロのスイスフランの上昇は正常化、対ドルの上昇は原油高を抑制。 高い原油価格は高インフレ局面を長引かせる可能性。 依然として原油価格上昇は一時的なものと予想。

トリシェECB総裁
物価安定のみを目的に適切な金融政策を行うことが重要。 中銀による流動性対策、金融混乱の根本的原因を解決できない。 安心できる理由はない、現在の環境は依然として厳しい。 市場混乱の中で物価安定を維持するECBの強いコミットメントが最も重要。 中期的に物価安定にとって上振れリスクがある。 為替市場は非常に重要。 時折、主要通貨間で急激な変動が見られた。 為替の変動が安定に対して影響を及ぼす可能性を懸念。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
物価安定は成長と雇用創出に最大に貢献する。 ECBは二次的影響のリスクを注意深く監視する必要がある。 ECBは必要ならば予防的に行動しなければならない。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
世界の金融システムは進行中の実際の金融危機による損失を恐らく吸収することが可能。 世界経済は損失の吸収が可能。 リスクの過小評価が本物の金融危機になった。 市場の混乱はユーロ圏経済にわずかに影響する。 ユーロ圏経済は健全。

欧州委員会
2008年のユーロ圏GDP伸び率を1.7%に下方修正。 2009年のユーロ圏GDP伸び率見通しは1.5%。 2008年ユーロ圏インフレ見通しを(2.6%→)3.2%に引き上げ。 2009年ユーロ圏インフレ見通しを(2.0%→)2.2%に引き上げ。 金融市場の混乱は拡大し、長期化している。 金融市場混乱に対する想定、楽観的過ぎる公算も。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ高は原油価格上昇の影響を弱める。 為替市場の過度な変動の実際の影響について懸念。 我々はインフレと戦うという問題に、非常に集中的に対処する必要。 ECBだけでなく、政府も為替相場に対して責任がある。

ホワイトハウス経済諮問委員長
米国はおそらくリセッション(景気後退)には入っていない。 2008年第1四半期の成長率、ゼロ近くか若干のマイナスを予想。 金融機関が引き続き資本を増強することが重要、これまでのところ順調。 クレジットの状況を引き続き注視。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECB(欧州中央銀行)の4月10日の声明は上向きの物価圧力に言及した(独CPIに対しての質問に)。 個別のデータについてコメントしない、ECBの4月10日のスタンスに専念する。 ECB理事会で意見は分かれていない。 ECB理事会の決定は全会一致。 原油価格からの二次的影響を回避しなければならない。 単位労働コストはECBにとってより重要になっている。

アルムニア欧州委員
インフレはEUが短期的に直面する大きな問題。 インフレスパイラル突入を回避する必要がある。 原油と食品により、我々は非常に強いインフレのショックに苦しんでいる。 ユーロ高がインフレ圧力のクッションにも。 現在、ユーロの為替相場は過大評価。 ユーロの為替相場はユーロ圏の輸出の伸びを鈍化。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
現在のインフレ水準は高すぎる、すべて二次的影響を防ぐために行わなければならない。 ECBはインフレ状況に安心していられない。 インフレは予想より加速し長期化へ。

FRB : 4日物82.5億ドルの資金供給。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済な困難な時期に直面。 今年の財政は均衡を目指している。 本日、カナダの主要な銀行の首脳と会談持った。 銀行首脳陣とはコマーシャルペーパーについて話し合った。 カナダの金融機関の資本は十分。 カナダのファンダメンタルズは非常に力強い。 信用市場の危機はまだ終わっていない。 カナダドルは米ドルに対して下落した。

トリシェECB総裁
為替市場は急激な変動を見せている。 ECBは為替市場がもたらす影響を懸念している。 ECBは物価安定の確保に責任がある。

スティール米財務次官
住宅市場低迷による実体経済への下振れリスク残る。 住宅所有者の差し押さえを回避することが望まれる。 この先数ヶ月間、困難な状況は続く。

米財務省
4~6月期は350億ドルの償還超。 1~3月期の借入れは2440億ドル。 7~9月期の借入れは1120億ドル見込む。

NYダウ12871.75(-20.11)$、FT100 6090.40(-1.00)、DAX 6925.33(28.75)。

米2年債2.35%、米10年債3.83%。

金895.50(5.80)$、WTI原油118.75(0.23)$。


明日は昭和の日。明後日はFOMC。

WTI原油が、イギリスのストの影響もあてっか、最高値を更新。

ドイツの、全体ではなく州ごとのCPIで前月比でマイナスのところがあり、ユーロが売られる場面があった模様。

ドイツの全体のCPIも前月比でマイナスとなるが、季節要因もあったようで、あまり影響はなかった感じだった。

ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイと菓子メーカーの米マーズが、チューインガム大手の米ウィリアム・リグリー・ジュニアを230億ドルで買収すると発表したことや、通信サービス大手ベライゾンの決算でか、NYダウは上昇したが、小幅安で引けていた。

やや休みっぽい感じの日だったような感じがした。

ポンドの買いが目立っていた。

ドル円は104円後半から前半へじりじりと下落。

BOEと政府による住宅ローンの証券と国債とを交換する支援策を発表となると sell the fact でかポンドが下落してから1週間。

年度末の仲値に向けて大きく円売りとなってから4週間。

ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われから8週間。

日経平均14,500円われから16週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから20週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから24週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から28週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から28週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから32週間。

ユーロドル1.26のせから2年。

為替チャート
07:45 NZ 3 貿易収支 3.95億NZ$ -0.50億NZ$
17:30 3 マネーサプライM4:確報 前年比 --% 11.9
17:30 3 消費者信用残高 11億£ 12億£
22:00 2 S&Pケースシラー住宅価格 前月比 -12.0% -12.7%
23:00 4 消費者信頼感指数 61.5 62.3

ドル人民元基準レート 1$=6.9898元。

ドイツ銀行
第1四半期決算では5年ぶりの赤字。 純損失1億3100万ユーロの赤字。 アナリスト予想は1億7400万ユーロの赤字だった。 評価損はLBO融資やABSで27億ユーロ。 同社CEOは近年ではこの第1四半期が最も困難だったとコメントしている。

AUD/NZD 1.20のせ。

キングBOE総裁
インフレ率を2%の目標に抑えることは容易ではなさそうだ。 特別な流動性スキームは私と財務相の間で意見が一致した、BOEによって提案。 インフレの逸脱が一時的であることを確かにする必要。 流動性スキームはモーゲージ市場に弾みをつけることを意図したものでない。 CPIは一時的に目標から逸脱するかもしれないが、我々はCPIを目標に戻すだろう。 誰もが食品価格の上昇と生活水準の低下を懸念している。 私はCPIに住宅価格を含めたい。 インフレ率は向こう12ヶ月で3%に達するか、もしかしたら上回るだろう。 来年のインフレ率は3%を上回るかもしれない。 私はインフレ期待の高まりを確かに懸念している。 最近の成長は長期的なトレンドに大きく外れていない。 注目すべきは小売の数値が第1四半期に非常に強かったということ。 過去数ヶ月の出来事が個人消費の伸びを減速すると予測。 向こう2年間、経済は長期的な平均を下回る成長と予測、最悪ではない。 BOEが金融の安定を支えるために、さらに手段が必要かどうか考えるのは時期尚早。 銀行は現在資金調達をしている、我々はそれを条件付きにする必要はない。 銀行の資金調達と組み合わさった流動性スキームは、正常な状態に戻るのを支援するだろう。 中小の住宅金融組合の多くは大手の金融機関と同様の問題はない。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
現在のECBの政策に満足。 ドイツのCPI鈍化は政策変更の理由とならず。 M3の伸び率減速は景気鎮静化の兆しの可能性。 利下げの前にインフレが低下する必要。

FRB : 翌日物60億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

ブッシュ米大統領
米経済は困難な時期に直面。 食料品・エネルギー価格の上昇、住宅市場の減速が成長に打撃。 原油価格高騰の理由は、世界的な生産が需要に追いついていないため。 サウジ対して原油価格の高騰が世界経済を傷つけていると言及。 米国、世界における食料品の高騰を強く懸念している。

トリシェECB総裁
現在の政策金利がインフレ抑制に寄与。 金利が中期的な物価安定を確かなものとする。 モラルハザードの問題は非常に重要だ。 過度な為替変動は懸念をもたらす。 ECBは物価安定、金融市場の機能確保を続けていく。

ブランチフラワーBOE政策委員
利下げが住宅価格下落に与える影響は限定的だろう。 賃金動向は充分にコントロールされている。 遅かれ早かれBOEは政策緩和する必要。 信用市場問題は英国に影響与え始めている。 個人的には概ね政策緩和に傾向している。 リセッション(景気後退)回避のため、英国は積極的な行動必要。 金融政策はなお引き締めぎみ。 更なる利下げが必要となる可能性も。 インフレは中期的には上振れリスクより下振れリスクがより重要。 2月のインフレ報告時よりインフレ下向きリスクは高まった。 向こう2~3年で住宅価格が3分の1となる予想は信じられない。 更なる利下げが住宅価格下落の歯止めとなろう。 賃金動向は依然静かだ。 賃金上昇は抑制されている。 インフレ期待の上昇に過度の懸念は抱いていない。 米国は明らかにリセッション。 米国と英国の経済は連動しており、状況は感染する。 長すぎる様子見では手遅れとなる。 英国のリセッション(景気後退)回避への措置、遅すぎる事はない。 英ポンドは更に下落するだろう。 景気刺激のためにポンド安を歓迎する。

IMF
人員削減は目標の380名を超える見込み。 591名のスタッフが削減プランに申し込んだ。 解雇者を出す必要性はない。

NYダウ12831.94(-39.81)$、FT100 6089.40(-1.00)、DAX 6885.34(-39.99)。

米2年債2.35%、米10年債3.82%。

金876.80(-18.70)$、WTI原油115.63(-3.12)$。


昭和の日。FOMCを翌日に控えている日。ドル買い・円買い・ポンド売り。

ニュージーランドの貿易収支が予想を下回り赤字だったこともあり、ニュージーランドドルが売られる場面があった。

ドイツ銀行の決算もあってか、ユーロ売り・ドル買いとなった模様。

英国産業連盟(CBI)による4月小売販売指数が予想を大きく下回ったことや、(ハト派な)ブランチフラワーさんが結構ハト派な発言をしていたことも後押しし、ポンドは売られる。

S&Pケースシラー住宅価格は、過去最大の低下、第一四半期の差し押さえ件数も前年比で倍増という結果だった。

米消費者信頼感指数は、2003年3月以来の水準まで低下。

ポンド円は207円台から203円台まで下落。

円が上昇する場面があったけれども、やや戻す。

AUD/NZDが昨年11月以来の1.20のせとなる。

金・原油ともに下落。WTI原油は、イギリスのストが終わったことも手伝ってか、大幅下落。

ユーロドル1.60、BOC政策金利0.50%引き下げ3.00%、上海総合株価指数3000われ、WTI原油119.90$から1週間。

新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートしてから4週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ7.25%、BOC 0.50%引き下げ3.50%、米2年債と10年債の利回り格差が一時2%ほどまで広がってから8週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引き上げ7.00%から12週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから28週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから32週間。

NYダウ12,500$のせから56週間。

為替チャート
07:45 NZ 3 住宅建設許可 前月比 --% -9.1
08:30 3 失業率
有効求人倍率
3.9%
0.97
3.8
0.95
08:30 3 全世帯家計調査:消費支出 前年比 0.5% -1.6
08:50 3 鉱工業生産 前月比 -0.8%
前年比 2.0%
-3.1
-0.4
09:30 4 GFK消費者信頼感調査 -20 -24
13:30 日銀金融政策決定会合 据置:0.50% 据置:0.50%
15:00 4 ネーションワイド住宅価格 前月比 -0.5%
前年比 0.0%
-1.1
-1.0
16:55 4 失業率
失業者数
7.8%
-3.0万人
7.9
-0.7万人
18:00 4 消費者物価指数 前年比 3.4% 3.3
18:00 3 失業率 7.1% 7.1
18:00 4 消費者信頼感 -13 -12
18:30 4 KOF先行指数 1.46 1.20
21:15 4 ADP全国雇用者数 -6.0万人 1.0万人
21:30 3 鉱工業製品価格 前月比 1.0% 1.7
21:30 2 GDP 前月比 0.2% -0.2
21:30 1Q GDP
個人消費
GDPデフレータ
コアPCE
前期比年率 0.5%
前期比年率 0.7%
前期比年率 3.0%
前期比年率 2.1%
0.6
1.0
2.6
2.2
22:45 4 シカゴ購買部協会景気指数 47.5 48.3
27:15 FOMC政策金利 0.25%引下:2.00% 0.25%引下:2.00%

大田経済財政担当相
生産・消費が横ばい圏内なので景気判断は変わらず。 生産は横ばい圏内との判断に変わりない。 対米輸出の減少の影響がじわじわ出ている―生産低下で。 雇用は全体として改善に足踏みとの判断変わらず。 在庫はそれほど積み上がっていない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0002元。

トリシェECB総裁
2008年第1四半期のユーロ圏経済、かなり好調だった。 2008年上半期のユーロ圏成長率は、おそらく底堅い見通し。 ECB、事実と数値の徹底的な分析に基づき毎月金利を決定している。 米当局が強いドルは米国の国益と述べることが重要。 金融機関の破綻がシステムリスクにつながれば、税金を使った救済の可能性も否定できず。 欧米の市場参加者は為替に関するG7のメッセージを認識していると確信。

日経平均13849.99(-44.38)円。

日銀展望リポート
2008年度実質GDP見通し中央値は1.5%、2009年度1.7%。 2008年度実質GDP大勢見通しは1.4%~1.6%、2009年度1.6%~1.8%。 2008年度CPI見通し中央値は1.1%、2009年度1.0%。 2008年度CPI大勢見通しは0.9%~1.1%、2009年度0.8%~1.0%。 先行きの金融政策、あらかじめ特定の方向性持つこと適当でない。 上下両方向のリスク要因丹念に点検しながら機動的に金融政策運営。 適切な金融調節行うことで市場安定に努めていく。 わが国経済は当面減速もおおむね潜在成長率並みで推移。 景気の下振れリスクにもっとも注意する必要。 物価上ブレのリスクあるが、物価安定の理解から大きくかい離せず。 緩和的金融環境長期化リスクは引き続き存在、下振れリスク薄まればその重要性が増す。 「好循環メカニズム」の記述は消える。 「物価安定の理解」点検結果はCPIで0~2%程度、修正せず。

白川日銀総裁
2008年度は下振れリスクに力点置いている。 リスク点検し、それに応じて適切に金融政策運営していく。 循環メカニズムは足元弱まっている。 クレジットスプレッド足元少し改善、市場の流動性は引き続き薄い。 現在の市場の金利形成を淡々とみていく。 金融政策は前回まで大きな方向性あったが、今回は下振れリスク大きく機動的に運営。 資源高、シンプルな商品への逃避もおそらく反映。 景気と物価が異なる方向に向かうとき、あらかじめ金融政策の答えは持たない。 政策委員2人欠員、いろいろな形で問題生じている。 物価の上昇が期待インフレ率に影響するなら、金融政策で対応する。 コア消費者物価の動きは物価安定の理解に概ね沿っている。 現在の物価上昇は供給ショックだけでなく、新興国需要の拡大も要因。 国内金融システムの安定性に全体として深刻な影響及ぼしていない(金融機関の損失処理で)。 円高は国際商品市況の上昇を何がしか緩和する影響も。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
市場にいくつかの改善の兆候が見られる。 2009年のユーロ圏の平均成長率は2008年より悪化する見込み。

シティグループ : 株式売り出し規模を30億ドルから45億ドルに拡大。

FRB : 翌日物52.5億ドルの資金供給。

FOMC声明文
経済活動は引き続き弱い。 家計・企業の支出は抑制され、労働市場は一段と軟化。 金融市場は依然緊迫した状態。 信用厳格化と住宅の低迷が、この先数四半期の経済成長を抑制。 コアインフレの指標は若干改善。 エネルギー、商品価格は上昇。 インフレ期待を示す一部の指標は最近上昇。 商品市場はレベルアウトし、資源利用度は緩和で、インフレはこの先の四半期で鈍化と見込む。 だがインフレ見通しに対する不透明さは引き続き高い。 インフレ動向を注意深く監視する。 大幅な緩和策と流動性供給が成長を促進し、リスクを緩和。 成長と物価安定確保のため、必要とあれば行動する。 プロッサー総裁、フィッシャーが利下げに反対、2名は据え置きを主張。 公定歩合も0.25%引き下げ、2.25%に。 (成長の下振れリスクという表現を削除) (タイムリーに行動→必要に応じて行動する)

ポールソン米財務長官
米経済は緩やかながらも、なお成長している。 信用市場の問題は終了に近づいている。 GDPは景気が急減速したとの見方を変えるものではない。 米経済は依然拡大中だが成長水準には満足せず。 追加の景気対策は求めない、戻し減税の効果を見極めたい。

カーニーBOC総裁 : 議会証言
追加利下げの可能性があると改めて表明。 市場参加者は情報開示の改善が必要。 米経済減速の影響は予想以上に大きい。 住宅市場のリスク、米国のそれと類似点ない。 利下げのタイミングは世界経済とカナダ経済の動向次第。 カナダの銀行は十分な資本を保有している。 食品価格高騰によるインフレ、カナダでは非常に静かだ。 0.5%の利下げがスタンダードな見方だと推察してはならない―利下げ幅の質問に対して。

NYダウ12820.13(-11.81)$、FT100 6087.30(-2.10)、DAX 6948.82(63.48)。

米2年債2.27%、米10年債3.73%。

金865.10(-11.70)$、WTI原油113.46(-2.17)$。


前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

為替チャート

日銀の展望レポートは、金利正常化という感じが薄れて、下振れリスクもしっかり点検しないといけないというな感じになっていた。

ユーロ圏のHICPが、前年比3.3%と前回よりやや落ち着いていたこともあり、ややユーロが売られる場面もあった模様。

GMの決算が予想ほど悪くなかったこともあってか、円が売られていた様子。

ADPの雇用者数が予想を上回りプラスだったことや、第一四半期のGDPが予想を少し上回ったことでドルが買われる場面があった。シカゴPMIも予想を上回っていた。

ドル円は、104.90手前まで上昇していた。ユーロドルは1.55前半まで下落。

FOMCでは、それほど強い利下げ停止が示唆されたわけでもなかったせいかドル売りとなる。単に利益確定だっただけかもしれないとも思った。

声明文では、「成長の下振れリスク」という表現を削除され、タイムリーに行動、というところが、必要に応じて行動という風になる。前回のFOMCは、波乱の中だったので、今回こういう表現になっても不思議ではないかなと思った。

豪オリジン・エナジー社に対する英BG社の買収提案などもあり、豪ドルは上昇していたけれども、ポンドも買い戻されていた。

NYダウは、一時13,000$のせとなる場面があったが、下落。利回りも低下となる。

今回のFOMCは、発表直後の値動きもどちらとも付かない値動きだったような感じだった。

イギリスの4月のネーションワイド住宅価格は前年比マイナスだった。

金・原油ともに続落。WT原油は、在庫統計が予想を上回ったこともあった模様。

豪第一四半期CPI4.2%、豪ドル・ドル 0.95、BOE議事録6:3、中国 印紙税率引き下げから1週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから16週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから20週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7%・2008年第1四半期は5.5%・第3四半期は5.3%・09年第1四半期は5.2%を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2%、金利を据え置けば2%下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから24週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから28週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから40週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから80週間。

大統領選挙をめぐる政治的混乱や軍の介入への懸念が広がり、トルコリラが下落してから1年。

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2008年 03月