為替チャートとFXトレード：あの日の相場：いまじん

大田経済財政相
現時点で景気判断に変更なし。 日銀短観、企業がより慎重になっている状況が如実に表れている。 2008年度の設備投資計画、大企業製造業のマイナス幅の大きさが気がかり。 円高や原材料高騰も影響―製造業の業況判断悪化。 景気先行き、米経済減速の深さと長さが重要なかぎ。 暫定税率の失効だけをみれば消費にプラスだが、全体として経済への混乱避けられない。

ドル人民元基準レート 1$=7.0218元。

額賀財務相
日銀短観、景気全体は足踏み状態と認識。 緩やかな回復基調維持に向け政治経済環境整える。 売り上げや設備投資の伸び率鈍るもプラスの状況。

RBA
予想通り7.25％で据え置くことを決定。 金融状況の全体的なタイトニングは顕著。 タイトニングが内需の伸びを抑制を促している。 当面の間、金融政策は適切。 短期的にはインフレは高水準を維持、やがて低下へ。 企業や消費者のセンチメントは弱まっている。 内需の伸びが鈍化している一時的な兆候がみられる。

UBS
第1四半期に120億スイスフランの損失を計上へ。 第1四半期に190億ドルの評価損を計上へ。 第1四半期、投資銀行部門は税引き前で180億スイスフランの損失を計上へ。 150億スイスフラン前後の株主割当増資を検討。 第1四半期に米国のモーゲージポジションが一段と悪化した。 米不動産資産を管理する別組織を設立する計画。 米国のサブプライムエクスポージャーは第1四半期に276億ドルから150億ドルに減少。 オルトAのエクスポージャーは266億ドルから160億ドルに減少。 ARS(オークション・レート証券)のエクスポージャーは59億ドルから110億ドルに増加。

ビーニスマギECB専務理事
もしECBが利下げを行っていれば、インフレはもっと高くなっていた。 インフレを押し上げている要因は一時的。 インフレ期待が金利決定に関してのカギになる。 依然として銀行間に信用問題がある。 ECBの入札は流動性を確保するが、信用問題を解決しない。

UBS・CEO ： 昨年末以来サブプライムエクスポージャーを45％、オルトAを40％削減。

日経平均12656.42(130.88)円。

ドイツ銀行 ： 第1四半期の評価損は約25億ユーロの見通し。

ノワイエ仏中銀総裁
適切な金融政策は金融市場の混乱の秩序だった回復に寄与する。 インフレリスク増加している時に大事なことは中銀の流動性管理がインフレ悪化に寄与しない事。 短期の流動性供給と長期の金融政策を完全に切り離すべき。 ECBとFED、金融政策の違いはマクロ経済の不確実性のレベルの違いを反映。 ユーロ圏経済がスローダウンしているとしても、リセッション入りは考えにくい。 ユーロ圏の消費者が抱える負債は米国と比べて少なく、マクロ経済レベルでの影響は限定的。 銀行は流動性リスクを恐れすぎる。

独紙 ： IMF世界経済見通し草案
2008年の米GDP伸び率見通しを1.5％から0.5％に引き下げ。 2008年の独GDP伸び率見通しを1.5％から1.2％に引き下げ。

米3月ISM製造業景気指数は、新規受注 46.5(49.1)、生産 48.7(50.7)、雇用 49.2(46.0)、入荷水準 53.6(50.1)、在庫 44.9(45.4)、仕入価格 83.5(75.5)。

ドイツG8関係者
世界経済の問題はG8サミットで最重要課題とすべき。 金融政策におけるECBの警戒は理解。 ユーロ圏と米国の金利差の過度な拡大はリスクを内包する。

モノライン保証の地方債は大幅減少
第1四半期の保証付き地方債発行の割合は、前年の52％から27％に低下。 地方債保証のMBIAのシェアは2.1％に下落(前年19.4％)。 アムバックは1％に下落(前年24.7％)。

NYダウ12654.36(391.47)$、FT100 5852.60(150.50)、DAX 6720.33(185.36)。

米2年債1.80％、米10年債3.56％。

金887.80(-33.70)$、WTI原油100.98(-0.60)$。

新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートする。

日銀短観は、前回より大幅に悪化、予想も下回るが、織り込み済みということでかあまり影響はなかった模様。大企業非製造業の先行きは上がっていた。

先々月・先月利上げしたRBAは今月政策金利を据え置き、声明では当面の間据え置くような感じだったので、豪ドルは売られた。

UBSの損失計上もあってか、ユーロ売り・スイスフラン売りがすすむ。

その後欧州株価も堅調に推移し、円売りもすすむ。

ISM製造業景気指数は、50を下回ったものの予想を上回ったこともあってか、ドル買い・円売りとなる。

UBSの増資発表や、ベアーの次とのうわさもあったリーマンブラザーズが、30億ドルとの報道もあった資金調達額が40億ドルだったこともあってか、NYダウは大幅上昇。ドル円は一時102円のせとなる。

金は大幅下落、900$をわれる。WTI原油も一時100$われとなる。

外為どっとコムのドル円残玉比率の買いの比率が、下がっていた。

ドル売りのイースター明けから1週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから4週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％から8週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから24週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから28週間。

NYダウ12,500$のせから52週間。

アルムニアEU委員
ユーロ高による影響は、ほとんどのセクターでみられていない。 金融危機の規模は依然明らかになっていない、銀行への信用不安続く。

ドル人民元基準レート 1$=7.0292元。

日経平均13189.36(532.94)円。

ジョーダンSNB理事
金融危機は終わっていない。 信用不安は金融政策の限界を示している。 銀行はリスクを公開し、資本を増強するべき。 各国中銀は連携する必要がある。 SNBは3ヶ月物スイスフランLIBORを安定させているが、高水準のリスクプレムのため、いつも完全に補うことはできない。

IMF
2008年はアジア諸国にとって試練の年に。 米欧の経済成長は急速に鈍化する見込み。 欧米の景気は急激に伸び悩む。 世界の成長率は2008年が3.7％、2009年は3.8％の見込み。 ユーロ圏成長率は2008年が1.3％、2009年は1.1％の見込み。 米ドルは依然、ファンダメンタルズからすると割高。 今年の米経済活動の縮小予想。 2008年1～6月のインフレ率は世界的に高止まりへ。 人民元は依然大幅に過小評価。 世界の経済成長に下振れリスク。 世界的リセッションの可能性は25％。 世界の経済成長率が3％下回る可能性25％。 2008年米成長率は0.5％、09年は0.6％の見込み。 米利下げはリセッション回避に有効。 ECBの政策スタンスにある程度緩和余地がある。 日本の成長率、2008年は1.4％へ、2009年は1.5％の見込み。

ECB ： 初の6ヶ月物250億ユーロの資金供給。

ポールソン米財務長官
中国が市場主導の人民元相場に向け前進しているとの認識示す。 中国はより柔軟な人民元のため、充実した資本市場が必要。 チベット騒乱について米国の懸念を表明。 米資本市場の正常化には時間を要する。 米国の住宅価格下落は避けられない。 米政権は住宅問題対策で正しいアプローチをしている。 IMF(国際通貨基金)の米経済減速見通しは行き過ぎ。

スイスフラン円、昨年7月以来の101円のせ。

EU関係者
4月のG7でユーロ上昇についての懸念表明する。 欧州はG7で為替について前回のメッセージを繰り返す。 人民元は上昇すべき。 日本経済は回復道程にあり、市場はこれを円に織り込むべき。

ジェンキンスBOC副総裁
米経済減速は世界経済にとって最も差し迫った問題。 BOCの政策は低く安定し予測可能なインフレを目指す。 カナダには特定の通貨目標はない。 インフレ期待は十分抑制されている。 通貨上昇の主因は商品価格だ。 通貨高が商品価格高騰の影響を和らげる。 カナダはダウンサイドリスクに直面している。 近い将来追加利下げの可能性ありうる。 中国におけるカナダの金融機関は良好に機能している。 変動相場制は中国経済の手助けとなろう。

アルムニアEU委員
インフレデータは我々の懸念を増大させている。 二次的影響を避ける必要がある。 世界的不均衡は引き続き脅威。 更なる人民元の柔軟性は世界的不均衡の減少に繋がる。 透明性の欠如が政府系ファンドへの疑念増す。 政府系ファンドには安定的な力を求める。 人民元の上昇はユーロへの上向き圧力を和らげる。 米国はドル上昇のために公的・民間貯蓄を増大すべき。 日本は競争力強化のために労働市場の構造改革すべき。 全ての国が世界的不均衡に立ち向かうべき。 ユーロは世界的不均衡の圧力に耐えている。 アジア圏にはさらなる通貨の柔軟性を要請。

バーナンキFRB議長 ： 上下両院合同経済委員会
米経済は2008年上半期にやや縮小する可能性ある。 金融市場には引き続き激しい緊張ある。 米経済は2009年に潜在成長率へと回帰すると予想。 財政刺激策が下半期の成長回復を支援する可能性がある。 インフレは懸念事項だが、先行き落ち着くだろう。 ベアー・スターンズはFRBに会社更生法適用の意向を伝えてきた。 ベアー・スターンズの突然の破綻は市場に大混乱をもたらす可能性があった。 失業率は今後数ヶ月ある程度上昇するだろう。 金融混乱は地方債や学生ローンなどにも影響。 今後数四半期にわたり住宅建設はさらに減少へ。 一部大手金融機関の資本圧縮が信用供与を抑制。 経済見通しに対する不透明さは高く、リスクは引き続き下向き。 一部のインフレ期待指標は一段と高い、インフレ見通しに対する不透明さが高まっている。 ドル安が非商品輸入財の価格を押し上げ、インフレ上昇に寄与している。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
米経済のリセッション(景気後退入り)、可能性はある。 まだリセッション入りの宣言の用意ない。 米経済は緩やかながら成長している。 ベアー・スターンズの支援は異例、このような事態、二度と発生しない事を望む。 FRBはベアー・スターンズを救済してはいない。 ベアー・スターンズへの支援は金融システムを保護するため。 ベアー・スターンズを破綻させるにはリスクが大き過ぎた。 ポールソン財務長官による金融制度改革案、非常に興味深い。 新たな政策手段実行の準備は今のところない。 これまでの措置で信用スプレッドは低下。 利下げは住宅金利問題を大幅に軽減。 FRBがベアー・スターンズに関する緊急情報得たのはその24時間前。 アジア市場が開く前に、ベアー支援に着手する必要あった。 現在、ベアー・スターンズと同様の状況見られない。 ベアー・スターンズと同様の事態、予想していない。 議会は住宅市場強化にため行動すべき。 米財務省の規制改革案は有用な最初のステップ。 FRBは役割が増すなら十分な権限必要。 現時点では下半期の成長回復を予想。 緊急経済対策は現時点で十分な規模。 ベアー・スターンズ向け資金の元本・利子は全て回収出来ると適度に自信。 米国は日本の失われた10年と状況異なる。 日本は金融機関が損失を開示しなかった。 米金融機関は情報を開示している。 米銀には公的資金による救済の必要性ない。

カタール中銀総裁
ドルは底値圏に来ている。 カタールのインフレはピークに達し、今後は特別住宅供給策で落ち着くだろう。

ストラスカーンIMF専務理事
ECB、FEDは流動性危機に良く対応している。 米国、欧州にはインフレ、成長失速リスクあり。 FEDがベアースターンズを支援しなければ、影響は重大なものに。 円や人民元といった幾つかの通貨は明らかに過小評価されている。 ユーロは強く、ドルは概ねバランスの取れた水準にある。 通貨システムは概して非常に不均衡だ。 通貨には多国間による協議が大いに必要だ。 米国の消費は概ね持ち上がっている。 IMFは数日のうちに米国に対する評価を「非常に良くない」と位置付け。 1月に示した米国の見通しは下向きに修整されるだろう。 欧州の緊張は米国ほどではない。

タッカーBOE委員
3月の連続利下げなら政策転換の誤解招くと考えた。 市場は幾つかの商品に対しリスクを織り込みすぎている可能性。 当面のコスト圧力は悪化している。 透明性の高い戦略を基に、徐々に金利を変更させていく。

NYダウ12608.92(-45.44)$、FT100 5915.90(63.30)、DAX 6777.44(57.11)。

米2年債1.90％、米10年債3.60％。

金900.20(12.40)$、WTI原油104.83(3.85)$。

前日のNYダウの上昇もあり、日経平均は500円を超える上昇で13,000円にのせる。

ドルが買われたところでは、中国・中東などのユーロ買いとの解説もあった。

ADPの雇用レポートでは予想がマイナスのところ、小幅プラスだったことで、ドル買いとなる。

バーナンキFRB議長の議会証言では、リセッション入りの可能性もあるとの発言もあったけれども、ベアースターンズのような事態はおそらくないだろうとのことでした。それと利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあった。

NYダウは小幅下落、債券利回りは上昇。

ドル円は102円の後半まで上昇、ユーロ円160円のせ、スイスフラン円101円のせなど。

金・原油は、上昇。

債権安・円安・ドル安。

バーナンキFRB議長は、この時期に公に景気後退入りの可能性を認めても大丈夫とふんだのでしょうか。

米中戦略経済対話米中戦略経済対話の[準備協議]が北京で開催。

IFOの数値が予想を上回り3ヶ月連続上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売り、ユーロカナダドル1.6のせから1週間。

15億ドル規模だったアムバック救済策発表から4週間。

ポンドドルは1.96われ、ユーロポンドは0.75のせから12週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから16週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから20週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから24週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから36週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから76週間。

米サブプライム業大手のニューセンチュリーフィナンシャル会社更生手続き申請(破産法11条)から1年。

ドル人民元基準レート 1$=7.0192元。

ポールソン米財務長官
人民元の上昇加速は大幅で歓迎すべきもの、今後も継続必要。 中国、海外の環境対応製品に対する障壁を撤廃すべき。 これまでの元上昇は有益、インフレ抑制につながる。 為替価値がファンダメンタルズ反映していなければ、中国にとってリスクになり得る。

米財務省
ベアー・スターンズ、「特別な」流動性供給がなければ3月14日に破たんに直面していた。 市場の混乱拡大を防ぐため、当局者は協力してベアー売却実現に動いた。

日経平均13389.90(200.54)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率は懸念されるほど高い。 インフレは当面高水準を維持するが、年末に向けて低下へ。 ECBは二次的影響を回避するため、あらゆる行動をとる。 ECBはインフレ期待を抑制すべき。 ECBは金利についてあらかじめコミットしない。 ユーロ圏の経済見通しは若干悪化したが、依然として比較的良好。

ポールソン米財務長官
中国、教訓を得ようと米国市場の状況を注意深く見守っている。 中国はサブプライム問題が米国や世界経済に与える影響を懸念している。 中国が改革を進める上での一番の脅威は保護を求める国内企業。 中国、自国の市場開放なしに海外に市場開放求めることはできない。

津田財務次官
主要国の関係当局が密接に連絡とりあい、市場の信任得られるよう努力(G7で)。 G7では世界経済・各国の状況について濃密な議論行われる。 日本経済は足踏み状態だが、先行きは緩やかな回復続くと期待。 米経済減速・原油高・株式市場の変動など、景気下振れリスクに十分注意。

ラガルド仏財務相
為替市場に過度の変動がある。 過度な為替市場の変動は輸出業者にとって好ましくない。 市場の混乱は仏経済への影響は限定的。 仏経済改革は経済減速の緩衝材になる。 ユーロ圏の住宅市場は減速しているが、仏ではそれほどでもない。 ECBは流動性危機に上手く対処している。 エネルギーと商品価格の上昇は荒々しい。 1つの通貨の水準は問題でない、全体的なバランスだ。

独バイエルン州立銀行
金融市場の混乱により3月末で43億ユーロの評価損。 2007年の利益は2006年の9億8900万ユーロから1億7500万ユーロに減少。 性急な脅威はないものの、将来への道筋は未定。

トリシェECB総裁
全てのユーロ圏の住民は物価安定を望んでいる。 中期的な物価安定は堅調な成長の条件。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレは世界的に加速している。 足元では安定的な金融政策が重要。 物価安定が成長のために最善のもの。 ユーロ圏経済はショックへの対応ができている。 ユーロ圏のインフレ率は重大な懸念を生じせさる水準に達している。 ユーロ圏の成長率は3月現在で2％弱。 ユーロドルの為替レートは現在厳しいエリアに入っている。 金融市場の混乱は数四半期続くだろう。

ラガルド仏財務相
為替市場に過度な変動見られる。 欧州は米経済失速の影響に充分耐えている。 ユーロ上昇の影響は苦痛だ。 ユーロは幾分過大評価されている。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
インフレが恒常的になる可能性を懸念。 インフレを非常に問題視している。 インフレ下落は上半期に始まるが、2009年まで2％を下回る可能性低い。 欧州の賃金上昇、過度なものではない。 最近のユーロドルの変動、急激であり懸念要因だ。 為替の過度な変動歓迎出来ない。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 7日物190億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 ： 上院銀行住宅都市委員会
金融市場は著しく緊張。 実体経済への影響阻止でベアー救済に踏み切った。 短期的な経済見通しは悪化した。 金融市場の混乱は実体経済の重しとなっている。 (前日とほぼ同じ)。

ガイトナーNY連銀総裁
マーケットの自浄作用だけでは、金融危機解決せず。 流動性は依然弱い。 金融機関にはより強い監督が必要。 金融危機の解決には時間が必要。 FEDによるベアー支援は経済への影響弱めた。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
米経済は既にリセッション(景気後退)入りしている。 インフレ率はECBの目標からほど遠い。

ISM非製造業景気指数は、総合 49.6(前回：49.3)、事業活動 52.2(50.8)、新規受注 50.2(49.6)、雇用 46.9(46.9)、出荷水準 49.0(50.0)、仕入価格 70.8(67.9)。

ジョンソンIMFチーフエコノミスト
米経済は事実上の停止状態に。 米経済は向こう数四半期も軟調。 欧州経済は幾分の遅れを伴なって減速へ。 欧州の住宅市場の調整が消費に影響。 深刻化、長期化する金融市場の混乱が世界経済にダウンサイドリスクもたらす。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
追加措置は今後の経済情勢次第。 ベアースターンズの株価は懸念していない。 証券会社に公定歩合窓口を開放するのは容易な決定ではない。 証券会社への安全な公定歩合融資のための十分な情報を持っている。 景気減速に対処するため利下げは適切。 FEDはクレジットクランチの影響を緩和した。 インフレ見通しの不確実性は認識している。 インフレは高すぎる、鈍化する必要ある。 金融政策の浸透には一定の時間要する。 ベアー・スターンズとノーザン・ロックの事例は似ている。 ベアースターンズ救済の事態が再発するとは見込まず。 金融制度、経済守るためベアースターンズを救済。 緊急措置には高い基準設けている。 救済措置適用には慎重になるべきだ。 金融の安定を脅かす事態再発すれば対処する。

レインデルス・ベルギー財務相
米経済の展開には懸念。 原油・食料品によるインフレ上昇を懸念。 金融政策にとって重要なのは行動を起こす事だ。 欧州圏の状況は、他国のそれよりも良い。 強いユーロは、現在は大きな問題ではない。

メリルリンチCEO ： 新たな資本増強の必要はない。

ユンカー・ユーログループ議長
信用問題が与える影響の大きさ、計りがたい。 インフレが主要なダウンサイドリスク。 委員会は見通しを下方修正するだろう。 IMFによる予測はわれわれの主要シナリオではない。 為替の過度な変動は好まない。 為替介入の必要性には言及しない。 G7の為替についての文言を予測するのは賢明ではない。 金融危機が終わりに到達したとは思わない。 金融機関の全部のリスクの公開が必要不可欠。 政府はインフレ圧力を助長すべきでない。

シュワルツ・ベアーCEO
公定歩合融資あれば破たん回避できた。 市場操作があったように思える。 何人かのトレーダーがパニックを仕向けたかったようだ。

FRB ： 第2回TSFL入札結果、28日間250億ドル、応札倍率1.88倍(前回1.15)。

NYダウ12626.03(20.20)$、FT100 5891.30(-24.60)、DAX 6741.72(-35.72)。

米2年債1.89％、米10年債3.58％。

金909.60(9.40)$、WTI原油103.83(-1.00)$。

米雇用統計を翌日に控えた日。一日を通して往って来いの展開となる。

日経平均は前日に続いて上昇。円も売られ気味に推移する。

ポンドは、CIPS非製造業PMIが予想を下回ったことなどもあり、売られる場面があった

バイエルン州立銀行の評価損、ユーロ圏の小売売上高が予想を下回っていたことなどもあり、ユーロは売られる。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなる。

ISM非製造業の指数は、予想を上回ったものの雇用指数が前月変わらずとあってか、直後はドル買いとなるも続かなかった。

ISM非製造業の総合の指数は、49.6、従来の景気指数は、52.2、雇用指数は、46.9だった。

バーナンキFRB議長は質疑応答で、追加措置は今後の経済情勢次第と、ややインフレにも配慮した内容になっていた。

メリルリンチのセインCEOが、新たな資本増強は必要ないとの発言も注目されていた模様。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.25％、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から8週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から12週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから28週間。

上海総合株価指数は5000のせから32週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから36週間。

ドルカナダドル1.15われから52週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから92週間。

NYダウ12,500$のせから1年。

スティーブンスRBA総裁
第1四半期のCPIは約4％となる見通し。 政策金利会合では世界情勢を考慮する。 企業の設備投資は力強い。 企業は熟練労働者不足を報告している。 国際的環境は依然としてかなり厳しい。 日本を除くアジア経済状況は非常に確りしている。 石炭・鉄鉱石価格は豪交易条件の15％押し上げている。 多くの国内経済指標は依然として非常に力強い。 豪国内需要の伸びは減速している。 予想される需要の減速、程度と期間はかなり不透明。 現在のインフレ率、不快なほど高い。 インフレはコントロールできないと思っていない。 インフレはこれまで思っていたより早く、和らぐ見通し。 インフレ率は4％付近でピークとなる見込み。 再び利上げしないとは約束できない。 現在の金利は高水準、将来のある時点で低下する可能性。 豪ドルの上昇がインフレ抑制に寄与している。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済は上半期にマイナス成長の可能性、その後緩やかに回復へ。 住宅・個人消費含め、経済成長の下振れリスクが大きい。 FOMCは持続的な成長を回復する為、適宜行動する準備整える必要。 コアインフレ率、今後2年間で2％下回る可能性が高い。 FRBの流動性供給対策、経済活動の急激な混乱を避けることが狙い。 景気低迷はインフレ抑制につながるが、FRBは油断すべきでない。 実質住宅市場は2009年も経済全体の妨げとなる可能性。 2％のコアインフレ率は、物価安定の基準に沿うレンジの上限。

額賀財務相
G7では為替の過度の動きは好ましくないとの共通認識を再確認することが大事。 世界的に経済減速の中、G7で各国と緊密に連携して市場動向を注視。

大田経済財政担当相
輸出・企業収益へのジワジワ出ているが、円高の経済への影響検証できる段階でない。 成長力強化早期実施策を決定、景気下振れリスクへの早めの対応が狙い。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
2001年以降の長期にわたる低金利、住宅バブルの一因となった。 ベアースターンズに起きたこと、誰も羨むものいない。 FEDの責務はシステマティックリスクから守ること。 多くの銀行の損失計上、最悪期を脱したかどうか分からない。 経済、金融市場の負のフィードバック連鎖を注視。 経済、金融問題の悪化起これば、使うことの出来るあらゆる手段を持っている。 日本のようなゼロ金利は想定していない。 今後のインフレと景気の両面に配慮する必要がある。 FEDは1970台の賃金インフレスパイラルを繰り返すことはならない。 インフレは原油価格が下落に転じれば落ち着く見通し。 インフレ率、幾人かのFOMCメンバーよりも不快感持っていない。

ミシュキンFRB理事
インフレ目標は市場の緊張時に有益。 物価目標は利下げが誤解されないことを確実にする。 証券化市場、経済に大きな影響及ぼしている。 金融の混乱、経済に大きなマイナスの影響を及ぼしている。 FRB、インフレ期待に影響及ぼすことなく危機を食い止めることが重要。

日経平均13293.22(-96.68)円。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： 米国の利下げは住宅市場が原因、ユーロ圏と状況が異なる。

ラガルド仏財務相 ： ユンカー・ユーログループ議長はG7で為替のボラティリティにノーというメッセージを伝えるべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
2008年のユーロ圏成長の減速がインフレを弱めるのに寄与。 部分的にユーロ圏経済は鈍化しているものの、悪化してはいない。 賃金への広範囲な二次的な影響は見られない。 米経済の急激な鈍化は明らかで、景気後退は経済指標の内容で見極める必要。 ユーロ圏のインフレ期待は抑制されている。 為替レートはインフレを弱める手助けとなる要因。 世界の成長は減速するだろう。 インフレとマネーサプライを制御しておくことがECBの使命。

ユンカル・ユーログループ議長
過度の為替レートの変動は成長にとって好ましくない。 為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき。 最近の過度な為替レートの変動を懸念。 米当局は強いドルが米国の利益と発言。 G7のパートナーと為替の問題について協議するだろう。 ユーロ圏経済への向かい風が強まっている。 原油価格や米経済の減速が懸念の源泉。 IMFのユーロ圏の経済見通しは直接的な視察にあまり基づいていない。 ユーロ圏に景気後退の兆候はない。 インフレは依然として懸念材料。

トリシェECB総裁
金利と流動性オペを厳格に区別する。 短期金融市場の緊張が引き続き見られる。 引き続き警戒している。 インフレの二次的影響回避が非常に重要。 インフレ抑制は成長持続の鍵―期待抑え込みが必須。 物価リスク緩和に向け政府に対しできる策を講じるよう促す。 為替の過度の変動は成長にとり好ましくない。 米当局は強いドルは国益にかなうと発言したと指摘。 物価リスクの抑制に向けて政府に可能な策を講じるように促す。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏の成長のダウンサイドリスクは2月以降増大。 ユーロ圏のシナリオはIMF(国際通貨基金)の予想よりも良いと思う。 欧州は減速しているが、成長は維持。 政府は金融政策のスタンスを支持すべき。 インフレ上振れリスクが現実化している。 2008年のインフレ率は高まる可能性が大きい。

雇用統計の非農業部門雇用者数は、2月分-6.3→-7.6万人、1月分-2.2万人→-7.6万人 に修正。

FRB ： 3日物30億ドルの資金供給。

FRB ： 23日物150億ドルの資金供給。

米ホワイトハウス
3月雇用統計の結果は歓迎できない。 第1四半期の成長見通しはフラットに。 ただ、第2四半期には回復を見せ始め、下期には成長は上向く。

ビーニ・スマギECB理事
ECBは引き続き安定的な流動性供給を続ける。 優先されるべきは物価の安定だ。

トリシェECB総裁
金融システムに深刻な問題が起きた場合は緊急流動性供給の選択肢も。 ECBはいかなる銀行も救済したり放置したりはしない。 為替相場の過度の変動は成長にとり好ましくない。 過剰な賃金上昇は賃金インフレを誘発する可能性がある。 インフレ見通しについては言及しない。 中銀総裁らと状況の改善について議論した。 議論の内容についてはコメントしない。

ノワイエ仏中銀総裁
現在のインフレ水準は問題だ。 インフレを参照値に戻すよう、ECBは出来る限りの事行なう。 年後半近くにインフレは減速すると予想。 インフレに対する警戒水準は持っていない。 インフレは3％を超えつづける事はないだろう。

FITCH ： モノライン大手MBIAの格付けをAAA→AAに引き下げ。

クロズナーFRB理事
金融市場の流動性は幾分改善したように思う。 流動性供給策が役に立ったようだ。 米銀行システムは総じて良好な状態。 幾つかの機関の資金調達圧力は緩和した。 利下げと資金供給が成長を促進へ。

NYダウ12609.42(-16.61)$、FT100 5947.10(55.80)、DAX 6763.39(21.67)。

米2年債1.82％、米10年債3.47％。

金913.20(3.60)$、WTI原油106.23(2.40)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

中国・香港など休場。

アメリカの雇用統計は、失業率が5.1％と2005年9月以来の水準まで上がり、非農業部門雇用者数は-8.0万人と前々月・前月に続き、マイナスとなる。1月分2月分もともに-7.6万人に修正される。

予想を下回る雇用統計を受けてドルは売られたが、15分ほどで買い戻され、往って来いとなった。

そこからは円が買われたり、ドルが売られたりする。

フィッチが、モノラインMBIAの格付けをAAAからAAへ引き下げる。

債権は上昇。WTI原油も上昇。

予想を下回った雇用統計での、往って来いが印象に残った。

ユーロポンド高値更新、ECB計1500億ユーロ資金供給発表から1週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから4週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から12週間。

WTI原油が一時90$にのせてから24週間。

豪ドル円、1997年5月以来の97円のせから1年。

金25年ぶりに600ドル台から約2年。

グリーンスパン前FRB議長(週末)
米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性は、50％以上。 まだリセッションには陥っていない。 リセッションには、受注の大幅減、失業率の急上昇、景気の大幅な悪化が見られるべき。 一部では見られるが、まだ多くは見られない。 金融政策、現在の局面は、私が議長だった時期よりも困難。 大統領選、個人的によく知っており、尊敬するマケイン候補を支持する。

ドル人民元基準レート 1$=7.0020元。

易・中国人民銀行副総裁
引き続き中国は人民元相場の安定を目指す。 巨額の投資、貿易黒字、高水準の貯蓄率、人民元の上昇などの産みの苦しみへの対応には、その他の政策を講じる。 その他の政策とは、輸入の促進や国内消費の刺激策、中国企業の海外投資支援策など。 輸出と雇用が為替政策の二大懸念。 人民元相場の決定で、市場実勢が一段と大きな役割。

OECD経済見通し ： 2008～2009年の日本の実質成長率は1.5～2.0％。

内閣府 ： 景気動向指数の一致指数の判断を「足元弱含んでいる」に下方修正。

スウェイディUAE中銀総裁
UAEはドルペッグ制の廃止や切り上げを行う予定は無い。 インフレとドルペッグの間に関連はない。 2010年のGCC通貨統合の実現に依然自信を持っている。

大田経済財政担当相 ： 米景気減速によって、日本経済にしばらく悪影響が出ることは避けられない。

日経平均13450.23(157.01)円。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ECBの最優先課題は物価安定。

政府
日銀総裁候補に白川方明副総裁の昇格を提示。 日銀副総裁候補に渡辺博史・前財務官を提示。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
賃金と物価の連鎖的上昇の恐れがある。 現在の物価上昇は強過ぎる。 欧州経済は数年前より良好なポジション。 欧州と米経済のデカップリングはない。

ロートSNB総裁
1バレル100ドルで原油が安定すれば、下半期のインフレの低下が見られるだろう。 SNBは様子見姿勢だ。 スイスフランの対ドルでの継続的上昇を注視。 UBSは世界で最も資本の充実している銀行の一つ。 UBSの戦略は将来的に利益を生むと確信している。

福田首相 ： 渡辺氏は能力・経験など人物本位で日銀副総裁にふさわしいと判断。

豪ドル円、95円のせ。

シュタインブリュック独財務相 ： インフレは今年緩和する見通し。

ポールソン米財務長官
長期的なファンダメンタルズは健全であり、経済減速を最小化するためにも積極的な政策を取る。 ラテンアメリカ諸国の経済は世界的な経済危機に予想していたよりも対応できることがわかった。 米経済は困難な状況が続くだろうが、以前の健全な米経済に回帰できるだろう。 米州開発銀行は経済成長と貧困解決を促進させる明確な成果に焦点を当て続けるべき。

FRB ： 翌日物165億ドルの資金供給。

FRB ： TAF最低入札金利 2.11％、28日間、500億ドル。

フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長
私見として、昨年12月もしくは今年1月以降、米経済はリセッション(景気後退)に入りつつある。 リセッションは長期化する可能性がある。 直近2回の景気後退期は約8カ月だったが、現在のリセッションはその2倍程度、長引く可能性がある。

ユンケル・ユーログループ議長
欧州圏は過度な為替変動に直面している。 欧州委員会は成長率見通しを引き下げるだろう。 欧州のファンダメンタルズは引き続き良好。 為替レートはより良くファンダメンタルズを反映すべきだ。 過度な為替変動は好まない。 2007年はユーロの財政赤字にとって良い年だった。 欧州経済は米国よりも良好だ。 2008年のユーロ圏の成長見通しは1.8％を下回る。 インフレは2.6％を上回る。 今週、ブッシュ大統領と為替、金融問題について会談。 強いドルが国益とのスタンスを留意している。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは流動性供給を通じて金融市場を回復。 信用市場の混乱は世界経済成長にとってリスク。 ECBは物価安定という命題に沿って金融政策を行なう。 物価の抑制は経済安定に繋がる。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
下半期に景気が改善する事を望む。 住宅市場の回復の遅れは驚きだ。 米経済はわれわれが望んだよりも弱い。

ポールソン米財務長官
米経済が劇的に減速したことは疑いようがない。 場合によっては、住宅市場の安定化のために価格が更に下落するかもれない。 米国の住宅問題にはこれ以上の政府介入は必要ないだろう。

ブッシュ大統領
景気刺激策は仕事の機会を与えるだろう。 景気刺激策はGDPを1.0から1.5％押し上げる。 ガソリン価格の高騰は十分理解している。

NYダウ12612.43(3.01)$、FT100 6014.80(67.70)、DAX 6821.03(57.64)。

米2年債1.93％、米10年債3.55％。

金926.80(13.60)$、WTI原油109.09(2.86)$。

先週末の雇用統計が予想を下回ったけれども米株価があまり下げなかったことなどもあってか、日経平均・アジア株式も上昇する。

新年度入りに伴う年金などの新規外債投資や投信の円売りなども活発にあった模様。

S&L（貯蓄貸付組合）大手のワシントン・ミューチュアルが、企業連合から近く50億ドルの出資を受け入れるとの報道もあってか、NYダウは上昇するも下落。金・WTI原油は上昇。

ユーロ円は161円半ばまで上昇。豪ドル円95円、ユーロスイスフラン1.59。

カナダドルは、住宅建設許可が予想を下回ったこともあり、売られていた。

全米経済研究所のフェルドスタイン所長は、個人的な見解としながらも米経済はリセッションに入りつつあるということだそうです。

ドル人民元は、7.00前半まで下落。

米2年債利回りは、1.93％まで上昇。

先週末の終わり方から、円買い先行かなとも思ったけれども、そうではなかった。

年度末、仲値で大きく円売りとなってから1週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約16週間。

福田さんが新自民党総裁となってから28週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから36週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから40週間。

サルコジ氏がフランス大統領に決定してから48週間。

大田経財相
気になる数字だが様子見る(景気一致指数で)。 踊り場的状況との認識に変わりなし。

額賀財務相
G7、世界経済・金融の安定のための政策議論することが大事。 G7、各国と緊密に連携とり率直に意見交換したい。 日銀人事、衆参両院で正副総裁の同意を期待。

グリーンスパン前FRB議長
現在の信用危機は少なくとも50年で最悪。 サブプライム危機の打撃の程度は分からない。 住宅価格は2009年初めまでに安定するだろう。 住宅の清算は今年下期まで続くだろう。 経済の余剰の増加でインフレ急上昇ないだろう。 世界的な住宅低迷の影響把握は時期尚早。 住宅価格下落は消費者に直接の影響。

ドル人民元基準レート 1$=7.0015元。

白川日銀総裁候補
日本経済は内外とも多くのリスク要因を抱えている。 日本経済、先行きは当面減速するもののその後は緩やかに拡大。 予断を待つことなく機動的に適切な政策発動。 金融政策の効果が経済全体に及ぶには長い時間がかかる、中長期的なリスクにも目配りする必要。 全身全霊、職務に努める。 全く図らず総裁候補となり戸惑っている。 米国は1930年の米恐慌以来の動揺。 金融市場は相対的に安定保っている。 独立性が独善に陥らないよう強く意識。

渡辺日銀副総裁候補
市場の振幅増している、今年に入りますます調整度合いを強めている。 このような市場は対応力を低下させ、経済減速させている。 急激な市場の変動は一層経済を減速させる恐れある。 潤沢な資金が高利回りを求めて動いている。 世界経済の下振れリスクが高まっている。 日本経済でも減速感が強まっている。 日銀の金融政策の舵取りはますます難しくなっている。 国際金融市場の変動への対応には、時間の制約という感覚を持つ必要。 内外経済情勢や市場動向の情報を収集し、予断もつことなく対応。 独立性と透明性は極めて大事。 もてる力をすべて注ぎ職務にまい進したい。

白川日銀総裁候補
どんどん上がっていく状況ではない(コアCPI)。 現在の実質金利が低いのは事実。 金利が低い事実だけでなく、大きな経済の流れみる必要。 物価安定の理解、発表数字に大きな違和感はない。 情勢が変化し、必要な政策あれば機動的に実施していく。 金融政策のラグはかなり長い、過去の経験では足元に引きずられやすい。 国民が感じる物価は随分上がっている。

日経平均13250.43(-199.80)円。

渡辺日銀副総裁候補
水準設定した為替介入は介入の趣旨から外れている。 スムージングオペとしての介入はあってしかるべき。

セイン・メリルリンチ会長兼CEO
さらなる資本増強は必要ない。 まだアナウンスしていないが、経費を考えると人員削減は論理的。

BNPパリバCEO ： 市場のボラティリティの悪化で、投資銀行部門の収益が未達となる可能性がある。

ヘリルOPEC議長
OPECは供給量を増やす必要はない。 ドルはさらに下落するもようで、原油相場は影響を受ける見通し。

ポンドドル、1.97われ。

鳩山民主党幹事長
白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。 日銀正副総裁ともに天下り認めない―渡辺氏に不同意の理由。 今回の日銀人事案に対する党の判断、党議拘束かかっている。 渡辺副総裁候補個人の資質、能力は評価する声が多かった。 渡辺氏への不同意、役員会で全く異論なかった。 民主党内では渡辺氏なら副総裁こなせるとの声多かったのは事実。

IMF金融安定報告
金融市場混乱による損失総額は9450億ドルの見込み。 金融安定へのリスクは引き続き高い水準にある。 ドルの下落は新興国のインフレを加速させる可能性。 米国の住宅ならびに同ローン関連損失は5650億ドルと予想。 銀行の資本、評価損計上へ一段の潜在的圧力がある。 金融混乱の広がりへの理解で集団的な失敗があった。 各国中銀の協調的な行動は流動性の問題を幾分緩和したが、信用収縮は依然残る。 金融市場は中銀の行動に関わらず、引き続き問題を抱えている。

ワシントン・ミューチュアル
1～3月期の損失11億ドルに。 同期は一株1.40ドルの損失に。 アナリスト予想は一株0.37ドルの損失。 70億ドル調達へ、四半期配当は15セントから1セントに減配。 金融機関貸付業務を閉鎖。

ミロー独財務次官
G7では為替について討議するだろう。 第1四半期の独の経済成長率は0.3％を超える見込み。 2008年の経済成長率は潜在率を幾分超えた水準か。 G7では金融市場混乱に対し強いメッセージが発せられると確信。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 2日物147.5億ドルの資金供給。

FRB ： 昨日実施のTAF結果は、落札金利2.820％(前回2.615％)、応札倍率が1.83倍(前回1.73倍)、79社が応札。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
金融市場の混乱は世界経済の見通しに影響する。 米国がリセッションに入っても、欧州はない。 銀行間市場はなお緊迫している。 米経済が劣化すれば、欧州経済に影響も。 インフレの上昇が懸念。

ベアースターンズ、JPモルガンとの株式交換完了。

ボルカー元FRB議長
信用市場の混乱が全ての危機の元凶だ。 FRBはインフレ安定継続の意思を明確にしなければならない。 米国はドルの危機に直面している。

FOMC議事録 ： 3月18日分
一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。 多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。 貸し渋りの広がりが消費を抑制。 悲観的な経済見通しを理由に設備投資は削減。 連続的な雇用減少により労働者には不安感高まる。 信用市場の供給力に一段の制限。 住宅市場の低迷が経済を抑制。 金利政策だけでは市場の問題解決出来ないと認識。 住宅市場安定化の兆し、ほとんど見えない。 最近のインフレデータは失望的と判断。 経済見通しは顕著に落ち込んだ。 経済は下半期に回復し始めると予想。 金融政策だけでは住宅・金融市場問題に完全に対応出来ず。 利下げは問題対応の手助け。 成長見通しは弱まるも、物価圧力は上昇。 政策スタンスの測定は困難。 過去の利下げ効果を評価する必要。 インフレは低下するとの見方が大半。 ドル安は輸入価格を押し上げ、インフレを引き起こす可能性。 インフレ期待の抑制が不可能になる可能性を懸念。 利下げをし続けるとインフレ期待を制御出来なる可能性を懸念、フィッシャー・プロッサー総裁。 インフレ期待低下しない明確な証拠出るの待てば圧力に抗するのに遅すぎる可能性、プロッサー総裁。 FRBスタッフ、2008年上半期の実質GDP縮小と予想。 FRBスタッフ、経済は下半期に緩やかに回復と予想。 一部メンバー、経済的な緩みが消費者へのコスト波及を抑制し、インフレを抑える。 純輸出は経済下支えの大きな要因だが、世界経済の減速が効果を抑制する可能性。

ポールソン財務長官
強いドルが米国の国益との見方は明確だ。 米経済は上下動を繰り返して拡大していく。 ファンダメンタルズがドルの価値に反映。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランド経済のファンダメンタルズは健全。 ニュージーランドの銀行は景気鈍化に対し過剰行動起こすべきでない。 2008年の経済成長率、著しく弱いと予想。 世界経済、際立って弱いとは見ていない。 ニュージーランドドル高は輸出を抑制。 企業は投資を抑制すべきではない。

グリーンスパン前FRB議長
FRB時代の政策決定に後悔はない。 FRBは長期金利への影響能力を失っている。 金融セクター以外の状況は良好。 米国はリセッションの痛みの中にいる。 銀行、証券セクターは双方ともに問題を抱えている。 市場は豊富な資本、低レバレッジを志向していくだろう。 金融システムは包括的に凍結している。 住宅価格は住宅ローン金利の調整なくして回復なし。 政府が住宅市場低迷を回避するためにすべきことはない。

NYダウ12576.44(-35.99)$、FT100 5990.20(-24.60)、DAX 6771.98(-49.05)。

米2年債1.87％、米10年債3.56％。

金918.00(-8.80)$、WTI原油108.50(-0.59)$。

午前中にユーロが急騰する場面があった。

ユーロ急騰は、グリーンスパン前FRB議長の信用危機は少なくともここ50年で最悪であるとの発言や、ポールソン財務長官の住宅問題で政府は大規模な介入を行わないとの報道などをきっかけに、買い仕掛けがあった模様です。

ポンドは、HBOS住宅価格が予想を下回り1992年以来の低水準となったこともあり、下落する場面があった。

民主党は、白川日銀総裁候補に同意、渡辺副総裁候補に不同意。

ユーロポンドは、少し高値更新する。

IMF金融安定報告では、今回の損失額は9450億ドルの見込みと、額がまた増えました。

前日のアルコアの決算や、FOMC議事録をうけても、NYダウはそれほど下がらなかったような感じでした。

95円台をつけた翌日のFOMCの議事録ですが、・一部メンバー、深刻で長期的な経済低迷の可能性は排除出来ない。・多くのメンバー、マイナス成長の可能性高いと判断。などハト派な感じのものだったけれども、それも想定済みだったというようなイメージでしょうか。

新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売りから1週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から4週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から8週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から12週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から24週間。

福田新内閣発足から28週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから28週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから44週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から56週間。

WSJ
シティ、約120億ドルのレバレッジローンをプライベート・エクイティー連合に売却へ。 シティグループが第1四半期決算を発表する4月18日までに合意がまとまる可能性。

参議院本会議
日銀人事、白川総裁案に同意。 渡辺副総裁案に不同意。

ドル人民元基準レート 1$=7.0025元。

財務省幹部
G7、米経済や金融市場に関する問題が議論の大半になる。 米国中心とした金融不安への公的関与、いろんなオプション議論されると思う。 米国中心とした金融不安、損失の出し方早く資本増強もそれなりに進んでいる。 足元の市場は相対的に落ち着いているが、全体として不安感強い状況。 世界経済全体が難しい局面のなか、米経済の先行きや政策の影響を議論。 G7、額賀財務相は日本経済と成長力強化を説明。 マクロ経済議論で為替について発言あると思うが内容予測できない。 非公式会合では主要金融機関から10人程度招待し、市場混乱などで意見交換。 金融安定化フォーラムの最終報告、金融監督や情報開示・格付け改善などで具体的内容。

日経平均13111.89(-138.54)円。

4月日銀金融経済月報
足もと・先行きとも景気を下方修正、「拡大」を削除。 足もとの景気「減速している」。 先行きの景気、「当面減速続くもののその後緩やかな成長」。 設備投資は足もと増勢鈍化、下方修正。 企業収益は高水準ながら伸び悩み、景況感は慎重化。 先行き設備投資と個人消費を下方修正。 先行きの住宅投資も下方修正、「回復に向かうがテンポ緩やか」。 マクロ需給ギャップは「需要超過」から「バランスした状態」へ下方修正。

白川日銀総裁代行
下ぶれリスクが顕現化するのかよく見極めたい(利下げの判断で)。 日本経済は当面減速するが、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路たどる。 循環メカニズムは足もと弱まっているが途切れてはいない。 今は下ぶれリスクを中心に見ているが調整終われば同じ金利でも効果変わってくる。 世界経済は米中心に下振れリスク高まっている。 今は不確実性が特に高い、予断持って政策判断することは適切でない。 上下両方向のリスクを点検し、適切に政策判断行う。 短期金利は1つの物差し、全体として緩和効果を評価すべき。 米欧の金融環境は引き続きタイト化している。 米経済の状況は大恐慌以来との発言、レベルとして当時と同じといっているわけではない。 日本経済にいま過熱リスクがあると考えているわけではない。 金融市場の動揺は実体経済の調整も併せて起こることになるだろう。 現在の調整はリスク再評価の過程、それなりの時間要する。 国際金融市場の動揺には各国の状況に応じてそれぞれ金融政策が行われる。

政府 ： 白川氏の日銀総裁就任を持ち回り閣議で決定、9日付で発令。

ダーリング英財務相
英経済の基調は極めて力強い。 雇用や輸出は健全ながら、注意深い姿勢で挑む必要がある。 IMFの経済見通し下方修正に特に驚きはない。 雇用、輸出は健全だが、依然として用心すべき。 住宅ローン市場の再始動のため、より多くの行動が必要。 年内の住宅市場は減速基調。

世銀リポート
IMF、2008年の米GDP伸び率を0.5％、2009年を0.6％と予想。 IMF、2008年のユーロ圏GDP伸び率を1.3％、2009年を1.1％と予想。 IMF、2008年の日本のGDP伸び率を1.4％、2009年を1.5％と予想。 IMF、2008年のアジア途上国のGDP伸び率を8.2％、2009年を8.4％と予想。

白川日銀総裁
図らずも総裁に任命され、正直、急な変化に戸惑い。 中長期的なリスクにも十分な目配り必要。 適切な政策を機動的に実施。 自分の評価、タカ派もハト派も違和感がある。 資産価格と金融政策の関係を考えながら政策を行う必要。

FRB当局者 ： これまでの対策が奏功しない場合は貸出能力の拡大計画を検討。

IMF
世界的なリセッション発生確率は25％。 先進各国は金融混乱に対処、成長下振れリスクに対応を。 2008年の世界経済成長率見通しを4.2％→3.7％に引き下げ。 英国の2009年GDP見通しを2.4％→1.6％に引き下げ。 英国の2008年GDP見通しを1.8％→1.6％に引き下げ。 BOE(英中銀)には一段の金融緩和の余地あり。 ECB(欧州中銀)は一段の金利緩和を容認出来る。 ユーロ圏の2008年GDP見通しを1.6％→1.4％に引き下げ。 ユーロ圏の2009年GDP見通しを1.9％→1.2％に引き下げ。 ドイツの2008年GDP見通しを1.5％→1.4％に引き下げ。 ドイツの2009年GDP見通しを1.7％→1.0％に引き下げ。 何人かのスタッフはGDP見通し引き下げを「急激過ぎる」と考え。 ドルは下落後も引き続き幾分強い。 米国は2008年、緩やかなリセッション(景気後退)となるだろう。 米国は2009年に緩やかに回復始める見込み。 米国の2008年GDP見通しを1.5％→0.5％に引き下げ。 米国の2009年GDP見通しは0.6％。 米住宅価格、2007～2008年に14～22％と過去に例のない落ち込みとなる可能性高い。 追加的な措置が米住宅市場の手助けに。 FRB(連邦準備制度理事会)による更なる利下げ、おそらく必要。 経済も財政的な押し上げ必要。 南アフリカの2008年GDP見通しを7.0％→6.3％に引き下げ。 南アフリカは商品市場のブームに支えられ持続的成長を達成へ。 日本の2008年GDP見通しは1.4％。 日本の2009年GDP見通しは1.5％。 日銀の金融政策、深刻な景気下振れでは緩和もあり得る。 日本以外のアジア経済、2008年成長率は7.5％に。 中国の2008年成長率は9.3％、インドは7.9％を予想。

FRB ： 翌日物112.5億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 ： 経済や金融見通しに言及せず。

クロズナーFRB理事
住宅ローン市場は重大な試練に直面。 サブプライムの債務元本削減は効果的手法。 借り手支援にFHAとGSEの改革が必要。 GSEは自己資本を増強すべきだ。

カナダ財務省高官
G7ではSWF(政府系ファンド)について議論するだろう。 G7では経済・市場の混乱に焦点当てられるだろう。 市場の情報開示についても議論されるだろう。

ユーロポンド、0.80のせ。

ボルカー元FRB議長
現状のインフレ対して、満足しきっていれば警戒される。 金融市場のリスク管理は期待外れ。 FRBの権限拡大が期待される。 ドルは割高になっていた。 ドルの安定は世界経済の利益。 1970年代のようなスタグフレーションにならず。 現状はスタグフレーション時代の初期に似る。

フレアティ・カナダ財務相
G7の金融安定化フォーラム(FSF)の提言採択を期待。 一部は修正されるかもしれないが。 経済減速にもかかわらず、財政は均衡を期待する。

サマーズ元米財務長官
最悪期は過ぎ去った。 金融市場の恐怖は強すぎる。 リセッション(景気後退)は2009年1月までには終了する可能性。

FRB
10日にTSLF(ターム物国債貸出オペ)を実施。 金額は500億ドル、期間は28日間。

CNBC ： メリルリンチ、第1四半期決算で60～65億ドルの損失計上の可能性。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は一時的に貧血症状に陥るだろう。 経験では、資産バブルの破裂は過剰な調整もたらす。 住宅危機の問題はまだ解決していない。 過去の利下げ効果はまだ借り手に完全に行き渡っていない。 市場の懸念が追加金融緩和の効果薄める可能性。 FRBが過度の資金供給すればインフレのリスクになり得る。 私見として、任務遂行は必要最小限にとどめるべき。 「大き過ぎて潰せない」金融機関はないが、金融システムは保護しなければならない。 FRBの行動目的は市場の秩序回復であり、救済ではない。 最近のマネーサプライ指標は非常にしっかりしたものだ。 マネーサプライ指標を注視している。 景気の軟化は当初の予想より長引く可能性。 利下げに反対してるわけではない。 FRBが各州の金融機関を監視すべき。 (同総裁は前回のFOMCで0.75％の利下げに反対している) 。

マコーミック米財務次官
米経済は顕著なダウンサイドリスクに直面。 米経済は長期的に見て引き続き良好。 IMFの世界経済見通しは悲観的過ぎると考える。 11日のG7でポールソン財務長官は民間銀行首脳と夕食会を主宰。 米国は経済を支えるために行動している。 日本はサブプライム問題から多大に隔離されている。 世界経済の鈍化は強い成長後の避けられないもの。 米国、世界経済の見通しに確信をもっている。 米国の住宅調整、信用混乱、原油高が見通しに対するリスク。 中国は人民元改革のスピード速めるべき。 通貨はいつもG7の議題の一つだ。

NYダウ12527.26(-49.18)$、FT100 5983.90(-6.30)、DAX 6721.36(-50.62)。

米2年債1.77％、米10年債3.48％。

金937.50(19.50)$、WTI原油110.87(2.37)$。

ドル売り、円買い、スイスフラン買い。

シティグループが約120億ドル規模のレバレッジローン売却報道や、SWFのクウェート投資庁(KIA)がシティグループやメリルリンチに出資検討との報道もあったけれども、IMFの世界経済見通しやUPSの決算などもあってか、株価は下落。

WTI原油は、一時112.21$まで上昇、高値を更新。

ユーロポンドは、0.80のせで高値更新。

白川さんが日銀総裁として、やっと就任する。

IMFの世界経済見通しでは、軒並み下方修正される。

日銀金融経済月報では、「拡大」という言葉が削除される。

FRBが、実施した信用収縮対策の効果が出なかった場合に備え、緊急対策を検討している、との報道もありました。

ドル円は、102円後半で押さえられ下落、ユーロドルは1.58のせ、ドルスイスフラン1.00われ、など。

バーナンキFRB議長の・リセッション入りの可能性・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、などの議会証言から1週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから4週間。

米1月小売売上高0.3％、ドル円108円のせから8週間。

ドル円106円われ、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の成長の下振れリスクが増大という発言を受けて、ユーロが急落してから12週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから16週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから20週間。

米10年債4％・2年債3％われから20週間。

ドル人民元7.50われから24週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから32週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から36週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から40週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから44週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから44週間。

イギリス版HIAの報道から52週間。

1年前のイースターマンデー。

MAS ： シンガポール金融管理局
シンガポールドルの政策バンドを引き上げ。 政策バンドの上方への変更は緩やかなインフレと成長を支援することに寄与。 政策バンドの傾斜や幅の変更ではない。 インフレ率は2008年半ばまで高水準にとどまるが、下半期に鈍化すると予測。 2008年インフレ率は4.5～5.5％のレンジの上限と予測。

内閣府
機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置き。 1～3月期コア機械受注、前期比プラスになる可能性がかなりある。 3月機械受注が前月比-7.6％でも1～3月期見通しの＋3.5％は達成可能。

ドル人民元基準レート 1$=6.9920元。

セイン・メリルリンチCEO
十分な資本があり、良い状況にある。 予見し得る将来に新たな資本調達の計画ない。

日経平均12945.30(-166.59)円。