2008年 05月のカテゴリー記事

ポールソン米財務長官
強いドルが米国の国益。 エネルギー価格と医療コストの上昇が逆風だ。

BOE金融安定報告
信用収縮の影響に関する市場予測、景気・金融システムへの影響を誇張している可能性。 サブプライム関連損失は1700億ドルの可能性、市場予測の半分以下に。

ブランチフラワーBOE委員
人々は目先のインフレリスクに重点を置きすぎている。 インフレ上昇見通しが非常に高いが、CPIが目標を下回るリスクが増大してきている。 悲観的になり過ぎる必要はないが、経済リスクは明らかに下方にシフトしてきている。

日経平均13766.86(-83.13)円。

津田財務次官
日本経済は足踏み状態にあるが、緩やかな回復を期待。 米国経済は減速している―1～3月期GDP。 米経済の年後半の回復に期待。 米国経済後退が輸出に与える影響など下振れリスク注視。

ユーロドル、1.55われ。

FRB ： 翌日物70億ドルの資金供給。

FRB ： 7日物180ドルの資金供給。

4月ISM製造業景気指数は、新規受注 46.5(前回：46.5)、生産 49.1(48.7)、雇用 45.4(49.2)、入荷水準 54.0(53.6)、在庫 48.1(44.9)、仕入価格 84.5(83.5)。

カーニーBOC総裁
追加金融緩和の可能性も。 米経済の減速はより深刻で、長引く可能性も。 BOCは柔軟な為替レートを支持すると改めて表明(通貨高に関する質問に対して)。 政府の政策立案者は通貨の価値について議論すべきではない。 2％というインフレ目標は達成し得る。 他国のインフレがカナダの物価を脱線させる事はないだろう。 IMFによる世界的なサブプライム損失額の試算は多すぎる。 カナダは信用危機の影響を受けている。 通貨高が食品価格上昇の影響を抑えている。 カナダ経済を信頼している。 カナダ経済がリセッション(景気後退)入りする事はないだろう。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

バーナンキFRB議長
(ドット金融委員長の質問に対する書面での回答：4月25日)。 金融機関はFRBのターム物国債貸出オペ(TSLF)に学生ローンを担保として提出できる。 FRBは常に全ての政策手段を再確認している。 市場がどの程度の早さで正常化するかを知ることは不可能。 学生ローンへの補助金引き下げ見直し提言。

FRB ： TSLF、応札倍率0.96倍、0.10％。

NYダウ13010.00(189.87)$、FT100 6087.30(0.00)。

米2年債2.37％、米10年債3.76％。

金850.90(-14.20)$、WTI原油112.52(-0.94)$。

FOMCの翌日。ドル高・商品安。翌日は米雇用統計。

レイバーデーで、シンガポール、香港、韓国、中国、フランクフルト、パリ、チューリッヒなど休場。

ユーロ債償還などでユーロが下落していたとの解説もあった。

昨日のFOMC後は株は下落・ドル売りとなったけれども、今日は株高でドル買いとなった。

新規失業保険申請件数は予想を上回ったが、個人支出・PCEコアデフレータなどが予想を上回り、ドル買いとなる。

ISM製造業景況指数も、3ヶ月連続で50を下回ったものの予想よりは高かった。

ユーロドルは1.55われ、ドルスイスフランも一時1.05のせとなる。

NYダウは、終値で13,000$のせとなる。今年1月初めの水準まで上昇。

WTI原油は一時110.30$まで下落、金も一時850$われとなった。

ドル円は104円半ばまで上昇。

IFO景況指数102.4、新規失業保険申請件数34.2万件、ドル買い、前日の印紙税引き下げで上海総合株価指数急騰、FEDウォッチャー・グレッグ・イップ氏の記事、ユーロスイスフラン1.62から1週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから4週間。

BOEが政策金利を0.25％引き下げ5.25％、・成長リスクが下向き・不透明感が異例なほど高いなどのトリシエECB総裁会見から12週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から16週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから32週間。

上海総合株価指数は5000のせから36週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから40週間。

ドルカナダドル1.15われから56週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから96週間。

ユーロスイスフラン1.65のせから1年。

バーナンキFRB議長がメディアやマーケットは証言内容を誤解していると発言したとの報道から約2年。

日経平均14049.26(282.40)円。終値で14,000円のせ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融市場の混乱は「大きな邪魔者」。 信用収縮は経済にとって大きなリスク。 市場の信頼回復のために、銀行と直接的な対話が必要。 ユーロ圏経済は混乱によるリスクに直面しているが、対応の余地はある。 インフレ期待の抑制が鍵。

ドル円、105円のせ。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁は、6月14日付で総裁を退任する見通し。

FRB
TSLF担保対象を拡大、AAA格付けのABSを追加。 5月5日から隔週実施のTAF入札、規模500億ドルを750億ドルに増額。 TAF増額は一部資金市場の流動性ひっ迫に対応するため。 ECBとSNBとの為替スワップをそれぞれ最大(300億ドル→)500億ドルと(60億ドル→)120億ドルまで増額。 為替スワップの期間を2009年1月30日まで延長。

雇用統計の3月分は -8.0→-8.1万人、2月分は -7.6→-8.3万人へ修正。

ユーロドル 1.54われ、ユーロ豪ドル 1.65われ。

ECB
隔週実施のドル入札、供給額を250億ドルに増額。 流動性供給、必要とみられる限り継続へ。 中央銀行は協調して行動。

BOE
ドル供給の枠組みに参加せず。 ロンドン市場ではドル不足の兆候ない。

ドルスイスフラン 1.06のせ、ユーロスイスフラン 1.63のせ。

FRB ： 3日物90億ドルの資金供給。

BOC ： FRB、ECB、SNBによる流動性供給には参加しない。

ユンカー・ユーログループ議長
為替市場は落ち着いてきているが、G7声明は堅持している。 ユーロ高、過度の動きは成長を阻害する。 インフレはECBによって抑制されるだろう。 インフレと原油価格が成長にとってリスク。

フィヨン仏首相
明らかに過大評価されたユーロは欧州経済にとって打撃。 ポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長にユーロドル変動のリスクについてメッセージ送るつもりだ。 全ての通貨の調整の影響をユーロ単体だけで耐えるのは不可能。 最近のユーロドルの変動はユーロ圏にとっては荒すぎる。

ブッシュ大統領
雇用減少は米経済はそれを必要とするほど上昇していないことを示す。 景気刺激策がエネルギーや食品上昇に直面している国民を支援する。 食品価格の上昇は農家がエネルギーコストを顧客に転嫁していることが要因。 食品価格上昇の理由の一部にエタノールの使用があるが、主因ではない。

米ステートストリート ： 機関投資家間で先進国株式市場に対する投資が、昨年8月のクレジット危機以来最高水準。

S&P ： 米住宅金融会社のカントリーワイド・フィナンシャルの信用格付けを「BBB+」からジャンク級の「BB+」に引き下げ。

NYダウ13058.20(48.20)$、FT100 6215.50(128.20)、DAX 7043.23(94.41)。

米2年債2.46％、米10年債3.85％。

金858.00(7.10)$、WTI原油116.32(3.80)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

日経平均は、14,000円にのせて引ける。

ドル円は、東京時間に一時105円にのせる。

ポンドは、HBOS住宅価格が予想を下回る結果となり一時売られたが、そこから切り返し大きく上昇していた。

アメリカの雇用統計は、失業率は5.0％と予想を下回り、非農業部門雇用者数も-0.2万人と予想を上回ったこともあり、ドルが買われる。

ドル円は105円後半、ユーロドルは1.54われ、ドルスイスフランは1.06、買われていたポンドドルは往って来いとなる。

ユーロスイスフラン1.63のせ、ポンドスイスフラン2.09のせ、など。

NYダウは上昇して始まったが、S&Pによるカントリーワイドの格下げもあり、上昇幅を縮小して引ける。終値で年初来高値更新。

WTI原油は反発、米債券利回りは上昇していた。オセアニア通貨はやや買われていた。

円金利が急騰しサーキットブレーカーが発動されてから1週間。

非農業部門雇用者数が3ヶ月連続マイナスとなった雇用統計から4週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから8週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から16週間。

WTI原油が一時90$にのせてから28週間。

チャイナショック後ドル円120円のせから1年。

約1年前のアメリカの雇用統計。

2年前。

約2年前、RBAは1年2ヶ月ぶりに利上げ、0.25％引き上げて5.75％へ。

約2年前、ユーロドル1.27のせ、ポンドドル1.85のせ。

ドル人民元基準レート 1$=7.0016元。

豪ドル円、99円のせ。

FRB ： 翌日物110億ドルの資金供給

ISM非製造業景況指数は、事業活動(従来の指数) 50.9(前回：52.2)、新規受注 50.1(50.2)、雇用 50.8(46.9)、出荷水準 56.0(49.0)、仕入価格 72.1(70.8）など。

グリーンスパン前FRB議長
リセッション(景気後退)に陥った。 ただ現時点では極めて淡い色のリセッション(awfully pale recession)だ。 雇用の減少は予想ほど深刻ではない。

マーレーBOC副総裁
金融政策で、為替動向の経済への転嫁を無視することは間違い。 金融政策は為替の影響を最小限にするのに重要な役割を持つ。 カナダ高の物価への影響は限定的。

WTI原油一時120ドルのせ。

FRB
銀行の融資条件は過去最高水準に近いペースで厳格化している。 過去3ヶ月で企業・個人からの融資需要は弱まった。 70％の米銀は貸出金利と調達金利のスプレッドが拡大、1月の45％から増加。

トリシェECB総裁
複数の先進国減速でも世界経済は強い。 多くの新興国での底堅い成長継続を確認した。 同時に世界的にインフレのリスクも大きい。 インフレ抑制が世界のすべての国で非常に重要。 各国の物価安定の目安に物価を収めることが重要。

NYダウ12969.54(-88.66)$、DAX 7052.08(8.85)。

米2年債2.43％、米10年債3.87％。

金874.10(16.10)$、WTI原油119.97(3.65)$。

こどもの日。ロンドンもアーリー･メイ・バンク・ホリデーで休場。

豪ドルは住宅価格指数が予想を上回ったことも手伝ってか、上昇する。豪ドル円は99円のせ。

ISM非製造業景況指数は、50を上回り予想も上回って直後ドルは買われたが、ドルは下落。

WTI原油は120$にのせ、一時120.36$まで上昇、終値でも119.97$と最高値を更新する。

マイクロソフトがヤフー買収を撤回したことや、バンク・オブ・アメリカのカントリーワイド買収額の引き下げ交渉の報道、WTI原油の上昇などもあり、NYダウは下落。

先週金曜雇用統計で105円にのせたドル円は105円われ。

豪ドルは堅調だった。

グリーンスパン前FRB議長は、アメリカはリセッションに陥ったけれども、現時点では淡い色のリセッションだそうです。

WTI原油最高値更新119.93$から1週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約20週間。

福田さんが新自民党総裁となってから32週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから40週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから44週間。

2年前のこどもの日。

ドル人民元基準レート 1$=6.9888元。

バーナンキFRB議長
激しい住宅価格の下落は経済に悪影響を及ぼす、債務不履行を防ぐ事が重要。 貸し手は支払い遅延のある住宅価格の下落に対処するサービスを創出する必要。 連邦議会は住宅を管理する規模を広げるべきで、リスクに柔軟に対応。 政府系金融機関は住宅市場救済のため、資本金を積み上げる必要。

RBA
物価上昇は広範囲に及ぶ。 総需要は著しく鈍化する必要。 需要が減少していることを示す兆候が増えている。 世界の金融市場の状況は改善したが、金融市場は引き続き困難な状況。 交易条件の改善は国民所得を増加させる。 かなりの不確実性が見通しに関して依然としてある。 当面、現在の金融政策のスタンスは適切。 インフレ率は短期的におそらく高いが、需要が鈍化するならばいずれ低下。

UBS
1～3月期純損失は115.4億スイス・フラン。 約5500人削減へ、投資銀行部門で2600人。 190億ドルの評価損を計上。 同社CEOは「厳しい事業環境」とコメント。

オルドネス・スペイン中銀総裁
食品価格は非常に懸念。 食品価格の圧力が弱まっている兆候はない。 食品と原油価格は世界の経済成長に対してマイナス。

ファニーメイ
1～3月期決算、1株利益 -2.57ドル(予想-0.64ドル)。 最終利益 -21.9億ドル。 60億ドルの資本増強。 配当は1株0.25ドルに減配。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済に対するリスクは上下どちらにもある。 更なる利下げにはそれ相応の正当化出来る理由が必要。

FRB ： 2日物52.5億ドルの資金供給。

FRB ： 前日実施のターム物オペ(TAF)落札金利は2.22％(前回：2.87％)、1.29倍(前回：1.77倍)。

ISM
2008年の製造業の成長は僅かな見込み。 2008年の製造業の売上は1％の見込み。 2008年の製造業の資本投資は1％、設備稼働率は78.6％の見込み。 2008年のサービス業の成長は持続的となる見通し。 2008年のサービス業の資本投資は-2.7％、設備稼働率は85.9％の見込み。

NYダウ13020.83(51.29)$、FT100 6215.20(-0.30)、DAX 7017.10(-34.98)。

米2年債2.39％、米10年債3.92％。

金877.70(3.60)$、WTI原油121.84(1.87)$。

みどりの日の振替休日。ゴールデンウィーク最終日。

RBAは政策金利を予想の通りで7.25％で据え置く。この前の第一四半期のCPIは4.2％だったけれども、声明ではインフレ懸念はあるがいずれ鈍化とややハト派な感じだったので、直後の豪ドルは下落していた。

サービス業PMIの結果でポンドが下落する場面があった様子。

ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)の決算が予想を大きく下回ったこともあり、ドルは売られる。

ファニーメイのマッドCEOの最悪期を脱しつつあると発言や、政府がファニーメイの自己資本の上乗せ比率を引き下げる規制緩和を発表したことなどもあり、下げていたNYダウは上昇。ドルもやや買い戻される。

昨日120$をつけたWTI原油は、122.73$まで上昇。ゴールドマンサックスが、2年以内に最大200$まで上昇する可能性と指摘したことなども影響した模様。

カナダドルは、Ivey購買部協会指数が予想を上回ったことやWTI原油の上昇もあってか、上昇する。豪ドル・ドルも0.95台まで上昇していた。

ドル円は104円付近まで下落するも、戻す。

米10年債利回りは上昇していた。

S&Pケースシラー住宅価格は、過去最大の低下、第一四半期の差し押さえ件数も前年比で倍増という結果、米消費者信頼感指数2003年3月以来の水準まで低下、AUD/NZDが昨年11月以来の1.20のせから1週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから4週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から8週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から16週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から28週間。

福田新内閣発足から32週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから32週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから48週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から60週間。

RBNZ ： 流動性供給の方策を拡大する。

スペンサーRBNZ副総裁
ニュージーランドの銀行は現在の状況にうまく対処出来ると確信している。 不透明な現状の中で銀行システムの対処を確実にさせたい。

ボラードRBNZ総裁
ニュージーランドドル、長期的な平均と比べて依然として高水準。 景気減速が長期化、市場がさらに混乱すれば、急落する可能性も。 現在の環境では、銀行は貸出により慎重な姿勢で臨むべき。 信用が過度に縮小すれば景気減速がより深刻化、家計と法人への圧力強まるリスク。 経済はすでに減速し、住宅市場で特に顕著。 今回の措置は市場の流動性を確保するのが目的だ。

ドル人民元基準レート 1$=6.9848元。

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁
米経済はリセッション(景気後退)の瀬戸際、下半期の成長については楽観している。 利下げや財政刺激策を考慮すれば、景気減速は短期的にとどまる見通し。 これまでの利下げ、景気減速の加速を防ぐには十分。 景気が回復すれば、時宜にかなった方法で利上げは必要。 金融市場の混乱は景気減速の主因ではない。 インフレ圧力は深刻、一時的とみることはできない。 インフレ心理、1970年代後半～1980年代前半以来の水準に拡大しつつある。 インフレが米経済に定着する大きなリスクがある。 金融市場の正常化にはしがらく時間がかかる。 金融規制の大幅な見直しを求める。 ベアー・スターンズの救済、モラル・ハザードと大き過ぎてつぶせない心理をかき立てる可能性。 FEDは市場の流動性問題に取り組む方法を見直すだろう。 第2四半期の米GDP伸び率、引き続き1％を下回る可能性が高い。 食品とエネルギー価格は構造的に上昇が加速している。 金融政策当局はコアインフレと同様に総合インフレを注視。 景気支援、金融政策だけに頼ることはできない。 ドル安、米国が生産以上に消費していることの結果。 米国の不均衡は時間をかけて解消する必要がある。 金融政策当局者として、インフレが最大の懸念要因。 インフレがあまりにも高すぎる場合、経済は劇的に苦しむだろう。 物価安定が金融政策の長期的な責務。

スノー前米財務長官
米国の低金利は終わるだろう。 インフレ期待は上昇している。

ポールソン米財務長官 ： 危機の最悪期は過ぎ去る可能性が強い。

カレンNZ財務相 ： 景気減速による財政支出抑制のため大幅な所得税減税は実施しない。

日経平均14102.48(53.22)円。

独コメルツ銀行
第1四半期決算、1～3月純利益は前年同期比で54％減の2.8億ユーロ(予想は2.82億ユーロ)。 サブプライムローン市場の崩壊に伴う評価損形状とトレーディング収益の減少が響いた。 同社は2008年度は2007年度の業績を維持するのは非常に困難とコメントしている。

ポンドドル、1.96われ。

カナダドル円、105円のせ。

ユーロカナダドル、1.55われ。

クロズナーFRB理事
不動産市場における抵当流れの増加を非常に懸念している。 不動産市場は困難に直面している。

WTI原油、123ドルのせ。

シュタインブリュック独財務相
中央銀行による資金供給は資産価格バブルに繋がる可能性。 信用危機からの影響はあるが、ドイツはリセッションには陥らない。

ラッケン商品先物取引委員(CFTC)委員長
商品価格の上昇は市場操作によるものではない。 一般に言われているのは、ドル安と新興国の需要、そして中東の政治的混乱。

NYダウ12814.35(-206.48)$、FT100 6261.00(45.80)、DAX 7076.25(59.15)。

米2年債2.30％、米10年債3.84％。

金871.20(-6.50)$、WTI原油123.53(1.69)$。

ドル高・円高。

ポンドは鉱工業生産・製造業生産高などが予想を下回り、ユーロは小売売上高・ドイツ製造業受注が下回ったこともあってか、下落する。

ポンドは4月の安値1.96処をわれる。

非農業部門労働生産性が予想を上回り、単位労働費用が下回ったこともあって、ドルが買われる場面もあった。

NYダウは、SECが投資銀行の流動性や資本の状態に関する情報公開を義務付けることを計画しているとのこともあり、下落する。

東京時間のホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁の、景気が回復すれば時宜にかなった方法で利上げは必要などの発言も注目されていた様子。

ドル円は再度、105円半ばで折り返す。ユーロ円は2円ほど下落。

連日高値更新しているWTI原油は、123.93ドルまで上昇。

NDF市場で、人民元先物が急落していた模様。1日の下げとしては2003年10月以来だった。人民元の上昇ペースを抑えるのではないかといった思惑があった様子。

ロシアでは、メドベージェフ大統領が就任する。

ミャンマーのサイクロンで、死傷者何万人ととても大きな被害が起こっている。

日10年債は、1.68％まで上昇。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ2.00％、声明文は、成長の下振れリスクという表現を削除され、タイムリーに行動、というところが、必要に応じて行動となってから1週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から4週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから8週間。

BOE議事録では、9対0の全会一致で利下げ(0.25％引き下げ5.50％)が決定されていたことが分かり、ポンドが売られポンドドル2.00われから20週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから24週間。

米10年債4％・2年債3％われから24週間。

ドル人民元7.50われから28週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから36週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から40週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から44週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから48週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから48週間。

イギリス版HIAの報道から56週間。

相撲があまり好きでないサルコジ氏がフランス大統領になってから1年。

AUD/NZD 1.21のせ、昨年10月の高値を上抜ける。

韓国中銀 ： 政策金利を5.00％で据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=7.0010元。

スイスフラン円99円われ。

ユーロドル1.53われ、ドルスイスフラン1.06のせ。

ユーロ円160円われ。

日経平均13943.26(-159.22)円。

ユンカー・ユーログループ議長
米国経済を懸念、欧州は単一通貨のおかげで底堅く推移。 欧州経済、米国よりも堅調。 過度の為替の変動に反対、為替相場は経済ファンダメンタルズをよりよく反映すべき。

ジム・ロジャーズ氏
資源国通貨は有望。 NZドル、豪ドル、カナダ・ドルを保有。 円も購入した。 ドルの上昇を予想―ドル弱気派が多過ぎる。

ポールソン米財務長官
税還付が50万人の雇用創出につながる。 原油価格高騰は経済にとって明らかに向かい風。 信用市場の混乱は収束に近づいている。 4月～6月は厳しいものとなるだろう。 年末までに経済成長率は上昇する見込み。 住宅対策の調整を妨げたくはない。 米経済の長期見通しは依然として良好。 米経済成長、今年上半期は低いペース。 所得税還付が米経済を押し上げる。 強いドルが国益。 ファンダメンタルズがドルに反映する。

AUD/NZD 1.22のせ、2006年8月以来の水準。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
低金利は商品価格高騰の要因となりえる。 また、ドル安もその一員。 インフレは経済安定にとって懸案事項。

トリシェECB総裁
物価の上向きリスクは明らか。 マネーと信用の伸びは依然力強い。 データは緩やかな経済成長を示唆。 市場の混乱に起因する不確実性は依然高い水準。 現在の金融政策、金利水準がECBの目的達成に寄与。 高インフレは比較的長期化する見通し。 経済状況は緩やかになっている。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全だ。 世界経済成長が外的需要をサポートする。 雇用は拡大、失業率は低下した。 インフレ期待の抑制が最優先課題だ。 食料品、エネルギー価格の上昇がリスクだ。 賃金動向がインフレを押し上げるリスクある。 企業の価格決定力は予測より強まるだろう。 賃金動向を生産性に加味すべき。 2次的影響の回避が必要。 物価のスライドが賃金スパイラルを引き起こす恐れ。 賃金動向に特に強い注意を払っている。 M3の伸びがインフレ上振れ圧力を示唆。 M3の伸びは引き続き力強い。 信用市場の混乱が貸出に影響与えた兆候ほとんどない。 中期的には物価の上振れ圧力の方が問題だ。 経済成長は緩やかながら継続する。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
物価の抑制を確かなものとする事がカギだ。 本日の据え置きは全会一致だ。 Vigilance(警戒)が対話手法から消えたわけではない。 必要があれば、vigilance(警戒)を使う。 ECBは物価安定に対し必要な事をやる。 ECBは常にalert(用心)だ。 現在の政策スタンスがインフレを抑制する。 2008年の経済成長は予測に一致する見込み。 インフレ率の高い時期がかなり長期化している。 インフレは緩やかに低下していくだろう。 市場混乱による調整は継続している。 一部の市場では正常化が進行中。 短期金融市場にはひずみが残る。 市場にはまだ逼迫感がある。 政策金利変更の提案はなかった。 G7では為替に関する文言が変更された。 米国は強いドルを求めている。 G7声明それ自体が言いたいことを物語っている。 ドルに対するコメントを真剣に受け取ってもらえれば好ましい。 ECBの見解は先月から変わっていない。 インフレが下落してもECBは見通しを変えていない。 インフレの速い動向が物価期待に影響した。 長期的な物価見通しは引き続き抑制されている。 ECBの独立性に誰も疑問もっていない。 現在の状況に満足しているわけではない。 物価安定の定義を変える事はないだろう。

ドスサントス・ポルトガル財務相
ユーロ高は問題を引き起こす。 米国発のドル安という構図、変わってきたようだ。

FRB ： 翌日物102.5億ドルの資金供給。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

ポールソン米財務長官
米経済は困難に直面している。 強いドルは米国の国益。 ファンダメンタルズがドルの動向に反映。

フラハティ・カナダ財務相 ： カナダが米ドル下落から受ける影響、他のどの国よりも強い。

米カリフォルニア州バレーオ市、連邦破産法第9条に基づく破産を申請する方針。

FRB ： TSLF、落札レート0.25％、応札倍率0.58倍、3回連続で札われ。

グリーンスパン前FRB議長
信用危機の最悪期は過ぎ去った。 住宅価格が安定するのは年末ごろだろう。

WTI原油、124$のせ。

NYダウ12866.78(52.43)$、FT100 6270.80(-4.35)、米2年債2.22％、米10年債3.78％。

金882.10(10.90)$、WTI原油123.69(0.16)$。

ニュージーランドの雇用統計で失業率が予想を下回ったことや、就業者数の前期比での減少幅が1989年以来の大きさになったこともあり、ニュージーランドドルが売られる。AUD/NZDは、2006年8月の水準まで上昇し1.22のせとなる。

FT紙で、欧米当局者の話としてドルは対ユーロでの上昇が望ましいとの報道で、ユーロドルが下落した場面もあった模様。

ポンドは、米ベストバイの英携帯電話販売カーフォン・ウェアハウスへの出資報道や、一部利下げ予想もあったりで振幅のある展開だった。

トリシエ総裁の会見は、前回と変わらずタカ派な姿勢だったこともあり、売られていたユーロは買い戻される。

WTI原油は、124.61$まで上昇。連日の最高値更新。

ドル円104円われ、ユーロ円160円われ、ポンド円203円われなど円買いもすすむ。

グリーンスパン前FRB議長も、信用危機の最悪期は過ぎ去ったという見解だそうです。

ドル円の日中足が、ここ1年ほどの日足とよく似ているなと思った。

ユーロドル1.55われ、ドルスイスフラン1.05、NYダウ13,000$のせ(終値)から1週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から4週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから8週間。

水野委員も据え置きで全会一致の日銀金融政策決定会合から20週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから44週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから48週間。

WTI原油一時50$われから68週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから84週間。

AIG ： 1～3月期決算
1株利益(特別項目除く)-1.41ドル(予想：-0.34ドル)。 最終利益、-78.1億ドル。 125億ドルの資本増強へ。

S&P ： AIGの格付けをAAからAAマイナスに引き下げ。

スワン豪財務相
持続的な雇用拡大に自信。 豪州は支出抑制する以外に選択肢なし。 豪予算は低インフレ下での成長を目指す。

大田経済財政担当相
消費者マインド・企業収益への影響を懸念―原油高。 当面は原油高による経済への影響を十分注視。 急激な原油高騰には構造的な取り組みも必要。

渡辺金融担当相
金融機関はサブプライム関連以外の証券化商品も適切な開示を。 FSF(金融安定化フォーラム)で開示の重要性が示されており、金融庁は十分な開示を要請している。

FT紙 ： 米シティG、最大4000億ドルの資産売却を考慮している模様。

ドル人民元基準レート 1$=7.0005元。

RBA四半期金融政策報告
2008年の基調インフレ率見通しを引き上げ、成長率見通しを引き下げ。 基調インフレ率、2008年6月時点で4.25％、12月時点で4％、2009年は3.25％、2010年で2.75％と予想。 CPI、2008年6月時点で4.25％、2008年は4.5％、2009年は3.25％、2010年は2.75％と予想。 GDP伸び率、2008年6月時点で2.5％、2008年は2.25％、2009年は2.5％、2010年は2.75％と予想。 長期インフレ見通しは需要の減速と稼働率の緩和を想定。 データは国内消費に現在著しい鈍化が起きていることを示す。 向こう数ヶ月で交易条件は20％上昇する見込み、かなりの刺激をもたらすだろう。 世界成長の一段の鈍化は見通しにおいて主要なダウンサイドリスク。 現在の経済成長はトレンド以下の可能性。 需要が鈍化せず、インフレ期待が賃金に影響を及ぼすならば、予想を見直す必要がある。

マコーミック米財務次官
米景気回復には時間を要するだろう。 米住宅市場はなお非常に困難な時期に。 中国の指導者は人民元の上昇ぺースの維持を。 金融サービスが中国の繁栄の鍵。

日経平均13655.34(-287.92)円。

ポンドドル、1.95ドルわれ。

ECB
市場の混乱が資本状況を悪化させ、貸出に影響。 ユーロ圏の銀行は第1四半期に企業への信用基準を厳格化。 第1四半期の企業への貸出は減少。 住宅ローン需要も減少、第2四半期も弱い可能性。 市場の混乱によって、家計への貸付よりも企業への貸付が影響を受けた。 ただ、消費者のローン需要は変わらず。 第2四半期については、住宅ローンへの信用基準が緩和する見通し。

OPEC筋
原油価格の上昇が続けば、9月の会合前に増産の必要について協議する可能性。 市場に影響与えるには日量50万バレル以上の増産が必要。

WTI原油、125ドルのせ。

ポンド円、200円われ。

WTI原油、126ドルのせ。

フィッチ
米国の格付けをAAAで据え置き。 見通しは「安定的」。 米経済の柔軟性が信用危機が安定成長に与えるリスクを軽減。 海外投資家が米国の経常赤字をファイナンスする構図、依然堅調。

FRB ： 3日物35億ドルの資金供給。

NYダウ12745.88(-120.90)$、FT100 6204.70(-66.10)、DAX 7003.17(-68.73)。

米2年債2.24％、米10年債3.77％。

金885.80(3.70)$、WTI原油125.96(2.27)$。

昨日に引き続き、円買いとなる。

RBA四半期金融政策報告では、2008年の基調インフレ率見通しを引き上げ、成長率見通しを引き下げということで、豪ドルが売られる場面があった。

アメリカの3月の貿易収支が、予想を下回りドルが買われる場面があった模様。輸入が過去最大の減少、対中国輸出も2年ぶりの低水準だそうです。

保険のAIGが過去最大の赤字決算となったことや、シティグループが最大4000億ドルの資産売却を検討との報道、WTI原油が連日の高値更新で126$のせとなったことなどでか、NYダウは下落。円も上昇。

ドル円は103円われ、ポンド円200円、ユーロ円159円など。

ポンドドルは1.95をわれる。

カナダドルは、雇用統計で上昇する場面があった。

AUD/NZDは、1.22後半まで上昇。

WTI原油は、125$をこえて126.27$まで上昇。今週は上がり続けました。

カナダで、列車乗客一人がインフルエンザのような症状で病死し、260人が隔離されるという事件があった様子。影響はなかった模様(？)。

この前のAIG決算の日。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)、ユーロドル1.54、ドルスイスフラン1.06、ユーロスイスフラン1.63のせ、FRB：TAF増額、ECB・SNB為替スワップ拡大、S&Pカントリーワイド格下げから1週間。

ワシントンG7から4週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから8週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていてから12週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から24週間。

ユーロポンド0.70のせから28週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から36週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から36週間。

ユーロ円168円のせから44週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)48週間。

上海総合株価指数は4000ポイントのせから1年。

BOE政策金利0.25％引き上げ5.50％、ECB政策金利3.75％据え置き(strong vigilance)から約1年。

金が26年ぶりに700$から2年。

FOMCで政策金利が0.25％引き上げられ5.00％となってから約2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.9820元。

中国国家統計局
4月の中国CPI、前年比 8.5％(予想：8.3％)。 食品は22.1％上昇、食品以外は1.8％上昇。

白川日銀総裁
現在は景気の下振れリスクに最も注意して政策運営。 原油価格上昇が持続的に景気悪化に波及すれば金利据え置きが適当。 物価が上昇しても交易条件悪化に対応して利下げが効果的な場合も。 先行き不確実性高くリスクシナリオも綿密な検討必要。 日本経済は依然に比べて景気の下振れに対する頑健性が高い。 インフレ圧力高まれば世界経済下振れし日本からの所得流出。 米経済は当面停滞か、緩やかに後退する可能性高い。 実質金利はゼロ近傍で潜在成長率と比べ極めて低い。 金融政策の決定は金融環境全体を分析することが不可欠。 サブプラ問題解決、最終的には米住宅価格が下げ止まるかが大きなポイント。 上下両方向のリスクを丹念に分析し機動的に政策を運営。 米住宅価格は下げ止まる兆し見られない。 国際金融・資本市場の動揺、なお続いている。 世界の短期金融市場は緊張続く―重視してみている。 国内CPIは、先行き物価安定の範囲内との評価可能。 日本経済は当面減速、その後は物価安定下で緩やかな成長経路に戻る可能性。

日経平均13743.36(88.02)円。

中国四川省でマグニチュード7.8の地震。

中国人民銀行
預金準備率を0.50％引き上げ16.5％へ、20日から実施。 マネーと信用の伸びを抑制するための流動性管理強化が目的。

クアデン・ベルギー中銀総裁
金融政策のスタンスは全くもって適切。 政策金利が経済成長を阻害していない。 ECBは今後の数ヶ月、必要であれば柔軟に対応する。

ゴンザレス・パラモECB理事
ECBの流動性供給は金融市場のボラティリティを低下させ、危険を食い止めた。 インフレは中長期的にECBの目標へと緩やかに低下と予想。 ECBはインフレとの戦いに安心してはいられない。 インフレは相当長い間、ECBの目標を上回る可能性。

フラハティ・カナダ財務相
米経済の悪化はカナダに心理的影響与える。 カナダのファンダメンタルズは健全だ。 金曜日に発表された雇用統計は今後の明るい材料。 財政は引き続き均衡している。 カナダは健全な年金システムを有する稀有な国だ。 カナダのインフレは低水準で安定している。 カナダの銀行のサブプライム関連損失は多くない。 カナダ経済は米経済減速、通貨、高齢化問題など困難な外部要因を抱えてる。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
インフレ、成長の双方に相当のリスクがある。 住宅市場は安定、信用市場は改善しつつあるようだ。 消費者には多くのストレスがかかっている。 物価上昇の2次的影響に対処する必要あり。 物価は多くの国民が望む水準を超えている。 FRBは物価に関連し、為替動向を注視している。 米経済にとっては低いインフレが非常に好ましい。 緩和的な金融政策が経済成長を後押しする。 実質時宜を得た景気刺激策が経済成長を後押しする。 2009年始めには景気は明らかに改善すると予想。 景気刺激策、小売売上高に大きな結果を示す事はないだろう。 エネルギー価格は上昇し続ける可能性。 失業率は更に上昇する見込み。 失業率の悪化は経済が振るわない兆候の一つ。

FRB ： 翌日物30億ドルの資金供給。

モノラインMBIA ： 1～3月期決算
24億600万ドル(約2500億円)の純損失、前年同期の純利益は1億9800万ドル。 手持ち資金は十分で現在の信用不安を乗り切れる。

トリシェECB総裁
インフレ期待を抑制しなければならない。 物価ショックが金融政策に与える影響は限定的。 二次的影響を抑え、インフレ期待を抑制することが必要。 現在の金融政策スタンスが消費者物価の安定推移を手助け。 金融機関はエクスポージャーを公開し、リスク管理を強化すべき。 「G7の金融安定化フォーラム」は重要な仕事をしている。 ECBはユーロ相場の動きに懸念を表明した。

MBIAブラウンCEO
住宅市場は改善する前に悪化するだろう。 MBIAホールディングから金融保証部門に9億ドルの資本を移動。

NYダウ12876.31(130.43)$、FT100 6220.60(15.90)、米2年債2.31％、米10年債3.79％。

金884.90(-0.90)$、WTI原油124.23(-1.73)$。

ドイツ・スイスは、休場。

先週金曜の流れをうけて午前中は円買いが少しすすんだが、そこから円売りとなる。ドル円は一時104円のせ。

ドルは、東京時間までドル買いがすすむが、その後ドル売りとなる。ドル買いは、先週のWSJ紙の「4月のG7声明で急激なドル安を懸念する文言が盛り込まれたのは、米政府の要請によるものだった」ということも意識されていた模様。

ポンドは、PPIが予想を上回り買われる場面があった。

HSBCの決算は、米消費者向け金融部門の貸倒引当金は32億ドル、2007年第1四半期の倍の水準に膨らんだものの利益は増加していたことや、MBIAの決算も予想ほど悪くなかったこと、WTI原油の反落などもあってか、NYダウは上昇。

ゴンザレスさんの、インフレは相当長い間ECBの目標を上回る可能性などの発言も後押ししてかユーロは上昇、1.55のせとなる。

WTI原油は、126.40$まで上昇し最高値を更新するが、7連騰はならず反落する。

円安・ドル安・株高のような感じもしました。

中国の四川省で、大きな地震が発生。直後の影響はあまりなかった模様だけれども、死者が現時点で1万人などとも報道されている。

中国は預金準備率を引き上げる。CPIは、前年比8.5％だった。

AUD/NZDは、高値更新。

WTI原油120$のせ(ザラ場)から1週間。

ワシントンG7明けでドル買いで窓をあけてから4週間。

ドル円96円われ、日経平均12,000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から8週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから12週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から16週間。

日本郵政公社が民営化してから32週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから44週間。

AUD/NZD、1.23のせ。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁 ： クレジット市場の状況は依然不安定、サブプライム危機が信頼を揺るがした。

大田経済財政担当相 ： 中国大地震、日本経済への影響十分考えられる。

ドル人民元基準レート 1$=6.9887元。

中国国家統計局 ： 4月中国小売売上高 前年比 22.0％。

渡辺金融担当相 ： サブプライム関連以外にも損失波及の可能性、各金融機関で適時適切な開示を＝メガバンク決算で。

仏ソシエテ・ジェネラル
2008年1～3月決算は、前年同期比23％の減益。 純利益は11億ユーロ(予想：9.5億ユーロ)と、前年同期の14.3億ユーロから減少。

日経平均13953.73(210.37)円。

豪予算案
2007/2008年の平均GDP伸び率は3.5％、2008/2009年は2.75％、2009/2010年は3.0％と予想。 2007/2008年のCPI上昇率は4.0％、2008/2009年は3.25％と予想。 2008/2009年の国債発行総額は53億豪ドルに。

BOE
3ヵ月物レポの担保、6月17日および7月15日も特別措置継続。 特別流動性拡大策によるオペの規模は50億ポンドに縮小。 5月20日の16億ポンド相当の3ヵ月物オペは継続する。

ピアナルト・クリーブランド地区連銀総裁
インフレは私の見通しにとって主なリスク。 FRBの政策は依然として低く安定したインフレを目指す戦略と一致。 今までの金融緩和は成長を促進し経済リスクの緩和に寄与するだろう。 グローバル化が中央銀行がインフレ目標を達成するのを邪魔すると思っていない。 インフレは常に国内の現象、結局のところ中央銀行の管理下にある。 米国のコア物価指数は望ましい水準よりもやや急速なペースで上昇。 ドルの下落は相対的に商品価格に上向きの圧力を加えている。 中銀として、通貨の価値についてコメントしない。 我々はインフレ期待を注視している。 労働コストは米国で抑制されている。 成長のダウンサイドリスクがあると同時に我々の見通しにインフレリスクがある。

バーナンキFRB議長
マーケットの状況は正常から程遠い。 必要に応じ、流動性供給を増額する用意ある。 FRBによる流動性供給は市場の回復に寄与した。 基本的な圧力の是正にはある程度の時間が必要。 規制当局は流動性のリスク管理を再検討中。 市場参加者、資本増強やレバレッジを外すことで金融の緊張に取り組む必要。 米ベアー・スターンズの破たん、より広範な流動性危機に及んだ可能性。 プライマリーディーラー向け資金貸し出し、信頼感の強化につながった。

ノワイエ仏中銀総裁
世界のインフレ傾向は不安要因。 食料とエネルギーコストが急速に上昇。 商品高と低金利は危険な組み合わせ。 世界の金融政策の大部分は依然甘いようだ。 為替に関してECBは政府との責任を共有。 為替相場および介入については決してコメントしない。 ユーロ圏のインフレ圧力の二次的波及は米国より高い。 ユーロ圏、米国ともに金融市場の緊張緩和に努力した。 新興市場の状況は米国の金融政策にとって重要な影響ある。 為替の相関性を理由に米国の金融政策に追随する事は不安定で危険だ。

ユンカー・ユーログループ議長
インフレが主要な懸念だ。 金融市場は為替に関するG7のメッセージを理解している。

FRB ： 3日物70億ドルの資金供給。

英住宅担当相
水曜日に新規住宅購入者への補助策を発表へ。 現状では、2008年英住宅価格は前年比で5～10％下落する見通し。 どの程度英住宅市場が悪化するのか、見通したたず。

アルムニア欧州委員
インフレは2009年末に2％へと低下すると希望。 政策担当者は2次的影響の回避が必要。 インフレと物価の動向が重大な懸念だ。 インフレが購買力を阻害している。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
現在の政策金利は適切な水準。 広範なセクターで景況感の軟化が見られる。 経済に対するリスクは異常なまでに大きい。 政策金利と景気刺激策が成長を助ける。 市場の状況は正常からほど遠いが、希望の光も見える。 クレジットクランチ、住宅市場の落ち込み、商品価格の高騰が三つ巴で米経済に打撃。 景気は振るわないが、2008年後半には上向くと予想。 多くのインフレに関するデータ、失望的だ。 CPI 、コアCPI は向こう数年で緩やかに低下するだろう。 振るわぬ労働・生産市場がインフレを押し下げるだろう。 利下げや流動性対策がクレジットクランチの影響を緩和。 建設支出、住宅価格は2009年にかけて下落し続けるだろう。 景気が停滞を受け、失業率は悪化していく可能性。 米経済がスタグフレーションにある証拠、ほとんどない。 金融市場の安定が、FRBの重要な責務だ。 個人的に、住宅価格の更なる下落の可能性が最大の懸念だ。 完全雇用へと回帰するには時間がかかる。 下半期の成長改善は、あまり強くない見込み。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
経済は調整局面にある。 米経済の”貧血”はまだ続く見込み。 景気減速は深刻になるとは思わないが、もう少し進行する。 FRBは今非常に難しい立場に置かれている。 インフレはFRBが望むよりも高い。 新興諸国におけるインフレ圧力が米国での物価に影響。 企業間においてインフレ期待が上昇しているようだ。 FRBとECBはドルの長期的信頼確保に向け取り組んでいる。 ドルの価値は変動、再び上昇へ。 商品価格の上昇と投機的動向の関係の度合い、言及するのは難しい。 原油価格の動向は世界的なもの、米国だけの問題ではない。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済は困難な経済状況に直面。 市場は落ち着いてきたようだ。 経済は年末には上向くだろう。 インフレについては抑制されているという確信がない。 インフレの抑制がFRBにとっての主要課題の一つ。 FRBの金融政策は緩和的。 政策はタイムラグを伴なって効果を示す。 ドル安が景気刺激策と同様の効果をもたらす。 メディケア、社会保障のコストも懸念だ。 政策金利姿勢の変化はいつかという質問への返答は困難。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米国はリセッション(景気後退)を回避する事は出来ないだろう。 ベアースターンズに対する処置は適切だった。

NYダウ12832.18(-44.13)$、FT100 6211.90(-8.70)、DAX 7060.19(24.24)。

米2年債2.48％、米10年債3.91％。

金869.60(-15.30)$、WTI原油125.80(1.57)$。

朝方発表されたイギリスの4月RICS住宅価格が予想を下回り約30年ぶりの下落率になったことも手伝って、ポンドが売られる場面があった模様。

イギリスの4月HICPは、予想を上回り3.0％だった。ポンドドルは、直後急騰するが、急落する。

東京・ロンドンと円買いがすすむが、米小売売上高を受けて円売りとなる。

米4月小売売上高は予想と同じく-0.2％だったが、自動車を除くと0.5％と予想を上回り、また3月分も上方修正されたこともあり、円売りとなる。

バーナンキFRB議長は、マーケットの状況は正常から程遠いなどの発言もあってか、NYダウは反落となる。

WTI原油や小売売上高、米要人発言などもあってか債券利回りは上昇。

WTI原油は、126.98$まで上昇し最高値を更新する。終値ベースの最高値更新は、昨日途切れたけれども、高値ベースでは7日連続で更新。アハマディネジャド・イラン大統領が、減産の可能性について専門家に再調査との報道もあったが、後に否定されていた。

4月の中国の原油輸入量が3.9％減で18ヶ月ぶりに減少したそうです。

FFレート先物では12月で0.25％利上げを織り込んでいるそうです。

ちょっと日替わりで上下する感じでしょうか。

四川省の地震の被害が、徐々に明らかになってきており、被害が拡大しているようです。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から8週間。

WTI原油が大幅上昇で終値でも100$にのせてから12週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから16週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから24週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから44週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから44週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから56週間。

ラガルド仏財務相
IMFによる見通しはワシントンに漂う悲観に影響されたのかもしれない。 ユーロ圏のファンダメンタルズは堅調。 食料価格上昇のサイクルを考慮にいれなければならない。 G7でのメッセージ、市場は良く理解している。 ユーロは10％から20％ほど過大評価されている。 ユーロにとって、理想的な水準というものはない。 ユーロは適切なファンダメンタルズから10～20％過大評価されているようだ。

エバンズ・シカゴ地区連銀総裁
金融政策は緩和的、下半期に経済成長が上向く見通し。 米経済成長は今後も相対的に低迷へ、GDP伸び率は2009年に潜在成長率付近に戻る見通し。 経済成長のリスクは下向き、インフレリスクは上向き。 商品価格、中期的には安定する見通し。 信用状況は個人消費をしばらく制限する見通し。 ドル安は米経済にとって明るい材料。 住宅市場は引き続き低迷しているが、2009年にかけ景気への影響が低下する見通し。 依然として不透明感が強い状態が続いている。

ドル人民元基準レート 1$=6.9987元。

中国国家統計局 ： 4月中国鉱工業生産、前年比 15.7％(予想：17.7％)。

グリースパン前FRB議長
製油所の問題を背景に原油価格は上昇し続ける見通し。 市場はサブプライム関連の損失が拡大すると見ている。 低水準に維持された元は、中国にとって長期的には好ましくない。

日経平均14118.55(164.82)円。

アルムニアEU委員
インフレに対しさらに対応が必要だ。 誰もがインフレを懸念している。

ドル円、105円のせ。

ポンドドル、1.94われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.76われ。

ダーリング英財務相
英経済は信用ひっ迫によって減速している。 原油と食品価格上昇によってもたらされているインフレ圧力を懸念。 最近の減税はインフレ圧力を増大させないだろう。

BOE四半期インフレ報告
市場予想通りに金利が低下すれば、今後2年にわたりCPIは2％の目標上回る。 インフレは今年第3四半期に3.7％前後でピーク、2年後までに2.25％前後に低下へ。 英市場金利は、2008年第3四半期に4.7％、第4四半期は4.6％に。 GDP成長率、2009年までに1％前後となる可能性がある。 エネルギー、輸入価格がCPIを急激に押し上げるだろう。 英中銀総裁は、政府に説明の書簡を数多く提出する必要も。 景気の不透明感が銀行の貸出抑制につながる公算。

キングBOE総裁
MPCは長期的展望でインフレを目標に戻そうとしている。 MPCは今までのなかで最も困難な課題に直面している。 インフレ率は目標に戻り成長率は回復するだろう、我々は辛抱強くなる必要。 金融、不動産部門と他の業界の差異は極めて著しい。 経済成長の減速が、CPI調整のために必要。 住宅価格は更に下落する可能性。

中国人民銀行四半期金融政策報告
引き締め的な金融政策を堅持。 インフレをコントロールすることが優先事項。 必要なら金融面での政策を調整する。 為替の柔軟性を拡大し、物価上昇を抑制する。 公開市場操作と預金準備率を活用して流動性を調整する。 銀行融資の急激な変動を抑えるための措置を講じる。 第1四半期の経済状況は、予想よりも良い。 インフレは、予見可能な将来にわたり高水準にとどまる。 生産者物価、近い将来に上昇しつづける可能性。 投資および信用の伸びは反発する可能性。 ドルと人民元の格差により、短期的な資本流入が増加する可能性。 人民元の対ユーロ、円の変動は比較的小さい。 投機的な資金流入、中国の金融政策運営を複雑にする。 成長は上期に鈍化へ、物価動向を注視する必要。 輸入インフレ圧力を懸念している。

ブラウン英首相
2億ポンドの資金を未売却新規住宅の購入および賃貸に対する支援に。 1億ポンドを分割所有策に投入、住宅市場を支援。 預金者保護の為、銀行に対する新規債券を導入。 英中銀が金融市場安定化の目的で債券を発行。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
弱い経済は銀行に打撃を加える可能性がある。 懸案は経済のリスクに移行した。 銀行の貸し渋り姿勢が強まっている。 失業率の悪化、食料品・エネルギー価格の上昇、資産価格の下落が金融機関にとってリスク。 金融市場の混乱を受け、リスクマネジメントの重要性浮き彫りに。 住宅価格の下落は全国的であり、一部地域だけの問題ではない。

ムーディーズ
フレディーマック(連邦住宅貸付抵当公社)の財務格付けを「A-」→「B+」に格下げ。 財務格付け見通しは「ネガティブ」。

ボルカー元FRB議長
投信銀行やヘッジファンドは十分監督されていない。 銀行や金融市場の監督に対するFRBの役割を明確にすべき。 ヘッジファンドや政府系ファンドの役割拡大を十分考慮すべき。 金融市場に対する規制の改革は世界的に行なわれるべき。 ドルに対する信任が失われれば、米国は深刻な問題に。 ドルの下落は不均衡是正のためにおそらく必要。 FRBに対する信任が失墜すれば、現実的に深刻な問題に。 現在のインフレの状況は1970年代前半に類似。 FRBが信任失えば、1970年台かそれ以上の混乱となろう。 CPI のデータが示している以上の物価の上昇があるだろう。 米国がリセッション入りすれば、更なるデフォルトの波がくるだろう。 信用危機の継続は経済次第だろう。 景気の回復速度が速ければ、よりインフレ傾向となろう。 インフレの脅威を過小評価してはいけない。

FRB ： 翌日物30億ドルの資金供給。

バユク・スロベニア財務相
EU財務相会合では過剰な賃金上昇問題の分析の必要性を検討した。 賃金上昇問題は深刻であり、誰もよいとは考えていない。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
ECBのただ一つの目標はインフレの安定。 景気とインフレのジレンマには陥っていない。 景気の減速がインフレを2％以下に押し下げる事はないだろう。 インフレ期待は抑制されている。 市場の混乱がいつ終了するか誰にもわからない。 ユーロ圏における現在の非常に高いインフレ率は一時的なものだ。 第2四半期の米経済は非常に悪いものとなろう。 今年下半期と2009年の米経済は強いものとなるだろう。 ユーロ圏経済は世界経済の減速の中、良く維持されている。 ユーロ圏に信用危機の兆候はない。

米財務省 ： 明日15日の現地時間午後4時(日本時間16日午前5時)に半期為替報告を提出。

NYダウ12898.38(66.20)$、FT100 6216.00(4.10)、DAX 7083.24(23.05)。

米2年債2.51％、米10年債3.91％。

金866.50(-3.10)$、WTI原油124.22(-1.58)$。

BOEの四半期インフレレポートでは、CPIが第3四半期に3.7％でピークになり下落するという見通しだった。GDP成長率は、2009年までに1％前後となる可能性ともあり、BOEの舵取りは本当に難しいんだろうけれども、手のうちようもあまりないのかなと思った。3.7％という数値を見て、ユーロ圏がこの前3.6％だったことを思い出した。

ポンドは、雇用統計やインフレレポートなどもあり、振幅のある展開だった。

ドル円は105円のせとなるが、105円半ばで抑えられる。翌日15日は、米国債の償還があるとの解説もよく見かけた。

ムーディーズが、フレディーマックを格下げしたことで、円が買われる場面もあった様子。

米4月消費者物価指数コアは前年比2.3％と予想を下回っていた。直後は、ドル売りで反応していた模様。

NYダウは、CPIが予想を下回ったことや、フレディマック決算が予想より赤字が大きくなかったということでか、上昇。

WTI原油は、最高値更新は途切れ、下落する。

日10年債利回りは、1.70％まで上昇していた。

米2年債利回りは、2.5％のせ。

ガソリン価格が160円のせとなる。

2007年度対内株式投資は、外国人が7年ぶりに売り越しとなり、売越額は過去最大だった。

ソニーは最高益となる。

SECが投資銀行の流動性や資本の状態に関する情報公開を義務付けることを計画しているとのこともありNYダウ下落、ポンドドル1.96われから1週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から4週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から8週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから16週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから28週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から28週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから32週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから48週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから60週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから64週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから104週間。

イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
住宅市場の低迷はいつ終わるか予想できず、指標は依然として弱い。 現在の労働市場には一部緩みがある。 高インフレ回避がFRBの主要目標。 非公式のFOMCコアインフレ目標は他の中銀の公式目標と類似。 1970年代のようなインフレスパイラル回避をFRBは望む。

内閣府 ： 機械受注の基調判断を｢足元は弱含んでいる｣に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=7.0000元。

日経平均14251.74(133.19)円。

アルムニアEU委員
インフレは世界中で増している。 景気減速はユーロ相場ではなく、構造改革の欠如が原因。 ドイツの3.3％のインフレの数値は、我々の望みよりも高い。

ECB第2四半期専門家調査
2008年のユーロ圏HICP予想は3.0％(前回：2.5％)。 2009年のユーロ圏HICP予想は2.2％(2.0％)。 長期的なユーロ圏HICP予想は1.9％(2.0％)。 2008年のユーロ圏GDP予想は1.6％(1.8％)。 2009年のユーロ圏GDP予想は1.6％(2.0％)。 物価の上方リスクは原油・食品・商品価格・賃金。 物価の下方リスクはさらなるユーロの上昇と経済減速。 原油価格と市場の不確実性が成長の主なダウンサイドリスク。

ECB月報
インフレの高止まりは長期化する見込み。 中期インフレ見通しに対するリスクは上振れ。 マネーサプライの伸びは高水準。 インフレの高止まりがインフレ期待へと波及しないことが重要。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 景気拡大は緩やかだが続いている。 世界経済見通しに対する不確実性は異例に大きい。 現行金利はインフレ抑制に役立つ。

独IFO
第2四半期のユーロ圏景況感は76.3と、第1四半期の81.4から悪化した。 ユーロ圏の景況感は第2四半期には5年来の低水準。 ユーロ圏の各国で悪化が見られる。 特にイタリア、フランス、ポルトガル、スペインの落ち込みが著しい。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
GDP成長率は四半期を越える期間で見る必要。 第2四半期は、第1四半期とは違う結果となる可能性(ユーロ圏第1四半期GDPについての質問に)。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏のインフレは一部の加盟国で競争力の問題を引き起こした。 ECBとの対話は非常に上手くいっている。 ドルのトレンド、正しい方向に向いている。 ユーロドル=1.6ドルの水準、企業には高すぎる。

ジョーダンSNB理事
いくらか信用市場に緊張緩和の兆候、しかし危険が去ったとの判断は早過ぎる。 金融市場は依然として正常な機能から程遠い。 欧州のプラス成長はスイス経済にとってプラス。

スティーブンスRBA総裁
経済成長は今後2～3年に著しく減速。 たとえ戦いは不快で不利でもインフレに抵抗しなければならない。

トリシェECB総裁
依然として警戒と慎重さが必要。 第1四半期の成長率はユーロ圏景気の底堅さを示した。 第2四半期の成長、今回ほどは強くない見通し。 金融市場の混乱の影響は依然としてつかみきれない。 必要な限りドルの流動性を供給していく。

ストロスカーンIMF専務理事
ユーロ圏の第1四半期GDPは良いニュース。 通年のユーロ圏の成長の結論を出すには早過ぎる。 米経済はかなり悪くなっているようだ。 米経済は今後の数四半期、マイナス成長の公算も。 依然として米住宅市場は危機的な状況、安定化の兆候みられず。 今後数四半期、市場の混乱が継続する見通し。

バーナンキFRB議長
FRBはリスク管理に関する新ガイダンスを検討。 金融機関に増資を続けるよう強く要請する。 金融機関は急激なリスク変化や予期せぬ流動性悪化により良く対処すべき。 米銀がSWFから資金調達することは肯定的な前進。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
ユーロ圏の輸出は減速している。 米経済の減速、ドル下落を受けユーロ圏経済も減速へ。 金融市場の混乱は続いている。 市場のセンチメントは過去数週間で改善したが、状況は不確定だ。 米住宅市場の問題、まだ終わりが見えていない。

パパデモスECB副総裁
ユーロは第2の通貨の座を確立。 ユーロ圏は世界貿易で米国しのぐ。 ユーロ圏経済の見通しは比較的良好。 一層の改革がさらにダイナミズム生む。 欧州の金融効率はユーロ導入で向上。 域内金融統合とユーロ国際流通が並行。 外貨準備でユーロは緩やかに拡大へ。 ユーロの国際流通は市場動向の結果。 ECBは中立維持、推奨も妨害もせず。 ユーロ圏物価安定の信認も流通を促進。 物価安定により安定的成長を支える。 改革でユーロ圏で成長、労働市場が進展。 ECBは物価安定を推進。 ユーロとドルが強い通貨として併存へ。 ユーロ圏金融統合は世界金融安定にも寄与。

ウェーバー独連銀総裁
利上げは依然可能な選択肢だ。 強いインフレを考慮すれば、利上げの可能性も除外出来ない。 6月の会合、様々な選択肢を議論するに良いタイミングだ。

ビーニスマギECB理事
第1四半期の経済成長、構造改革の成果示している。 市場の混乱はまだ続くだろう。 物価安定というECBの優先命題、疑問を挟む余地なし。 人民元の改革は中国・世界経済に有益。 不透明さが高く、世界経済の回復は予想以上に時間要する可能性。 サブプライム問題が米経済に与える影響は数年続くだろう。

米半期為替報告
2007年下期、為替を不当操作している国はなかった。 中国人民元は過小評価されているが、不当操作の認定なし。 最近の人民元の上昇は歓迎出来るが、上昇幅は引き続き不十分。 中国は人民元上昇のペースを維持し、不均衡を是正すべき。 中国の為替政策がインフレリスクを上昇させている。 人民元の迅速な上昇が、金融政策の自主性達成に繋がる。 過小評価された人民元が中国、世界経済のリスク創出を強調。 主要貿易相手国において、不当な為替操作は見られない。 ドル安の原因は「景気減速」「利下げ」「金融市場の混乱」だ。 巨額の経常赤字、低い投資がマレーシアの通貨を押し下げている。

NYダウ12992.66(94.28)$、FT100 6251.80(-2.19)、米2年債2.44％、米10年債3.82％。

金880.00(13.50)$、WTI原油124.12(-0.10)$。

朝方、小売売上高指数が予想を下回り、ニュージーランドドルが下落する場面があった。

ドイツとフランスのGDPが予想を上回りユーロが買われる場面もあったようだけれども、下落する。

ユーロ円は163円に届かず下落していた。

AUD/NZDは、1.24のせとなる場面があった。

ニューヨーク連銀製造業景気指数、TICS、鉱工業生産などが予想を下回っていた。

NYダウは上昇、金も上昇していた。

ユーロドル1.53われ、AUD/NZD 1.22のせ、FT紙：欧米当局者の話としてドルは対ユーロでの上昇が望ましいとの報道から1週間。

イギリス政府とBOEが、翌週早々にも住宅ローン市場の支援策を発表する可能性との財務省筋の発言で、ポンドが買われてから4週間。

米2年債利回り2％のせから4週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから8週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから16週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから20週間。

12月下旬ドル円114円後半から20週間。

金700$をこえてから36週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から40週間。

ドル円123円のせから48週間。

NYダウ一時13500$のせから52週間。

日経平均が18,000円にのせてから64週間。

ドル・カナダドル1.10われから1年。

ドル人民元8.00われから2年。

5/17追記

ミシュキンFRB理事
資産バブルへの対応、メリットよりもデメリットが大きくなる可能性。 信用市場が引き起こしたバブルは経済や金融システムにとって厄介。 高い金利は資産価格高騰の回避にはつながらない可能性。 金融機関に対して資本の充実やより適切な情報公開を求める。

額賀財務相
外需が貢献した(1～3月期GDPで)。 設備投資が若干マイナスになっており心配している。 2007年度は1.5％の成長になるとの見通し。

大田経済財政担当相
景気は横ばい状態の見方変えていない。 デフレ脱却に向けて一歩進んだ―1～3月期のGDPで。 景気の先行きは慎重に見ていかなければならない。 米経済減速が生産・設備投資にじわじわ出ている。

渡辺金融担当相
大手銀行決算のサブプライム関連損失、予想の範囲内にほぼおさまっている。 大手銀のサブプライム関連損失は拡大傾向、引き続き警戒水準高くする必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.9895元。

日経平均14219.48(-32.26)円。

アルムニアEU委員
インフレに上昇リスク。 外的ショックがインフレ押し上げ圧力。 インフレ圧力の亢進を回避すべき。 ユーロ圏の経済成長については困難と予想。

トリシェECB総裁
中期的な物価安定は恒久的に確保されるべき。 ユーロ圏の失業率が高すぎるのは明らか。 ECB、ユーロ圏の賃金交渉に格別の関心を払っている。 エネルギーや食品価格が2次的効果をもたらすリスクがある。 現在、インフレ圧力は非常に鮮明になってきている。 各国中銀は物価安定を維持することに特に気を配るべき。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ユーロ圏に景気後退のリスクは無い。 インフレは世界的に加速している。 経済指標は下半期のユーロ圏成長率の減速を示している。 ユーロ圏の成長がどの程度減速するか予測できず。 4月のドイツおよびその他諸国の経済指標の悪化は周知の事実。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
成長リスクは下向き、インフレリスクは上向き。 現在のECBの政策金利の水準はインフレ目標の達成を助けるだろう。 第2四半期のユーロ圏の成長は第1四半期よりも、おそらく若干弱いだろう。

ロックハート・アトランタ地区連銀総裁
インフレは依然高水準、深刻な懸念要因と認識。 弱い経済成長がインフレを低下させるとの個人的なシナリオを持っている。 インフレが鈍化している兆候が多少みられる。 賃金圧力はみられないが、その他の分野でインフレがみられる。 金融市場は依然として極めて不安定、終息宣言は時期尚早。 クレジット環境、米国の多くの借り手にとって非常に厳しい。 我々が低成長期にあるという可能性が高い。 上期の米経済は低迷、下期から2009年にかけて回復する公算。 テクニカルな意味でのリセッション(景気後退)は回避するだろうが、米経済は弱い。 何が起こっても対応できるよう、政策は柔軟さを保つ必要。 資産バブルをはじけさせるような市場介入には慎重。 バブルがシステミックリスクにつながるようなら、介入は正当化される可能性。

リーカネン・フィンランド中銀総裁 ： 各国中銀にとって重要な課題はインフレ期待を抑制しておくこと。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
現在の金融政策スタンスは物価安定を維持し、インフレ期待の高まりを避けるのに非常に適切。 インフレリスクは減少していない(利下げについての質問に)。 インフレは非常に高すぎる、3％以上は容認できない数値。 第2四半期の成長は第1四半期よりもおそらく弱いが、悲観する根拠はない。

米下院議員
FRB、銀行の預金準備に金利をつけることを正式に要請した。 FRBによる銀行預金準備への金利付与、年内承認の公算が大きい。

FRB ： 3日物37.5億ドルの資金供。

ナイミ・サウジアラビア石油相
5月10日から日量30万バレルの増産を開始。 増産は高まる需要に対応するため。 石油市場のファンダメンタルズは健全だ。

ポールソン米財務長官
流動性問題の改善はまだ一部にとどどまり、広い範囲では見えない。 金融市場の混乱は3月に比べ大きく沈静化してきた。 解決に向けて正しい道を歩んでおり、終盤に近づいている。 将来的に住宅市場の回復が景気に大きく影響。 投資家の信頼感は改善しているが、十分ではない。 住宅市場の改善は直ぐには解決しないだろう。 ただ、前進はしている。 住宅市場は引き続き米経済にとって最大のリスク。 米国のファンダメンタルズは長期的に見て健全。 健全なファンダメンタルズがドルの価値に反映していくだろう。 強いドルが米国の国益。

NYダウ12986.80(-5.86)$、FT100 6304.30(52.50)、DAX 7156.55(75.50)。

米2年債2.45％、米10年債3.85％。

金899.90(19.90)$、WTI原油126.29(2.17)$。

日本の第一四半期GDPは、予想より高かった。前日のドイツやユーロ圏のGDPも予想を上回る結果だったなと思った。

ドルは、住宅着工件数が予想を上回り買われる場面があったが、ミシガン大消費者信頼感指数が1980年6月以来約28年ぶりの水準となったこともあり、売られる。ドル円は、104円われとなる。

また、WTI原油の急騰や、アメリカの4月分の雇用統計NFPの数値が、-15万人程度に大幅に修正されるのではないかといったうわさ(？)もあったようで、ドルが売られていた様子。

豪ドル・ドルは、0.95後半まで上昇、4月の高値を更新する。

ゴールドマン・サックスが2008年下期の原油平均価格予想を従来の107ドルから141ドルに引き上げたこともあってか、WTI原油は、127.82$まで上昇、最高値を更新する。この前ゴールドマンサックスは、200$まで上昇する可能性もあるとの見通しも出していました。金も一時900$台まで上昇していた。

AIG決算、WTI原油126.27$、ポンドドル1.95、ポンド円200円、ドル円103円われなどから週間。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高・株高、ユーロ円年初来高値更新から4週間。

ポンドスイスフラン2.25われから20週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから24週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から28週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから36週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから40週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から44週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから52週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から52週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから60週間。

カナダドル円110円のせから約1年。

中国対ドル変動幅0.5％へ拡大・政策金利引き上げ・預金準備率引き上げ、ドルカナダドル約30年ぶりの水準へ、カナダドル円111円のせ、NYダウ13,500$のせから約1年。

2006年5月ドル円109.00円から約2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.9712元。

対日投資有識者会議
外資規制が必要な範囲と根拠を明確にし、オープンな姿勢を対外に示すべきだ。 魅力ある投資環境のために、法人税の引き下げを抜本的税制改革の中で検討すべきだ。

シティグループ
第2四半期の金融機関の一株利益見通しを下方修正。 ゴールドマン・サックスの一株利益見通しを4.71ドル→3.7ドルに下方修正。 モルガン・スタンレーの一株利益見通しを1.66ドル→0.75ドルに下方修正。 リーマン・ブラザーズの一株利益見通しを1.66ドル→0.05ドルに下方修正。

日経平均14269.61(50.13)円。

トリシェECB総裁
現在の経済環境はチャレンジング。 物価安定が雇用を拡大する最善の方法。 市場の調整は進行中であり、非常に深刻。 中銀当局者は長期的使命達成に集中必要。 1970年代の失敗を避けなければならない。

津田財務次官
米景気後退懸念など下方リスクあり、景気の先行き慎重に見たい。 6月のG8財務省会合、世界経済・開発気候変動などが議論の柱。 G8財務省会合ではFSF最終報告の進捗状況について報告が行われる。

フェルドスタインNBER長官 ： 米国景気の基調は12～1月期以降に下方に転換。

英財務省 ： ロマックスBOE副総裁、6月30日の任期満了時点で退任。

ヘリルOPEC議長 ： 原油市場には十分な供給があり、在庫も十分ある。

独連銀月報
今後数ヶ月、インフレが加速する可能性。 晩秋までインフレの大幅な低下は見られないだろう。 ドイツ経済成長は今後数ヶ月、減速する可能性。 強い国内需要がドイツ経済を支える。 個人消費は引き続き回復する見通し。

ミロー・ドイツ財務次官
経済指標がドイツ輸出成長の減速を示す。 成長減速の原因は、石油、不透明な金融市場、インフレおよびユーロ相場。 2008年ドイツGDP成長率は2％以上、第2四半期は第1四半期より減速。 信用収縮による世界的な実体経済への影響を懸念。 東欧の何カ国かは経済成長を持続できない可能性も。 ドイツの第1四半期成長は同国経済の競争力を示すが、依然としてユーロドル相場の影響懸念。

ヘリルOPEC議長
OPEC、必要であれば9月に増産する。 OPEC非加盟国の産油量は期待を満たしてはいない。 サウジの増産決定は国家の判断。 サウジの増産決定は原油価格に影響を及ぼさない。

ラガルド仏財務相
ECBと金利について有益な対話をした。 ECBとEU財務相は目的を共有。

レインデルス・ベルギー財務相
2008年インフレが3.5％となること非常に懸念。 ユーロ圏の銀行、下期に信用収縮の影響が広がる恐れ。 人民元の柔軟性について中国と率直な対話を。

ウォーレン・バフェット氏
米国の政策が長期的なドルの価値を押し下げ。 ユーロ高が欧州での買収の妨げとなる事はない。

FRB ： 翌日物70億ドルの資金供給。

ナイミ・サウジ石油相
現在の生産は需要を十分に満たしている。 常に需要と供給の均衡点を探し求めている。 生産は追加の需要に耐えうる。

ブッシュ米大統領
米経済は困難な時代を乗り越えようとしている。 戻し税や住宅対策など景気刺激策がそれを支援。

ヒルデブランドSNB理事
我々は信用危機の後半にいる。 この先数年の見通しについては、大きな不安定さが取り巻いている。 UBSの資本政策は必要なことを正確にしている。

ゴンザレスパラモECB理事
ユーロが金融市場混乱の影響を和らげた。 インフレ期待は抑制されている。 スペイン経済のブームは2007年で終了した。 物価圧力が緩和しているとの兆候は見えない。 物価リスクは明らかに上向きだ。 ユーロ圏経済は減速している。

NYダウ13028.16(41.36)$、FT100 6376.50(72.20)、DAX 7225.94(69.39)。

米2年債2.40％、米10年債3.83％。

金905.80(5.90)$、WTI原油127.05(0.76)$。

ユーロドルが1.56にのせるなどドル売りがすすんだ局面もあったけれども、損切りをつけただけかその後買い戻される。

景気先行指標総合指数が予想を上回ったことも手伝ってか、ドルは上昇する。

ビクトリアデーでカナダは休場。ドル・カナダドルは0.99付近まで下落。カナダドルの上昇が目立っていた。

ドル円は103.70円処で中央銀行の買いとのうわさ(？)があった模様。

WTI原油は、終値ベースで高値を更新する。

ヨーロッパの株価がよく上昇していた。

先週金曜日の逆バージョンでしょうか。

日曜夜のNHKスペシャルの沸騰都市でドバイが取り上げられていた。とても景気のいい話で驚いたけれども、少し怖い感じもしました。

ゆうちょ銀行が、約180兆円の運用資産の一部(約1兆円)を海外の運用会社に委託し、外債運用する予定らしいです。

中国四川省地震から1週間。

RBNZによる2回目の介入観測から48週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から64週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから68週間。

WINDOWS VISTA 発売から68週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.9780元。

RBA議事録
5月の会合で追加利上げの議論にかなり多くの時間を費やした。 需要が鈍化しなければ、政策金利を見直す必要がある。 内需の伸びが鈍化したさらなる証拠がある。 5月の決定は金融政策の効果が出る時間を与えた。 商品価格高考慮すれば、豪ドルの上昇幅は予想下回る。 困難な状況の長期化避けるためにCPI抑制が重要。 インフレ率は依然として不快なほど高水準。 成長とインフレの見通しは非常に不透明。

豪ドル・ドル、高値更新。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
アジアでのサブプライムの影響・損失は限定的。 ベアースターンズの救済以来、市場の変動は抑制。 新たな世界の不均衡が安定を脅かす恐れ。 ドルは中期的な均衡点付近に。 中国とアジアの新興市場の通貨の柔軟性拡大望む。 米経常赤字の減少は持続的。

日銀金融政策決定会合 ： 全員一致で0.50％に据え置き決定。

日経平均14160.09(-109.52)円。

5月日銀金融経済月報
「景気は減速している」、足元判断を据え置き。 「景気の先行きは、当面減速の後緩やかな成長路線をたどる」、先行きも判断据え置き。 「海外経済や国際金融資本市場の不確実性、原材料価格高の影響などに引き続き注意」。 「CPIは石油製品の食料品の価格上昇などからプラスを続けていく」。 住宅投資は緩やかに回復しているに上方修正。

豪ドル・ドル、0.96のせ。

町村官房長官
日銀副総裁人事、間に合えば月内に提示したい。 日銀審議委員人事、副総裁と一緒に考えた方がいい。

白川日銀総裁
日本経済、景気減速の動きが明確になっている。 消費者物価の上昇、インフレ予想と企業の価格設定を注視。 所得形成の弱まりが国内需要の下振れリスクにつながらないか注意。 インフレの臨界点、最終的には中銀のブレーキのかけ方次第。 景気の下振れリスクにウェート置く見方、現在も変わっていない。 リスクを注視し、機動的に金融政策行うことが重要。 物価動向、指数だけでなく背後にある経済の動きを注意深く見ながら判断。 商品市況の上昇に対し利上げか利下げかの対応は各国の置かれた状況次第。 ここ数ヶ月で国内企業金融環境が大きく変化したとはみていない。 サブプライム損失は邦銀の経営体力で吸収可能、金融システムに大きなえ影響及ぼすと考えていない。 交易条件の悪化で所得形成に弱めの動き。 物価注視するとの声が多くの政策委員から出た。 金融面から景気を支える力は弱まっていない。 金融機関の貸出態度に大きな変化はない。 金融機関収益悪化の国内金融システムへの影響大きくない。 中国経済は地震以外にも上下両方のリスクある。 四川大地震の中国経済や物価への影響を注視。

ドイツZEW
経済の活発な動きがやや弱まる可能性。 金融市場の専門家はインフレにより個人消費の上昇余地が限定されるとの見方。 借入コスト上昇、強いユーロ相場が企業業績に次第に影響。

独ZEWフランツ所長
高インフレがセンチメントに悪影響を与えた。 独輸出は回復しているが、個人消費は依然高インフレに低迷。 ユーロ高が独輸出に悪影響与えたが、見通しは改善。 第1四半期の高いドイツGDP成長は続かず、第2四半期はゼロ成長に近づく可能性も。 今年は全体的に見て、独成長率は2％が妥当だろう。 ECBは金融市場危機が終わるまで金利を据え置くべきだ。 インフレが高止まりすれば、ECBは政策金利を引き上げるべき。 全般的に見て市場の最悪期の混乱は終わったと思うものの、幾らかのリスクがある。 ECBは近い将来利上げをするだろう。

英ノーザンロック
年内に英中銀融資の25％返済の見通し。 たとえリセッション入りしたとしても、2011年またはそのやや後には全額返済できる見通し。

シュタインブリュック独財務相 ： 2008年の独成長率は政府の公式予測1.7％を上回る可能性がある。

スイスフラン円、100円のせ。

WTI原油、129$のせ。

コーンFRB副議長
現在の金融政策は適切だ。 金融政策には多大は不透明さが付きまとう。 状況を注意深く注視する必要。 米経済は今年下半期に押し留まり、2009年には拡大へ。 物価安定を達成するためにインフレ動向を注視。 商品価格の動向に沿い、コアインフレは徐々に緩やかに。 景気鈍化が賃金を押し下げる。 信用市場の不透明さがFRBによる予測の信頼性を脅かしている。 FRBは米経済が減速終了後、いつ回復に至るかの精査必要。 融資厳格化により、住宅需要は更に落ち込む見込み。 抵当流れの増加を背景に、中古住宅の供給は極めて高い。 ドル安は輸出に恩恵となる一方、インフレ懸念に繋がる。 金融市場は幾分改善しているが、依然危機はある。 金融市場はネガティブなニュースに対し脆い状況にある。

FRB ： 2日物40億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 昨日実施のTAF750億ドルの落札金利2.10％、応札倍率1.13倍。

グリーンスパン前FRB議長
食品＆エネルギー価格がバブルにあるのかどうか定かでない。 インフレはまだ抑制不可能な状態ではない。 今後10年で新たなバブルが発生する可能性、低い。

ムーディーズ ： アイスランド国債の格付けをAaa→Aa1に引き下げ。

NYダウ12828.68(-199.48)$、FT100 6191.60(-184.90)、DAX 7118.50(-107.44)。

米2年債2.31％、米10年債3.78％。

金920.20(14.40)$、WTI原油129.07(2.02)$。

株安・ドル安。

今月のRBA会合の議事録で、追加利上げの議論にかなり多くの時間を費やした、と記されていたこともあり、豪ドルが上昇する場面もあった。ただ需要の伸びが鈍化している証拠もあるともあった。 豪ドル・ドルは、0.96にのせ24年来の高値を更新する。

移民への暴動の広がりが観光産業に打撃との報道などで、南アフリカランドが売られる場面があった模様。

まずドイツのPPIが予想を上回ったこともあってか、ユーロ買い・ドル売りとなる。

その後、ドイツのZEW景況感調査が予想を下回りユーロは売られる場面があったものの、ZEWフランツ所長が、金融市場危機が終わるまで金利を据え置くべきだ、ECBは近い将来利上げをするだろう、などの発言により上昇する。

米4月の生産者物価指数は、全体は予想を下回り、コアは予想を上回る結果だった。コアの3.0％は、1991年12月以来の水準だった。ドルは売られたが、オッペンハイマーのアナリストによる米金融機関は2009年も多額の損失が出るというレポートや、株安、原油高などの影響があった様子。

WTI原油は、ブーン・ピケンズ氏が原油は年内に150ドルに上昇すると予想との発言もあり、一時129.60$まで上昇、129.07$でひける。金も上昇。

ユーロ円は163円、豪ドル円は100円付近まで上昇後、下落していた。

人民元は、上昇開始でしょうか。

TEDスプレッド(米3ヶ月物国債利回りと3ヶ月物のドルLiborの差)が、9ヶ月ぶりの狭くなったそうです。

米4月小売売上高-0.2％除く自動車0.5％、英4月消費者物価指数3.0％、債権安・円安・ドル高、AUD/NZD 1.23のせから1週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50％引き下げ3.00％、上海総合株価指数3000われから4週間。

消費者信頼感指数は64.5と5年ぶりの水準で予想を大幅に下回ったイースター明けから8週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから28週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から28週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから36週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から44週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から44週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から64週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.9597元。

日経平均13926.30(-233.79)円。

ドイツIfo
経済活動の低下、第1四半期以降は緩和される見通し。 製造業、依然として輸出の機会は良好だが、先月ほど楽観的ではない。 製造業は依然として緩やかな雇用の増加計画を維持している。

BOE議事録
5月の金融政策委員会、8対1で金利据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25％の利下げを主張。 利下げは成長の安定化を印象付けようとするもので、CPI目標を念頭に置かず。 目標を上回るCPIは一時的ということを価格や賃金決定者にはっきりさせたい。 経済減速からインフレのダウンサイドリスクが広がるだろう。 一人の委員、信用危機からの回復がみられる。 その他の委員、資産市場の弱体化による経済全般への重大な影響を懸念。 多数派委員、5月に利下げすれば、インフレ期待抑制を困難にした。

アッベルガー独IFOエコノミスト
個人消費、年内は緩やかな伸びだろう。 第2四半期の経済状況は弱いものの急落は回避。 小売部門は慎重さと明るい見通しが混在。 ユーロ高は企業の収益を圧迫しているが、輸出の見通しは依然良好。 ECB(欧州中央銀行)は待つべき、今のところ政策金利を変更する必要はない。 2008年ドイツ経済成長見通しを1.6％に上方修正する見通し。 ECBは待つべき、政策金利変更は現状では不要。

ネルブ独IFOエコノミスト
今秋の利下げ期待は適切。 ドイツ経済の緩やかな減速に目が向いている。 ユーロは基本的に過大評価されている、年末には軟化するだろう。 2008年の独成長率は2％を上回る可能性。

温家宝中国首相
インフレは依然として中国の主要な経済問題。 四川大地震で中国経済の不透明感が強まった。 救済・復興のため中央政府の予算から700億元を拠出。 地震復興費確保のため各省庁に2008年度予算の5％削減を指示。

WTI原油、130ドルのせ。

ドルスイスフラン、1.03われ。

FRB ： 翌日物150億ドルの資金供給。

ジョージ・ソロス氏
リセッションは避けることはできない。 米住宅価格の下落は、いまだ中間地点にも来ていない。 もう1年、住宅差し押さえは続く。 ドルが支配的な外貨準備である状態は終わる。 英国の住宅価格下落は急激で深刻なものとはならないだろう。 ドル安は景気後退を欧州にも輸出した。 だが、ユーロ圏の景気減速は米英ほどにはならないだろう。

ウォーレン・バフェット氏
FRBのベアー・スターンズ救済は譲れない一線を示した。 FRBの行動は混乱を避けるには正しかった。 政策が現状のままなら、ドルはいずれ下落する。 商品価格が上昇し続けるか、わからない。 デリバティブは大きな破壊兵器であることを証明した。

ウォルシュFRB理事
景気が更に減速しても、FRBは更なる利下げには応じるべきでない。 景気減速の中でのインフレ上昇、商品価格高騰を懸念している。 低金利を長期間継続すると、FRBの信頼を損なう。 金融機関は資本増強し、市場回復プロセスを急ぐべき。 家計部門の動向も市場機能の改善に影響与える。 家計部門の改善が進まないと、景気は上向かないだろう。 コアインフレは安定しつつあるようだ。 賃金上昇は加速しない見込み。 商品価格が安定すればインフレは徐々に低下するだろう。 金融政策は実体経済、インフレ、効果の時間差を考慮して行なう。 政策金利を正常に戻すペースは慎重に検討。

FOMC議事録：4月29・30日分
4月の利下げはギリギリ(as a close call)での判断だった。 金利引下げは金融緩和には繋がっていない。 最大のリスクはインフレ期待の悪化。 成長リスクとインフレリスクはより一段と均衡に近づいた。 2008年経済成長率は、住宅、信用市場、エネルギーコストの影響を受け大きく減速する見込み。 インフレは2008年も引き続き上昇。 失業率は大幅に悪化するだろう。 成長リスクは下向き。 インフレに対するリスク、「上向き」「均衡」で意見が分かれた。 複数の委員、インフレの上向きリスクとインフレ期待上昇を懸念。 経済成長と労働市場の見通しは依然弱い。 ほとんどのメンバーが成長の下振れリスクを認識。 金融市場の混乱が経済に与えるリスク、軽減した。 金融市場には引き続きストレスある。 景気、商品価格がこのままと仮定するとインフレは2009～2010年に減速へ。 住宅価格は当初の予想よりも大きく下落する可能性。 住宅価格の下落は成長、雇用にとってリスク。 商品価格、ドル安が消費者に影響するリスクあり。 住宅市場の低迷が底を打った兆候はない。 多くの委員、米経済は2008年下半期に回復すると予想。 一部の委員、短期に経済が減速もしくは小幅縮小の場合、緩和は適切でないと主張。 コアインフレの改善は一時的な要因を反映している可能性高い。

FRB経済予測
GDP 2008年：0.3～1.2％(前回：1.3～2.0％)。 2009年：2.0～2.8％(2.1～2.7％)。 2010年：2.6～3.1％(2.5～3.0％)。 コアPCE 2008年：2.2～2.4％(2.0～2.2％)。 2009年：1.9～2.1％(1.7～2.0％)。 2010年：1.7～1.9％(1.7～1.9％)。 失業率 2008年：5.5～5.7％(5.2～5.3％)。 2009年：5.2～5.7％(5.0～5.3％)。 2010年：4.9～5.5％(4.9～5.1％)。 前回のFRB見通し。

WSJ紙 ： IEAが世界の原油供給予想を下方修正へ。

NYダウ12601.19(-227.49)$、FT100 6198.10(-77.67)、米2年債2.40％、米10年債3.81％。

金928.60(8.40)$、WTI原油133.17(4.19)$。

株安・ドル安・債権安。

ユーロは、IFO景況指数が前回・予想とも上回ったこともあり上昇する。ユーロドルは1.57のせとなる。ユーロポンドも0.80のせ。

カナダの消費者物価指数は、全体コアともに予想を上回り、カナダドルは買われる場面があった。

2.25％から2.00％へと政策金利を引き下げたFOMCの議事録は、この利下げはぎりぎりの判断であったと記されていました。また成長とインフレのリスクはより均衡したとも、ありました。経済予測は、GDPは前回1.3～2.0％から0.3～1.2％へと大きく引き下げられ、コアPCEは前回2.0～2.2％から2.2～2.4％と引き上げられました。

NYダウは、FOMC議事録をうけて、前日に引き続き大幅続落となる。

ユーロドルは1.58手前、ドル円は103円付近、ドルスイスフランは1.03われなど。

豪ドル・ドルは、0.96半ばまで上昇し、高値を更新する。

WTI原油は130$台にのせ、週間在庫統計が予想を下回ったことなどもあり、一時134.15$まで上昇。終値は、133.17$。

人民元も上昇していました。

ムーディーズがプログラムミスで誤ってトリプルAをつけていた証券化商品があったそうです。

オープニングベルのキャスターが、ダウとナスダックが一緒になってダスと言っていた。

FOMC議事録で、住宅価格は当初の予想よりも大きく下落する可能性とありましたが、米経済は2008年下半期に回復すると予想ともあり、よくわからないなと思った。

インフレは今年第3四半期に3.7％前後でピーク・GDP成長率2009年までに1％前後の可能性というBOE四半期インフレレポート、ポンドドル1.94われ、ニュージーランドドル・ドル0.76われから1週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから4週間。

IFOの数値が予想を上回り、3ヶ月連続して上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売りとなってから8週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から12週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから16週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから28週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から36週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から52週間。

NYダウ13,000$のせから56週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから64週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから68週間。

WTI原油先物、135ドルのせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.9428元。

カレンNZ財務相
NZ経済は著しく減速、2009年GDPは1.5％、2010年は2.3％、2011年は3.2％。 2008年10月1日から所得税率の引き下げを実施。 2010年4月、2011年4月にさらに引き下げを実施。 減税による財政への影響はGDPの2.3％。 減税額は労働者一人当たり(週間ベース)で22～55NZドル。 減税が政策金利の引き上げにつながると考えていない。 減税は、2008/2009年に15億NZドル・2009/2010年に23億NZドル・2010/2011年に31億NZドル・2011/2012年に38億NZドル相当。 海外で活動するニュージーランド企業に対する所得税免除を導入する。 NZの政府債務残高は2012年までGDPの20％未満のまま。 CPIは2008/2009年は3.2％、2009/2010年は2.8％、2010/2011年は2.8％の見通し。 NZ経済はこれまでで最も困難な状況に直面している。

IMF
日本は債務削減に、より積極的になるべきだ。 日銀は、国内成長や対外環境の懸念がなくなるまで現行金利水準を維持すべき。 交易条件の悪化は日本経済を減速させるだろう。 日本は米国の景気減速に抵抗力を示している。 CPIのインフレ率はやや上昇するが引き続き抑制。 日本GDP成長率は2008～09年にかけて1.5％程度に鈍化。 日銀は流動性へのニーズに柔軟に対応している。 金融政策はインフレ期待の安定化に資する―金利据え置き。 日銀は短期金融市場の安定維持に成功。 財政再建に向け消費税引き上げなど歳入面での施策が必要。 公的債務比率引き下げへさらなる財政構造改革が必要。 構造改革のペースは減速している。 労働市場の柔軟性向上などが引き続き優先的な政策課題。

白川日銀総裁
景気はエネルギー・原材料高の影響等で減速している。 当面減速が続くが、その後緩やかな成長経路たどる。 日本経済は下振れリスクにより頑健。 世界経済は引き続き下振れリスクが高い。 国際的な短期金融市場の緊張感残っている。 海外経済や国際金融市場、エネルギー高等を注視必要。 世界経済はインフレ方向のリスクも高まっている。 金融政策運営に予め特定の方向性持つのは適当でない。 経済の先行き不確実性が極めて高い。 見通し蓋然性とリスク見極め機動的に政策運営行う。

日経平均13978.46(52.16)円。

ウェーバー独連銀総裁
食品とエネルギー価格が物価圧力を強めている。 インフレ圧力の対応するため、物価安定志向の金融政策が必要。

独経済技術省 ： 独経済、好調な第1四半期から年内は減速するだろう。

アイスランド中銀 ： 政策金利を15.50％で据え置き。

5月月例経済報告
景気回復はこのところ足踏み状態にある、3ヵ月連続。 輸出と住宅建設は下方修正、輸出は「伸びが鈍化」。 景気は緩やかに回復へ、下振れリスクの高まりに留意必要。

大田経済財政担当相
景気の下振れリスクは高まっている。 原油価格の高騰の企業収益に与える影響を懸念。 輸出の伸び増加の傾向に変わりない―4月貿易黒字で。

EU委員会
原油上昇について問われれば、原油価格に上方リスクがあると繰り返し述べる。 原油価格が現在の水準に留まれば、経済成長はEU予測を下回るだろう。

クロズナーFRB理事
不動産市場は徐々に回復しつつあるが、まだ時間かかる。 ローンの調整と差し押さえ抑制を貸し手側に要請。

ユンカー・ユーログループ議長
2008年の第1四半期GDP、経済に悲観的になる要素ない。 ユーロ圏にリセッション(景気後退)の脅威ない。 各中央銀行は市場に正しく流動性を供給した。 金融危機の最悪期、終わったとは思っていない。 金融危機がユーロ圏経済に与える影響、明らかになるには2～3四半期必要。 向こう数ヶ月でユーロが対ドルで極端に下落する事はないだろう。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物120億ドルの資金供給。

IMF
原油高騰による成長見通しの変更はない。 原油、商品価格の上昇は世界経済の成長に影響。 世界的な資本市場の状況は安定してきている。 金融機関のバランスシートの持続的な調整はなお可能性がある。

バドリOPEC事務局長
原油高騰は供給不足のためではなく、投機やドル安、ヘッジファンドによるもの。 増産をしても、原油は下落しない。 必要なら行動もするが、現在は供給不足でなはい。 9月の定例総会の前に、緊急総会は予定していない。 原油は過去最高値を更新しているが、直ちに増産はない。

ヒルデブランドSNB理事
スイスフランの動向、輸出セクターの脅威にはなっていない。 戦略的に金利を変更する余地は縮小した。 SNBは現在好ましくない状況にある。

カーニーBOC総裁
市場の混乱は緩和しているが、政策担当者は満足してはいけない。 政策担当者は市場参加者の中で過剰流動性を抑止するルールを模索すべき。 中央銀行は過剰流動性、流動性不足の両方を懸念。 金融機関の資金調達コストは低下している。 スプレッドがそれを示している。 オペにおいて、受け入れている担保が流動性ひっ迫が緩和していることを示している。 最近の利下げは、この先のインフレが2％以下に落ち着くであろうという動意によって実施。 モラルハザードを回避するために、中銀の介入に対する規制を提案。 カナダではインフレと商品価格の相関性は低い。 米経済に対する見方は変わっていない。 カナダ経済は失速している。 カナダの諸銀行は十分は資本を有している。

FRB ： TSLF入札結果、落札レートは0.25％、応札倍率は0.62倍。

ポールソン米財務長官
長期的には米経済は競争力がある。 堅調な世界経済が原油価格を押し上げている。 投機が原油価格のトレンドを作っているわではない。 原油高において、投機の影響は少ない。 供給が逼迫している状況を注視すべきだ。 原油高を短時間で解決するのは難しい。 住宅市場が米経済に対する最大のリスク。 強いドルが米国の政策。 米国の長期的に強いファンダメンタルズがドルに反映する。

NYダウ12625.62(24.43)$、FT100 6181.60(-16.50)、DAX 7070.33(29.50)。

米2年債2.53％、米10年債3.91％。

金918.30(-10.30)$、WTI原油130.81(-2.36)$。

円安・ドル高・債権安。ポンドとニュージーランドが買われる。

あまり影響はなかったものの、日本の4月の貿易黒字は、原油高で予想よりも少なかった。

カレンNZ財務相が2009年度のGDPを1.5％と大幅に修正したことで、ニュージーランドドルは売られる場面もあったけれども、大規模な段階的な減税と海外のニュージーランドの企業の法人税の減税など、景気対策案が大きなものであったため、ニュージーランドドルは上昇する。

前日NYダウが大きく下げたけれども、日経平均は上昇してひける。

イギリスの小売売上高指数が、前月比マイナスだけれども予想を上回ったこともあり、ポンドは上昇。ポンドドル1.98のせ、ポンド円206円のせ。

新規失業保険申請件数が予想を下回ったことやWTI原油反落などもあり、ドル買い・円売りとなる。NYダウも過去2日大きく下げたこともあり、少々上昇。

ピムコ社のビル・グロス氏の、FRBはインフレを過少評価しているとの発言もあってか、米債券利回りは上昇。

AUD/NZDは、1.24台から1.21後半まで、大きく下落。

WTI原油は、135.09$まで上昇後、130$台まで反落する。

ドル円は102円後半から104円台、ユーロ円も163円後半、ポンド円は206円台まで上昇。

105円半ばで折り返したドル円は、再度102円後半で折り返す。

AUD/NZDとWTI原油が、反落。

独第1四半期GDP2.6％、AUD/NZD1.24、ニューヨーク連銀製造業景気指数-3.2などから1週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げが発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから4週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから8週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから12週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から32週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから36週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから36週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから40週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から44週間。

ポンド円240円のせから1年。

カレンNZ財務相 ： 市場は、減税などの政府財政に対し過剰に反応し過ぎだ。

額賀財務相
企業収益や物価に懸念、注意深く見守る(原油高で)。 米実体経済の推移、注意して見なければならない(原油高で)。

大田経済財政担当相
原油高が企業収益に明確に影響を与えている。 (原油高に)大きい警戒心を持ってみている。 米経済、住宅投資の落ち込み止っておらず、警戒してみている。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 4月8・9日開催分
海外経済はダウンサイドリスク高まっているとの認識を共有。 金融市場の緊張は幾分緩和したものの、依然として不安定な状況との認識で一致。 何人かの委員 ： 米消費者マインドが一段と悪化、個人消費がさらに下振れるリスクに注意。 複数の委員 ： 米経済はやや長い目でみれば実体経済が上振れる可能性がある点も意識。 世界的にアップサイドリスクを抱えている状況にあるとの見方で一致。 複数の委員 ： 日本の輸出にいずれ減速感が表れてくる可能性。 複数の委員 ： 先行き生産調整が深くなる可能性は低い。 ある委員 ： 企業の収益見通しが今後下方修正される可能性。 複数の委員 ： 企業収益が伸び悩むなか、今後も家計の所得形成面で目立った改善期待しにくい。 何人かの委員 ： 消費者のインフレ予想が高まっている点に注意。

ドル人民元基準レート 1$=6.9498元。

日経平均14012.20(33.74)円。

アルムニアEU委員
2008年ユーロ圏インフレは3％前後で推移する見通し。 ユーロ圏には一層のインフレ圧力が予想される。

大田経済財政担当相
公的年金運用の改革、市場への影響に留意必要―額賀財務相。 公的年金運用の改革、年金制度全体の中で議論。

ロートSNB総裁
銀行帳簿の浄化支援、必要に応じ不振にあえぐ民間部門資産を受け入れる準備できている。 燃料高によるインフレでなく、金融セクターの安定に取り組む。 SNBは銀行の資本増強への取り組みを指示。 物価の安定はこれからも金融の安定に最も貢献。 金融市場は4月から改善してきている。 市場は依然として「正常な」状況を回復していない。 経済環境には不透明性がある。

白川日銀総裁
ゼロ金利や量的緩和政策、金融安定化回復後には副作用もたらす。 サブプライム問題は世界的な長期金融緩和も背景にあることを考える必要。 物価上昇と交易条件悪化の両方のリスク、政策の方向予め決め打ちできず。

センタンスBOE委員
企業、特に製造業は非常に深刻なコスト圧力に直面している。 製造業は、エネルギーおよび原材料を大量に消費するため、深刻。

アルムニアEU委員
ユーロ圏のファンダメンタルズはしっかりしている。 ユーロ圏に景気後退の兆候は見られないが、成長は減速。 ユーロ圏は成長鈍化、インフレ上昇の状況下にある。 各中銀にとって、高インフレ時の対応は困難なもの。 ユーロ圏の金融および経済政策の急激な変更に警鐘。 欧州の保護主義に対して懸念、欧州通貨はユーロ圏を守っている。

FRB ： 5日物117.5億ドルの資金供給。

アルムニア欧州委員
ユーロの上昇が懸念を創出している。 過度な為替変動は誰にとっても悪影響だ。 ユーロは強く、健全だ。 EUにはユーロを世界的に宣伝する計画等ない。 ユーロの上昇自体は問題ないが、過度な変動は懸念だ。 過度な変動を回避し、介入しなくても市場が機能する事を希望。 ユーロ圏のインフレリスクは「上向き」、成長リスクは「下向き」だ。 スペイン経済は大きく減速しているが、リセッション(景気後退)ではない。

IMF
2008年第4四半期の英GDP見通しは1.0％に減速見込む。 その後は2.5％に回復見込む。 英中銀の住宅スキームや金融機関の資本増強で、信用リスクは緩和。 短期的には利下げの余地はない。 賃金上昇が鮮明になってきたならば、利上げの準備も。 商品価格の上昇やポンド安はインフレターゲットの消費者物価2％を上回る水準続く見通し。

ムーディーズ
米AIGの債務格付けを「Aa2」→「Aa3」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

NYダウ12479.63(-145.99)$、FT100 6087.30(-94.30)、DAX 6944.05(-126.28)。

米2年債2.44％、米10年債3.84％。

金925.80(7.50)$、WTI原油132.19(1.38)$。

翌週月曜は、ロンドンがバンクホリデー、ニューヨークはメモリアルデーで休場を控えた金曜日。

円高・ドル安・株安・債権高。前日と逆の動きで、上下しているだけのような気もした。

4月の中古住宅販売件数は、予想を上回ったものの在庫が拡大していた。

NYダウは、約1ヶ月ぶりに12,500$われとなる。

前日135$台から130$台まで落ちたWTI原油は、少し戻していた。

カレン財務相の過剰反応という発言はあまり影響はなかった様子。

日10年債利回りは、1.75％台まで上昇していた。

ミシガン大消費者信頼感指数59.5、米4月住宅着工件数103.2万件、日本第一四半期GDP3.3％、WTI原油127.82$、米4月NFP修正のうわさから1週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから4週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から20週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから28週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから28週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから40週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から44週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから44週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から48週間。

ニュージーランドドル円80円のせから76週間。

衛星講演でグリーンスパン前FRB議長の「中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう。」という発言から1年。

バーナンキさんのCNBCの一件はミスから2年。

BOCが政策金利を4.25％へ引き上げてから約2年。

ロンドンはバンクホリデー、ニューヨークはメモリアルデーで休場。

ドル人民元基準レート 1$=6.9399元。

町村官房長官 ： 日銀副総裁人事、今国会での提示はなかなか難しい状況。

谷垣自民政調会長
外貨準備の運用弾力化、市場に影響与えないかたちで考える余地ある。 衆院解散・総選挙のタイミング、そんなに焦る必要はない。

門間・日銀調査統計局長
日本経済は実質購買力移転考えるとこの2四半期は明確に減速。 今はインフレと世界経済減速のバランスを丹念に見ていく必要。 最悪期脱したとしても市場の不安心理残り、景気の下振れリスク続く(サブプライム問題で)。 原油価格高止まりする蓋然性高い。 先行き新興国の需要が減速せず、インフレになり大きな調整が入る可能性も。 今は不確実性高い、特定の方向性を持たないことが一番大事。 今後は個人消費の下振れリスクに充分注意。

トリシェECB総裁
急激で過度な為替変動は懸念要因(G7声明の見解を繰り返す)。 現在の市場の調整を見守っている。

ガイトナー米NY連銀総裁
FRBはインフレリスクに効果的に対処する。 米国は規制についてより良いバランスを見出す必要。 個別の国単位では規制について対処できない。 各国中央銀行による革新的な協力が必須。

日経平均13690.19(-322.01)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
金融市場が混乱する理由は無い。 市場の回復には時間がかかる。 内需がユーロ圏経済を支えている。 インフレ率を2％未満に下げることが大事。

ゴンザレス・パラモECB理事
ECBは長期の流動性供給を継続へ。 市中銀行はECB資金供給に依存していない。 中毒症状には陥っていない。

関係筋 ： 中国の4月末時点の外貨準備1兆7567億ドル。

ガイトナーNY連銀総裁
米国の景気減速に対して、世界経済が対応する力は増している。 米国の(昨夏以降の)7回の利下げは、100％正しい。 米国は必要だが厳しい調整の過程にある。 状況は国ごとに異なり、対応はそれぞれ。

ハンガリー中銀 ： 政策金利を8.25％引き上げ、8.50％へ。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
商品市場には投機的要素が見られる。 マーケットは改善しつつあるが、信用危機は終わっていない。 経済を評価するには、4月、5月のデータを待つ必要。 第2四半期のユーロ圏経済は減速する見込み。 2009年の平均成長率、2008年よりも低い見込み。

DAX 6953.84(9.79)。

ロンドンはバンクホリデー、ニューヨークはメモリアルデーで休場。

朝方、ニュージーランドの経済指標で、少し上下する場面があった様子。

日経平均は下落。

総じて、あまり動意のない展開だった。

日曜と月曜の北極海のNHKスペシャルを見る。資源開発に使われているノルウェー・ロシアなどの掘削機械などは日本製のものもよく使われていることを知った。

ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われから12週間。

日経平均14,500円われから20週間。

UBSが、サブプライム関連で100億$の評価損を計上するが、シンガポールと中東の政府系ファンドからの資本増強を受けることを発表してから24週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから28週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から32週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から32週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから36週間。

1年前のメモリアルデー、2年前のメモリアルデー。

大田経済財政担当相 ： 原油価格上昇、企業・家計への影響に対して大きな懸念。

額賀財務相
不安定な国際金融情勢の中、日銀正副総裁は３人いることにこしたことはない。 景気に影響与える、しっかり推移見守る(長期金利上昇で)。 日銀副総裁人事、若干時間がかかる。

ドル人民元基準レート 1$=6.9432元。

白川日銀総裁
国際金融資本市場の動揺はなお続いている、一時の過度な悲観論は後退。 米経済年後半回復シナリオ、不確実性高く慎重に見ている。 米景気、最大の不確実性は住宅価格が底入れするかどうか。 緊急時の米ドル建て証券の購入、円滑な資金供給や資産健全性に照らして判断。 輸入原材料価格の上昇、予想インフレ率に火が点かないか重要なポイント。 日本経済は交易条件悪化による内需減少でしばらく減速局面続く。 金融政策、現在は予め特定の方向を決め付けるのは適切ではない。 どちらかというと下向きのリスクを重視している。 政策委員会メンバーが欠けていることは異例、多様性からしても望ましくない。 経済、物価の先行きはひときわ不確実性が高い。 場合によって利上げも利下げも―景気悪化と物価上昇。 資産価格を金融政策の目標にすることは、変動大きく難しい。 短期金利の水準は潜在成長率からみて適切な水準にある。 長期金利水準の固定的調整はできない、動きの意味を注意深くみていく。

日経平均13893.31(203.12)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
エネルギーと食品高によるインフレ圧力が依然としてある。 2008年のインフレが3％近辺を維持するとみている。 インフレは緩やかに低下するだろう。 最近のデータは今年と来年のユーロ圏の成長の減速を示す、経済をみくびる理由はない。 エネルギー高とドル安が成長にとって依然として主要なリスク。 二次的な影響をあらゆる手段で避けなければいけない。 二次的な影響が大きくならなければ、来年のインフレ率は2％に向けて落ち着いていく。 インフレがピークに達したというには時期尚早。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏の年内の利下げ余地なし、利上げの選択肢は依然残すべき。 インフレが執拗に上昇すれば、即座に行動すべき。 ECBは現行金利が物価安定に十分と言明していない。 ECBスタッフによるインフレ、成長見通しは上方修正されるだろう。 2008年の年率インフレは3.0％超、2009年は2％超と予想。 最新データ、ユーロ圏と独の第2四半期成長率は第1四半期を下回ると示唆。 今年の独のGDP、2％を超えるだろう。 原油と食料品価格の上昇が2009年の消費者に重石に。 マネー市場には引き続き長期的な逼迫見られる。 市場金利が直ぐに2007年夏前の水準に戻る事はないだろう。 市場はG7声明を理解している。 無秩序な為替変動は好まない。

豪ドル円、100円のせ。

FRB ： 2日物95億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

クロズナーFRB理事
米住宅市場の大半は年末から来年にかけて安定する公算。 金融市場の多くは改善しているが、政策当局は注視し続ける必要。

ロートSNB総裁
金融危機にも関わらず、スイス経済は堅調だ。 2009年見通しを下方修正する理由はない。 ペースは鈍化するだろうが、成長は継続していく。 原油価格の高騰がインフレ圧力を高めた。 SNBは原油価格の推移に驚いている。 インフレを深刻に受け止めている。 信用市場の最悪期は過ぎ去ったようだ。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
現在の政策金利水準は適切だ。 大半のセクターの経済活動は軟調、リスクは著しく大きい。 実質今年後半、経済成長は徐々に上向きへ。 インフレは失望、しかし、スタグフレーションではない。 向こう数年、インフレはコアと共に緩やかに低下へ。 振るわぬ労働市場と製造業がインフレを押し下げる。 クレジットクランチの最悪の影響、利下げや他の処置により緩和。 米国の建設支出、住宅価格は2009年にかけて下落し続けるだろう。 振るわぬ景気を背景に、失業率は上昇するだろう。 ドル安は米経済の競争力を上げる。 商品価格の上昇はあながちバブルとも言えない。 弱い成長を示すデータのみでは利下げを正当化できず。 政策当局者は弱い経済成長を予想している。 景気改善に伴い、利下げを解除する必要。 追加利下げには見通しの大幅変更が必要。 住宅価格の下落が成長見通しに疑問を投げかけている。 FRBのバランスシートは大きく変化した。 FRBは適切に資金供給を実施した。

FOMC公定歩合議事録
7連銀は金利据え置きを主張。 一部連銀、インフレ懸念が景気悪化リスクを相殺。 一部連銀、政策効果の浸透に大幅な遅れ生じる。 ボストン連銀は0.5％の利下げを要求。 ボストン連銀、深刻なリスクで大幅利下げが適切。 一部連銀は成長の重大な下振れリスク残ると主張。 一部連銀は雇用と住宅、一段と落ち込む恐れと主張。 一部連銀、0.25％の引き下げがリスクを均衡化させると判断し、要求。

NYダウ12548.35(68.72)$、FT100 6058.50(-28.80)、DAX 6958.66(4.82)。

米2年債2.50％、米10年債3.92％。

金907.90(-17.90)$、WTI原油128.85(-3.34)$。

イギリス・アメリカの三連休明けの日。原油安・ドル高。

昼をすぎてから円売りの動きとなる。

ドイツのGFK消費者信頼感調査が予想を下回ったこともあってか、ユーロ売りからドル買いへとなる。

S&Pケースシラー住宅価格指数は予想を下回り過去最大の下落となったが、あまり影響はなかった模様。

米消費者信頼感指数は、予想を下回り1992年以来の水準となる。新築住宅販売件数は、予想を少し上回り半年ぶりに前月分から増加という結果だった。

経済指標はまちまちだったが、WTI原油・金が下落したこともあって、NYダウは上昇、ドル高、債権安となった。

豪ドル円は、100円台にのせる場面があった。

ドル円は、また(？)上昇する。

豪ドル・ドル、0.96のせから1週間。

新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートしてから8週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから12週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引き上げ7.00％から16週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから32週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから36週間。

NYダウ12,500$のせから60週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.9408元。

白川日銀総裁
足もとの物価上昇率に目が行き過ぎると、必要な金融政策の対応が遅れる危険。 多くのバブルはデフレの危険が意識される中で低金利持続後に発生している。 バランスシートのき損が激しい場合、金利の引き下げだけで十分緩和的な金融環境を作り出すことは非常に困難。

FBI ： アルカイダ、ビデオで西側諸国への生物化学・核攻撃を呼びかけへ。

米情報当局者 ： アルカイダが大量破壊兵器を保有している兆候はない。

トリシェECB総裁
米当局が強いドルが米国の利益と強調したことは非常に重要。 二次的波及を回避すること重要。 市場の調整が進行中。

日経平均13709.44(-183.87)円。

中国国家発展改革委員会当局者 ： 中国は金融引き締めや慎重な財政運営を変える必要はない。

アルムニア欧州委員
EUは強いインフレショックに直面。 インフレと原油相場が懸念材料。 インフレを加速させないように注意が必要。 良い仕事をしているECBの役割を変更することを議論するのは有益でない。

ポーランド中銀 ： 政策金利を5.75％に据え置き。

ノルウェー中銀 ： 政策金利を5.50％に据え置き。

FRB ： 翌日物155億ドルの資金供給。

ラジアCEA委員長 ： 原油高騰は今年の米GDPを1.5％押し下げる。

ムボヴェニSARB総裁
南アが世界市場混乱の影響を受けていないとの見方、正しくない。 インフレ抑制のために劇的な方策が必要だ。 金利の引き上げが必要な事は明らかだ。

FRB
8月31日付けでミシュキンFRB理事が辞任。 8月5日のFOMCには出席する。 コロンビア大学へ復帰する。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
金融市場回復の多くの兆候見えるが、完全ではない。 居住用住宅の在庫は依然多く、調整はまだ終わっていない。 米経済成長はしばらく緩やかに推移し、失業率は上昇へ。 成長に対する向かい風がインフレとなるかどうかは定かでない。 FRBには金融ショックから経済を守る責任がある。 現在の住宅市場の減速は1990年台初頭のものより厳しくなる見込み。 エネルギー＆食料品価格を受けた総合インフレの上昇は急激過ぎる。 コアインフレは比較的良く、物価上昇期待も十分抑制されている。 政策方針は新情報に敏感に反応すべき。 エネルギー高は基礎的条件が原因。

NYダウ12594.03(45.68)$、FT100 6069.60(11.10)、DAX 7033.84(75.18)。

米2年債2.62％、米10年債4.02％。

金905.00(-7.80)$、WTI原油131.03(2.18)$。

久々にアルカイダに関する報道がありました。

序盤、ドル売りで推移するが、原油安もありユーロ売り・ドル高となる。その後原油が切り返すとドル買いは一服となる。少し前日の展開と似ている場面もあったなと思った。

耐久財受注は、予想を上回る。輸送用機器を除いたものは2.5％と、2007年7月以来の伸びとなりドルが買われる。ドル円は、105円のせとなった。

WTI原油は、125.96$まで下落後、131$台まで上昇する荒い展開となる。金も900$われとなっていた。

米2年債利回りは2.6％、米10年債利回りは4％のせとなる。NYダウは、上昇。

FRBミシュキン理事が辞任されるそうです。

原油を見ながら、まだ方向感のないような展開でしょうか。

ドルはユーロ・スイスフランに対して特に買われた。円も売られる。

2.25％から2.00％へと政策金利を引き下げたFOMCの議事録で・利下げはぎりぎりの判断・成長とインフレのリスクはより均衡、経済予測は、GDPは前回1.3～2.0％から0.3～1.2％へと大きく引き下げられ、コアPCEは前回2.0～2.2％から2.2～2.4％と引き上げられてから1週間。

WTI原油が130$にのせ134.15$まで上昇してから1週間。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ2.00％となってから4週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から8週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから24週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから28週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから32週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから44週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから88週間。

松岡農水相自殺、ZARDの坂井泉水さんが亡くなって(米メモリアルデー)から1年。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレが悪化すれば早めに利上げが行われると予想。 FRBは経済が依然として低迷していても利上げを行なう可能性。 インフレは邪悪なけだもの、資本主義の敵。 持続的な経済成長に物価の安定が不可欠。 現在のインフレ圧力は高すぎる。 インフレ期待のような先行指標は重要。 景気後退は予測していない、景気低迷期にあるにすぎない。

ドル人民元基準レート 1$=6.9402元。

豪ドル円、101円のせ。

政府 ： 日銀審議委員に池尾和人慶大教授を提示。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米景気低迷長期化する可能性。 米経済、最悪のシナリオにはなっていない。 商品価格の上昇、投機ではなく世界の需要の高まりによるもの。 先ほどの利上げに関するコメントについて詳述しない。 インフレは、FOMCメンバー全員の懸念要因。 FRBの利下げ効果が遅れて出始める頃に、インフレが高進していることを懸念。 FRBがインフレの進行を容認しているとの見方は容認できない。 後知恵では、2003～2004年に低過ぎる金利が長引いたということはできる。

亀崎日銀審議委員
不確実性高い状況下では金融政策運営についてあらかじめ特定の方向性もつこと適当でない。 日本経済は景気の下振れリスクにもっとも注意する必要。 国内物価は上振れリスクあるが、物価安定の理解から大きく乖離する可能性は小さい。 国内CPI、容易には下落しがたい商品群の物価上昇の根強さうかがえる。 日本経済、当面減速するものの概ね潜在成長率なみの緩やかな成長続ける可能性高い。 緩和的金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクは引き続き存在。 米経済は当面停滞ないし緩やかな後退局面を続ける蓋然性が高い。 米の一部指標、景気の下振れリスク長期化・深刻化の可能性を示唆。 今後、米住宅調整の個人消費への影響がいっそう顕在化する可能性高い。 金融市場混乱の根は深く、その終息にはなお時間かかる。

トリシェECB総裁
ユーロ、世界経済の問題から守る盾の役割を果たしてきた。 ユーロの必要性は10年前よりも増しているとみられる。 経済の柔軟性が増せば、経済がうまく機能する。 中銀の責務は中期的な物価安定を維持すること。 インフレ期待を十分に安定させることも中銀の責務。 中央銀行は物価安定の維持が必要。 EUは生産性の押し上げを。 EU各国はファイナンスのコントロールが必要。

日経平均14124.47(415.03)円。

亀崎日銀審議委員
国際商品市況の上昇、物価上昇要因とともに所得流出による景気下押し圧力となる可能性。 長期金利、一般論として急激に上下することは決してよいことではない。 原油の足元の上昇、緩和的な金融環境が大きな影響。 国際商品市況の動向が経済・物価に与える影響に目をこらして政策判断。 国際商品市況の上昇はかなり速い。 物価の先行きには上下両方の不確実性がある。 金融政策は国際商品市況の動向等を含め総合判断。 国際商品市況の上昇は日本の輸出企業にはプラスの面も。

津田財務次官
世界経済、気候変動、開発が主要議題に―G8。 原油、食糧価格の高騰を世界経済の中で議論へ―G8。

ブランチフラワーBOE委員
原油、食料価格は大きな懸念事項。 英金融当局は原油高がインフレ圧力を高めることを認めなければいけない。 経済成長の劇的な減速は望まない。 英中銀としては、CPIは中期的には落ち着くと考えている。 また、英国のリセッション回避について確実なものとしなければならない。

カナダドル円、107円のせ。

マニュエル南ア財務相
2009年下半期まで、CPIX は目標に達せずか。 今年のCPIX 平均は9％超か。 第一四半期に見られた経済成長の鈍化、短期的なものへ。 2008年の成長率は4％水準と予想。 インフレを抑制する方策を採ることになるだろう。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 5日物160億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物87.5億ドルの資金供給。

IMF
世界市場の混乱がスイス経済を減速させる可能性。 スイスの緩和的な金融政策は適切だ。 スイスは更に緩和政策を実施する可能性。

ECB10周年記念報告 ： インフレ期待はECB発足当初よりも長く上昇を続ける可能性。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

ユーロドル、1.55われ。

FRB ： TSLF落札レート0.10％、応札倍率0.66倍。

NYダウ12646.22(52.19)$、FT100 6068.10(-1.50)、DAX 7055.03(21.19)。

米2年債2.69％、米10年債4.08％。

金881.70(-23.30)$、WTI原油126.62(-4.41)$。

日経平均は、400円をこえる上昇だった。

豪ドル円は、昨年の11月以来の101円のせとなる場面があった。

フィッシャー・ダラス連銀総裁の、インフレが悪化すれば早めに利上げが行われると予想などの発言も注目されていた模様。

アメリカの第一四半期GDPは、予想と同じ結果だったけれども、速報の0.6％から0.9％へ修正された。ただ、輸入が減少したことで数値を押し上げた側面もあった模様。個人消費は7年ぶりの低水準だった。

WTI原油は、在庫統計で2004年以来の大幅減と発表されたことにより133$台まで急騰したが、タンカーからの荷降ろしに関連した一時的な特殊要因との説明がエネルギー省からあったこともあり一転下落。終値は、126$台だった。

米GDPや、原油・金の下落などもあってか、ドルは上昇。ユーロドルは1.55われ、ドルスイスフラン1.05のせとなる。

ドル円は、105円の後半の高値を少し更新した。

米2年債利回りは2.7％台、10年債利回りは4.1％台まで上昇。

カナダドルは上昇、カナダドル円は107円、ユーロカナダドルは1.53われまで下落していた。

ドル高・債権安。

日10年債利回りは、1.805％まで上昇していた。

ECBは、6月1日で10周年になります。

ニュージーランド減税策発表でニュージーランドドル上昇、WTI原油135.09$から1週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから8週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から20週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから36週間。

上海総合株価指数は5000のせから40週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから44週間。

ドルカナダドル1.15われから60週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから100週間。

BOC政策金利据え置き(may be required in the near term)、中国印紙税引き上げなどから1年。

コーンFRB副議長
市場の機能はまだ正常とはほど遠く、リスクの物差しはなお異常に高い。 中銀は恒久的ベースで信用を供給したり、マーケットメーカーとなったりすべきではない。 市場が落ち着き次第、FRBは安全な資産の売買により準備の調整を再開すべき。 プライマリーディーラーの流動性アクセスを拡大すれば、規制強化が必要になる。 プライマリーディーラー向け規制改正の必要性については、一段の検討が必要。 ターム物資金入札はなくすべきでない重要な手段、借り入れ問題の緩和につながった。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「横ばい傾向」に据え置き。

大田経済財政担当相
コアコアCPI(除く石油製品・その他特殊要因)は前年比0.6％、デフレ脱却に向け前進している。 賃金の上昇が続けばデフレ脱却へ。 物価の上昇が賃金上昇を反映しているかどうかが重要。 生産動向は全体としてそれほど悪くないが、電子部品・デバイスに特に注意―鉱工業生産で。 IT関連生産財は在庫調整入っている可能性。 雇用統計は決してよくない、十分注意してみていく必要。 消費の実力はそれほど弱くない―4月消費支出で。

ドル人民元基準レート 1$=6.9472元。

中国人民銀行 ： 米利下げや流動性拡大措置、新興国にインフレ問題をもたらしている。

トリシェECB総裁
ECBは、物価安定維持とインフレ期待抑制のためできることはすべて行う。 インフレを2％以下に抑えることが重要な課題。 原油・原材料・食品で世界的な価格ショックがみられる。 価格の大幅な上昇が世界の人々に打撃を与えている。 食品・エネルギー価格の上昇が、他の製品に波及しないよう注視する必要。 金融市場の調整が続いている。 ECBは金融市場の動向を非常に警戒している。

日経平均14338.54(214.07)円。

ユンカー・ユーログループ議長
金融市場の危機がどれだけ続くかは定かではない。 原油高の影響を緩和するために税制上の措置を使うべきでない。

中国人民銀行
2008年の成長率は緩やかに鈍化する公算。 インフレ圧力は引き続き大きい。 家計のインフレ期待は低下。 外需弱含みで成長が鈍化する可能性。 国内の災害の成長鈍化の一因。 地方政府はインフレ対応をさらに重視すべきだ。

ウェーバー独連銀総裁
食品・エネルギー価格の上昇は、ECBにとってこれまでで最も厄介な物価ショックかもしれない。 ECBの物価安定の定義を変更する理由はない。 インフレを低く維持する為に必要ならば、ECBは断固かつタイムリーに行動する用意がある。 中長期的なインフレ期待は依然2％近い。

ローゼンバーグ・リクスバンク総裁
スウェーデンに減速の兆候がみられ始めている。 経済活動の減速と同時にインフレが強まっている状況。 インフレ抑制の為の利上げは、経済活動の減速を強めてしまう。 成長とインフレの状況はスウェーデン中銀と他の中銀が直面するジレンマ。 経済指標は金利上昇を示しているが、事態はそれほど単純ではない。 現在、金融市場の混乱が緩和した兆候がみられる。 スウェーデンの労働市場は弱含む可能性。 米国の減速は予測したよりも、より長期に及ぶ可能性があることがリスクと前回の会合で個人的に述べた。

ユンカー・ユーログループ議長
インフレリスクを軽視するべきではない。 インフレは2009年に低下すると確信。 金融政策はインフレに注意を払うことが必要。 重大な2次的なインフレの影響はみられない。 賃金要求の自制を呼び掛ける。 経済成長の大幅な減速は予想していない。 欧州にリセッション(景気後退)のリスクはみられない。

トゥンペル・グゲレルECB理事
希金属価格の上昇は、ECBに対する更なる課題。 インフレ期待の抑制に向けて打てる策を全て講じる。

リッカネン・フィンランド中銀総裁 ： インフレ期待を抑制することが最も重要。

シュタルクECB専務理事
我々は非常に高いインフレ率の問題に直面している、これは心地良いものでない。 米国がリセッション(景気後退)入りしているのかどうかわからない。 ドル安にも関わらず、多くの製造業は新市場に輸出可能。 ユーロ圏経済、過去のように米国に依存しているわけではない。

FRB ： 3日物77.5億ドルの資金供給。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
利下げが2008年下半期の経済を押し上げるだろう。 米国住宅着工件数はここ50年で最も低下へ。 住宅価格の下落、依然米経済に対する重大なリスク。 住宅ローンや消費者債務は金融セクターにとって脅威。

フラハティ・カナダ財務相
1～3月期GDPのマイナス成長は自動車産業の影響が大きかった。 カナダ経済が減速していることは驚くことではない。 自動車セクターが課題に直面している状況、懸念だ。 カナダ経済のファンダメンタルズは非常に堅調だ。 好調な労働市場が経済にプラスに。 210億カナダドルが景気対策として投じられる。 自動車セクターには一途の光が見える。 財務相会合では楽観的な見方が占めていた。 カナダ経済の減速は米経済に起因。 景気がリセッションに向かっているとの考えには同意しない。

ポールソン米財務長官
上院の住宅市場支援法案の幾つかの部分は支援にはならない。 法案の最も重要な部分である政府系住宅金融の規制強化は、住宅コスト低減を支援する。 主要産油国が生産を増加させるには海外からの投資が更に必要。 米経済が困難な時期にあることを、中東の政府にも伝える。 年末までには、景気は比較的改善していると確信する。 原油高騰は米国、その他の世界に圧力をかけている。 世界は化石燃料の供給増加と代替エネルギー源を必要としている。

グリーンスパン前FRB議長
原油高騰は一部は投機的動きで、一部は構造的な問題。 原油価格は、たとえ一時期下落したとしても、長期的には上昇トレンド。 中央銀行は資産バブルに関連している長期金利を操作していない。 バブルはインフレ圧力が出始めたとき、形成されるものではない。 インフレ抑制へ非常に引き締め的な政策必要。 債券利回りは更に上昇するであろう。

NYダウ12638.32(-7.90)$、FT100 6053.50(-14.60)、DAX 7096.79(41.76)。

米2年債2.64％、米10年債4.05％。

金891.50(9.80)$、WTI原油127.35(0.73)$。

週末・月末。

日本の4月の消費者物価指数は、暫定税率がなくなった分やや数値が落ち着いていた。

ドイツの4月小売売上高指数が予想を下回ったこともありユーロが下落する場面があった。

ユーロ圏HICP5月分は、再度3.6％となっていた。

カナダのGDPが、前月比・前期比ともにマイナスだったこともあり、カナダドルは売られる。

PCEデフレータは予想と同じほどで、個人所得・シカゴPMI・ミシガン確報などは予想を上回っていたが、あまり影響はなかった様子。

MSCIのポートフォリオ入れ替えがロンドンフィキシングであるのではと言われていましたが、どうだったのでしょうか。

CTFC(米商品先物取引委員会)が、原油取引で価格操作や不正がなかったか調査しているとの声明をだしたそうです。

フィッチが、モノラインCIFGの格付けをA-からCCCに格下げというものもあった。

ニューヨーク時間は、ドル円はあまり動かなかったけれども、ややドル安・円安気味に推移していた。

ニュージーランドの建設許可件数の数値に少しびっくりした。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から4週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから12週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から20週間。

WTI原油が一時90$にのせてから32週間。

チャイナショック後の、ドル円122円のせ、日経平均18000円から約1年。

財務長官にゴールドマンサックス会長のポールソン氏が指名されてから1年。