為替チャートとFXトレードのブログ
2008年 06月

2008年 07月のカテゴリー記事

為替チャート
08:50 2Q 日銀短観
大企業製造業業況判断
大企業製造業先行き
大企業非製造業業況判断
大企業非製造業先行き
設備投資計画:前年度比

3
2
8
7
2.0%

5
4
10
8
2.4
13:30 RBAキャッシュターゲット 据置:7.25% 据置:7.25%
15:00 5 小売売上高指数 前月比 0.8%
前年比 -1.1%
1.3
0.7
15:00 6 ネーションワイド住宅価格 前月比 -1.0%
前年比 -6.4%
-0.9
-6.3
16:30 6 SVME購買部協会景気指数 55.0 54.9
16:55 6 失業率
失業者数
7.9%
-1.5万人
7.8
-3.8万人
16:55
17:00
17:30


07 製造業PMI:確報

CIPS製造業PMI
52.3
49.1
49.8
52.6
49.2
45.8
18:00 5 失業率 7.1% 7.2
23:00 6 ISM製造業景況指数 48.6 50.2
23:00 5 建設支出 前月比 -0.5% -0.4

日銀短観 : 2008年度大企業製造業の想定為替レートは1ドル=102.74円、下期1ドル=102.61円。

日本銀行
6月大企業製造業の業況判断DIは2003年9月以来の低水準。 6月大企業非製造業DIは2004年6月以来の低水準。 6月中小製造業DIは2003年12月以来の低水準。 6月中小非製造業DIは2004年3月以来の低水準。 大企業の2008年度設備投資計画は6月調査としては2002年度以来の低水準。 中小企業の2008年度設備投資計画は6月調査としては1999年度以来の低水準。 大企業製造業の販売価格判断のDIは1980年8月以来の高水準。 大企業製造業の仕入れ価格判断DIは1980年5月以来の高水準。

ドル人民元基準レート 1$=6.8608元。

大田経済財政担当相
全体として大きく崩れていく状況でないが要注意(短観)。 原材料高や米景気減速の影響を如実に反映(短観)。 消費者マインドの悪化を反映(非製造業の業況)。 設備過剰感が目立って高まってはいない(短観)。

国税庁 : 2008年全国平均路線価は前年比+10.0%、3年連続で上昇。

額賀財務相
今の時点で補正予算を考えてはいない。 原材料高で経常利益が減少している(短観)。 日本経済は足踏み状態にある、一部弱含んでいる。 金融市場、経済動向等を注意深く見守っていく。

RBA声明
金融状況は大幅に引き締まっている。 引き締めが需要抑制に効果を発揮している証拠がある。 信用の拡大、相当に弱まっている。 労働市場の緩和の兆しが一時的にみられる。 交易条件、国民所得の大幅な押し上げ要因になる見通し。 最近の統計、需要が緩和するとの評価を裏付け。 現在の金融政策スタンスは適切。 短期的にはインフレは高止まりするが、いずれ低下へ。 前回のRBA声明

日経平均13463.20(-18.18)円。

ポールソン米財務長官
米独、ドーハラウンドの進展が世界の食品価格抑制につながるとの認識で一致。 米独、原油高の明白な短期的対策はないとの認識で一致。 原油価格、需給に基づいて機能している。 米欧は金融市場の混乱に共通のアプローチをとっている。 サブプライム問題解決に対して米独は同じ立場。

シュタインブリュック独財務相
ECBは決定が成長に与える影響をよく考えるべき。 利上げはインフレを押さえつける一方で、異なる経済的影響もある。 インフレは経済を傷つける恐れもあり、問題だ。 ECBはユーロ圏と米国の間の金利差を考慮に入れるべき。

ヘリルOPEC議長
OPECの生産能力は2012年までに400万バレル増加する見通し。 原油価格は変動が大きい。 相場が安定するか下落するかどうか分からない。 原油の埋蔵量への懸念はない、主要な懸念は市場への供給にある。

ポンドドル、2.00のせ。

ボラードRBNZ総裁
NZの第2四半期の成長はほぼ横ばいだろう。 年後半に次第に上向く見通し。 第1四半期の悪いデータは失望、大幅な減速を示す。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
向こう数ヶ月、ユーロ圏のインフレ率は3%を大幅に上回ったままと予測。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは良好。 インフレの進行は懸念、2次的効果の大きなリスク。

イラン副石油相
攻撃受ければ中東の石油産業に影響。 核施設攻撃受ければ石油輸出は中断。 イランはいかなる攻撃にも撃退の用意。

ビーニスマギECB理事
ECBはFRBよりも迅速にインフレに対処する。 ECBは自身の命題により迅速に対応する。

ISM製造業景気指数は、全体指数 50.2(前回:49.6)、新規受注 49.6(49.7)、生産 51.5(51.2)、雇用 43.7(45.5)、入荷水準 55.1(53.7)、在庫 51.2(48.0)、仕入価格 91.5(87.0)。

FRB : TAF入札結果、落札金利 2.34%、応札倍率は1.21倍。

ISMオーレ氏
物価上昇が非常に速く、企業が製品価格に転嫁しなければ、生き残れない。 企業は概ね、価格転嫁に成功している。

ヘリルOPEC議長
ドル安定は原油価格安定に寄与。 米は需要管理に依存すべき。 米はフロリダ、アラスカ沖開発を。 戦争なら誰もイランの供給量代替できず。

イスラエル政府スポークスマン : イランを攻撃する可能性との報道、否定する(米ABCの報道について)。

米国務省スポークスマン : 米ABCの報道を裏付ける証拠はない(イスラエルがイランを攻撃するでのは、との報道について)。

米下院金融サービス委員会 : 7月10日にバーナンキFRB議長とポールソン財務長官が議会証言を実施。

ポールソン米財務長官
トリシェECB総裁とドル、ユーロ、その他の通貨について議論した。 ECBとFRBの政策についてはコメントを控える。 ECBを含めた全ての中銀の独立性を尊重する。 インフレについても議論した。 金融政策について更なる協調行動が必要かどうか、コメント控える。

NYダウ11382.26(32.25)$、FT100 5479.90(-146.00)、DAX 6315.94(-102.38)。

米2年債2.66%、米10年債4.00%。

金944.50(16.20)$、WTI原油140.97(0.97)$。


2008年下半期スタートの日。

RBA声明では・最近の統計は需要が緩和するとの評価を裏付け・短期的にはインフレは高止まりするがいずれ低下へ、という内容で、前回の声明よりいくらか内容がやわらかくなったこともあり、豪ドルは下落する。

日経平均は9日続落。

WSJによる、UBSが第二四半期に追加損失55億スイスフラン計上の可能性という報道もあり、円買いを後押しする展開だった模様。以前、HSBCのよるUBS買収のうわさ(?)があったことを思い出した。

米ABCのイスラエルがイランを攻撃する可能性があるという報道や、アジア・ヨーロッパの株式下落もあり、円買いとなる。

上海総合株価指数、SENSEX指数は安値を更新している。

ISM製造業景況指数は、1月以来に50を上回りドルは買われる。ただ支払い価格の指数は29年ぶりの高い水準で、雇用指数は前回より下がっていた。

GMの6月の自動車販売が予想を上回り、NYダウ上昇という場面があった模様。

WTI原油は、イスラエルによるイランへの攻撃の可能性という報道やIEAの需給が逼迫した状態が続くという報告書などもあり、143$台まで上昇後、下落。終値では高値更新。

東京ロンドンで円は買われ、ニューヨークで戻すという少し前日と似た展開。

ポールソン米財務長官とトリシェECB総裁の会談は、ドル、ユーロ、その他の通貨について議論というものだったけれども、内容はわからなかった。

翌日は、ECB理事会と米雇用統計。

デンマークのGDPが2四半期連続してマイナスとなり、リセッション入りということとなった。

6月消費者信頼感指数50.4、S&Pケースシラー住宅価格指数(20)-15.3%、豪ドル円103円、HSBC UBS買収のうわさ、イスラエルイラン核施設攻撃のうわさから1週間。

バーナンキFRB議長の・ドル安の影響を注視・ドル安は歓迎できない輸入コストの増加をもたらす・FRBと米財務省はっ引き続き為替市場動向を非常に注意深く監視(carefully monitor)・政策金利は成長促進と物価安定で適切な水準などの発言で、ドルが急騰してから4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから12週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から16週間。

米12月小売売上高-0.4%、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から24週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から36週間。

福田新内閣発足から40週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから40週間。

為替チャート
08:50 6 マネタリーベース 前年比 --% 0.4
10:30 5 住宅建設許可件数 前月比 -3.4% -6.5
10:30 5 小売売上高 前月比 0.1% 0.7
18:00 5 生産者物価指数 前月比 0.9%
前年比 6.7%
1.2
7.1
21:15 6 ADP全国雇用者数 -2.0万人 -7.9万人
23:00 5 製造業受注指数 前月比 0.5% 0.6

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレの賃金への波及、まだ兆候はないが確固とした政策対応が必要。 最近のインフレ圧力を非常に深刻に受け止めている。 短期のインフレ期待が若干上昇したが、賃金に波及する兆候はほとんどみられない。 一部の市場で住宅が底打ちする初期段階の暫定的兆候が見られる。 ドル下落と海外の強い成長が米国の輸出を支援してきた。 2008年上期の成長率は1~2%と予想するが下期に大幅な拡大は見込めず、2009年に穏やかに回復へ。 成長の見通しにはかなりの不確実性、より悪くなる可能性もある。 総合インフレ率は高水準が続いているが、コア指数は比較的安定している。 一部の金融市場は引き続きぜい弱で不安定、銀行間市場は依然緊張状態。 5月の消費支出は戻し減税に支援された可能性。 インフレ期待に「格別の警戒」が必要。 米国、財政赤字について楽観することはできない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8621元。

アルムニア欧州委員
スタグフレーションは明確なリスク。 欧州は全力をあげてインフレ抑制に取り組むべき。 エネルギー価格上昇、投機ではなく構造的要因によることが大きい。 サブプライム関連損失の多くはまだ表面化していない。 市場の信頼は、2009年半ばまでに回復する。

ポールソン米財務長官
第2四半期が厳しくなることは間違いない、原油価格が影響。 デカップリング論は受け入れられない(欧州経済の減速について)。 欧州経済の低迷、米国に影響を与える。 FRBとECBの相違についてコメントを拒否。

日経平均13286.37(-176.83)円。

アルムニア欧州委員
ユーロは過大評価されている。 ECBは価格安定という職責に従う必要がある。 インフレ、成長見通しは同レベルの懸念事項。

トリシェECB総裁
今日のスピーチでは金融政策には言及しない。 今日述べることは、金融政策に関するECB理事会の見解と解釈すべきでない。 金融システム保護の優先事項は最近の混乱中にみられた弱さに取り組むこと。 欧州経済の潜在能力を十分に引き出すには金融市場の統合が必要。 流動性リスクの重要性の増大に細心の注意を払う必要。

UBS
UBSは第2四半期におけるメリルリンチの一株利益見通し。 0.55ドルを一株あたり2.20ドルの損失に下方修正した。 このほか、資本増強を迫られる可能性があるとしている。 第2四半期におけるJPモルガン・チェースの評価損は14億ドルの見通し。 第2四半期におけるシティグループの評価損は87億ドルの見通し。 第2四半期におけるメリルリンチの評価損は45億ドルの見通し。

JPモルガン
欧州銀行の信用損失絡みの評価損は最悪期は過ぎた模様。 各行の今後の評価損については以下の通り。 UBSの評価損は51億スイスフランの見通し。 クレディ・スイスの評価損は21億スイスフランの見通し。 ソシエテ・ジェネラルの評価損は19億ユーロの見通し。

トリシェECB総裁
ECBが毅然とした対応をしなければ、インフレは急上昇するかもしれない。 ECBは断固とした対応で、この難局を乗り越えるだろう。

ノーザリ・イラン石油相
追加の原油供給は必要ない。 原油高はドル安が原因。 イランは信頼されてきた産油国であり、今後も変わらない。 我々は沈黙を維持しないだろうし、いかなる脅威にも対応する。

ポールソン米財務長官
市場での最優先事項は安定性であり、経済の痛みを抑えること。 第2の優先課題は市場の混乱が浮き彫りにした市場・規制の欠陥に対処すること。 米国は大手金融機関の欠陥を解決するためのプロセスを改善する必要。 解決のプロセスは大規模で複合的な金融機関の破たんにも金融システムが耐えられるものである必要。 金融機関を整理する規制当局のプロセスを強化する必要がある。 権限は柔軟なものでなければならない。 金融機関が破たんするにはあまりに相互の関連性が強く、あまりに大きいといった概念は捨てるべき。 大規模で複合的な金融機関の秩序ある破たんを容易にする手段を改善する必要。

FRB : 翌日物62.5億ドルの資金供給。

ビーンBOE副総裁
英経済は1990年初頭以降最大の難関に直面している。 英経済は不透明な衝撃とその期間という2つのショックに直面。 ダウンサイドリスクは金融市場の混乱が今後も継続する事だ。 景気減速が企業収益を圧迫すれば、リスクは更に高まる。 信用市場の逼迫が予想以上の景気減速をもたらす可能性も。 住宅価格下落が予想以上に消費圧迫すれば、景気減速は拡大するだろう。 景気減速が長引けば、インフレは中期的にターゲットに達しない可能性もエネルギー・食料品価格が特に不透明性高い。 コストは既に生産に転嫁されつつあるようだ。 生活水準の低下が更なる課題をうむ。 インフレ上振れ圧力をもたらす可能性の一つは商品価格ブームが長引く事。 2つめの可能性はインフレ上昇の恒常化だ。

ポールソン米財務長官
米経済は困難な時期を克服しつつある。 英・欧経済は減速しつつある。 新興国経済が世界経済をサポートしている。 住宅市場には明確な下振れリスク。 住宅価格の一段の下落があっても驚かず。 金融市場混乱収束にはまだ時間を要するだろう。 金融機関は収益をあげるに困難な環境にある。 原油価格の高騰が米経済減速を長引かせるだろう。 米国は政府系ファンドを受け入れるだろう。 柔軟性を欠いた為替も不均衡の一因だ。 現在の最優先課題は市場の安定だ。

ミシュキンFRB理事
インフレ期待には上振れリスクある。 欧州は金融市場混乱による向かい風を受けている。 市場における過度な圧迫は軽減したようだ。 FRBはインフレ期待の抑制を模索している。 米国は重大な向かい風を受けている。 成長に対するリスクは依然下向きだ。 個人消費は予測よりも上向いている。 市場には依然執拗に圧迫がある。 エネルギー・食品価格によるインフレ上昇はコアの押し上げには至ってない。 コアインフレは景気減速を受け停滞。 賃金・物価スパイラルの兆候はほとんど見えない。 米景気は2009年に上向くと予想。 米住宅市場はネガティブなループにはまっている。 インフレとインフレ期待を注視している。 新興市場国のインフレ上昇は急激。 全ての中銀は警戒しなければならない。

ラガルド仏経済財務雇用相
米国はドル高を望んでいるにも関わらず、現実はドル安だ。 ドル安は一方でユーロ高を意味する。 現時点でFRBは成長を注視しており、インフレは優先視していない。 ECBはインフレリスクを最も注視している。 ECBは成長に対し全くか、ほとんど注視していない。 ECBの独立性には疑問余地ない。 世界経済の状況は非常に良好だとは言い難い。

ブッシュ米大統領
相対的な経済価値が相対的な通貨価値を決定する。 税率を低水準に維持することや規制緩和などが、強いドル政策を最も有効に支援する。 6月の欧州歴訪中に、ドルに関する懸念を聞いた。

NYダウ11215.51(-166.75)$、FT100 5426.30(-53.60)、DAX 6305.42(-10.52)。

米2年債2.59%、米10年債3.96%。

金946.50(2.00)$、WTI原油143.57(2.60)$。


翌日、ECB理事会と米雇用統計を控えた日。

前日の、需要が鈍化している証拠があるというRBAの声明があったけれども、今日の小売売上高は予想を上回るものとなり、豪ドルは上昇する。

日経平均は、1965年以来43年ぶりの10日連続で下落となる。10日続落だけれども、それほど下がったというイメージはないような感じもした。

ヨーロッパ時間になるとユーロ円の大きな買いが出ていたようで、それとともにドル円もショートカバーとなっていたようです。

英住宅建設会社のテイラー・ウインピーが資本調達難航していると報道で、イギリスの建設関連の株価が下落、ポンドも売られていた模様。

ADPの雇用者数は予想を下回り、2002年11月以来の減少幅となり、ドルは売られる。

WTI原油は、一時144.32$まで上昇、終値でも高値を更新する。

NYダウは、WTI原油の上昇や、メリルリンチのGMが破産する可能性は否定出来ないとの見方を示したこと、ADP雇用者数の結果などもあり、下落。

ドル円は106円後半まで上昇するが、往って来いとなる。ユーロドルは、レンジを上に抜けたか、上限か、どちらだろうと思う。

ポールソン財務長官の発言を読むと、住宅市場はまだ当分下落方向だろうし、金融機関の倒産が出そうな感じにも思えたけれども、実際のところはどうなんだろうと思う。

FOMC政策金利2.00%据え置き、ユーロ円169円最高値更新、ノルウェー中銀0.25%引き上げ5.75%から1週間。

5月ISM非製造業指数(NMI)51.7・景気指数53.6、ADP全国雇用者数4.0万人、豪第一四半期GDP3.6%、バーナンキFRB議長、オバマ氏民主党候補確定から4週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から12週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから16週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから32週間。

米10年債4%・2年債3%われから32週間。

ドル人民元7.50われから36週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから44週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から52週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから56週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから56週間。

イギリス版HIAの報道から64週間。

ISM製造業景況指数56.0、日銀短観23、米10年債利回り5%われ、ドル安・ユーロドル1.36のせから1年。

為替チャート
10:30 5 貿易収支 -9.00億億A$ -9.65億A$
14:45 6 消費者物価指数 前年比 3.1% 2.9
16:55
17:00
17:30


07 非製造業PMI:確報

CIPS非製造業PMI
53.3
49.5
49.5
52.1
49.1
47.1
18:00 5 小売売上高 前月比 0.6%
前年比 -0.7%
1.2
0.2
20:45 ECB政策金利 0.25%引上:4.25% 0.25%引上:4.25%
21:30 新規失業保険申請件数 38.5万件 40.4万件
21:30 6 失業率
非農業部門雇用者数
平均時給
5.4%
-6.0万人
前月比 0.3%
前年比 3.4%
5.505
-6.2万人
0.3
3.4
23:00 6 ISM非製造業景況指数 51.0 48.2

自民SWF検討PT中間報告
公的年金基金を原資に10兆円規模で運用。 ポートフォリオは67%国内債券、GPIFとほぼ同じにする。 公的年金SWFは5年間で実績でなければ解散。

ドル人民元基準レート 1$=6.8529元。

山本日銀理事
米欧の短期金融市場は現在もなお神経質な展開。 融資態度の厳格化通じた金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用がいつ収束するか注視。

日経平均13265.40(-20.97)円。

インドネシア中銀、政策金利を0.25%引き上げて8.75%へ。

バーカーBOE委員
建設業・住宅市場は非常に大きな重圧を受けている。 いくつかの企業が強いコスト圧力を受けているか、ということが突出した問題。

ダーリング英財務相
短期的にはさらなる原油の増産が必要。 原油価格高騰は本当に困った問題。

ポールソン米財務長官
焦点は下振れリスク、資本市場・原油価格・住宅に注目。 住宅の調整は継続する、必要なプロセスを妨げるべきではない。 世界中でインフレが最重要の経済問題となりつつある。 原油・食品高、貧困国では、非常に大きな問題。 米コアインフレは比較的抑制されている、労働システムは柔軟。

スウェーデン中銀、政策金利を0.25%引上げ4.50%。

ポールソン米財務長官
米国は現在、厳しい四半期の最中にある。 原油価格が経済減速を長引かせることもありえる。 金融市場の混乱はもうしばらく続くだろう。 住宅市場の正常化には時間がかかるかもしれない。 米国のファンダメンタルズは健全。 年末までに米経済の成長加速する可能性は非常に高い。 原油高の主な要因は需給のバランス。

ヌアイミ・サウジアラビア石油相
多額のマネーが原油価格を動かしている。 ドル安・地政学・化石燃料の不足に対する懸念も、原油価格の変動要因。 サウジアラビアは原油価格の水準を懸念している。 現在の市場では供給は不足していない。 原油価格は多くの要因で動いている、目先の供給懸念は主要要因ではない。

ダーリング英財務相
英住宅市場は米住宅市場と異なる。 高値圏で推移する原油は脅威。 原油価格を調節するには各国の協力が必要。 インフレが英国で根付くようなことはあってはならない。

スイスフラン円、1991年以来の105円のせ。

米雇用統計は、5月分は-4.9→-6.2万人、5月分は-2.8万人→-6.7万人へ修正。

トリシェECB総裁 : 記者会見
2次的影響を阻止するために利上げを実施した。 インフレリスクは増大した。 データは成長減速を示している。 ECBは全ての動向を注視していく(monitor)。 ユーロ圏のファンダメンタルズは堅調だ。 経済見通しには高い不透明性がある。 経済にはダウンサイドリスクある。 インフレ上昇の原因はエネルギー&食品価格だ。 賃金動向を特に注視している。 マネーサプライの伸びがインフレリスクを確認。 ECBは物価期待を抑制しつづけていく。 短期金利の上昇が貸し出しに影響。 ECBは全ての推移を非常に注視していく(very closely)。 ECBはインフレ期待の抑制を目指す。 インフレは予想より長期間2%上回る水準で推移しよう。 インフレ率は2009年に穏やかに減速する見込み。 理事会は価格設定行動や賃金動向を特に注意して監視している。 最新のデータ、第2四半期GDP伸び率がかなり弱くなるとの見方を裏付け。 最初の2四半期を総合的にみるべき。 成長データは緩やかで持続的な成長の見通しに沿っている。 2008年は国内外の需要が成長支えるが、その度合いは縮小。 世界経済は底堅さを維持する見込み。 新興国市場は力強く拡大する見込み。

トリシェECB総裁 : 質疑応答
全ては本日の声明が物語っている。 事前約束はしない。 ここからまた新たに始まるが、今はバイアス持たない(no bias)。 現在の政策スタンスは物価目標を手助け。 今回の決定は全会一致だ。 本日の決定はリスクの高まりを受けてのものだ。 欧州の国民にとってインフレが最大の懸念だ。 欧州はECBを信任している、信頼が非常に重要だ。 現時点で成長率はゼロではない、第3四半期もゼロではないだろう。 成長に対するリスクは下向きだ、成長リスクに関しては、「上向き」とは言及しない。 私は既に「バイアスない(no bias)」と答えた。 新たなメッセージが必要になれば、そう伝える。 為替レートも考慮に入れていく。 急激な為替動向は物価安定に影響を与える。 強いドルは米国の国益だ。 今日の措置が中期的な物価安定に寄与すると確信。 現在はインフレをコントロールするうえで試練の時期。 現時点では物価安定に対する信頼感が不可欠。 0.25%の利上げ、我々がしなければならなかったこと。 用心(alertness)や警戒(vigilance)という言葉は使わなかったが、それは何も意味しない。 何も付け加えることはない(1度の利上げでインフレ期待抑制に十分かとの質問に)。 我々は為替を含め、あらゆることを考慮に入れた。

ラガルド仏財務相
本日の利上げはフランスの競争力に打撃の恐れ。 ユーロは対ドルで非常に強い。

FRB : 4日物100億ドルの資金供給。

FRB : 7日物150億ドルの資金供給。

ISM非製造業景況指数は、景気指数 49.9(前回:53.6)、支払価格 84.5(77.0)、新規受注 48.6(53.6)、雇用指数 43.8(48.7)など。

SNB
新たなインフレ上昇とフラン安が懸念を引き起こす。 現在のインフレは一時的なものとの兆候がある。 向こう数四半期経済は減速すると予想。 製造業セクターのそれほど大きくないだろう。 雇用市場は向こう数ヶ月弱いだろう。 金融政策がスイスのインフレに与える影響、3年のラグある。 金融政策は現在のインフレではなく、物価見通しで決める。 インフレ見通しには重大な不透明性ある。 インフレは2009年第2四半期頃まで2%を超えて推移か。

グリアOECD事務総長
ECBには利上げの選択肢しかなかった。 ECBの利上げ決定を尊重する。 ECBとFRBの命題は違う。 FRBの命題の方が複雑だ。

ウェーバー独連銀総裁
本日の利上げはECBの目標達成に寄与。 ユーロ圏の夏季のインフレは4%を超えて推移か。 ECBは本日購買力を守るとのメッセージ送った。 インフレは当初の予測より長い間高止まりしそうだ。 経済成長は緩やかながらも続いていく。

トリシェECB総裁
インフレは世界的な問題だ。 経済成長の沈滞は見られない。 金利について事前約束は決してしない。 利上げが物価安定をもたらすだろう。

AUD/NZD、1.27のせ。

NYダウ11288.54(73.03)$、FT100 5476.60(50.30)、DAX 6353.74(48.32)。

米2年債2.55%、米10年債3.98%。

金933.60(-12.90)$、WTI原油145.29(1.72)$。


前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

為替チャート

翌日は独立記念日でアメリカは休場、ECB理事会と米雇用統計が重なった日。

イギリスのサービス業PMIが予想を下回りポンドが売られる場面があった模様。前日の製造業PMIも予想を下回っていた。

米6月雇用統計は、前月と前々月がマイナス幅を拡大することとなったが、失業率は前月とほぼ同じで、NFPも予想とほぼ同じだった。

雇用統計とトリシエ総裁の会見は、時間も重なる。

ECB理事会では、0.25%の利上げを決定、1年1ヶ月ぶりに政策金利を引き上げる。

・今日の措置が中期的な物価安定に寄与・今はバイアス持たない、というトリシエECB総裁の会見で、ユーロは売られる。sell on the face で利益確定の売りということでしょうか。

ユーロドルは1.59から1.56後半まで、ユーロ円は169円から167円前半まで下落する。スイスフランも下落。

ISM非製造業の指数は、予想・50をともに下回る。価格指数は上昇、雇用指数は低下。

ニューヨーク株式市場などは、短縮取引でした。

WTI原油は、145.85$まで上昇し高値を更新、終値でも高値を更新する。

金は、950.00$まで上昇後下落。

NYダウは、3連休前のショートカバーもあってか上昇。

ドル円は、106円後半まで上昇。

スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27。

トリシエECB総裁は、景気・為替などに配慮しているんだろうかと思った。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポートから1週間。

トリシエECB総裁・7月小幅利上げの可能性、ECB政策金利4.00%据え置き、BOE5.00%据え置き、RBNZ8.25%据え置き・年内利下げの可能性、ドル円106円、ユーロ円165円のせ、AUD/NZD 1.25、ユーロ高・円安・債権安から4週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から12週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから16週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから52週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから56週間。

WTI原油一時50$われから76週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから92週間。

ユーロ円167円、ドル人民元7.60われ、アメリカ短縮取引から1年。

ユーロドル1.28、ユーロ円147円から2年。

7/5訂正。

為替チャート
14:00 5 景気動向調査
先行CI指数
一致CI指数
93.0%
103.5%
92.6
103.0
19:00 5 製造業受注 前月比 0.8%
前年比 2.0%
-0.9
-2.0
23:00 6 Ivey購買部協会指数 62.3 69.6

黒田ADB総裁
アジア地域で、10年前のアジア通貨危機のような危機再来はないと確信。 アジア通貨が国際収支による圧力を受ける可能性は低い。

ドル人民元基準レート 1$=6.8639元。

大田経済財政担当相
世界経済はインフレと景気減速のせめぎ合い。 日本は全般的なインフレにはなっていない、デフレ脱却が課題。

渡辺金融担当相
インフレ抑制の利上げ、経済減速の逆効果もたらすことある。 原油・食料価格の高騰は日本の交易条件を悪化させる深刻な問題。 金融・資本市場の混乱により商品市場に資金が流れ込んでいること直視すべき。

額賀財務相
世界全体が大きな転換点にきていること間違いない。 先進国経済に減速懸念がある一方、インフレ懸念があり政策選択は難しい局面。 米経済の展望などさまざまな指標見て注意深く対応。

内閣府 : CI一致指数の基調判断を「その局面が変化している可能性もあるとみられる」に据え置き。

UBS
第2四半期決算は収支とんとんかやや下回る見通し。 新たな資本増強の必要はない。

日経平均13237.89(-27.51)円、12日続落。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBの利上げは物価安定に向けて戦っていることを示す。 インフレ期待が高まっており、危険。 経済成長の最低の状態は2008年中頃だろう、いつ上向くかと述べるのは難しい。

ウェーバー独連銀総裁
ECBの利上げは中期的な物価安定に寄与。 中期的な物価安定に対するいくつかのリスクが現われている。 企業に痛みを与えるユーロ相場の水準は不明。 ECBは為替相場の目標を定めていない、物価安定を重視。 ドイツの銀行、第1四半期決算で概ね評価損計上を進めた。 金融市場は安定したが、まだ正常には戻っていない。

トリシェECB総裁
ECBの責務は物価安定の維持。 原油・食品高が厳しい環境をつくる。 中期的な物価高を阻止する必要がある。 利上げは現在確認できる物価リスクと戦うため。 現行の政策金利は安定的な物価に寄与する。

杉本財務次官
法人実効税率引き下げ、極めて慎重な検討が必要。 景気の下振れリスクに留意必要、経済状況を直視。 日銀とは密に連絡、民需主導の持続成長と安定的な物価上昇の視点を共有。 国債金利安定、内外の信認を確率し財政構造改革緩めないこと大切。 為替市場の動向注視、先行きについてコメント控える。 通貨取引税は具体的に検討していない、実務面など難しい問題ある。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
将来の決定について事前に約束しないが、物価安定のためにはあらゆることを行う。 すべての動向を非常に注意深く監視する。 インフレは当初の予想以上に高止まりする見通し。 インフレリスクは高まった、目先CPIのさらなる上昇の可能性も排除できない。 エネルギー価格は高止まりする見通し、インフレ進行につながる。

ゴンザレスパラモECB専務理事
物価の上振れリスク高まった。 高水準のインフレが予想以上に長期化。 インフレはECBの上限を大きく超えている。 ECBは物価上昇期待を容認できない。 経済ファンダメンタルズは堅調。 鉱工業生産は軟化している。 稼働率は1998年以来の高水準。 インフレは秋まで4%から低下しない。 原油と市場逼迫、保護主義がリスク。 政策委の判断は全会一致。

ドラギ・イタリア中銀総裁
中期的なインフレリスクは上向きであり、利上げは必要だった。 中期的なインフレ期待抑制に向けて対処しなければ、購買力は一段と低下。 ECBの決定は中期的に消費を維持。

ムーディーズ
UBSの財務格付けを「B」→「B-」に引き下げ。 見通しは「安定的」。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
利上げは2次的影響を防ぎ、物価安定のリスクを抑えることを目的。 ECBの最優先命題は物価安定で変わりない。 利上げはキプロスの物価圧力に有効だろう。 原油・食品価格が物価圧力を悪化させている。

FT100 5412.80(-63.80)、DAX 6272.21(-81.53)。


日経平均は12日続落となる。54年ぶりの記録になるそうです。その割にはあまり下がっていないような気がする。

ゴールドマンサックスのレポートで、欧州金融機関は600~900億ユーロの資金が必要の可能性という見方を示したこともあってか、欧州株価は軟調に推移していた模様。

前日雇用統計とECB理事会を通過し、今日はアメリカが独立記念日で休みということもあり、閑散だった様子。

WTI原油140$のせ(終値)142.99$から1週間。

米5月雇用統計・失業率5.5%・NFP-4.9万人から4週間。

ワシントンG7から12週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから16週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50%かそれ以上。」と割合が上がっていてから20週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から32週間。

ユーロポンド0.70のせから36週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から44週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(?)から44週間。

ユーロ円168円のせから52週間。

アメリカ独立記念日、ムーディーズ日本国債格付けA2引き上げ検討、ポンドドル2.02から1年。

BOE政策金利0.25%引上げ5.75%、ECB政策金利据置き、ADP雇用者数15.0万人、ISM非製造業景況指数60.7から約1年。

アメリカ雇用統計4.5%・13.2万人、カナダ雇用統計、ユーロ円168円、ポンド円248円から約1年。

米独立記念日:北朝鮮ミサイル発射から2年。

北朝鮮ミサイル7発目、ADP全米雇用報告から約2年。

ECB、BOE政策金利据え置きから約2年。

為替チャート
14:45 6 失業率 2.3% 2.3
17:30 5 鉱工業生産 前月比 -0.1%
前年比 -0.7%
-0.8
-1.6
17:30 5 製造業生産高 前月比 0.0%
前年比 -0.1%
-0.5
-0.8
19:00 5 鉱工業生産 前月比 0.3%
前年比 3.5%
-2.4
0.8
21:30 5 住宅建設許可 前月比 -5.8% 1.1

福田首相:6日
原油・食料価格問題、迅速な対応必要で一致(日米首脳会談で)。 2050年までの温暖化ガス半減目標、G8で協議中・首脳間でしっかり協議する。 G8議長として米に協力要請した、理解を得られていると思う(温暖化問題で)。 拉致問題、進展は見えないが核問題とともに交渉していく(対北朝鮮外交で)。

ブッシュ大統領:6日
米経済は望むほど力強い成長はしていない。 米国は強いドル政策を信じている。 経済の強さはドルに反映されると確信。

白川日銀総裁
景気は原材料価格高の影響などから減速している。 景気は当面減速が続くものの、その後は穏やかな成長経路をたどる。 経済・物価の見通しとリスクを見極め、機動的に金融政策を運営。 CPIは石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを続けていく。 国際商品市場高騰が続くなど世界的にインフレ方向のリスクが高まっている。 国際金融資本市場は不安定な状態にある。 米国経済は停滞しており不確実性が大きい。

ドル人民元基準レート 1$=6.8567元。

ラガルド仏経済財務雇用相
ECBの利上げに半分だけ満足している。 次回ECB理事会で追加利上げが計画されていないと聞き安心。 ECB利上げにより米金融政策との不均衡が拡大。 欧米の金利差が拡大したことで、ユーロが過大評価され、ドルが弱い状況が続く。 現在の金融市場の混乱は銀行のバランスシートの状況が明らかになり、問題ない時のみ終わるだろう。

日銀地域経済報告
足もとの景気は地域差あるが全体として減速、総括判断据え置き。 地域別では全9地域のうち東北除く8地域が下方修正。 個人消費は底堅いが弱めの動き増えている、全地域が判断下方修正。

日経平均13360.04(122.15)円。

日経平均、12日続落後の反発。

メルケル独首相
高水準の原油価格との戦いには異なった方法を検討する必要。 原油問題では新興国との協議も必要。

ベルルスコーニ伊首相
G8のリーダーは原油価格がさらに上昇する可能性があることを懸念。 200ドルに到達する可能性もあり、脅威だと考えている。

FRB : 翌日物125億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁 : ECBの利上げに対する批判に、何も付け加えることはない。

ユンカー・ユーログループ議長
インフレはECB、ユーロ圏政府にとって深刻な懸念。 ECBの利上げ、インフレ高進を容認しないことを示す。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
金融市場はおそらく2009年までに明確に回復するだろう。 住宅市場は一段と好ましくない変化に直面するだろう。 FOMCは賃金と物価上昇の悪循環を容認せず。 金融市場は回復する前に悪化するだろう。 インフレリスクは、確実に高まってきた。 経済成長は来年になってから上向く。 銀行はもっと資本を増強すべきだ。 失業率は2008年において上昇する可能性。 失業率は5%台がピークであり、6%を付ける事はないだろう。 最近の経済データは経済が予測以上にうまく推移している事を示唆。

WTI原油、140ドルわれ。

ヤフー、マイクロソフトと交渉に入る用意。

アルムニア欧州委員
インフレの原因の約3割は原油、約3割は食品。 インフレ圧力は非常に強まるだろう。 二次的影響を深く懸念。

NYダウ11231.96(-56.58)$、FT100 5512.70(99.90)、DAX 6395.75(123.54)。

米2年債2.45%、米10年債3.91%。

金928.80(-4.80)$、WTI原油141.37(-3.92)$。


日銀地域経済報告は、全9地域のうち東北除く8地域が下方修正というものでした。

先週木曜からの流れでか(?)、ロンドン時間までドル買いとなる。

イギリス・ドイツの鉱工業生産は予想を下回っていた。

BOCの第2四半期の企業景況感が3.96となったことをうけて、カナダドルが上昇する場面があった模様。

WTI原油は、140$をわれる場面もあった。

ニューヨーク時間は、NYダウの下落などもあり、ドル売りとなる。

リーマンブラザーズの、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が追加増資を余儀なくされるというレポートもあり、NYダウはザラ場で年初来安値を更新する。

ブリッジウォーターが、損失総額は1兆6000億ドルにのぼる可能性があるという試算を発表。この前IMFは、9450億ドルと発表していました。

オセアニア通貨は売られていた。

G8洞爺湖サミットが、始まる。

ドル円は、107円後半まで上昇し、106円後半まで下落、やや戻す。

一ヶ月ほど前、モルガンスタンレーが、WTI原油は7月4日までに150$の可能性とありましたが、145$まで上昇していました。

IMM円の売り越しは、28,752枚減って計-16,005枚(買い越し)、IMMユーロの買い越しは、26,251枚増えて27,683枚となる。

ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0%、アイルランド1QGDP-1.5%から1週間。

ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないとの発言から4週間。

ドル円96円われ、日経平均12,000円われ、FRB公定歩合0.25%引き下げ3.25%、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から16週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから20週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から24週間。

日本郵政公社が民営化してから40週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから52週間。

2年前

為替チャート
08:50 6 マネーストックM2CD 前年比 2.0% 2.3
14:00 6 景気ウォッチャー調査
現状判断DI
先行き判断DI

31.0
34.0

29.5
32.1
23:00 5 中古住宅販売保留 前月比 -2.5% -4.7
23:00 5 卸売在庫 前月比 0.7% 0.8
28:00 5 消費者信用残高 75億$ 78億

ドル人民元基準レート 1$=6.8581元。

政府筋
世界経済の見通しは前向きだが、インフレ圧力に懸念ある(福田首相)。 G8会合では、強いドルが自国の利益との発言あった。 為替について新興国との協調必要との意見、相場の突っ込んだ議論はなかった。 原油・食料価格、金融市場の安定が必要との認識で一致。 世界経済は減速し不確実性あるが、展望は肯定的。 強いドル発言に対して他国の首脳から特段の反応はなかった。 金融市場は安定に向かっているが、一層の透明性向上が必要との意見あった。 原油価格上昇の要因として、需給バランスと投機マネーを指摘する声あった。

日経平均、13,000円われ。

日経平均13033.10(-326.94)円。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECB理事会は利上げ・利下げに傾斜していないというトリシェECB総裁のスタンスを共有。 ECBの利上げは2次的影響の阻止と長期的なインフレ期待の抑制に寄与。

サルコジ仏大統領
G8首脳、金融問題でほぼ意見が一致。 ドイツを含む欧州各国、ユーロの水準は問題との見方でほぼ一致。 G8各国はFRBとECBの金利差を懸念。 G8首脳、中国人民元相場は問題との見方で一致。 ブッシュ大統領とはドル安は問題とのことで一致。

胡錦濤中国国家主席
食料相場上昇は主要途上国の責任ではない。 食料危機を他国のせいにするのは無責任。

バローゾ欧州委員長 : EUは人民元が対ユーロで上昇することを望む、9日に中国と協議へ。

G8首脳声明
世界経済は不確実性に直面、下方リスクは依然存在。 原油・食料の価格上昇に強い懸念を表明、個別・共同で適切な行動をとる。 金融市場の状況は幾分改善、深刻な緊張が依然存在。 経常黒字が増加する新興市場国の実効為替レート、必要な調整進むよう変動すること重要。 原油価格の急激な上昇に強い懸念、短期的に生産量・精製能力増強されるべき。 中期的に原油生産のため、投資拡大の共同努力が必要。 商品先物市場の透明性高めるため各国当局の努力を歓迎、さらなる努力を奨励。 2050年までに温室化ガス50%削減、UNFCCC締約国と共有して採択すること求める。 セクター別アプローチは各国のCO2排出削減目標達成に有益な手法。 排出量の絶対的削減・増加停止のため、野心的な中期の国別総量目標を実施。 持続可能なバイオ燃料の生産・使用の重要性強調、第2世代の研究開発継続にコミット。 2013年以降のCO2枠組み確保、09年末までの国際合意に主要経済国がコミットすること必要。 世界的な食料価格の急騰で、食料安全保障が脅かされていると深く懸念。 十分な食料備蓄を有する国に対し、余剰の一部の提供を呼びかけ。 食品価格の上昇、インフレ圧力を増大させている。 食料輸出規制の撤廃を明記。 アフリカ諸国の主要食料生産量、5~10年で倍増する目標に向けて取り組む。

新興5ヶ国
インフレを特に懸念している。 国際機関における途上国の役割を改善すべき。 先進国は農業補助金などの障壁を撤廃すべき。 バイオ燃料の開発が食品の安全保障を脅かさないことが重要。 G8に対し、2020年までに排出量を1990年比で25~40%削減するよう要請。 先進国に対し、2050年までに排出量を80~95%削減するよう要請。 中国、新興国の気候変動対策にGDPの0.5%を拠出するよう先進国に対し要請。 新興5ヶ国、先進国に対しGNPの0.7%を援助にあてるというコミットメントの実行求める。

ベルルスコーニ伊首相
原油・原材料価格の上昇、中国に最も責任がある。 G8はジンバブエに対する国連の制裁を求めることを満場一致で決定。

バーナンキFRB議長
過去1年の金融システムの不安定が信用に影響、米経済を減速させた。 FRBは市場を関し、プライマリーディーラー向け貸出制度を年末を越えて延長する可能性。 投資銀行および大規模証券会社の監督についての規定を定めた法律制定が必要かもしれない。 投資銀行の持ち株会社の統一した監督が必要。 FRBは支払いおよび決済システムに対して、監視権限を明確に持つべき。 議会は破産寸前の証券会社を清算する方法を検討すべき。 証券会社の清算が生じる場合、財務省は主導的な役割をとるべき。

パパデモスECB副総裁
ECBはインフレ抑制に必要な措置を取っていく。 インフレ圧力は増加している。 経済を取り巻く状況は困難だ。 経済環境は困難、金融市場の緊張はなお継続。

FRB : 翌日物40億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
経済成長は来年加速するだろう。 重大なダウインサイドリスクは後退した。 インフレ期待の抑制が重要だ。 賃金スパイラルの兆候はまだ見えない。 利下げが経済成長をサポート。 ドル安は輸出セクターの手助けに。 住宅市場が底入れしたとは明言できない。 利上げを長期間待つべきではない。 ドル安はインフレ圧力を増長させる可能性ある。 失業率上昇、景気減速でも利上げの可能性あり。

FRB
バーナンキ議長が7月15日、16日に議会証言。 議会証言は旧ハンフリー・ホーキンズ法に基づくもの。 FRB理事、地区連銀総裁らによる四半期経済見通しを提出予定。

ポールソン米財務長官
住宅市場の調整は続いている。 住宅の差し押さえ件数は当面増えるだろう。 最近の中古住宅販売の横ばいは需要の安定を示している。 住宅ローン規制の最適な仕組みを作るべき。 議会は政府系住宅金融の改革法案完成すべき。

NYダウ11384.21(152.25)$、FT100 5440.50(-72.20)、DAX 6304.41(-91.34)。

米2年債2.48%、米10年債3.88%。

金923.30(-5.50)$、WTI原油136.04(-5.33)$。


日経平均は、大幅下落、一時13,000円われとなる場面があった。

韓国中銀などのアジア中銀が自国通貨買いの介入で売ったドルの買い戻しを、対ユーロや円などでしているという話もありました。

円買い、そして円売りで戻す展開となる。 

バーナンキFRB議長の講演で・プライマリーディーラー向け貸出制度(TSLF)を年末を越えて延長する可能性・投資銀行などが破綻した時のための公的な受け皿銀行を作るための法整備、などの発言で、円売りとなる。

WTI原油は、一時135.14$まで下げ、大幅下落。

NYダウは、バーナンキFRB議長講演、WTI原油の下落などもあってか、上昇。

ISM製造業景気指数50.2、RBA政策金利7.25%据え置き、ポンドドル2.00から1週間。

BOC政策金利3.00%据え置き(サプライズ)、ドル円107円のせから4週間。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75%引き下げ2.25%、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から16週間。

FRB 緊急利下げ:0.75%引き下げ3.50%、BOC政策金利0.25%引き下げ4.00%、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5%われ、米2年債2%われから24週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから32週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから52週間。

カナダの政策金利が4.50%へ引き上げられてから52週間。

英3月HICPが3.1%と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから64週間。

為替チャート
08:50 5 機械受注 前月比 1.1%
前年比 -3.7%
10.4
5.1
15:00 5 貿易収支
経常収支
173億€
125億€
144億
75億
17:30 5 商品貿易収支 -74.00億£ -74.94億£
18:00 1Q GDP:確報 前期比 0.8%
前年比 2.2%
0.7
2.1
21:15 6 住宅着工件数 21.70万件 21.78万件

ドル人民元基準レート 1$=6.8632元。

イラン国営テレビ
中長距離地対地ミサイル9発を試射。 ミサイル試射、新型の長距離シャハブ3ミサイルも発射。

日経平均13052.13(19.03)円。

トリシェECB総裁
ECBは困難な環境下で政策運営を行ってきた。 前期比での経済成長率、大きな変動を示す見込み。 新興国の需要は引き続き強く、ユーロ圏の成長を支援。 ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全。 下方リスクは商品価格・金融市場・保護主義と関連がある。 インフレ率、当分の間は目標を大きく上回って推移する見通し。 商品相場や税制などが景気下振れリスク。 マネーと信用の伸びは物価上振れリスク。 利上げは2次的影響阻止を目指す理事会の決意の表れ。 すべての動向を非常に注意深く監視していく。 議事録を一般に公開することは必ずしも望ましいものでない。

ストロスカーンIMF専務理事
金融危機の最悪時期が過ぎたとは言い難い。 金融危機における最大の打撃はまだ現れていない。 貿易加重平均で見たドルの価値は、中期的な均衡点に近い。 人民元がファンダメンタルズから離れていないかどうか、6週間で判断。

ホワイトハウス
イラン、世界の信頼望むならこれ以上のミサイルテストを止めるべき。 米国と国連安保理、イランについては外交的解決にコミット。

トリシェECB総裁
ECBの独立、幅広い支持に感謝している。 ECBの信頼性が、長期金利を低水準に維持している。 ECB理事会、物価安定と成長や雇用の間で矛盾は感じていない。 放漫財政政策はいつも脅威となり、金融政策の重荷に。 1973~1974年のオイルショックインフレは大量失業につながった事を覚えておくべき。 米国が強いドルは国益との見解を繰り返していることは非常に重要。 過度の変動の悪影響を非常に注意深く見守ることが重要。

ドラギ・イタリア中銀総裁
ECBの利上げはインフレ期待を緩和し始めたように見える。 世界の金融市場は依然としてぜい弱。

ユンカー・ユーログループ議長 : 我々が人民元が過小評価されていると思う事実に中国当局者の注意を引き付ける。

FRB : 翌日物20億ドルの資金供給。

関係筋
メリルリンチ、第2四半期の評価損50~60億ドルと想定。 約50億ドルの資本増強が必要に。 ブラックロックとブルームバーグの株式売却も。

フィッチ :メリルリンチのA+格付け見通しをネガティブに。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ユーロ圏の第2四半期成長率がマイナスとなってもサプライズではない。 インフレ抑制のために利上げの意思を示す事は必要だ。

ホーニグ米カンザスシティ地区連銀総裁
できるだけ早期に金利を中立水準に戻すことが重要。 タイトにせず金利を原稿の2%から引き上げる余地がある。

NYダウ11147.44(-236.77)$、FT100 5529.60(89.10)、DAX 6386.46(82.05)。

米2年債2.37%、米10年債3.81%。

金928.60(5.30)$、WTI原油136.05(0.01)$。


イラン国営テレビの、イランがミサイル試射との報道で、ドル売りとなる場面があった。

韓国中銀は、前日(20億ドル規模?)に引き続き30億ドル規模(?)のドル売りウォン買い介入を実施した模様、そのドル買い戻しでドル円・ユーロドルでドル買いが出ていた様子。

前日のアルコアの決算は予想を上回っていたけれども、イランのミサイル試射、フィッチによるメリルリンチの格付けを引き下げ方向で見直すとのこと、政府系住宅金融機関の資金不足懸念、などもありNYダウは下落。終値で年初来安値を更新。米国債利回りも低下。

S&P500指数は、終値で1,250われ。

WTI原油が大幅下落した後に、タイミングよくイランのミサイル試射のニュースがあったなと思ったけれども、前日比では同じ水準で引けていた。

ドル売り。ポンドが買われていた。

ドル円は、イランのミサイル試射のあと107円後半まで買われていたが下落する。

米6月ADP全国雇用者数-7.9万人から1週間。

上海総合株価指数一時3000われ・年初来安値更新(終値)から4週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6%となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から12週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から16週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから24週間。

政策金利0.25%引き下げ4.50%、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから36週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから56週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから68週間。

日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから72週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから112週間。

豪ドル円106円、カナダドル円118円、日経平均年初来高値更新(終値)、ムーディーズNZ住宅市場減速懸念、藤井財務次官から1年。

為替チャート
08:50 6 企業物価指数 前月比 0.6%
前年比 5.3%
0.8
5.6
08:50 5 経常収支
貿易収支
1兆9192億円
5000億円
2兆6億
5294億
10:30 6 失業率
新規雇用者数
4.3%
1.00万人
4.2
2.98万人
20:00 BOE政策金利 据置:5.00% 据置:5.00%
21:30 新規失業保険申請件数 39.5万件 34.6万件

米財務相 : スティール米財務次官が辞任。

ワコビア : 次期CEO兼社長にスティール米財務次官を指名。

韓国中銀、政策金利5.00%据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.8489元。

IMF報告
豪経済が減速し始めているというRBA(豪準備銀)の見解を共有。 インフレリスクは明らかに上向き。 RBAは内需が減速しない場合、早期に利上げを実施する準備をしておくべき。

日経平均13067.21(15.08)円。

ECB月報
ECBは全ての展開を非常に注意深く見守る。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全。 経済成長見通しへの不透明感は高い。 7月の利上げは二次的影響の波及阻止が目的。 7月の利上げは物価へのリスク上昇への対応。 現在の金利は物価安定の達成に貢献するだろう。

イラン・プレステレビ : イラン革命防衛隊、ペルシャ湾岸で再度ミサイルを試射。

シュタインブリュック独財務相
景気拡大への下振れリスクがある。 4~6月期は悪い見込み。

サルコジ仏大統領
EUは金利や為替相場について自由に議論することができなければならない。 米国の金利が低水準にあるときにECBの利上げが正しいかどうか、疑問視する資格がある。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
インフレにとって多くのリスクがある。 4%のインフレは非常に高い、インフレリスクを防ぐことが必要。

米労働省 : 新規失業保険申請件数の減少は独立記念日の季節要因が影響した可能性。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

FRB : 翌日物27.5億ドルの資金供給。

FRB : 7日物140億ドルの資金供給。

関係者
バーナンキ議長、8日の発言と同内容の見通し。 バーナンキ議長、金融混乱は継続し、FRB、SECが短期的に協力して取り組むと証言へ。

バーナンキFRB議長 : 下院金融委員会証言
金融市場の混乱は依然続いている。 FRBは政府介入の軽減へ向けて努力する。 FRBは決済システムの監督権限を確保すべき。 破たん投資銀行の清算処置導入を要請。 投資銀行の監督を統合する必要がある。 金融市場の混乱はなお進行中。

ポールソン米財務長官 : 下院金融委員会証言
金融市場の安定化へ向けて、多くのことを達成した。 異常事態においては公的資金の投入もあり得る。 監督当局は混乱阻止へ緊急時の権限必要。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
PDCF(プライマリーディーラー向け連銀窓口貸出)の継続を検討している。 FRBは決済システムに注意を払っている。 金融機関の安全性確保が一番の課題だ。 ベア・スターンズ救済がモラルハザード懸念を拡大。 銀行の資本増強がモラルハザード問題を軽減させる。 インフレ率は短期的に上昇する見込み。 金融市場の逼迫は米国国民に直接影響する。 FRBは為替介入を決めるのは非常に稀な事だ。 ベアー・スターンズのような自体の再現ない事望む。 更なる景気刺激策が必要なのかどうかは様子見だ。 金融市場の機能を正常化する必要あり。 金融市場は依然として緊張している。

ポールソン米財務長官 : 質疑応答
FRBの新たな役割、熟考には時間を要する。 財務省は銀行に資本増強を要請した。 リスクや資産の再考が進展している。 米国は異常な混乱に立ち向かっている。 「大き過ぎて潰せない」という考え方を沈静化させる必要。 強いドルは米国の国益だ。 米経済は困難な時期に直面している。 中国経済の持続的成長は米国にとっても利益。 長期的なファンダメンタルズがドルの価値に反映。 原油価格高騰の原因は需給関係だ。

リーマン・ブラザーズ : 市場のうわさ(債券運用大手ピムコが同社との取引を縮小する)とのにコメントせず。

ピムコ最高投資責任者グロス氏
リーマンとの取引を継続。 リーマンの支払い能力に疑念なし。 リーマンをカウンターパーティーとして引き続き容認。

トリシェECB総裁
インフレは当初の予想より長い間2%を越えて推移しそうだ。 先日の利上げは物価の安定に寄与する。 物価安定は域内経済にとって重要だ。 インフレ期待は充分抑制されている。 生産性の格差が懸念要因だ。 7月3日の声明に付け足す事は何もない。 ECBは決して事前約束はしない。 物価安定に必要な事を行なう。 原油価格に対しては何も行なう事が出来ない。

ワゴナーGM CEO
財務状況は今年中健全な状態を維持するだろう。 GMは引き続き米国と世界で最大の自動車メーカー。 GMが下降状態から回復すると確信。 破綻は考えた事ない。

プール前セントルイス連銀総裁
新たな時価会計を適用した場合、両社とも負債が資産を上回り実質破たん状態にある。 フレディマックとファニーメイは国有化されるべきである。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
インフレは来年始めにかけて緩やかに推移。 賃金スパイラルは容認出来ない。 政府系金融機関の財政状態についてコメントできない。

NYダウ11229.02(81.58)$、FT100 5406.80(-122.80)、DAX 6305.00(-81.46)。

米2年債2.42%、米10年債3.81%。

金942.00(13.40)$、WTI原油141.65(5.60)$。


前月、新規雇用者数がマイナスだった豪雇用統計は、予想を上回り豪ドルは急騰する。

夕方、日本の商社のドル買い(?)で、ドル円が上昇する場面があった模様。

新規失業保険申請件数が予想を大きく下回ったけれども、独立記念日が影響した可能性だったようです。

ピムコが、リーマンブラザーズとの取り引きを縮小するとのうわさ(後に否定)があった様子。

ファニーメイ(連邦住宅抵当公社)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の資本不足に関する懸念が注目されている。

プール前セントルイス連銀総裁の、両社とも負債が資産を上回り実質破たん状態にあるという発言は、少しびっくりした。

バーナンキFRB議長とポールソン財務長官の証言は、徐々に鈍化していく経済を表しているんだろうかと思った。

ポールソン財務長官の、・異常事態においては公的資金の投入もあり得る・大き過ぎて潰せないという考え方を沈静化させる必要、という発言が印象に残った。

WTI原油は大幅上昇。

ユーロ円は169円台、ユーロドルも1.58付近まで上昇していた。

イランは、前日に続き再度ミサイルを試射しいていた。

ユーロドル1.37のせからまだ1年しか経っていないのかと思う。

ECB政策金利0.25%引き上げ4.25%、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5% NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から1週間。

ドル円108円、米5月小売売上高1.0%、米2年債3%、10年債4.2%、上海総合株価指数3000われ、豪雇用統計 4.3% -1.97万人、ドル高・債権安から4週間。

米2年債利回り2%のせから12週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから16週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから24週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから28週間。

12月下旬ドル円114円後半から32週間。

金700$をこえてから44週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から48週間。

ドル円123円のせから56週間。

日経平均が18,000円にのせてから72週間。

ユーロドル最高値更新、S&Pサブプライム関連証券格下げの可能性、BOC政策金利4.50%、ドル全面安、株安、債権高、円全面高から1年。

ポールソン氏、財務長官に就任から2年。

為替チャート
13:30 5 鉱工業生産:確報 前月比 2.9%
前年比 1.2%
2.8
1.1
14:00 6 消費者態度指数 33.0 32.9
20:00 6 失業率
雇用ネット変化
6.1%
0.80万件
6.2
-0.50万件
21:30 5 国際商品貿易 53億C$ 55億C$
21:30 5 新築住宅価格指数 前月比 0.1% 0.0
21:30 5 貿易収支 -624億$ -598億$
21:30 6 輸入物価指数 前月比 2.0%
前年比 18.6%
2.6
20.5
22:55 7 ミシガン大消費者信頼感指数 55.5 56.6
27:00 6 月次財政収支 300億$ 507億$

ドル人民元基準レート 1$=6.8397元。

大田経済財政担当相
消費は冷え込みという段階には至っていない。 消費はぎりぎりのところで持ちこたえている。

渡辺金融担当相
1次産品の価格高騰、なんらかの対応が必要。 資本市場の動揺解決すれば、商品市場は正常化に向かうと期待。

NYタイムズ紙
米政府、ファニーメイとフレディマックのどちらか、あるいは両方の経営引き受けを検討。 米政府、ファニーメイとフレディマックの問題が悪化すれば資産保全も検討。 ファニーメイとフレディマックの資産保全なら、保有するモーゲージを米納税者の負担で保証することを意味。

日経平均13039.69(-27.52)円。

篠原財務官
為替に対する考え、4月のG7声明から変わっていない。 金融市場が3月のベアー・スターンズ救済以降、状況が良くなっているのは明らか。 資金取引が原油などの価格形成に影響しているが、主因とするのは難しい。 3月中旬以降のドル相場、比較的安定している。

WTI原油先物、最高値更新。

イスラエル紙エルサレム・ポスト : イスラエル空軍機がイラク上空で軍事演習(イスラエル政府広報は否定)。

豪ドル・ドル、0.97のせ。

FRB : 3日物45億ドルの資金供給。

ポールソン財務長官
ファニーメイ、フレディマック現行の枠組みで支援。 財務省と監督当局がファニーメイ、フレディと協議中。 2社は重要な公的任務を帯びている。

FRB : GSEの状況についてコメント控える。

CNBC : バーナンキFRB議長、GSEは連銀貸出を利用可能。

FRB : GSEが連銀貸出を利用可能かどうかコメント控える。

ユーロ円、最高値更新。

FRB
GSEと連銀貸出の利用について協議していない。 検討している選択肢を話す用意なし。

フレディーマック(連邦住宅貸付抵当公社)
自己資本は適切で問題ない。 喫緊に資本増強を必要としていない。 MBSを借入の担保として使用可能。 資本政策で様々な選択肢あり。 流動性ポジションは健全で問題ない。 普通株で減配を実施する可能性ある。

ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)
自己資本はこれまでで最高水準。 住宅市場で重要な役割を果たす十分な態勢あり。

NYダウ11100.54(-128.48)$、FT100 5261.60(-145.20)、DAX 6153.30(-151.70)。

米2年債2.59%、米10年債3.96%。

金960.60(18.60)$、WTI原油145.08(3.43)$。


ドル安・株安・債権安。

カナダドルは、雇用統計が予想を下回り売られる場面があったが、ドル売りの流れに押されて戻す。

イスラエル空軍がイラク上空での演習との現地報道(後に政府は否定)で、ドル売りと円買いとなる。

ニューヨークタイムズ紙のファニーメイとフレディマックのどちらか、あるいは両方を国有化かという記事などもあり、ファニーメイとフレディマックの株価は、急落。

NYダウは、約2年ぶりの一時11,000$われとなる。

ポールソン財務長官は、ファニーメイ、フレディマック現行の枠組みで支援と、国有化をやや否定するような声明を出す。

CNBCの、バーナンキFRB議長は両社に資金供給を行う可能性があるとの報道でドルも戻す場面があった様子。

ドル円は105円後半、ユーロドルは1.59半ば、ポンドドルは1.99半ば、ドルスイスフランは1.01前、豪ドル・ドルは0.97前半まで、ドルは売られる。

ユーロ円は、169円半ばをこえて最高値を更新する。

WTI原油は、一時147.27$まで上昇。終値では最高値を更新せず。金は、960$台まで上昇。

ドイツDAXも、3月の安値を更新していた。

VIX指数は、30近くまで上昇。

12日に、米連邦預金保険公社(FDIC)が、カリフォルニア州地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破綻と発表。破綻した米銀では過去3番目の大きさだそうです。

米独立記念日、日経平均12日続落から1週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から4週間。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高・株高、ユーロ円年初来高値更新から12週間。

ポンドスイスフラン2.25われから28週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から36週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3%台まで下落となってから44週間。

FFレートが一時6.00%をつけてから48週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から52週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから60週間。

NYダウ13,500$のせ(終値)から60週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから68週間。

ポンドドル2.03のせ、円売り乱高下から1年。

NYダウ最高値更新、リオ・ティントによるアルキャン買収報道、日銀金融政策決定会合8対1で据置きから約1年。

米6月小売売上高-0.9%、ミシガン大消費者信頼感指数92.4、ユーロドル1.38、イラン国営石油円建て決済要請、WTI原油74$、豪ドル・ドル0.87から約1年。

BOC政策金利据置:ドルカナダドル1.13のせから2年。

米5月貿易収支-638億$から約2年。

WTI原油76$のせから約2年。

為替チャート
07:45 NZ 5 小売売上高指数
除く自動車
前月比 -0.1%
前月比 0.5%
-1.2
0.7
17:30 6 生産者仕入価格

生産者出荷価格

生産者物価指数:コア
前月比 2.4%
前年比 28.4%
前月比 1.2%
前年比9.7%
前月比 0.7%
前年比 6.4%
2.1
30.3
0.9
10.0
0.3
6.4
18:00 5 鉱工業生産:季調済 前月比 -2.3%
前年比 0.3%
-1.9
-0.6

ホワイトハウス
フレディマックとファニーメイ、米住宅金融システムで重要な役割を担っている。 フレディマックとファニーメイ、現在の株式会社の形態を維持すべき。

フレディマック
米財務省・FRBの支援策は心強い措置。 資本水準は適切、潤沢な流動性も保有。 支援策、市場の信頼回復に寄与する。

ファニーメイ
資本は引き続き適切な水準以上、資本市場へのアクセスを維持。 他の資金調達手段を確保することで、資本全体の信頼回復につながる。

ポールソン財務長官
現在のフレディマックとファニーメイの状況に対応する措置をとる必要。 米財務省、フレディマックとファニーメイへの信用枠を一時的に拡大へ。 米財務省、必要ならフレディマックとファニーメイの株式を取得する一時的な権限を保有へ。 FRB(連邦準備制度理事会)、GSE(政府系住宅金融機関)の資本基準設定など助言的役割を果たす。 信用供与や出資を行う場合には、納税者を保護する条件を付与する。 フレディマックとファニーメイ、株式会社の形態を維持すべき。 FRB、必要ならフレディマックとファニーメイへの公定歩合貸出を認可。

FRB : 連銀窓口貸出、財務省の信用供与を補完する役割。

米財務省 : 米連邦住宅貸付銀行に対しても、信用供与枠を一時的に拡大へ。

WSJ :ベルギーのビール大手インベブによる米アンハイザー・ブッシュの買収は1株70ドルで最終合意。

ドル人民元基準レート 1$=6.8266元。

藤岡内閣府審議官
米政府系金融機関の経営不安、あり得るとの視野の範囲。 米政府系金融機関の問題は米政府がしっかり対応、それをみて対応考える。 原油価格上昇、投機資金も入っているのではないか。

日経平均13010.16(-29.53)円。

7月月例経済報告
景気回復は足踏み、一部に弱い動き―基調判断は維持。 企業の業況判断は一段と慎重さが増している―下方修正。 消費者物価はわずかながら上昇している―表現変更。 先行き景気は緩やかに回復していくと期待。

大田経済財政担当相
景気はギリギリ踏ん張っている。 踊り場との判断を変えるに至らず。 物価はコスト上昇で上がっており、十分警戒が必要。 米景気減速による輸出への影響が大きなリスク。 資源高による設備投資と消費への影響も大きなリスク。

杉本財務次官
米政府系住宅金融機関の支援策を歓迎。 金融市場の動向は引き続き注視が必要。 米GSE(政府系住宅金融機関)支援策、世界の金融市場への好影響を期待。

佐藤金融庁長官
米政府によるGSE(政府系住宅金融機関)支援策はポジティブ、市場混乱回避の強い意思表明。 日本の金融システムに影響を及ぼす状況にないとの認識、変更しない。 米地銀の破たんは住宅市場の不透明が要因、楽観できる状況でない。

スペイン・サンタンデール銀、英アライアンス&レスター買収合意。

キングBOE総裁
CPIは来年にかけて3%を上回る見通し。 MPCは予想期間内にCPIが2%に戻ると予測。 英経済は非常に明確な下振れリスクに直面。 CPI鈍化には大幅な利上げが必要、経済に深刻な影響及ぼす恐れ。 インフレ期待がしっかりと抑制されることを当然とみなすことはできない。

FRB : 3日物57.5億ドルの資金供給。

フレディマック : 30億ドル相当のディスカウント債発行完了。

フランク米下院金融サービス委員長
GSE購入は優先株になるだろう。 GSEの普通株購入はないだろう。

プール前セントルイス連銀総裁
GSE支援はぜひ必要な措置。 導入を全面的に支持する考え。 財務省発表の支援策、ファニーメイ、フレディマックを一時的とは言え国有化するに等しい。

NYダウ11055.19(-45.35)$、FT100 5300.40(38.80)、DAX 6200.25(46.95)。

米2年債2.45%、米10年債3.85%。

金973.70(13.10)$、WTI原油145.18(0.10)$。


ベアースターンズ時のように、アメリカ時間日曜で、月曜のマーケットが始まる前に、ファニーメイとフレディマックの支援策が発表される。

財務省は、フレディマックとファニーメイの信用枠を拡大、必要であれば株式取得。FRBは、両社に公定歩合での貸し出しを認めるというものだった。

フレディマックの30億ドルの債券発行は、無事済んだ模様。

ポンドは、スペインのサンタンデール銀行による英アライアンス&レスター買収の件で、上昇した側面もあった様子。

ドルは、ベルギーのビール大手インベブによる米アンハイザー・ブッシュ(バドワイザーの会社)の買収合意もあってか、東京・ロンドンと買われて、ニューヨークでは売られる。

WTI原油はほぼ変わらず、金は上昇。

NYダウは高く始まったが、週末のインディマック・バンコープ破綻、地銀ナショナル・シティ銀行やワシントン・ミューチュアルの株価下落などもあり、終値ベースで安値を更新。

米債権は、金曜に売られていたこともあってか、買われていた。

豪ドル・ドルは高値を更新。AUD/NZDも、高値を更新していた。

イギリスの生産者仕入価格は、前年比3割増だった。

リーマンブラザーズの、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が追加増資を余儀なくされるというレポートから1週間。

WTI原油139.89$最高値更新、ユーロ圏5月消費者物価指数(確報)3.7%、NY連銀製造業景気指数-8.7、リーマンブラザーズ決算、G8明けから4週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から72週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから76週間。

WINDOWS VISTA 発売から76週間。

日銀ゼロ金利解除、WTI原油78$から2年。

為替チャート
07:45 NZ 2Q 消費者物価 前期比 1.4%
前年比 3.8%
1.6
4.0
10:30 RBA議事録
13:3x 日銀金融政策決定会合 据置:0.50% 据置:0.50%
17:30 6 消費者物価指数

コア
前月比 0.4%
前年比 3.6%
前年比 1.5%
0.7
3.8
1.6
17:30 6 小売物価指数

コア
前月比 0.5%
前年比 4.2%
前年比 4.4%
0.8
4.6
4.8
18:00 7 ZEW景況感調査 -55.0 -63.9
18:00 7 ZEW景況感調査 -56.0 -63.7
21:30 6 生産者物価指数

コア
前月比 1.3%
前年比 8.7%
前月比 0.3%
前年比 3.2%
1.8
9.2
0.2
3.0
21:30 6 小売売上高
除自動車
前月比 0.3%
前年比 0.9%
0.1
0.8
21:30 7 ニューヨーク連銀製造業景気指数 -7.8 -4.9
22:00 BOC政策金利 据置:3.00% 据置:3.00%
23:00 5 企業在庫 前月比 0.5% 0.3

ポールソン米財務長官
GSEへの連銀貸出、実施する場合も改革法案通過するまでの、短期的・暫定的な措置として行う。 GSEへの連銀貸出は財務省融資枠を使い切るまで実施せず。 フレディマックとファニーメイへの連銀貸出は米国にとって重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8230元。

RBA議事録 : 7月分
需要が後退している兆候があり、現行の金融政策は適切。 金融状況全体の引き締まりや燃料価格の上昇が、需要を抑制。 第2四半期の高水準のCPIは、インフレ期待や賃上げ要求を高めるリスク。 交易条件の改善、新たな消費拡大につながる可能性。 豪西部におけるガスの供給停止、豪GDP成長を0.25%低下させる見込み。 原油価格の現在の水準は第2四半期と第3四半期のCPIを少なくとも0.25%押し上げそうだ。

渡辺金融担当相
米GSEの支援策、危機対応として迅速に決断されて評価する。 GSE債、2007年6月末で日本勢の保有は2280億ドル。 格付け機関の規制の検討を指示、秋以降の金融審で議論へ。 GSE債の保有状況、国内金融機関へのヒアリングを進めている。

日銀
2008年度中心に成長率幾分下振れ、物価上振れ(展望レポート中間評価)。 政策委員の2008年度実質GDP大勢見通しは1.2%、下方修正。 政策委員の2009年度実質成長率大勢見通しは1.5%、下方修正。 政策委員の2008年度コアCPI見通しは1.8%、上方修正。 2009年度コアCPI大勢見通しは1.1%、上方修正。 景気は原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化し、さらに減速。 先行きは当面減速続くが、その後次第に緩やかな成長経路に戻る。 物価は当面上昇率高まった後、徐々に低下していくと予想。 世界経済には下振れリスク、国内民間需要も所得形成の弱まりから下振れリスク。 物価は世界的インフレ圧力一段と強まり、国内物価も上振れリスクに注意必要。 景気下振れリスク薄れる場合、緩和的金融環境のリスクが高まる。 上下両方向のリスクを点検し、機動的に金融政策を運営。
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日銀は情報発信を変更、金融経済月報は決定会合の翌営業日に公表。 今後は金融政策決定内容と経済・物価情勢判断を同時に公表。 10月展望レポートの見通し期間を延長、翌々年度の見通しも公表。 政策委員の見通し計数・リスクバランスチャートは四半期ごとに公表。

日経平均12754.56(-255.60)円。

ラガルド仏財務相
フランスの銀行のサブプライム関連損失は150億ユーロ。 新聞報道のクレディ・アグリコールの危機説は過剰なもの。

白川日銀総裁
景気の下振れリスクと物価の上振れリスク双方に注意必要。 日本経済がスタグフレーション局面に入ったとは判断していない。 足元さらに減速している大きな原因は交易条件のさらなる悪化。 現在中銀としてできることは現状を分析し、世界に向けて発進していくこと。 先行き交易条件のさらなる悪化は見込んでいない。 国内物価、2次的影響は現在起きていない。 実質金利は非常に低いが、下振れ続くと潜在成長率も低下するリスク。 交易条件の悪化止まれば、成長率は押し上げられる。 原油など国際商品市況は先行き高水準で推移すると想定。 金融政策のタイムラグと先行きの姿を展望すると、現在政策変更の必要はない(利下げで)。 米経済は停滞しており、世界経済は下振れリスクある。 米経済、2008年度から2009年度にかけての回復見通し少しずつ後ずれしている感じ。 米GSEへの救済策は米金融市場や住宅市場に貢献すると評価。 米経済、下振れリスク意識が委員の大方の判断。 国内生産は減少基調、景気減速の1つの材料。 中央銀行として物価上昇にも十分配慮していることを情報発信していく。 日本の金融市場は大きな動揺なく相対的に安定している。

センタンスBOE委員
BOEは、景気減速とインフレ上昇リスクのバランスをとる必要。 インフレ期待の急激な高まりは中期的なインフレの大きな上振れリスクを引き起こす。 金融政策は、減速がどの程度進行するかを考慮する必要。 信用収縮は金融政策と無関係に借入コストを上げている。 今までのところ、正規賃金の伸びは非常に安定している。 ポンドの下落はインフレに対する抵抗力を低下。 世界経済が大幅に減速しなければ、商品価格の上昇は緩和しそうにない。 インフレ率が2%に低下するのは時間必要。

豪ドル・ドル 0.98のせ。

ポンドドル2.01のせ。

ユーロドル1.60のせ。

シュミットZEWエコノミスト
指数低下は景気見通し悪化を反映。 独国内需要は今後しばらく脆弱となる可能性。 ECB利上げは景況感にとって重し。 ユーロ相場は輸出見通しを悪化させる。

バローゾ欧州委員長 : ユーロはインフレ圧力、特に原油に対する「良いクッション」。

ユーロドル最高値更新、ドル円 105円われ。

BOC声明
政策金利は引き続き適切な水準だ。 2008年成長率見通しを1.4%→1.0%に下方修正。 インフレは一時的に4%を超える可能性も。 エネルギー価格がインフレを4%へと押し上げ。 米経済の減速、市場の状況は4月時点の予想に沿っている。 エネルギー価格がこのまま上昇すれば、インフレは2009年第1四半期にピークを付ける可能性。 総合、コア・インフレ共に2009年下半期に2%の目標へ回帰。 2009年成長率見通しは2.3%、2010年成長率見通しは3.3%。 第2四半期は幾分供給過剰状態に。 今年下半期も供給過剰状態は続く。 インフレリスクに関して、上方と下方が混在、見通しはバランスされている。

FRB : 翌日物95億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 : 議会証言
景気見通しには重大な下振れリスクがある。 インフレの上振れリスクは拡大した。 市場を元に戻すのが優先課題だ。 金融市場は依然としてかなり緊張した状況にある。 ドル安は幾分か原油価格の上昇に寄与している。 インフレは一時的に上昇する可能性ある。 個人消費は向こう数四半期抑制されそうだ。 2008年後半は成長トレンドを下回りそうだ。 向こう2年で成長は徐々に上向きに。 成長、インフレ見通しに異例の不確実性。 商品価格の上昇がインフレ見通しに対するカギだ。 成長に対するリスクは下向き、インフレに対するリスクは上向きだ。 インフレ期待の高まり阻止がFRBの重要な責務。 企業は下半期に支出に慎重になる可能性高い。 原油価格高騰の原因は主に需給の逼迫だ。 住宅金融への連銀貸出はつなぎの措置。

FRB経済予測
2008年の経済成長率は、1.0~1.6%。 2009年の経済成長率は、2.0~2.8%。 2009年の経済成長率は、2.5~3.0%。 2008年のコアPCEは、2.2~2.4%。 2009年のコアPCEは、2.0~2.2%。 2010年のコアPCEは、1.8~2.0%。 2008年のPCE価格指数は、3.8~4.2%。 2009年のPCE価格指数は、2.0~2.3%。 2010年のPCE価格指数は、1.8~2.0%。 2008年の失業率は、5.5~5.7%。 2009年の失業率は、5.3~5.8%。 2010年の失業率は、5.0~5.6%。 前回の経済・インフレ見通し

ブッシュ大統領
米国の失業率は歴史的に見て低い。 景気刺激策が完全に功を奏すには時間を要する。 米経済は困難な時期にあるが、生産性は引き続き強い。 ファニーメイ、フレディーマックは株式企業であり続ける。 住宅関連法案の制定、議会に早急な対応求める。 エネルギー価格上昇に短期的な解決策ない。 原油価格上昇の原因はファンダメンタルズであって投機ではない。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
景気刺激策の効果明らかになるまで時間要する。 銀行システムは十分に資本化されている。 住宅市場は引き続き重大な圧力にさらされている。 住宅価格の底入れ水準は不透明。 1990年代のドルの上昇、幾分戻した。 ドル安が原油価格に影響。 第2四半期の経済成長は当初の予測より良い。 下半期の景気は弱いだろう、強含むとは見ていない。 景気回復加速のカギは住宅市場問題の解決だ。 住宅市場の底打ちは年末頃と見ている。 米経済が厳密にリセッションにあるかどうかは不確か。 サブプライム危機が予想より大きな信用危機の引き金を引いた。 全ての銀行がクレジット状況に関する問題を抱えている。 原油相場の操作は全くもって困難だ。 一定の投機は正常な原油市場の一部だ。 価格操作は規制当局の最大の懸念。 FRBのバランスシートに懸念生じても他の流動性供給方法がある。 空売りの一部規制はおそらく適切、正当な空売りは残すべき。

ムーディーズ
ファニーメイの財務格付けを、B → B- に引き下げ。 フレディーマックの財務格付けを、B+ → B- に引き下げ。

ポールソン米財務長官 : 議会証言
GSEはシステミックリスクを引き起こす可能性あり。 GSE株式を直ちに購入する計画はない。 GSE株式購入、必要な場合に限って実施。 我々の計画は金融市場安定を目的としたもの、。 GSE2社の安定を目的としたものではない。

ポールソン米財務長官 : 質疑応答
株式購入に限度設定すれば信頼感を損なう。 GSE支援は現時点で公的資金投入を勧めず。 ファニーメイとフレディーマックを国有化する考えない。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
住宅価格は更に下落する可能性。 住宅価格の下落が、住宅差し押さえの抑制を困難にしている。 住宅差し押さえ件数の増加が懸念だ。 差し押さえ件数の増加が価格の下落、デフォルトのサイクルに繋がる。 住宅を失わないよう、幅広い分野での介入が必要だ。

NYダウ10962.54(-92.65)$、FT100 5171.90(-128.50)、DAX 6081.70(-118.55)。

米2年債2.38%、米10年債3.83%。

金978.70(5.00)$、WTI原油138.74(-6.44)$。


ニュージーランドの消費者物価は予想を上回り、ニュージーランドドルが上昇する場面があった。

白川日銀総裁は、足元さらに減速しているという会見だった。

ロンドン時間から、ドル売り・円買いが強まる。

イギリスは、消費者物価指数・小売物価指数ともに予想を上回ったこともあり、ポンドは上昇する。

ZEWの数値は予想を下回ったものの、ドル売りの流れもあり、ユーロドルは最高値を少し更新。

豪ドル・ドル 0.98のせ、ポンドドル2.01のせ、ユーロドル1.60のせとなる。

バーナンキFRB議長の上院銀行委員会での半期議会証言では、・景気見通しには重大な下振れリスクがある・インフレの上振れリスクは拡大、・金融市場の支援が最優先、などとなる。FRBの経済予測の2008年GDP見通しは、前回がやや低めだったこともあってか引き上げられていた。

バーナンキFRB議長の議会証言時は、ドルは売られたが、WTI原油の大幅下落などもあり、その後買い戻されていた。

ブッシュ大統領も会見する。

ムーディーズによる、フレディマックとファニーメイの財務格付けの引き下げもありました。

SECによるファニーメイとフレディマックなどの空売り規制の発表もありました。

米経済鈍化の見通しもあってか、WTI原油は大幅下落、一時136$われとなる。下落幅は、湾岸戦争時以来の大きさとなる。

ドル円は104円の前半まで下落、ユーロ円は167円われ、ポンド円は209円付近まで下落する。

VIX指数は、一時30をこえる。

株安・債権高・円高。

オーストラリアのオールオーディナリーズは、5,000われとなる。

フランスCAC40は 4000近く、ドイツDAXは 6000近く、FT100は 5200われ、S&P500は 1200付近まで下落。

NYダウは、2006年7月以来の終値で11,000$われとなる。

米PPIは予想を上回り、コアPPIは下回っていた。小売売上高は予想を下回り、NY連銀製造業景況指数は上回っていた。指数の影響はあまりなかった模様。

RBA議事録、BOJ声明、BOC声明とも、あまり上下に偏っていない印象だった。

バーナンキFRB議長の・プライマリーディーラー向け貸出制度(TSLF)を年末を越えて延長する可能性・投資銀行などが破綻した時のための公的な受け皿銀行を作るための法整備、などの講演から1週間。

英5月消費者物価指数3.3%・財務省宛公開書簡から4週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50%引き下げ3.00%、上海総合株価指数3000われから12週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から36週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから44週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から52週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から52週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から72週間。

為替チャート
08:50 5 第3次産業活動指数 前月比 0.2% -0.2
15:00 6 消費者物価指数:確報

調和消費者物価指数:確報
前月比 0.3%
前年比 3.3%
前月比 0.4%
前年比 3.4%
0.3
3.3
0.4
3.4
16:15 5 実質小売売上高 前年比 3.8% 7.4
17:30 6 失業率
失業保険申請件数
2.6%
1.00万件
2.6
1.55万件
18:00 6 消費者物価指数:確報

コア
前月比 0.4%
前年比 4.0%
前年比 1.8%
0.4
4.0
1.8
21:30 5 製造業出荷 前月比 0.5% 2.7
21:30 6 消費者物価指数 前月比 0.7%
前年比 4.5%
前月比 0.2%
前年比 2.3%
1.1
5.0
0.3
2.4
22:00 5 対米証券投資
ネット長期フロー
ネットフロー合計

700億$
--$

670億$
-25億$
22:15 6 鉱工業生産
設備稼働率
前月比 0.0%
79.4%
0.5
79.9
26:00 7 NAHB住宅市場指数 18 16
27:00 FOMC議事録

ドル人民元基準レート 1$=6.8128元。

スティーブンスRBA総裁
内需が希望通り著しく鈍化する可能性が高まっている。 2ヶ月前よりも需要が鈍化する可能性が高まった。 インフレはまだピークに達していない。 現在のデータでは、インフレが2010年中頃までに3%に戻ると依然予測。 賃金は十分抑制されている、賃金と物価の悪循環の兆候はない。 中期的にインフレを低水準に維持する可能性は十分にある。 金融状況はタイト、この1ヶ月に一段と引き締まった。 当期は、金利が通常より高い時期といつかみられるだろう。 豪経済が米国や英国と同じような困難に直面するとは予想していない。

7月日銀金融経済月報 (更新:07/16 14:00)。

当面減速続くが、その後次第に緩やかな成長経路に復していく。
景気はさらに減速している―下方修正。 輸出は足元鈍化しつつも増加基調―下方修正。 企業の業況感も引き続き減速している―下方修正。 個人消費はやや伸び悩んでいる―下方修正。 住宅投資は回復の動きが一巡している―下方修正。 生産はこのところやや弱めの動き―下方修正。 コア消費者物価は当面現状程度ないしそれを幾分上回るプラス。

日経平均12760.80(6.24)円。

ドル円104円われ。

カルアナIMF金融資本市場局長
インフレ期待は依然抑制されているが、若干上振れしてきている。 銀行のバランスシートの調整はしばらくの間続く見通し。 新興国市場の中銀はインフレへの対応が後手に回っているかもしれない。

国営ラジオ : 中国全人代財経委
中国、資本フローに対する規制を強化へ。 下期も慎重な財政政策・金融引締めを維持する。 インフレ抑制を最重要課題とする。 株式・不動産市場の安定的発進を確実とする。

ウェルズ・ファーゴ : 第2四半期決算、1株利益0.53ドル(予想0.49ドル)。

FRB : 翌日物70億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 : 米下院金融委員会半期議会証言(テキストは前日と同じ。)

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
無秩序な市場は為替介入を正当化させる。 介入は頻繁に行なうものではない。 ファニーメイ、フレディーマックには適切な資本ある。 現在のインフレ率は高過ぎる。 FRBの最優先課題はインフレの抑制だ。 一定の状況下では為替介入は正当化される可能性ある。 ファニーメイ、フレディーマックに破綻の危険ない。 インフレは消費者にとっては増税と同じだ。

デールBOE金融政策委員
金融政策は金融市場の状況に依存する。 CPI は徐々に目標へと低下。 インフレ期待にリスクがある。 信用市場の状況が経済成長を抑制。 成長鈍化が賃金圧力を抑制へ。 信用市場の逼迫、所得の減少が景気を減速へ。 インフレ期待を優先的に調査する事がカギだ。 急激な成長減速がCPIを2%未満に押し下げる可能性。 金融政策委員会は困難な環境に直面している。 食品、エネルギー価格が上昇し続けるリスクある。 インフレ期待が上昇し始める事を懸念。

バーナンキFRB議長 : 質疑応答
ファニーとフレディーは現行の経営体制を維持すべき。 追加的な景気刺激策の是非を判断するのは時期尚早だ。 先の景気刺激策の効果を判断するのは時期尚早。 米経済は良好な成長へと戻っていく。 生産性の迅速な拡大に勇気付けられている。 原油供給を1%増やせば、価格は10%下がるだろう。 GSEは連銀貸出の利用を要請していない。 日本のような長期景気低迷は避けるべき。 長期的な選択肢には国有化もあり得る。 解体も長期的な選択肢の一つだ。

FOMC議事録 : 6月24・25日開催分
一部のメンバーは早急な利上げを支持。 次回の政策会合で利上げが実施される可能性ある。 インフレ上振れ圧力が高まったとの見方で一致。 メンバーは4月以降成長リスクが幾分後退したと概ね一致。 基本的なインフレ上振れ圧力は当初の予想より強い。 多くのメンバーは成長、インフレ見通しは不透明と認識。 成長に対するリスクは依然下向き。 エネルギー価格高騰が成長を抑止し、短期的なインフレを押し上げ。 インフレ期待が長期間上昇する可能性を懸念。 政策を変更する時期と程度は非常に不透明だ。 状況は急速に変わりうる。 リスクに対する迅速な対応必要。 フィッシャー総裁(利上げを主張)は投入コストが最終財価格を押し上げる可能性を懸念。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
米経済はリセッション(景気後退)を回避出来る。 住宅販売改善の兆候が幾分か見える。 状況に応じて政策を変更する事が重要。 現在の政策スタンスはリセッションリスクを後退させるが同時にインフレ圧力に。 インフレとインフレ期待のモニターが重要だ。 エネルギー&食料品のコアインフレへの影響小さい事に勇気付けられる。 短期的にインフレ期待が上昇する兆候ある。 今年下半期の成長はマイナスではないが抑制されたものに。 利上げまで長過ぎる時間待つ事出来ない。 景気の回復がドル高に繋がるだろう。

CNBC
メリルリンチがブルームバーグ株を45億ドルで売却。 メリルリンチはブラックロック株を売却せず。

NYダウ11239.28(276.74)$、FT100 5150.60(-21.30)、DAX 6155.37(73.67)。

米2年債2.43%、米10年債3.94%。

金962.70(-16.00)$、WTI原油134.60(-4.14)$。


スティーブンスRBA総裁の発言で、やや豪ドルが売られれる場面があった模様。

ウェルズ・ファーゴの決算が予想を上回ったこともあり、円が売られる場面があった模様。

アメリカの6月消費者物価指数の伸び率は、前年比5.0%となる。コアは、2.4%。金利が上昇する。

対米証券投資は、短期債も含めたものはマイナスだった。

WTI原油は、在庫統計をうけて下落、またウェルズ・ファーゴの決算もあり、NYダウは大幅上昇、ドルも上昇。

来週から空売りの規制がはじまることも、株価上昇に寄与していた模様。

WTI原油は、132$ちょうどまで下落。前日に引き続き大幅下落となる。

バーナンキFRB議長の、一定の状況下では為替介入は正当化される可能性もあるという発言もうけて、ドルは上昇。

FOMC議事録の次回の政策会合で利上げが実施される可能性という部分は少し驚いたけれども、状況は急速に変わりうるともありましたが、本当に変わっているなと思った。

ドル高・株高・債権安。

鉱工業生産・設備稼働率ともに予想を上回っていた。NAHB住宅市場指数は予想を下回り16。

円は、前日の流れを引き継ぎ東京ロンドンと買われ、ニューヨークで売り戻される。ドル円は103円後半、ユーロ円は165円前半、ポンド円は208円付近まで下落後、売り戻される。

ユーロドルは、1.58付近まで下落していた。

ドイツのDAXは、6000を少しわれてから反発していた。

ドル・カナダドル、ニュージーランドドル・ドルがあまり動いていなかったことが、少し印象に残った。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、イラン ミサイル試射から1週間。

NYダウ12,000$、スイスフラン円104円のせ、ユーロ円168円、BOE議事録から4週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25%引き上げ5.50%、中国 印紙税率引き下げから12週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から20週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ3.00%(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00%、スイスとの差は0.25%)と2005年6月以来の水準になってから24週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから36週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から44週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から60週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから72週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから76週間。

新潟県中越沖地震 、ニュージーランドドル・ドル0.79のせ、ポンドドル2.04、ABX指数、NY連銀製造業景況指数26.5から1年。

為替チャート
14:00 5 景気動向調査:改訂値
先行CI指数
一致CI指数


--%
--%

92.9
103.3
21:30 5 建設支出 --% 0.2
21:30 5 国際証券取扱高 35億C$ 107.0億C$
21:30 6 住宅着工件数
建設許可件数
96.0万件
96.5万件
106.6万件
109.1万件
21:30 新規失業保険申請件数 38.0万件 36.6万件
23:00 7 フィラデルフィア連銀景況指数 -15.0 -16.3
23:30 BOCマネタリーレポート

ドル人民元基準レート 1$=6.8189元。

中国国家統計局
上半期の中国GDP伸び率、前年比 10.4%。 第2四半期の中国GDP伸び率、前年比 10.1%。 6月の中国CPI、前年比 7.1%。 6月の中国PPI、前年比 8.8%。 1~6月の中国都市部固定資産投資、前年比 26.8%。 6月の中国鉱工業生産、前年比 16.0%。 6月の中国小売売上高、前年比 23.0%。
----------
急激な物価上昇、依然として大きな問題。 中国、海外金融市場の不透明感によるリスクに直面。 中国は経済政策の安定と一貫性を維持する。 中国、インフレ抑制のため価格統制を続ける。 現在の景気減速、予想通り。 中国のインフレ圧力、強い状態が続く見通し。

日経平均12887.95(127.15)円。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
1970年代のように、初期にインフレと戦わなければ制御するのに10年かかる可能性。 食品価格は下落するかもしれないが、原油価格には依然として大きな不確実性がある。 経済についてあまり明るい見方をしていないが、経済成長の鈍化がインフレ率の低下を招くと考えるのは誤り。 インフレ期待は短期的には変化しているが、長期的には安定し低い。

JPモルガン
第2四半期決算、1株利益0.54ドル(予想0.44ドル)。 第2四半期、ベアー・スターンズとの統合関連の損失5.4億ドル除外した純利益は25億ドル。 投資銀行部門で11億ドルの評価減。 クレジット関連の損失引当金は3.98億ドル。 ネット収入は184億ドル。 モーゲージ関連評価減はネットで4.05億ドル。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

FRB : 7日物70億ドルの資金供給。

FRB : 翌日物107.5億ドルの資金供給。

フィラデルフィア連銀景況指数は、支払価格 75.6(前回:69.3)、販売価格 28.8(29.7)、新規受注 -12.1(-12.4)、出荷 -8.0(-6.7)、雇用 -7.3(-6.9)など。

BOC金融政策報告
インフレは2009年第1四半期に4.3%でピーク付ける見込み。 総合インフレは今年第3四半期に3.8%に達する見込み。 政策金利は引き続き適切な水準だ。 今年は供給過剰が続く可能性。 国内の最終財需要は引き続き堅調。 重大なインフレリスクは均衡している。 商品価格の高騰がインフレ見通しに変化与える。 総合インフレは今年第4四半期に4.1%に達する見込み。 総合、コアインフレ共に2009年下半期に2%と予想。 コアインフレは第3四半期に1.5%と予想。 カナダの家計債務は緩やかに増加。 2009年の成長率見通しを2.4%→2.3%に下方修正。 商品価格がカナダドルをサポートへ。 米経済に対する懸念がカナダドルを抑制。 米経済は国内需要、住宅市場改善を受け2009年に回復と予想。 米国の2008年成長率見通しを1.0%→1.6%に上方修正。

IMF
2008年、2009年の世界経済成長率を上方修正するがリセッションの可能性残る。 世界経済は困難な局面にある。 先進国では需給の減速、インフレ上昇が見られる。 2008年の世界経済見通しを3.7%→4.1%に上方修正、2009年見通しを3.8%→3.9%に上方修整。 2008年の米経済見通しを0.5%→1.3%に上方修正、2009年見通しを0.6%→0.9%に上方修整。 2008年のユーロ圏経済見通しを1.4%→1.7%に上方修正、2009年見通しを1.2%で据え置き。 2008、2009年の中国経済見通しを9.3%水準→10%に上方修正。 新興市場には金融政策と財政政策の引き締めが必要。 原油・食料品価格は引き続き高水準で変動すると予想。 世界経済成長の動向だけでは商品市場ブームを説明出来ない。

トルコ中銀、政策金利を0.50%引き上げ16.75%へ。

トリシェECB総裁
2次的影響を回避する必要ある。 中期的にインフレを2%以下に押し下げる事が必要だ。 2次的影響は広範にわたる現象ではないが、深刻に対処すべき。 現在と1970年代のオイルショックには相似点ある。 人民元の迅速は上昇は全ての懸念を取り去る。 市場は今だ混乱からの調整過程にある。

グーグル : 第2四半期決算、1株利益は4.63ドル(予想4.73ドル)。

メリルリンチ
第2四半期決算、1株利益-4.95ドル(予想-1.9ドル)。 ブルームバーグ株20%を44.25億ドルで売却。

ムーディーズ : メリルリンチをA1→A2に格下げ、見通しは安定的。

NYダウ11446.66(207.38)$、FT100 5286.30(135.70)、DAX 6271.27(115.90)。

米2年債2.50%、米10年債4.00%。

金970.70(8.00)$、WTI原油129.29(-5.31)$。


午前中、FT紙に一部の大手SWFがドルへのエクスポージャーを減らそうとしているとの記事でややドル売りとなっていた模様。

JPモルガンの決算が予想を上回り、円売りが継続する。

住宅着工件数は、予想を上回り100万件台になっていたこともあり、ドルが上昇する場面があった。ニューヨーク市の建設条例の変更の影響もあるという解説もありました。

フィラデルフィア連銀景況指数は、予想を下回るものだった。

天然ガスが下落、WTI原油も130$をわれ、3日連続の大幅下落となる。

JPモルガンの決算、WTI原油の下落もあり、NYダウは前日に続き200$をこえる上昇。ドルも買われる。

円は、ストップロスを巻き込みながら、大きく売り戻されていた様子。

ドル円は一時107円、ユーロ円は169円、ポンド円は213円後半まで売り戻される展開となる。

その後のメリルリンチの決算は予想を下回り、円は大きく売られていたこともあり、買い戻されていた模様。

株高・債権安・円安。

AUD/NZDは、少し高値を更新していた。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、プール前セントルイス連銀総裁発言から1週間。

SNB政策金利2.75%据え置き、英5月小売売上高指数、ポンド高スイスフラン安から4週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げが発表で大きく窓をあけて始まり9%をこえる急騰をしてから12週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから16週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから20週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5%から40週間。

SNBが政策金利を2.75%へ引き上げてから44週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから44週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから48週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$~1000億$との上院証言から52週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、米PPI・TICS、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にから1年。

2年前

為替チャート
08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨
10:30 2Q 輸入物価指数 前期比 2.2% 1.4
15:00 6 生産者物価指数 前月比 0.8%
前年比 6.6%
0.9
6.7
17:30 6 マネーサプライM4報 前年比 9.7% 11.5
18:00 5 貿易収支 -10億€ -46億
21:30 6 景気先行指数
前月比 0.1% 0.0
21:30 5 卸売売上高 前月比 0.5% 1.6

日銀政策会合議事要旨 : 6月12・13日開催分
複数の委員 : 人々の中期的な物価観に変化生じるかが政策判断行う際の重要なポイント。 複数の委員 : 現在は物価面のリスクより景気の下振れリスク重視すべき。 1人の委員 : 物価安定の下での持続的成長にある程度確信持てれば漸進的かつ早めに政策対応する必要。 複数の委員 : 国際商品市況高騰の影響は国により異なり、金融政策にも違い生じうる。 複数の委員 : 日本では賃金上昇しておらず、二次的な物価上昇に結びつく動きみられない。 何人かの委員 : コスト高を価格に転嫁する企業の姿勢、徐々に強まっている。 複数の委員 : グローバルな物価上昇に対して金利上昇追いついていない可能性(世界経済で)。 何人かの委員 : 二次的な物価上昇につながるかどうかは賃金動向が重要なポイント(世界経済で)。 1人の委員 : 国際金融市場、米欧金融機関の資本増強策がどのように進むかが重要なポイント。 全委員 : 米経済、負の相乗作用がどのように収束に向かうのか不確実性大きい。

トリシェECB総裁
ユーロ圏成長率、第2・3四半期に底に達するというのが基本シナリオ。 段階的に緩やかな成長に戻る見通し、成長リスクは下向き。 リスクには非常に大幅な金融市場の調整が含まれる。 原油・商品価格の上昇や、世界金融不均衡の巻き戻しの可能性もリスク。 将来の金利についてこれ以上の示唆はない、ECBは事前に約束しない。 中期的な物価安定と信頼確保のため、適切なことを行う。 金融市場の緊張下では特にインフレ期待の抑制が重要。 コアインフレ、将来のインフレの良い予測手段とは考えていない。 マネー分析では、資産インフレを促す恐れのある信用の伸びにも注目。 米大統領とFRB議長が強いドルが国益と発言したことは非常に重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8238元。

WSJ
フレディマック、100億ドルの新株発行による増資を検討。 フレディマックの増資、主な引き受け手は既存株主の公算。

白川日銀総裁
現在の物価高は原材料価格が原因、押さえ込まれようとすると景気に大きな影響。 現在、景気と物価のリスクは5対5とみている。 金融政策上一番重要なのは予想インフレ率の安定確保。 一時的な資源価格上昇という供給ショックは利上げで押さえ込まないのが基本。 これまでの商品市況上昇、一時的でなく供給ショックだけではない。 目標インフレは数字が独り歩きする危険性がある。 国内物価、賃金の伸びは落ち着いており2次的効果が発生する状況ではない。 景気は資源価格上昇でさらに減速、物価は当面上振れに注意。 日本経済は当面減速でも深い調整局面に陥ることはない。 現時の日本の物価動向、大きな変化が起こっている。 設備・在庫・雇用過剰抱えておらず、大規模調整の可能性低い。

日経平均12803.70(-84.25)円。

トリシェECB総裁
政策金利はユーロ圏の全ての国にとって最適でなければならない。 ECBはスペインやアイルランドを助けるための政策変更はしない。 ECBは18ヶ月以内にインフレを抑制する可能性。

ギーブBOE副総裁
金利の決定において、信用状況の引き締まりを考慮する必要がある。 銀行マージンの増加は2007年以来の利下げを相殺、信用収縮は強まる可能性。 中期的にインフレを目標圏内に収めるためにあらゆる手段を講じる。 信用逼迫が唯一の要因であれば、MPCは利下げを行なうだろう。 インフレの上昇が利上げを行うべきかどうかの問題。 足元の数ヶ月はインフレおよび景気の悪化が続いている。 今年、インフレは上昇が続き、成長は次第に鈍化し、失業者は増加するだろう。 信用収縮の第1段階が終わりそうな兆候がいくらかみられる。 リセッション(景気後退)を排除することが出来ない。 金融危機は予想以上に長期化、深刻化も。

シティグループ : 第2四半期決算、1株損失0.49ドル(予想0.60ドル)。

ダーリング英財務相
財政政策については変更予定はない。 英経済は信用収縮と原油高の影響を受けている。

FRB : 3日物70億ドルの資金供給。

メキシコ中銀、政策金利0.25%引上げ8.00%へ。

フレディマック
55億ドルの資本調達でSECに発行登録。 新株発行は普通株、優先株含む。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
FEDは金融・住宅市場が安定するまで利上げ実施を待つことはできない。 ヘッドラインのインフレは明らかに高過ぎ。 今後直面するかもしれない下向きリスクに対し、われわれは非常に良好な状況にある。 わたしは先行きのインフレについて若干ながら一段と心配している。

NYダウ11496.57(49.91)$、FT100 5376.40(90.10)、DAX 6382.65(111.38)。

米2年債2.65%、米10年債4.09%。

金958.00(-12.70)$、WTI原油128.88(-0.41)$。


アジア時間は、FT紙の、英財務省がブラウン英首相の財政規律を変更し政府借入を増やすことを検討という報道(その後否定)や、バークレーズの増資が不調との報道もあり、ポンドの下落がやや目立っていた模様。

シティグループの決算は、悪いながらも予想を上回り、円売りとドル買いの展開となる。

WTI原油は、一時128.23$まで下落。NYダウも上昇。

終盤は、円がじりじりと売られて、安値引けとなる。

トリシェECB総裁の、ユーロ圏成長率、第2・3四半期に底に達するというのが基本シナリオ、ECBは18ヶ月以内にインフレを抑制する可能性という発言が、少し印象に残った。

IMM動向は、火曜の時点で大きく円買いに傾斜していたようなので、週後半はその反動もあって売られていたような感じです。

株高・債権安・円安。

ポンド円251円から1年経ちました。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ニューヨークタイムズ紙のファニーメイとフレディマックのどちらか、あるいは両方を国有化かという記事、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から1週間。

NYダウ12,000$われ(終値)、ムーディーズ モノライン格下げ、S&P 自動車大手3社格下げ可能性、イスラエル大規模軍事演習、ドル安・株安・債権高、SENSEX指数年初来安値更新・日曜ジッダ会議から4週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから12週間。

米12月雇用統計・失業率5.0%・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から28週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから36週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから36週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから48週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から56週間。

ニュージーランドドル円80円のせから84週間。

バーナンキFRB議長半期定例議会証言、BOE議事録6対3で引き上げ、米消費者物価指数コア2.2%、カナダ消費者物価指数、ポンドドル2.05、豪ドル円107円、WTI原油75$(終値)から1年。

豪ドル・ドル0.88、NYダウ14,000$のせ(終値)、中国2QGDP11.9%、バーナンキFRB議長議会証言:上院、FOMC議事録、新日鉄年初来高値更新から約1年。

サブプライム懸念、株安・債権高・円全面高・ドル安、中国政策金利0.27%引き上げ、ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から約1年。

TICS 696億$から2年。

CPIコア0.3% バーナンキFRB議長議会証言から約2年。

ポンド円216円のせ、ユーロ円高値更新、FOMC議事録:6月29日分から約2年。

為替チャート
10:30 2Q 生産者物価指数 前期比 1.6%
前年比 5.2%
1.0
4.7
16:15 6 生産者輸入価格 前月比 0.5%
前年比 4.4%
0.6
4.5
23:00 6 景気先行指数
前月比 -0.1% -0.1

豪ドル円、104円のせ。

AUD/NZD 1.28のせ。

ブランチフラワーBOE委員
英経済は景気後退に向かいつつある。 リセッションを阻止するのに遅すぎることはない。 金融政策はあまりに長期間引き締め過ぎた。 現在の水準をはるかに下回る政策金利にしたい。 インフレ率が中期的に1%以下に低下するリスクがある。 最近の雇用減少は、氷山の一角だ。

バンクオブアメリカ : 第2四半期決算、一株利益は0.72ドル(予想0.54ドル)。

ユーロ円、最高値更新。

FRB : 翌日物87.5億ドルの資金供給。

ポールソン米財務長官
ファニー、フレディは米市場にとって重要な存在だ。 米国は住宅市場調整の途上にある。 住宅市場が米経済不振の根幹だ。 銀行は資本調達、資産の再評価を継続すべき。 市場のGSE懸念を取り除きたいと考えている。 市場は安定化に向けた力強いシグナルを必要としている。 強いドルを支える上で経済、資本市場の信頼が最重要。

アップル
7~9月期の売上高は78億ドルの見通し(予想83億ドル)。 4~6月期の1株利益は1.19ドル(予想1.08ドル)。

アメックス
4~6月期の1株利益は56セント(82セント)。 人員削減を計画、下期に費用計上へ。

NYダウ11467.34(-29.23)$、FT100 5404.30(27.90)、DAX 6424.84(42.19)。

米2年債2.60%、米10年債4.03%。

金963.70(5.70)$、WTI原油131.04(2.16)$。


海の日。

ロンドン時間から、WTI原油がやや上昇していたこともあってか、円買いとドル売りが少しすすむ。

バンクオブアメリカの決算は予想を上回り、円売りとドル買いとなる。ユーロ円は最高値更新。

NYダウは、バンクオブアメリカの決算が予想ほど悪くなかったけれども、リーマンブラザーズがシティグループの目標株価を引き下げたことや、WTI原油価格の上昇などもあり、下落。

ニューヨーク時間は、ドルも下落していた。

アップル、アメリカンエキスプレスの決算は、予想を下回っていた。

メキシコ湾の熱帯暴風雨がハリケーンに発達する可能性という天気予報もあり、WTI原油は上昇。

米6月景気先行指数は、2ヶ月連続でマイナスとなる。

ドル円は、107円台まで上昇するが、106円前半まで下落する。

ユーロ円は169.90円処まで上昇。

豪ドル円は104円、AUD/NZDは1.28のせ。

人民元利上げ3周年

ベアースターンズ時のように、アメリカ時間日曜で、月曜のマーケットが始まる前に、ファニーメイとフレディマックの支援策が発表されてから1週間。

IFO景況指数101.3、ユーロ圏PMI50われ、ドル高、スイスフラン安、ジッダ会議明けから4週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから36週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から40週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から40週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから44週間。

人民元切り上げ一周年から2年。

為替チャート
08:50 5 全産業活動指数 前月比 0.4% 0.4
15:15 6 貿易収支 16.0億CHF 24.1億CHF
21:30 5 小売売上高
除自動車
前月比 0.6%
前月比 0.8%
0.4
0.4
23:06 7 リッチモンド連銀製造業指数 -9 -16
23:00 5 住宅価格指数 前月比 -0.8% -0.3

東証
システム問題で、TOPIX先物とJGB先物の売買を一時停止。 TOPIX先物9月物は午前9時21分以降、値動きデータ止まる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8219元。

渡辺金融担当相
GSE債は米国政府に保護されるのが一般的な評価。 GSE債券を売却するのは自分で自分の首を締めることになる。 民間金融機関にGSE債券を売れとか売るなどと言うつもりは全くない。

額賀財務相
原油・食料高が企業収益・個人消費に影響与える。 米国・世界経済を注視。 補正予算を組む段階には至っていない―原油高対策。

東証 : 債券先物・TOPIX先物などの取引を13時45分から再開。

ビーニ・スマギECB専務理事
インフレ率は4%、ECB政策金利4.25%はそれほど引き締め的ではない。 7月3日の利上げ決定、「目に見える恩恵」を生み出した。 インフレ期待はすでに低下を始めている。 欧州経済の回復、ECBの予想より時間かかる可能性。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
インフレ動向は懸念要因。 金融市場の混乱は欧州では底に近づいている、回復時期は不明。 欧州経済の成長に下方リスク。 金融市場混乱の影響は2009年にまで及ぶ見込み。 市場の混乱が過ぎ去ったと考えるのは時期尚早。 インフレ率が懸念を引き起こしている。 二次的影響を避ける必要がある。

日経平均13184.96(381.26)円。

内閣府
2008年度政府経済見通し、実質1.3%・名目0.3%に下方修正。 2008年度政府経済見通し、GDPデフレーターは-1.0%に下方修正。 2008年度政府経済見通し、CPIは1.7%に上方修正。 来年にかけて世界経済は減速から緩やかに回復、日本経済も緩やかに回復へ。 景気の下振れリスク高まっていることに留意必要、米景気後退懸念や原油高で。

ワコビア : 第2四半期決算、一株4.20ドルの損失(予想1.30ドル)。

ポールソン財務長官
市場混乱の収拾には一段の時間を要する。 金融市場の緊張は、住宅市場がより安定するまで続く見通し。 原油価格が米経済の回復を遅らせる要因。 強いドルは現実的に非常に重要だ。 米経済の強さがドルに反映。 米国のファンダメンタルズは堅調だ。 住宅市場の回復が米経済の根幹担う。

プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁
政策の反転、遅れるよりは早めに開始すべき。 労働・金融市場が回復する前に利上げが必要となる可能性。 インフレ見通しは悪化している。 過剰に緩和的な政策の長期的維持、インフレ問題を悪化させる。 今年の米GDP成長は約1.7%の見込み。 下半期の成長は低迷、失業は増加。 FRBはもっと総合インフレに気を配るべきだ。 今年下半期は成長が鈍り、失業率が上昇すると予想。 インフレは非常に高く、FOMCの目標と不一致。 利上げに向けて経済の反転待つ必要ない。 2009年の見通しは非常に楽観的だ。 インフレ調整後の最終的に実質。 住宅不振には地理的集中見られる。 金融政策は非常に困難な局面にある。 GSE救済計画でFRBの役割は限られている。

ポールソン米財務長官
原油や食品価格高は好ましくない。 ファニーとフレディーに資本注入する計画ない。 GSEは新たな監督当局が精査すべきだ。 米経済のファンダメンタルズは依然健全。 ファニーとフレディは米市場と住宅にとって不可欠。 議会がGSE関連法案を週内に可決すると確信。

FRB : 翌日物72.5億ドルの資金供給。

FRB : 28日物200億ドルの資金供給。

S&P : ワコビアの格付けを「AA-」→「A+」に引き下げ。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
中期的なファンダメンタルズに比較してユーロは過大評価されている。 中国人民元は本質的に過少評価されている。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
向こう数年ユーロ圏の経済成長は弱含むだろうが、依然健全だ。 経済環境は厳しいものだが、2010年にかけトレンドは緩やかに上向き。 金融市場混乱の底打ちは近いようだ。 市場混乱の出口の光が見える。 ユーロ圏の国民はECBが高インフレを黙認する事許さないだろう。

FRB公定歩合議事録
ダラス、カンザスシティ連銀が公定歩合引き上げを申請。 他の10地区連銀は公定歩合据え置きを申請。

ワシントンミューチュアル : 第2四半期決算、1株利益は-6.58ドル(予想-1.02ドル)。

ヤフー : 第2四半期決算、1株利益は0.09ドル(予想0.10ドル)。

熱帯性暴風雨・ドリーがハリケーンへ。

ムーディーズ : ワシントンミューチュアルの格付けをジャンク級に格下げの可能性。

NYダウ11602.50(135.16)$、FT100 5364.10(-40.20)、DAX 6442.79(17.95)。

米2年債2.73%、米10年債4.11%。

金948.50(-15.20)$、WTI原油127.95(-3.09)$。


連休明け、日経平均は大幅上昇。

ワコビアの決算が予想を下回り、ドルが売られる場面があったが、そこからはドルが大きく買われ、スイスフランが売られる展開となった。

プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁の利上げを意識したタカ派の発言や、ポールソン財務長官のドル高は really very important という発言、WTI原油の下落もあってか、ドルは上昇する。

先週金曜日、スターン・ミネアポリス連銀総裁も同じようなことを言っていたなと思った。

NYダウは、WTI原油の下落などもあってか、上昇。

リッチモンド連銀指数は2003年4月以来の低水準、ワコビアの格下げもありましたが、あまり影響はなかった模様。

ドル高・スイスフラン安の展開。

ユーロドルは1.57半ば、ドル円は107円半ば、ポンドドルは1.99付近、ドルスイスフランは1.03前半などドルが買われる。

WTI原油は、暴風雨ドリーが石油の施設から外れるという予報やドルの上昇もあり、一時125.63ドルまで下落。金も下落する。

ドル円は、200日移動平均線から少し頭を出す。

ドル高の展開だったけれども、メキシコペソ、南アフリカランドなどが上昇しているなと思った。

今年3度目の東証で取引停止となる事態になった。

バーナンキFRB議長半期議会証言、ユーロドル最高値更新、豪ドル・ドル 0.98、ドル円105円われ、ポンドドル2.01、WTI原油大幅下落、NYダウ11,000$われから1週間。

米6月消費者信頼感指数50.4、リッチモンド連銀製造業指数-12、S&Pケースシラー住宅価格指数(20)-15.3%、豪ドル円103円、AUD/NZD、HSBC UBS買収のうわさ、イスラエルイラン核施設攻撃のうわさから4週間。

2008年新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートしてから16週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ7.25%、BOC 0.50%引き下げ3.50%、米2年債と10年債の利回り格差が一時2%ほどまで広がってから20週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25%引き上げ7.00%から24週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから40週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから44週間。

NYダウ12,500$のせから68週間。

為替チャート
10:30 2Q 消費者物価指数 前期比 1.3%
前年比 4.3%
1.5
4.5
17:30 BOE議事録 据置:8(→)対1(↑)対1(↓)
18:00 5 製造業新規受注 前月比 -1.3%
前年比 2.1%
-3.5
-4.4
20:00 6 消費者物価指数

コア
前月比 0.5%
前年比 2.9%
前年比 1.6%
0.7
3.1
1.5
26:54 米地区連銀経済報告:ベージュブック

ドル人民元基準レート 1$=6.8279元。

ニュージーランドヘラルド
ニュージーランド最大の金融会社ハノーヴァー・ファイナンスは新規の預金の受け入れを停止。 更に現在預託されている預金の引き出しも凍結する。 支払いを止めた総額は5億5400万NZ$。

日経平均13312.93(127.97)円。

東京海上ホールディングス
米損害保険グループのフィラデルフィア社を4987億円で買収。 買収価格は一株61.5ドル。

BOE議事録 : 7月9・10日分
7月の英金融政策委員会、7対2で金利据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25%の利下げを主張、ベスリー委員が0.25%の利上げを主張。 5月の時点よりも短期的なインフレ見通しは強まり、経済見通しは弱まったと、全メンバーが一致。 当面のCPIを変えることにはほとんどならないだろうが、いま利上げをすることで信頼性への強いシグナルを送ることはできた。 利上げはCPIが目標をかなり下回るリスクがある。 経済が減速しているなかで金利を据え置くことは、すでに示しているインフレ低下へのコミットを強く示すことになる。 政策金利の変更は不安定な市場にサプライズを与える可能性があった。 金利変更は8月のインフレ報告とともに市場に示唆するのがより良い。 第2四半期のGDPは予想よりも強くなる可能性あるが、統計は成長の減速が続くことを示唆。 全てのメンバーにとって決定は「難しい判断」だった。 ベスリー委員は中期的にインフレ期待を抑制し続け、信頼性が損なわれない為に利上げを主張。 ブランチフラワー委員は、経済活動が恐らく数四半期急速に縮小するとの見解で利下げを主張。

ポンド円、215円のせ。

S&P
ローマの長期発行体格付けを「A+」→「A」に引き下げ。 見通しは「ネガティブ」。

FRB : 翌日物67.5億ドルの資金供給。

ポールソン米財務長官
GSE救済法案は市場への非常に強いメッセージ。 法案で議会合意に満足している。

米地区連銀経済報告 : ベージュ・ブック
経済活動のペースは前回報告から幾分減速。 ほぼ全ての地域で個人消費が低迷。 全ての地域で物価圧力は上昇、あるは上昇しつつある。 燃料、石油製品、金属、食料、化学の投入価格が上昇。 多くの地区で製造業悪化するも、輸出は健全。 銀行融資は全般的に抑制気味。 賃金上昇圧力は概ね限定、労働市場の需要は軟化。 全国的に住宅用不動産市場は減速、もしくは弱い。 多くの地区で製造業は投入コスト上昇を受け販売価格引上げを計画。 小売価格インフレはまちまち、一部地区では上昇、他は現時点では安定的。 多くの地区で貸出基準が一段と厳格化。 ローンの伸びは全国的に抑制されている。 7月14日までのデータを基にカンザスシティー連銀が編纂。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
経済状況はここ数週間大きくは変わっていない。 最大の変化は物価の上昇だ。 現在の金利が低すぎるというのは周知の事実。 金利は引き上げないといけないだろう。 利上げを実施する前に経済、市場の精査が必要。 住宅価格下落でも利上げの可能性は排除出来ない。 物価期待が狂う前に行動起こす必要。 ファニーとフレディーの問題は市場にリスクもたらしFRBの職務を困難にした。

NYダウ11632.38(29.88)$、FT100 5449.90(85.80)、DAX 6536.09(93.30)。

米2年債2.74%、米10年債4.12%。

金922.80(-25.70)$、WTI原油124.44(-3.98)$。


オーストラリアの消費者物価指数は予想を上回り豪ドルは買われるが、上昇は続かなかった。

ニュージーランド大手投資会社ハノーバー・ファイナンスが、投資家などへの配当支払いを停止したと発表したこともあり、ニュージーランドドルは軟調。翌早朝は、政策金利引き下げで急落する。

ロンドン時間になると円が売られ、ポンド円は長らくレジスタンスとなっていた214円処を上にぬける。ユーロ円も170円手前まで上昇、最高値更新。ドル円は、107円半ばをこえる。

東京海上ホールディングスの米損保グループ・フィラデルフィア・コンソリディテッドの買収発表も影響があったようです。

BOE議事録では、ベスリー委員が利上げを主張していたこともあって、ポンドは上昇する。ポンド円は215円にのせる。

スペインの銀行BBVAが、住宅金融大手HBOSを買収とのうわさ(?)もあり、ユーロポンドも下落。

GSE支援法案の早期成立の見通し、WTI原油下落などもあり、NYダウは、少し上昇していた模様。

ベージュブックでは、前回に比べて幾分減速、ほぼ全ての地域で個人消費が低迷、全ての地域で物価圧力は上昇などとなる。

WTI原油は、ガソリンの在庫増、米議会が原油先物取引の一部を制限との観測もあり、一時124.12$まで下落、124.44$でひける。金も下落。

ドル円は108円の手前まで上昇、ユーロドルは1.57われ、ドルスイスフランは1.04付近、ユーロポンドは0.7840付近まで下落。

ドル高・ポンド高の展開となる。オセアニア通貨は売られる。

翌早朝、RBNZは政策金利を0.25%引下げ8.00%とし、ニュージーランドドルは急落する。

RBNZが政策金利を8.25%に引き上げた約1年前。

24日午前0時26分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震があった。

バーナンキFRB議長:一定の状況下では為替介入は正当化の可能性、ドル高・株高・債権安、ウェルズ・ファーゴ決算、米6月消費者物価指数5.0%コア2.4%、WTI原油下落、DAX6000から1週間。

FOMC政策金利2.00%据え置き、ユーロ円169円最高値更新、ノルウェー中銀0.25%引き上げ5.75%から4週間。

FOMCで政策金利が0.25%引き下げられ2.00%となってから12週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から16週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから32週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7%・2008年第1四半期は5.5%・第3四半期は5.3%・09年第1四半期は5.2%を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2%、金利を据え置けば2%下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから36週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9%下落その後2%安ほどまで戻してから40週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから52週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから96週間。

早朝円売り、ニュージーランドドル・ドル0.80、ポンドドル2.06、ポンドスイスフラン2.48から1年。

為替チャート
06:00 NZ RBNZオフィシャル・キャッシュレート 据置:8.25% 0.25%引下:8.00%
08:50 6 通関ベース貿易収支 5000億円 1386億
16:30
17:00
17:30


07 製造業PMI
非製造業PMI
製造業PMI
非製造業PMI
52.0
51.5
48.7
48.8
50.9
53.3
47.5
48.3
17:00 7 IFO景況指数 100.0 97.5
17:00 5 経常収支 --€ -73億
17:30 6 小売売上高指数 前月比 -2.6%
前年比 4.4%
-3.9
2.2
21:30 新規失業保険申請件数 38.0万件 40.6万件
23:00 6 中古住宅販売件数 494万件
前月比 -1.0%
486万件
-2.6

RBNZ声明
更なる利下げの可能性ある。 利下げは通貨とインフレの見通し次第。 景気は引き続き弱い可能性。 国内経済は更に減速する可能性。 インフレ率は5%でピークつける見込み。 インフレは来年減速する見込み。 利下げは信用状況逼迫を緩和するため。 景気は2009年に徐々に上向く見通し。

AUD/NZD 1.29のせ。

米下院本会議 : GSE支援法案を賛成272、反対152で可決。

ブラジル中銀、政策金利を0.75%引き上げ13%へ。

財務省
6月貿易黒字は前年比-88.9%。 6月貿易黒字は1386億円。 6月輸出は前年比-1.7%、輸入は同16.2%。 6月対米貿易黒字は前年比-40.2%。 6月対中輸出は前年比5.1%。 6月輸出の前年比マイナスは55カ月ぶり。

ウォルマート
サムライ債発行条件を決定。 3本の債券発行で、総額1000億円規模になる模様。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8297元 。

水野日銀審議委員
コアCPIは秋には2.5%まで上昇すると予想。 0.5%という政策金利継続の副作用は常に念頭におく。 東アジア新興国のインフレ圧力高まるという新たな霧が発生。 わが国を覆う霧は当面晴れそうにない。 他の主要国とわが国では金融政策の処方箋異なる。 日本経済は緩やかな景気後退局面に入った可能性も。 インフレの2次的効果発生には金融引き締めで歯止めかける。 世界経済安定には原油価格安定が不可欠。 世界的インフレ圧力には金融政策だけでの抑制に限界。 世界全体でみた金利水準は総じて低すぎる。 米国経済の潜在成長率への回復は2010年にずれ込む可能性。 エネルギー価格高騰のインパクトは、4月末時点では想定できなかったほど厳しい。

水野日銀審議委員
2008年度の成長率より2009年度が高くなるとの自信ない。 景気回復時期は予想より後ずれする可能性。 潜在成長率への回復に対する私の自信は落ちている。 東アジア諸国のインフレ抑制が可能かどうかは懐疑的。 日本の景気後退があっても深くはならないと思う。 金融政策は家計部門の下振れリスクに注意して運営。

クレディスイス : 第2四半期決算 純利益12.2億CHF(予想6.17億CHF)。

アルムニア欧州委員
為替レートは非常に問題、ユーロは過大評価されている。 ドルには一段の下落リスク。

日経平均13603.31(290.38)円。

独IFOアブバーガー氏
ドイツ、リセッション(景気後退)の危険性は見られない。 経済状況はかなり冷え込んでいる。 原油輸出価格は若干低下。 2008年の消費者支出は弱くなるだろう。 ECBは平静を保つべき、政策金利変更は必要とされない。 輸出予想は弱いが、急に落ち込まない。

佐藤金融庁長官
サブプライム問題に起因する市場混乱の収束にはなお時間かかる(米銀決算で)。 四半期ごとに資本が不足すれば資本調達行うサイクルが定着してきた(米銀決算で)。

独IFOネルブ氏
最近の原油価格の下落が今後のIFO統計にプラスの影響を与える可能性。 ユーロ相場はIFO統計の重し。 インフレ圧力を緩和するためにECB(欧州中央銀行)が行動する必要ない。

フォード : 4~6月期決算は87億ドルの赤字。

ガイトナーNY連銀総裁 : 議会証言
金融システムが現状の混乱を乗り切るまでまだ時間がかかる。 金融システムの規制は根本的な改正が必要。 混乱の中、必要とされる規制を変更することについて明確な判断は難しい。 (証言では経済・金融政策に対する言及なし)。

FRB : 翌日物55億ドルの資金供給。

ニュージーランドドル・ドル、0.74われ。

ビーンBOE副総裁
5月中銀予想から景気は減速、インフレは加速する見通し。 インフレ加速、賃金を押し上げ、インフレ期待上昇に繋がるリスクあり。 信用収縮、景気減速を強め、インフレを目標以下に下げるリスクあり。

ムーディーズ : 米住宅公社問題、米国の「AAA」格付けを脅かす事はない。

NYダウ11349.28(-283.10)$、FT100 5362.30(-87.60)、DAX 6440.70(-95.39)。

米2年債2.61%、米10年債4.00%。

金922.30(-0.50)$、WTI原油125.49(1.05)$。


RBNZは、政策金利を0.25%引き下げて8.00%とする。サプライズで、ニュージーランドドルは急落する。

さらなる利下げの可能性もあり、ニュージーランドドルとインフレの見通し次第であるという声明でした。

インフレに関しては、第3四半期に5%でピークをつけるような感じで、経済成長の鈍化で中期的にはターゲットへ戻ってくるだろうという見通しでした。

IFO景況指数は、約3年ぶりの水準となり、ユーロが売られる場面があった。

前日大きく上昇したポンドは、下落して戻す。6月小売売上高が予想を下回ったことも後押しする。

米6月中古住宅販売件数は予想を下回り統計開始以来の低水準となり、ドルが売られる場面があった。

新規失業保険申請件数、中古住宅販売件数の結果や、フォードの大幅な赤字決算などもあり、NYダウは、大幅下落。債券利回りも低下。

ドル円は、108円手前で抑えられて下落。NYダウの下落もあってか、円買いの展開となる。

ユーロ円は168円われ、ポンド円は213円われまで下落。

ニュージーランドドルは0.74をわれ、AUD/NZDは1.29後半まで上昇。

WTI原油は、123.50$まで下落したけれども、少し戻して引ける。

CFTC(米商品先物取引委員会)が、オランダ投資ファンド、オプティバ・ホールディングとそのアメリカ子会社、社員らを、原油先物市場での相場操縦の疑いなどで刑事訴追したと発表したそうです。2007年3月に相場を動かしたことについてだそうです。

日本の6月の貿易統計では、55ヶ月ぶりに輸出が前年われとなる。また貿易収支は、前年比-88.9%だった。

株高・債権安・円安、WTI原油130$われ、JPモルガン決算、米6月住宅着工件数106.6万件、メリルリンチ決算、天然ガス下落から1週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から4週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから16週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から32週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから44週間。

上海総合株価指数は5000のせから48週間。

RBNZが政策金利を8.25%へ引き上げてから52週間。

ドルカナダドル1.15われから68週間。

米政策金利が5.25%に引き上げられてから108週間。

ドル・カナダドル1.04われ、株安・債権高・円高、ポンド円248円われ、ユーロ円166円われから1年。

2年前

為替チャート
08:30 7 東京都区部消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 1.8%
前年比 1.6%
前年比 0.4%
1.6
1.6
0.3
08:30 6 全国消費者物価指数
除く生鮮
除く食料エネルギー
前年比 1.9%
前年比 1.9%
前年比 0.0%
2.0
1.9
0.1
08:50 6 企業向けサービス価格指数 前年比 0.7% 1.2
15:00 6 輸入物価指数 前月比 1.0%
前年比 8.4%
1.5
8.9
17:00 6 マネーサプライM3:季調済 前年比 10.3% 9.5
17:30 2Q GDP 前期比 0.2%
前年比 1.6%
0.2
1.6
21:30 6 耐久財受注
除輸送用機器
前月比 -0.3%
前月比 -0.2%
0.8
2.0
22:55 7 ミシガン大消費者信頼感指数:確報 56.4 61.2
23:00 6 新築住宅販売件数 50.3万件
前月比 -1.8%
53.0万件
-0.6

ドル人民元基準レート 1$=6.8255元。

大田経済担当相
消費への影響を懸念(CPI上昇で)。 景気と物価のねじれを懸念している。 景気はぎりぎりのところで踏ん張っているが、持ちこたえられるかは総合判断。 米経済減速と物価上昇がリスク要因。

渡辺金融担当相
食料・エネルギーが上昇、輸入インフレが加速している。 輸入インフレ、国内の政策金利の引き上げで物価上昇を抑えるのは不可能。 原油・食料の上昇は金融・資本市場の不安心理が要因。

額賀財務相
日本の経済・消費にどう影響するか注意深く見ていく(CPIで)。 米景気減速などについて官房長官、日銀総裁と意見交換。

大田経済財政担当相
法人税引き下げを含め、企業のコストを下げる必要がある。 原油高などには需給改善をする構造的な取り組みが重要。 原油・穀物市場での投機マネーの規制は現実的に難しい。

日経平均13334.76(-268.55)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
金利の調整余地が尽きたわけではない。 ユーロ圏の悪い経済指標には驚いていない。 インフレ動向について警戒を解除するには程遠い。 現在のインフレ水準を非常に懸念している。 ECBには金利についていかなるバイアスもない。 金利は今までのところ好ましい水準。 来月または9月に金利がどうなるか分からない。

福田首相
原油・資源・食料高という世界的な波が日本に押し寄せてきた(CPIで)。 原油価格は若干下がっているが、昔のような値段になるとは思えない。 物価高で家計が苦労、政府として十分注視が必要。

FRB : 3日物75億ドルの資金供給。

S&P
フレディーマック(米連邦住宅貸付抵当公社)とファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の格付けを引き下げる可能性。 上位債の格付けは維持する。

NYダウ11370.69(21.41)$、FT100 5352.60(-9.70)、DAX 6436.71(-3.99)。

米2年債2.71%、米10年債4.10%。

金926.80(4.50)$、WTI原油123.26(-2.23)$。


シンガポールのテマセクがメリルリンチの株式を50%売却したという報道で、ドルが売られる場面があった模様。その後、テマセクは否定。

ロンドン時間からは、円が売り戻される展開となる。

イギリスのGDPは予想と同じだったこともあり、前日売られたポンドは買い戻される。

米耐久財受注は予想を上回り、ドル買いとなる。

ミシガン大学消費者信頼感指数と新築住宅販売件数も予想を上回る結果だった。

円は、先週金曜と同じように安値引けとなった。ドル円は、108円手前まで上昇。

WTI原油は、サウジアラビアの増産もあってか、一時122.50$まで下落。

終盤は、夏休みということもあってか、小動きだった。

シティグループ決算、株高・債権安・円安から1週間。

WTI原油140$のせ(終値)142.99$、NYダウ安値更新、日5月失業率4.0%、5月消費者物価指数除く生鮮1.5%、ニュージーランド第一四半期GDP前期比-0.3%、米5月PCEコアデフレータ2.1%、米10年債利回り4%われ、ロシア中銀副議長、ポンドドル1.99のせから4週間。

米4月雇用統計 失業率5.0% NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から12週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから20週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から28週間。

WTI原油が一時90$にのせてから40週間。

ドル円120円われ、オーストラリア消費者物価指数、ユーロ円165円われ、ドル買い戻し、ベージュブックから1年。

ドル円119円われ、ユーロ円163円われ、カナダドル円113円われなど、株安・債権高・円全面高、RBNZ政策金利8.25%から約1年。

株安・円高・ドル高、WTI原油77$のせ(終値)、米2QGDP3.4%、ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなどから約1年。

2年前

ベージュブックから約2年。

約2年前のボラードNZ中銀総裁

為替チャート
07:45 NZ 6 貿易収支 -3.50億NZ$ -2.23億NZ$
15:02 8 GFK消費者信頼感調査 3.5 2.1

ドル円、108円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

日経平均13353.78(19.02)円。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米経済への逆風が強まる可能性、今後2~3四半期は失望を招くものに。 米国の総合インフレ率は高すぎる。 実質金利は長期間現在の水準なら物価安定と両立せず。

佐藤金融庁長官
米GSE支援法、GSE債通じて日本にリスク伝わる可能性低くなった。 米国の地域銀の破綻、日本の地域金融機関の健全性に直結するものではない。

IMF
米住宅市場の底はまだ見えない。 信用市場のリスクは拡大。 市場は引き続き脆弱だ。 多くの種類のローンで質の悪化が見られる。 インフレリスクは上昇している。 ファニー、フレディーには明確で持続的な解決策必要。

ミシュキンFRB理事
インフレターゲットの導入を提唱。 インフレターゲットは経済と説明責任をサポートする。 経済予測を5年に拡大すべきだ。 商品価格がインフレを安定水準以上に押し上げへ。 最近の原油価格の下落を歓迎する。 インフレ目標は総合インフレとすべき。 コアインフレは長期インフレの見方に偏る可能性。 コアインフレは政策決定で重要な情報を含む。 向こう3年ほどでヘッドライン・インフレが2%水準へ下落と予想。 米国はショックの嵐に直面している。

ホワイトハウス
経済は引き続き拡大。 依然ファンダメンタルズは信頼に足る。 エネルギー価格安定ならインフレの長期的見通しは好調。 2008年GDP見通しは1.2%、2009年は2.9%、2010年は3.5%。 2008年CPI 見通しは3.1%、2009年は2.2%、2010年は2.2%。 2008年の失業率平均は5.3%、2009年は5.6%、2010年は5.3%。 2008年の財政赤字見通し4100億ドル→3890億ドルに修整。 2009年の見通しは4070億ドル→4820億ドルに修整。 2010年は1600億ドル→1780億ドルに修整。

NYダウ11131.08(-239.61)$、FT100 5312.60(-40.00)、DAX 6351.15(-85.56)。

米2年債2.58%、米10年債4.01%。

金937.80(0.90)$、WTI原油124.73(1.47)$。


ドル円は、少しだけ108円のせとなる。

ナイジェリアのパイプライン爆破などもあってか、WTI原油は上昇した模様。

週末は、アメリカの2つの地銀が破綻、GSE支援策上院で可決などあった。

IMFの・アメリカ住宅市場の底は見えない・アメリカの信用収縮はされに悪化する可能性などの報告や、ホワイトハウスの財政赤字拡大見通し、メリルリンチのリーマン・ブラザーズ第三四半期25億ドル追加評価損を計上する可能性などもあり、NYダウは下落。

ややドル売りとなる。

米財務省は、カバードボンド(住宅ローンなどの資産を担保とする債券)の市場を導入することを発表。バンク・オブ・アメリカ、シティグルー、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの4銀行が開始する計画だそうです。

週末のトルコや、イラクで爆弾騒ぎ、パキスタンのミサイル攻撃などがあった。

バンクオブアメリカ決算、ユーロ円最高値更新、AUD/NZD 1.28のせ、豪ドル円104円、ドリーから1週間。

ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0%、シカゴPMI49.6、アイルランド1QGDP-1.5%から4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約32週間。

福田さんが新自民党総裁となってから44週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから52週間。

米2QGDP2.5%、ドル円115円われから2年。

為替チャート
07:45 NZ 6 住宅建設許可 前月比 --% -20.1
08:30 6 失業率
有効求人倍率
4.0%
0.91
4.1
0.91
08:30 6 全世帯家計調査:消費支出 前年比 -2.8% -1.8
08:50 6 大型小売店販売額
小売業販売額
前年比 -3.8%
前年比 -0.2%
-3.9
0.3
17:30 6 マネーサプライM4:確報 前年比 --% 11.4
17:30 6 消費者信用残高 10億£ 9億£
21:40 7 消費者物価指数

調和消費者物価指数
前月比 0.5%
前年比 3.2%
前月比 0.5%
前年比 3.4%
0.6
3.3
0.6
3.4
22:00 5 S&Pケースシラー住宅価格 前年比 -16.0% -15.78
23:00 7 消費者信頼感指数 50.0 51.9

メリルリンチ
資本増強のため、85億ドル相当の普通株発行。 テマセクが34億ドルの普通株引き受けで合意。 第3四半期の税引き前評価損は約57億ドルの見込み。

総務省 : 雇用の基調判断を「先行き注意が必要」に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=6.8205元。

大田経済財政担当相
雇用は足踏み状態だが今月の数字には注意が必要。 踊り場状態の景気が雇用にも現れている、今後注意。 家計支出は中身をみると、さほど芳しくない。

渡辺金融担当相 : GSE債は米国政府を信頼して世界の投資家が保有、きちんと対応してほしい。

日経平均13159.45(-194.33)円。

インド中銀、政策金利0.50%引き上げ、9.00%へ。

ニュージーランドヘラルド紙 : モーゲージ・ファンド ガーディアン・トラストが新規投資および支払いを停止。

WTI原油、一時121ドルわれ。

IMF対日報告
日本経済はソフトランディングに向かっているが、見通しは不透明。 日本の経済成長は緩やかに減速、コアインフレは抑制へ。 2008年のGDPは1.5%水準へと減速。 2009年のGDPは潜在成長率を幾分か下回る。 円は長期的ファンダメンタルズから見て引き続き過少評価されている。 日銀の緩和的政策と様子見姿勢を支持。 低金利が円安・キャリートレードを促進するリスクは消失。 財政政策は中期的に債務削減に焦点当てるべき。 成長に対するリスクはより均衡しつつあるが、エネルギー価格が重石に。 日銀はリスク緩和に伴い金融政策の正常化に向かう見通し。 日銀の金融引き締めの遅れにリスクはほとんどない。 米住宅市場不振が日本の経済に与える影響は限定的。 日本には金融市場・住宅市場におけるバブルの兆候見えない。 生産性の向上に伴ない円は長期的に見て上昇へ。

NYダウ11397.56(266.48)$、FT100 5319.20(6.60)、DAX 6398.80(47.65)。

米2年債2.63%、米10年債4.05%。

金926.40(-11.40)$、WTI原油122.19(-2.54)$。


ニュージーランドヘラルド紙が、モーゲージファンドのガーディアン・トラストが新規投資の払い戻しを停止と報じたことで、ニュージーランドドルが下落する。

19時のイギリスの7月CBI小売売上指数が、-36と統計開始以来の水準となったこともあり、ポンドは下落する。

5月のS&Pケースシラー住宅価格は、主要10都市は-16.9%と統計開始以来の下落率となるが、あまり影響はなかった模様。

米7月消費者信頼感指数が予想を上回り昨年の12月以来の上昇となり、ドル買いとなる。ユーロドルは1.56われ、WTI原油は121$われとなる。

NYダウは、WTI原油の下落や、消費者信頼感指数、前日のメリルリンチの損失処理と増資などもあり、上昇する。

WTI原油は、一時120.42$まで下落。

ドル円は、108.30円処まで上昇。ユーロドルは1.55半ば、ドルスイスフランは1.04後半まで上昇。

豪ドル・ドルは0.95付近まで下落、ニュージーランドドル・ドルは0.73半ばまで下落。

南アフリカランドは上昇、ドル南アランドは0.747.40われとなる。

ドル高・スイスフラン安、ワコビア決算、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁(労働・金融市場が回復する前に利上げが必要となる可能性)、ポールソン財務長官(really very important )、WTI原油下落から1週間。

ISM製造業景気指数50.2、RBA政策金利7.25%据え置き、2Q日銀短観 大企業製造業DI5、ポンドドル2.00、WTI原油140.97$(終値)、GMから4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから16週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から20週間。

米12月小売売上高-0.4%、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から28週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から40週間。

福田新内閣発足から44週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから44週間。

為替チャート
08:50 6 鉱工業生産 前月比 -1.7%
前年比 0.6%
-2.0
0.2
10:30 6 住宅建設許可 前月比 1.0% -0.7
18:00 7 消費者信頼感 -18 -20
18:30 6 消費者物価指数
CPIX都市部・郊外消費者物価指数
前年比 12.1%
前年比 11.3%
12.2
11.6
18:30 7 KOF先行指数
0.95 0.90
21:15 7 ADP全国雇用者数 -6.0万人 0.9万件
21:30 6 鉱工業製品価格 前月比 1.0% 1.3

経済産業省 : 生産の基調判断を「弱含みで推移」に修正。

豪ドル・ドル、0.95われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8351元。

SEC(米証券取引委員会)
緊急空売り規制を8月12日まで延長。 空売り規制の延長は、同じ19銘柄が対象。

英テレグラフ紙 : オーストラリアの金融危機は米国よりも深刻な危機に直面。

ボラードRBNZ総裁
景気減速とインフレ低下により、金融緩和余地が大きくなっている。 インフレ期待は抑制されている模様。 金融政策は2次的インフレの高まりに対応する。 ニュージーランドドルは貿易加重ベースで依然として高水準で推移。

日経平均13367.79(208.34)円。

蘇寧・中国人民銀行副総裁
金融政策、インフレと成長の均衡をとるべき。 中国への投機的資金流入を防ぐ努力を引き続き強化。

ホワイトハウス : ブッシュ米大統領が住宅公社支援法案に署名。

ドルスイスフラン、1.05のせ。

FRB
TSLF(プライマリーディーラー向け証券貸出制度)を来年1月30日まで延長。 延長の理由は市場の脆弱性が依然存在するため。 84日ターム物資金入札を導入、28日物TAFを補完。 ECBとの通貨スワップを500億ドルから550億ドルに拡大、2009年1月30日まで延長。 スイス中銀との通貨スワップは120億ドルを維持、2009年1月30日まで延長。 TSLFに500億ドルのオプション入札を導入。 オプション入札導入、四半期末などの金融市場の緊張緩和に寄与する可能性。

IMF
ドルの下落は中期的な均衡水準に向かっている。 ドルは引き続き幾分通貨高サイドにある。 ドルはファンダメンタルズに沿って推移している。 米国にはこれ以上の景気刺激策は必要ないと見ている。 商品価格がピーク付け景気が減速すれば物価圧力は減退へ。 米国の経済成長は2009年半ばまで潜在率を下回る可能性。 2008年の成長率見通しは1.3%の見込み。 2009年は08%へと減速する可能性。 米国当局は政策対応により経済回復はIMF予測より早いと見ている。 インフレ圧力は拡大しているが、金利は据え置かれるべき。

NYダウ11583.69(186.13)$、FT100 5420.70(101.50)、DAX 6460.12(61.32)。

米2年債2.63%、米10年債4.05%。

金912.30(-14.10)$、WTI原油126.77(4.58)$。


英テレグラフ紙の、オーストラリアは米国よりも深刻な危機に直面しているといった報道や、6月の住宅建設許可が予想を下回ったこともあり、豪ドルは下落する。

ボラードRBNZ総裁の講演で、ニュージーランドドルは下落する。

ADPの雇用者数が予想を上回り、ドル買いとなる。

ブッシュ大統領の署名でGSEの支援法案が成立したこと、FRB・ECB・SNBが流動性拡大策を発表したこと、ADPの雇用者数が予想を上回ったことなどもあり、NYダウは上昇する。

FRBの流動性供給策は、3月のPDCF(プライマリーディーラー向け連銀貸出し制度)とTSLF(ターム証券貸出制度)を2009年1月30日まで延長、84日ターム物資金入札を導入し28日物TAFを補完、などどなる。

ガソリン在庫が大幅減少したこともあり、WTI原油は一時127.39$まで大幅上昇。

WTI原油とNYダウが、上昇する。金は下落。

豪ドル・ドルは0.94前半、ニュージーランドドル・ドルは0.73前半まで下落。

ドル円は前日と同じ処まで上昇。ユーロドルは1.55前半、ドルスイスフランは1.05前半まで上昇。

日本の鉱工業生産指数が2四半期連続の低下となり、少し景気後退が意識される。

ユーロ円は、前日169.50円で、今日は168.50円でぴたっとしているなと思った。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、豪2Q消費者物価指数4.5%、カナダ6月CPI3.1%コア1.5%、ベージュブック、ハノーバー・ファイナンスから1週間。

米6月ADP全国雇用者数-7.9万人、豪5月小売売上高 前月比0.7%、WTI原油143.57$(終値)144.32$、日経平均10日続落、GMから4週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から16週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから20週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから36週間。

米10年債4%・2年債3%われから36週間。

ドル人民元7.50われから40週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから48週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げてから60週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから60週間。

イギリス版HIAの報道から68週間。

朝方円買い、中国預金準備率引き上げ、円安・ドル安、週末、参議院選挙(自民党大敗)から1年。

為替チャート
08:00 7 GFK消費者信頼感調査 -37 -39
10:30 6 小売売上高 前月比 0.0% -1.0
10:30 6 貿易収支 -1.00億A$ 4.11億A$
14:45 7 消費者物価指数 前年比 3.0% 3.1
15:00 7 ネーションワイド住宅価格 前月比 -1.2%
前年比 -7.3%
-1.7
-8.1
16:55 7 失業率
失業者数
7.8%
-2.0万人
7.8
-2.0万人
18:00 7 消費者物価指数 前年比 4.1% 4.1
18:00 6 失業率 7.2% 7.3
21:30 5 GDP 前月比 0.2% -0.1
21:30 2Q GDP
個人消費
GDP価格指数
コアPCE
前期比年率 2.3%
前期比年率 1.7%
前期比年率 2.4%
前期比年率 1.9%
1.9
1.5
1.1
2.1
21:30 新規失業保険申請件数 39.3万件 44.8万件
22:45 7 シカゴ購買部協会景気指数 49.0 50.8

ドル人民元基準レート 1$=6.8388元。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
インフレ期待が変化しないよう注意すべき。 上昇するインフレ期待に対し用心することを明確にすべき。

クアデン・ベルギー中銀総裁 : 中期的なインフレ期待はECBの目標付近で安定している。

日経平均13376.81(9.02)円。

ベスリーBOE政策委員
政策金利はやや引き締め的だが、インフレ見通しを踏まえれば妥当。 インフレが一旦コントロールを失えば、元の状態に戻すのは困難。 CPIが持続的に目標を上回るのを避けるため予防的政策措置が望ましかった。 リスクバランスを踏まえれば、前回の金利決定は非常に困難だった。 原油価格の下落は好ましいが、まだ安心するわけにはいかない。

杉本財務次官
日本の景気は足踏みだが、一部に弱い動きがある。 景気の下振れリスクの高まりに注意が必要。

21:30 米2007年第4四半期GDPは、-0.2%へ修正。

FRB : 14日物50億ドルの資金供給。

S&P : GM、フォード、クライスラーを「B」→「B-」にそれぞれ格下げ。

ポールソン米財務長官
米住宅価格は2009年も下落続く見通し。 景気刺激策が2008年下半期の経済をサポート。 住宅市場が米経済に対する最大のリスク。 住宅市場回復するまで市場のストレスは続く。 米経済は今年緩やかに成長する見込み。 住宅市場の調整は数年ではなく、数ヶ月続く見込み。 住宅差し押さえや在庫は2009年にかけ増加。 我々は大企業の破綻処理の手段を向上させるべき。 支援策を受けて米GSEが金融システムを揺るがす可能性は低下。

タッカーBOE政策委員
短期インフレ見通し、成長見通しが悪化。 商品価格が賃金、価格に影響も。 景気減速が物価上昇抑制を支援。 景気減速がインフレ目標達成に十分か吟味すべき。

グリーンスパン前FRB議長
米経済には圧力あるも上向きだ。 米国は100年に一度の危機に直面。 危機が終了するまでまだ時間要する。 住宅価格の下落まだ底を打っていない。 米経済リセッション(景気後退)の確率は50%。 米経済はリセッションへの圧力をかわしている。 リセッション見通しへとより傾きつつある。 原油市場には長期的で構造的な問題ある。 最優先課題は市場の安定化だ。 米経済はインフレと成長のバランス変化に直面している。 ファニー、フレディは国営化される可能性。

NYダウ11378.02(-205.67)$、FT100 5411.90(-8.80)、DAX 6479.56(19.44)。

米2年債2.52%、米10年債3.95%。

金922.70(10.40)$、WTI原油124.08(-2.69)$。


オーストラリアの6月小売売上高が予想を下回り、豪ドルが売られる場面があった。

ユーロ圏の7月消費者物価指数は、4.1%の伸びとなる。

アメリカの第2四半期GDPは1.9%と予想を下回る結果となる。昨年第4四半期は-0.2%のマイナス成長に修正される。また新規失業保険申請件数は、44.8万件と2003年4月以来の水準となり、ドルは売られる。

カナダの5月GDPも前月比でマイナスだったため、カナダドルは売られていた。

WTI原油の下落や、シカゴPMIが予想を上回ったこともあってか、ドルは戻す。

NYダウは、GDP・新規失業保険申請件数の結果や、グリーンスパン前FRB議長の米国は100年に一度の危機に直面などの発言などのより、下落する。債券利回りは低下する。

前日は、NYダウ・WTI原油ともに上昇だったけれども、今日はNYダウ・WTI原油ともに下落だった。

月末の投信設定などでか(?)、じりじりと円が売られていた様子もあった模様。

ドル円は108円の前日の高値を少し上回るが、GDPの発表で下落そして少し戻す。

ユーロドルは、1.57付近まで上昇後、往って来いとなる。

RBNZ 政策金利 0.25%引き下げ8.00%、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から1週間。

ECB政策金利0.25%引き上げ4.25%、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5% NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から4週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から16週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから20週間。

BOEが政策金利を5.75%へ引き上げてから56週間。

米10年債利回りが5%をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから60週間。

WTI原油一時50$われから80週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから96週間。

WTI原油(終値)最高値更新、米住宅金融大手アメリカン・ホーム・モーゲージ、消費者信頼感指数112.6、PCEコアデフレータ1.9%から1年。

2年前

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2008年 06月