2008年 10月のカテゴリー記事

上院関係者 ： 米上院、預金保険上限引き上げを盛り込んだ金融安定化策を1日に採決へ。

WSJ ： ブッシュ米大統領、自動車メーカーに対する250億ドルの融資計画を承認。

関係者 ： 米共和党下院指導部が金融安定化法案の修正案を支持、議会通過を確信。

日経平均11368.26(108.40)円。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州の銀行セクターは米国より強い。 欧州は米国のような救済策は必要としない。 為替の過度な変動を望まない。 2009年のユーロ圏成長率は1％を下回る見込み。 すべての危機が解決するには、なお長期間要する。 欧州各国政府は、大手銀行を破綻させない。

トリシェECB総裁 ： 米国は世界の金融のために金融安定化策を可決すべき。

ルクセンブルク首相報道官
EU諸国、4日にパリで協議。 ドイツ、フランス、英国、イタリア当局は金融混乱めぐり4日に会合。

ユーロドル、1.40われ。

ホワイトハウス
改正された金融安定化策の上院における強力な支持を期待する。 更なる経済への悪影響を抑制するために、今週に金融安定化法案を成立させることが極めて重要。

ポンドドル、1.77われ。

FRB ： 翌日物200億ドルの資金吸収。

ISM製造業景況指数は、新規受注 38.8(前回：48.3)、生産 40.8(52.1)、雇用 41.8(49.7)、支払価格 53.5(77.0) など。

ユーロ円、148円われ。

WSJ
米上院の金融安定化法案、FDIC(米連邦預金保険公社)の無制限の借入を認める方向へ。 FDICと米財務省、1000億ドルの借り入れ枠を要請。

ホワイトハウス
金融安定化法案は通過の可能性高めるため修正。 FDICの上限引き上げ改正は重要な改善点。 金融安定化法案は最終ラインを超えることが可能。

米下院民主党筋 ： 米下院での金融安定化法案の投票は3日の公算大きい。

ラガルド仏財務相 ： そのようなことはないと否定(フランス、3000億ユーロの欧州連合銀行救済案との報道)。

GE ： バークシャー・ハサウェイに30億ドル分の永久優先株を売却する。

バークシャー・ハサウェイ ： GEから 30億ドル分のワラントも購入する。

NYダウ10831.07(-19.59)$、FT100 4959.59(-24.69)、米2年債1.82％、米10年債3.73％。

金887.30(6.50)$、WTI原油98.53(-2.11)$。

第4四半期入りの日。

日銀短観は、大企業製造業で-3となり、2003年6月の-5以来5年3カ月ぶりのマイナスとなる。

ユーロ圏は失業率は上昇、製造業PMIも予想を下回る。イギリスの製造業PMIも予想を下回る。

ニューヨーク時間になると、円買い・ドル買いが強まる。

9月のADP全国雇用者数は予想を上回ったけれども、ハリケーンの影響は反映されていなかったようです。

ISM製造業景況指数は、43.5と前回49.9から大きく落ち込み、2001年10月以来の水準となる。各項目も大きく下げていた。

ISM製造業景況指数をうけて、円買いとなる。

フランス政府がユーロ圏の銀行救済案提案の可能性との報道があったようだけれども、ラガルド仏財務相 は、そのような計画はないと否定していました。

NYダウは、新車販売の落ち込みやISM製造業景況指数をうけて下落したが、バークシャーハサウェイがGEの増資を引き受けることや預金保険の上限を10万から25万ドルへ引き上げ修正した金融安定化法案の週内に可決する見通しもあってか、戻していた模様。

ドル円は105円半ば、ユーロ円は147円半ば、ポンド円は186円付近まで下落したが、やや戻す。

ユーロドルは1.39後半、ポンドドルは1.76前半、ドルスイスフランは1.12後半、などドルが上昇していた。

金融安定化法案否決前は、選挙前で支持する人たちの声もあり反対にまわった議員が多かったようですけれども、否決をうけての株価下落や預金保護の上限引き上げ修正などもあり、支持者の反対の割合は減っているようです。

豪ドルの貿易加重指数の構成比率は、人民元が円より大きくなったそうです。

ユーロ円のスワップポイントが、マイナスになる。

ラマダン明け。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から1週間。

BOC政策金利3.00％据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル･ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブックから4週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から8週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から12週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から24週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から28週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから36週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから48週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから68週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから80週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから84週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから124週間。

NYダウ最高値更新、円売り、ISM製造業景況指数52.0、日銀短観23、豪ドル・ドル0.89から1年。

米上院 ： 金融安定化法案の修正条項を承認、手続き上の重要なハードルを越える。

米上院 ： 金融安定化法案を、賛成74票 反対25票で金融安定化法案を可決、下院に送付。

ポールソン米財務長官
米上院の金融安定化法案採決、経済を守るとの米国の決意を示す。 下院に金融安定化法案の早急な採決を求める。

ブッシュ米大統領
米上院での金融安定化法案可決、米国民の金融財政面での安心確保に不可欠。 超党派による金融安定化法案の上院可決を賞賛。 米経済は金融安定化法案の今週の下院可決を必要としている。

WSJ ： 米経済の鈍化と金融市場の混乱を受けFRBは利下げを検討している。

日経平均11154.76(-213.50)円。

日経平均、年初来安値更新。

ユーロ円 2006年8月以来147円われ、ユーロドル安値更新。

豪ドル・ドル、0.78われ。

スイスフラン円昨年8月以来の93円われ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
国家間の法的な違いから、EU全体の銀行救済基金は現実的ではない。 しかし、EUレベルでの協調した国際的銀行救済資金があるべき。 銀行救済資金の詳細についての秩序ある議論は必要。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
最近の激しい市場混乱について集中的に議論した。 市場の混乱が成長やインフレに与える影響についても議論。 最近の動向が高い不透明感をもたらしている。 インフレ期待をしっかり抑制することが重要。 最新の経済データはGDP伸びの鈍化を裏付け。 インフレ率は当面、物価安定目標を上回る水準で推移する見込み。 インフレ上振れ余地は少なくなった。 マネーの伸びは依然として力強い。 広範囲な二次的影響を回避することが差し迫った課題。 経済見通しに関する不透明感が、異例なほど高い。 原油価格はピークから下落、新興国市場の成長が緩やかな回復を支える可能性。 経済見通しは、下振れリスクの高まりに影響される。 成長鈍化にもかかわらず、賃金の伸びが加速している。 労働生産性の伸びが鈍化した。 中期的な物価の上振れリスクが和らいだが、物価リスクがなくなったわけではない。 二次的影響がインフレ圧力を著しく高める可能性。 ECB理事会は、物価と賃金交渉の動向を特に注視している。 マネー動向に関する最新のデータ、最新の市場混乱深刻化を織込んでいない。 金融市場の緊張がマネーの動向に与える影響は比較的限られる可能性。

ユーロ円 2006年8月以来の146円われ、ユーロドル 2007年9月以来の1.38われ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
物価リスクはなくなっていない(利下げに関する質問に)。 非常に注意深い姿勢を維持している(利下げに関する質問に)。 ECB総裁、据え置き決定は全会一致かとの質問に「その通り」と答える。 2つの選択肢を検討した(理事会で利下げを検討したかとの質問に)。 利下げについて検討した。 われわれの見通しに変更はない。 ECBのスタッフ予想についてわれわれの責任はない。 18ヶ月以内に物価安定が実現する。 われわれのとってきた決定により、上昇トレンドだったインフレ期待が落ち着いた。 今後5年のインフレ期待は良い兆候を示している。 インフレ期待をコントロールする能力を回復した。 限界貸出金利と中銀預金金利の縮小については議論しなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(現在のスタンスが物価安定達成に寄与するかとの質問に)。 このような状況に直面したことは一度もなかった。 われわれは不透明な状況に置かれている(バイアスに関する質問に)。 決定は次回お伝えする(次回の理事会で利下げするかとの質問に)。 政府は銀行問題に上手く対処してきた。 われわれは物価安定リスクに対して行動すると認識(協調利下げに関する質問に)。 インフレリスク以外の理由で行動すれば、インフレ期待を抑制できなくなる。 他の中央銀行と異例な協力を続けてきた。 パリの会合で意見交換する。 パリの会合は、異例な状況下で行われる特別な会合。 全会一致だったことが重要(どの程度利下げ幅を議論したかとの質問に)。 第2・第3四半期が景気の底と常に言ってきた。 成長へのリスク顕在化が明白になってきている。 われわれは、米国と同じことはできない(EU版銀行セーフティーネットについて)。 リーマン破たん後、銀行間市場の機能不全が深刻化している、適切と考える措置を講じている。 金融政策スタンスと流動性供給オペは切り離している、金融の安定にとって重要。 先進国も新興国も安心している状況ではない。

FRB ： 翌日物250億ドルを資金吸収。

AUD/NZD、1.17われ。

ユーロ円、2006年6月以来の145円われ。

ホイヤー米下院民主党院内総務
金融安定化法案は金曜日に通過する見通しが有望。 上院で通過した法案の修正はしないだろう。

トリシェECB総裁
第2次大戦以来、我々は前例のない体験をしている。 経済成長リスクは下向き。 物価安定の上方リスクは減少、ただ消滅はしていない。 欧州の危機に対する行動は間違っていない。 実体経済における金融調整の影響は評価し難い。 将来のインフレリスクは減少するだろう。 私の知る限りでは欧州での米スタイルの救済プランはない。

ホワイトハウス
金曜日、金融安定化法案は通過するだろうと楽観視している。 法案成立後、財務省は不良債権の買取を直ちに始めるが、少なくとも数週間はかかるだろう。

NYダウ10482.85(-348.22)$、FT100 4870.34(-89.25)、DAX 5660.63(-145.70)。

米2年債1.63％、米10年債3.63％。

金834.30(-53.00)$、WTI原油93.97(-4.56)$。

円高・ドル高。

上院での金融安定化法案可決を受けて、sell the fact でドルが売られる場面があった模様。

日経平均株価は、年初来安値を更新する。

ユーロ円は147円をわれて、リーマン破綻翌日の安値を更新する。ユーロドルも9月11日の安値を更新する。

新規失業保険申請件数は、ハリケーンの影響もあり2001年9月以来の水準となる。製造業受注も大きく落ち込む。

トリシエECB総裁の、・インフレ上振れリスク緩和・経済見通しに関する不透明感が異例なほど高い・利下げについても検討、などの会見をうけて、ユーロは下落する。

ユーロドルは2007年9月以来の1.37半ば、ユーロ円は2006年6月以来の145円われとなる。

NYダウは、下落。ドイツDAX、ナスダックは、安値更新。

豪ドル・ドルは0.77付近まで下落、豪ドル円も9月の安値を更新する。

WTI原油は下落。金も50ドル以上の大幅下落。WTI原油は、メリルリンチが2009年にも50ドル程度まで下落する可能性とのレポートを出していたようです。

VIX指数は上昇。

翌日は、雇用統計と金融安定化法案下院本会議での採決を控えている。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから1週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから4週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから8週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、ファニーメイ フレディマック、豪6月雇用統計 失業率4.2％ 新規雇用者数2.98万人、BOE政策金利5.00％据え置き、ピムコとリーマンブラザーズ、プール前セントルイス連銀総裁から12週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから28週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから36週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから40週間。

12月下旬ドル円114円後半から44週間。

金700$をこえてから56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から60週間。

ドル円123円のせから68週間。

日経平均が18,000円にのせてから84週間。

中古住宅販売保留-6.5％、ユーロ高懸念から1年。

日銀短観・ISM製造業景況指数52.9から2年。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
物価・景気見通しは不透明、大幅な下振れリスク。 インフレ緩和が鮮明になるまで、金融緩和政策がインフレ期待を煽らないよう注意すべき。 最近の市場の混乱は深刻だが、混乱が収まればFRBは物価に専心できる。 市場混乱でも、政策担当者が物価安定の重要性を見失わないことが重要。 米経済はさほど悪くならない可能性もあるが、低迷長期化のリスクも。 いま金利を引き下げるのはおそらく正しい対応ではない。 金融市場の危機対応で、金利はあまり効果的手段ではない。

日経平均、2005年5月26日以来の11,000円われ。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
金融安定化法案が通過したならば、市場の緊張を和らげるのに役立つ。 金融政策、来年のインフレに対処する姿勢を維持することが望ましい。 まず金融危機に集中する必要がある。 最近の失業保険申請件数、経済がリセッション水準にあることを示唆。 その他の最近の米経済指標も若干弱含んでいる可能性。

ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁
経済は現在不透明感が非常に強く、明確な見通しは示し難い。 米コアインフレ率、歴史的にみて高すぎる。 米国の消費は減速するが止まらない、消費はやや持ち直すだろう。 企業のバランスシート、金融・自動車以外は良好。 第3四半期の米GDPは非常に緩やかな伸びに、潜在成長率を大幅に下回る。 第4四半期から来年にかけても低迷が続く。 米GDP伸び率、来年第2四半期または来年後半に上向く。 米経済、バブル後の調整が必要。 いま時価会計を変更すれば、多くの問題が生じる。 金融政策、市場が機能不全の時は直ちに効果は出ない。 金融市場に信頼が戻るには時間がかかる。 現在の金利は非常に景気刺激的な水準。 金利を過度に長期間低過ぎる水準に維持するより、できるだけ早く引き上げへ。

米下院民主党院内総務 ： 金融安定化法案、3日に下院本会議で採決へ。

日経平均10938.14(-216.62)円。

トリシェECB総裁
成長は減速しており、下振れリスクが一段と高まっている。 経済の不透明感が非常に強い。 欧州は危機に対して協調する必要。 ポールソン米財務長官の提案は可決される必要。 米FRBとの関係は非常に緊密。 政府は危機に対して可能な限り敏感であるべき。 EUは危機対応で結束を維持するためあらゆる措置を講じるべき。

ビーニスマギECB専務理事
市場緊張の場合、迅速かつ積極的に政府が介入する必要。 不良資産買い取りよりも株式の直接取得が望ましい。

ラガルド仏財務相 ： 第3四半期にマイナス成長のリスクがある。

ブランチフラワー委員 ： 来週の英中銀金融政策委員会で利下げを求める。

FSA(英金融サービス機構) ： 1人あたりの預金保護限度額を3.5万ポンドから5万ポンドに引き上げ。

ウェルズ・ファーゴ
米ワコビアとの合併で合意。 合併の規模は151億ドル。

米雇用統計は、8月分 -8.4→-7.3万人、7月分 -6.0→-6.7万人 へ修正。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

9月ISM非製造業指数は、従来景気指数 52.1(前回：51.6)、新規受注 50.8(49.7)、雇用 44.2(45.4)、支払価格 70.0(72.9) など。

米下院 ： 金融安定化法案採決に向け、最終協議を行うことを決定。

ユーロスイスフラン、1.56われ。

米下院 ： 金融安定化法案の投票始まる。

米金融安定化法案採決 ： 賛成が可決に必要な218票を上回る。

米下院 ： 賛成263票 反対171票で、金融安定化法案が可決、大統領へ送付。

ポールソン米財務長官
金融安定化法案可決を歓迎している。 金融安定化法案の詳細は数日中に発表する予定。 財務省は金融安定化法案を速やかに実行に移す。

バーナンキFRB議長
我々は与えられた力すべて利用し、信用市場の緊張緩和、力強い経済を促す。 金融安定化法案は市場の安定化への重要なステップである。

ブッシュ米大統領
議会による金融安定化法案可決を歓迎。 米国は信用危機を阻止するため果敢に行動。 法案は信用収縮の緩和に決め手となる。 政府による介入が必要であったのは明らかだった。 法案による経済への完全な効果が出るまである程度時間がかかるだろう。 米経済は引き続き深刻な問題に直面している。

ホワイトハウス ： ブッシュ大統領、金融安定化法案に署名。

NYダウ10325.38(-157.47)$、FT100 4980.25(109.91)、DAX 5797.03(136.40)。

米2年債1.59％、米10年債3.61％。

金833.20(-11.10)$、WTI原油93.88(-0.09)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

ECB理事会の翌日、米雇用統計と下院金融安定化法案採決の日。

ウェルズ・ファーゴがワコビアと合併することになり、ワコビアとシティグループとの約束は破談になった模様。

米9月雇用統計で非農業部門雇用者数は、-15.9万人と2003年3月以来の雇用者数減となる。直後はドル売りとなったが、その後ドル買い・円買いとなり、ユーロドルは1.37付近、ユーロ円は144円付近まで下落。ユーロポンドも下落していた。そして金融安定化法案待ちへ。

その後、ドル売り円売りとなる。

9月ISM非製造業指数は、予想を上回っていた。

金融安定化法案が可決されると、また sell the fact でか円買いやドル売りとなっていた模様。

NYダウは上昇して始まるが、可決後は下落、年初来安値を更新して引ける。

ユーロポンドは、5月の安値を少し更新し、200日移動平均線を下回る。ユーロスイスフランも、1.56われ。

北京五輪開幕式の日、ユーロドルがレンジを下に抜け1.50付近まで下落してから8週間経つ。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から4週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から8週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から12週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から16週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から48週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから56週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから60週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から64週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから72週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から72週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから80週間。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7、ADP全国雇用者数5.8万人、RBA政策金利6.50％据え置きから1年。

BOE・ECB政策金利据え置き、米8月製造業受注指数から約1年。

米9月雇用統計・失業率4.7％・NFP11.0万人・8月分8.9万人に修正、カナダドル円119円のせ、ドル円117円、豪ドル円105円、ドル・カナダドル0.98、豪ドル・ドル0.90、ユーロカナダドル1.39から約1年。

NYダウ最高値更新・北朝鮮核実験表明報道から2年。

NYダウ11850.61$から約2年。

ECB政策金利3.25％へ引上げ ( monitor very closely )から約2年。

ドイツ財務省
政府と銀行団とでヒポ・レアルエステート救済で合意。 救済規模を500億ユーロ。

ユーロドル、2007年9月以来の1.37われ。

豪ドル･ドル、2007年8月以来の0.77われ。

ユーロ円、2006年6月以来の144円われ。

ユーロ円、2006年5月以来の143円われ。

ユーロスイスフラン1.55われ。

豪ドル円、2005年2月以来の80円われ。

ユーロスイスフラン1.54われ。

豪ドル･ドル、2006年10月以来の0.76われ。

ポンド円、2003年11月以来の184円われ。

AUD/NZD 1.16われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8321元。

ユーロ円142円われ 豪ドル円 2005年1月以来の79円われ。

スイスフラン円、2006年5月以来の92円われ。

ニュージーランドドル円、68円われ。

ポンド円、183円われ。

TOPIX、2003年12月以来の1000われ。

ニュージーランドドル円、2003年10月以来の67円われ。

豪ドル･ドル、2006年10月以来の0.75われ。

ドル･カナダドル、2007年5月以来の1.09のせ。

カナダドル円、2005年9月以来の95円われ。

ドル円、103円われ。

ユーロ円、2006年3月以来の140円われ。

ドル・カナダドル、1.09のせ。

スイスフラン円、2006年5月以来の91円われ。

豪ドル円、2004年9月以来の77円われ。

ポンド円、2003年11月以来の181円われ。

ユーロドル、2007年9月以来の1.36われ。

日経平均10473.09(-465.05)円。

日経平均 2004年2月以来の水準へ下落、TOPIX 2003年12月以来の1000われ。

シュタインブリュック独財務相
ヒポ・リアル・エステートの施策がドイツ連邦銀行にどれほど影響を与えるかは不確かだ。 ヒポ・リアル・エステートの破綻は他の銀行にも影響が拡がるだろう。 預貯金の保護は人々に安心感を与えるだろう。 ヒポ・リアル・エステートが経営を続けることは無理だろう。 金融危機を未然防止するための調整は、大変重要だ。 リスクについてよく検討し、すべてのドイツの銀行部門を保護することが必要。 金融危機、個々の対処では必ずしも十分であるとは限らない。 プランBを実行するのは欧州の解決方法ではない。 インターバンク市場の問題は非常に懸念要因。

WTI原油、2月以来の90ドルわれ。

クーパー英財務担当相
英国は金融危機に対してあらゆる選択肢を検討している。 我々は必要に応じ徹底的な処置を講じる用意。 我々は一般の人々および一般の預金者を無防備にしておくことができない。

独財務省報道官
独連銀はヒポ・リアル・エステートに短期流動性を供給することに同意。 ヒポ・リアル・エステートは基本的に健全。 ヒポ・リアル・エステートは流動性の問題。 金融危機への懸念によって預金者が銀行預金を引き出す兆しはない。

FRB
TAF入札の規模を6日から大幅拡大。 TAF入札をそれぞれ1500億ドルに拡大、6日の84日物入札から。 銀行の準備預金への利払い開始へ。

ポンド円、180円われ。

EU加盟国首脳共同声明 ： 銀行支援と預金保護に対し必要な措置とる。

NYダウ、10,000ドルわれ。

豪ドル･ドル、0.74われ。

豪ドル円76円われ。

スイスフラン円90円われ。

ユーロ豪ドル、1.84のせ。

AUD/NZD 1.15われ、1.14われ。

ニュージーランドドル･ドル、0.64われ。

豪ドル円、75円われ。

ドル円、101円われ。

ポンド円、2001年11月以来の175円われ。

ユーロ円、2005年9月以来の136円われ。

スイスフラン円、2006年2月以来の88円われ。

ポンドドル、2006年4月以来の1.74われ。

豪ドル･ドル、0.72われ。

カナダドル円、2005年8月以来の91円われ。

ドルカナダドル、昨年5月以来の1.10のせ。

AUD/NZD、1.13われ。

豪ドル･ドル、2006年3月以来の0.71われ。

豪ドル円、2003年3月以来の71円われ。

ユーロ豪ドル、1.93のせ。

ニュージーランドドル･ドル、2006年7月以来の0.62われ。

ニュージーランドドル円、2002年12月以来の62円われ。

ユーロドル、昨年8月以来の1.35われ。

ホワイトハウス
米国内外の経済状況を非常に注視している。 FRB、財務省、海外当局と連携している。 大統領は財務省がクレジット圧力緩和に向け金融安定化策実施すると確信。

ゼーリック世界銀行総裁
G7は機能していない、幅広い参加が必要。 9月は新興市場にとっておそらく転換点だった。 危機は新興市場にも広がっていくだろう。 危機への対処は大規模で世界的である必要。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
コアインフレの2.6％は高過ぎる。 インフレ見通しは依然リスクだ。 米経済回復のタイミングを取り巻く状況は非常に不透明だ。 金融市場の緊張が米経済に与える影響は不透明。 インフレと成長見通しには高い不透明性がある。 住宅市場不振が米経済へのリスク。 経済不振、ドル高がインフレに与える影響注視。 経済不振は今夏に予想した以上に悪い。

米財務省スポークスマン ： ポールソン財務長官は本日バーナンキFRB議長、ガイトナーNY連銀総裁とマーケットの状況について会談。

バローゾ欧州委員 ： ユーロ圏政府は一致団結した行動が必要だ。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁-質疑応答
2009年の経済成長見通しを下方修正する可能性。 2008年下半期の経済成長率は非常に低い可能性。 インフレ期待は幾分低下するかもしれない。 経済見通しは6月以降悪化している。

ライアン米財務次官代理 ： 政府による株式取得の可能性を排除せず。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
ドルの対ユーロレート、一方通行ではない。 マーケットは幾分パニック状態にある。 インフレには引き続き懸念を持っている。

NYダウ、800ドル安で過去最大の下げ幅(ザラ場)。

トリシェECB総裁
必要な限り求められる全ての流動性を供給し続ける。 これまでどおり市場に必要な全ての流動性を供給する用意があると確認した。 金融市場のリスクを過小評価していた。 一部の民間利害関係者がリスクを過大評価している可能性がある。

バンク・オブ・アメリカ ： 100億ドルの普通株発行。

NYダウ9955.50(-369.88)$、FT100 4589.19(-391.06)、DAX 5387.01(-410.02)。

米2年債1.44％、米10年債3.46％。

金866.20(33.00)$、WTI原油87.81(-6.07)$。

世界同時株安、円急騰。

早朝から、円買い・ドル買いが進み、株価も大きく下落、ロンドン時間はやや横に、ニューヨーク時間はNYダウ10,000ドルわれ、円急騰、終盤やや戻す。

金融安定化法案は可決されたけれどもNYダウは下落してひけた週末からの月曜日。

週末、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳会議がパリで開かれたが具体的な策はなかった様子です。

一度撤回されていたけれども、ドイツの財務省は、政府と銀行とでヒポレアルエステートに最大500億ユーロの融資をすることになる。

日経平均は、2004年2月以来の水準へ下落、TOPIX 2003年12月以来の1000われ。アジア株式も軒並み大幅下落。

ロシアのRTS指数は約20％下落、FT100は、下げ幅が過去最大、下落率は過去3番目となる。

NYダウは、10,000ドルわれ、一時過去最大の800ドル安の9525ドルまで下落、引けにかけて戻し369.88ドル安の9955.50ドルでひける。2004年10月以来、約4年ぶりの水準となる。

ブラジルでは、ボベスパ指数の急落で2回取引が停止されたそうです。

日銀によるレートチェックのうわさが、あったようです。

豪ドル円は、81円台から70円台前半へ約11円の下落、ユーロ円は135円付近まで、ポンド円は174円付近まで、ニュージーランドドル円は62円われ、カナダドル円は91円われ、などの急落となる。ドル円は、100円前半まで下落。

豪ドル･ドルは 0.70付近、ニュージーランドドル･ドルは0.62われ、ドル･カナダドルは1.10後半、ポンドドルは0.73前半、ユーロドルは1.34前半、などとなる。

AUD/NZDは1.12前半、ユーロ豪ドルは1.93台まで上昇。

VIX指数は、一時58.24まで上昇し最高値を更新、52.05となる。

ドイツは預金を全額保護、オーストリアとデンマークもそれに続く。

引け後、バンク・オブ・アメリカの増資の発表があったようです。

WTI原油は2月以来の90ドルわれとなり、87.56ドルまで下落。金は上昇。

大相場です。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から1週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから4週間。

ユーロドル1.50われ・1.49、金820$台、ユーロ円164円、ポンド円210円、ドル･カナダドル1.07、RBA四半期金融政策報告、上海総合株価指数2500われ、WTI原油一時112.72$から8週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から12週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から84週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから88週間。

WINDOWS VISTA 発売から88週間。

米雇用統計・ユーロドル1.26われ、ドルスイスフラン1.26のせ、ドル円119円のせから2年。

関係筋 ： FRBと財務相、CP市場支援のための追加措置を実施する可能性。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
利下げは金融危機対応に正しい手段ではない。 危機に焦点が集中し、インフレへの注目度が下がることを懸念。 市場が極度に振れている状態での利下げ、あまりに効果がない。 FRBは金利を低水準に維持し、危機対応に他の手段を利用すべき。 米金融政策は非常に緩和的、実質金利は1970年代並みの低水準。 インフレは1970年代以来で最も不安定な状態。 2008年下期の経済成長はおそらく非常に低水準、2009年には改善する見通し。 成長については、おそらく他のFRB当局者よりも楽観的。 過去2週間の混乱で、成長の下振れリスクは高まった。

日経平均、2003年12月以来の10,000円われ。

麻生首相
米金融危機、極めて厳しい状況と認識。 日本の対米・対中輸出に影響が出る可能性を懸念(米金融不安で)。 日本の金融決済システムは大きな影響受けていない(米金融危機で)。 今週末のG7は、為替を含め金融危機について検討。

中川財務・金融相
このところの米欧金融情勢・経済実態・株・為替を警戒している。 最近、特に日本の経済状況は悪化している。

ドル人民元基準レート 1$=6.8345元。

日銀 ： 3ヶ月200億ドル資金供給。

RBA
RBAは7.00％→6.00％へ政策金利を1.0％引き下げることを決定。 異例の大幅利下げ、借り入れ金利を大幅に低下させるための措置。 世界的な成長鈍化、市場環境、重要や生産へのリスクとなっている。 リスクバランスの変化により、引き締め度合いを著しく緩める必要あった。 しばらくの間、世界中で資金調達は困難となるだろう。 インフレは予想以上に急速に低下する可能性も。 アジアのオーストラリア貿易相手国に減速の兆候。

日銀
現行の金融政策維持を全員一致で決定。 経済・物価見通しと上下両方向のリスクを丹念に点検しながら機動的に政策運営。 景気は停滞している、現状判断据え置き。 先行きは次第に緩やかな成長路線に復していく。 国際金融資本市場の動向注視しつつ、金融市場の安定確保に努めていく。 景気の先行きは不確実性が大きい。 景気の下振れリスクに注意が必要。 物価の上振れリスクに注意が必要。 国際金融市場の緊張が強まっている。 景気下振れリスクが薄まれば緩和的金融環境のもたらすリスク高まる。

FT紙 ： 主要銀行の首脳とダーリング財務相らが協議し、英政府は主要銀行の一部国有化の検討に入る。

アイスランド政府 ： 同国の全ての銀行を国有化する法案を可決。

インドネシア中銀 政策金利を9.25％から9.50％に引き上げ。

日経平均10155.90(-317.19)円。

ノワイエ仏中銀総裁
株式市場には異例なボラティリティが存在。 市場が崩壊すると考える理由はない。 フランスの銀行が破綻するような問題はない。 インフレが確実に高進しないようにする必要がある。 金融危機に関するG8会合開催はすばらしいアイデア。

白川日銀総裁
景気の下振れリスク高まっている。 景気の回復時期は従来より先になる。 景気の下振れリスクと物価上振れリスクの双方に目配り必要。 金融政策での国際協調、政策波及のタイムラグを考慮しながら各国それぞれが判断。 上下リスクのウェートのかけ方、展望レポートで点検して示す。 ロンバート金利の見直し、政策金利とは別に変更すること論理的にありうる。 国際金融市場の緊張高まる局面では中央銀行の本質的役割は流動性供給。 無担保コールレートの目標からの一時的かい離あるが、ディレクティブには整合的。 各国の経済・物価情勢から望ましくないことをやるべきではない(協調利下げで)。 日銀としては世界経済と金融市場の認識を各国と共有しながら適切な金融政策に努める。 各国短期金融市場の緊張は著しく高まっており、この状態続けば経済に大きな影響。 日本の株価下落、世界と同じ下落の中で起きている。 G7では国際金融市場動向や世界経済減速について意見を交換。 株価の動き、経済・金融にどう影響を及ぼすか注意深くみていく。 米金融安定化法成立は重要なステップ、早期の実行に期待。 日本の設備や雇用、大きな流れの中では過剰感強いわけではない。 金融システム安定に向けた強い意志で実効性ある施策不可欠(米公的資金注入で)。

BBC ： 英政府により英銀行3行が国有化される。

バークレイズ ： 政府に資金を求めている3行のうち1行とのBBC報道にコメントを拒否。

ロイズTSB ： BBC報道に関してコメントを拒否。

英財務省 ： 銀行システムの安定を維持するためあらゆる措置を講じると再度表明。

バークレイズ ： 英政府に資本注入を要請したことは、断じてない。

関係筋 ： 英政府と銀行、資本再編の場合の仕組みについて今後2日間協議へ。

アイスランド中銀
1ユーロ=131クローナの水準で、通貨バスケットに対してペッグする。 即時実施する。 クローナの銀行間市場を機能させることが目的だ。

白川日銀総裁
G7を前に国際金融市場の状況を麻生首相に説明。 麻生首相からは金融市場安定に力を尽くして欲しいとの要請あった。

時事通信社 ： 日本政府、G7で米政府に対し公的資金による資本注入の必要性を要請。

日銀
追加のドル供給オペは12月2日入札、期間3ヶ月、200億ドル。 追加のドル供給オペは12月16日入札、期間1ヶ月、300億ドル。 追加のドル供給オペは12月30日入札、期間3ヶ月、200億ドル。 年末を越える先日付入札については、現段階では予定していないが、必要に応じて手段を講じる用意がある。

FRB
CP資金ファシリティ(CPFF)を創設。 短期金融市場へ流動性を供給するための措置。 CP市場はかなり緊張した状態にある。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

IMF
銀行には世界規模で6750億ドル規模の資本注入が必要だろう。 市場混乱は世界成長見通しにとって圧力だ。

クアデン・ベルギー中銀総裁
金融危機がどの程度悪化するのかは予測不能だった。 今回の金融危機は1992～1993年の危機よりも悪いものだ。 国家レベルでの協力が必要だ。 金融危機は実体経済に負の影響を与える。 来年、ユーロ圏の多くの国は1％以下の経済成長となる可能性。 最早、利下げの可能性は排除出来ない。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
現在の金融危機は、前例がない。 雇用は一段と減少、個人支出も減速。 信用市場を開放する一貫したプログラムが必要。 ドルについてはコメントしない。

トリシェECB総裁
現行の金融危機は金融システムの中枢に達した。 世界経済の中で、リスクが過小評価されている。 金融市場の調整は避けようが無かった。 ECBは流動性確保にあらゆる手を尽くすが、限界もある。 短期的な動向に惑わされてはならない。

バーナンキFRB議長
市場の動向は経済成長へ大変な脅威を与える。 現在の政策スタンスが引き続き適切かどうか考慮する必要がある。 市場混乱、弱い経済指標は成長見通しの悪化、下振れリスク拡大を示す。 インフレ見通しは幾分改善したが、依然としてかなり不透明。 FRBは利下げを実施する用意がある。 市場の機能・流動性確保のためあらゆる手法を駆使する。 経済活動は2008年後半から2009年にかけ弱まる。 商品価格は異常な変動示しており、注視が必要。

FOMC議事録 ： 9月16日分
インフレ見通しに対する楽観はやや強まった。 金融危機が成長阻害すれば政策的な対応必要に。 経済動向は不振であり、下振れリスクは高まった。 2009年の緩やかな景気回復を依然期待。 金融市場の状況、景気への影響には高い不透明性ある。 機能確保、信用市場圧力緩和のために金融機関は資本増大を。 住宅価格の低下、減税効果の薄れから消費は減退。 金利据え置きは2009年の緩やか景気回復に一致。 原油価格の下落、景気不振の増大がインフレを抑制しているようだ。 コアインフレが低下しない可能性を懸念。

ブッシュ米大統領
厳しい局面だが、米国が立ち直るのは疑いない。 信用危機悪化すれば米国は深度の景気後退へ。 緊密な協調行動に向け欧州首脳陣と協議した。

英政府 ： 金融機関への資本注入を計画。

ダーリング英財務相 ： 銀行救済案の詳細は明日(8日)発表する。

ヒルデブランドSNB副総裁
全ての中央銀行はモラルハザードへの注意が必要。 中央銀行だけでは安定性の保証は出来ない。

NYダウ9447.11(-508.39)$、FT100 4605.22(-60.38)、米2年債1.46％、米10年債3.50％。

金882.00(15.80)$、WTI原油90.06(2.25)$。

NYダウ10,000ドルわれ、同時株安、円急騰の翌日。

日経平均は一時10,000円をわれ、9916.21円まで下落、10155.90円でひける。

RBAは、0.50％引下げ予想のところ1.00％の引き下げとなり、サプライズとなる。豪ドルは、急落するが、すぐに元の水準を上回り上昇する展開だった模様。

東京時間までは、円は不安定ながらも売り戻される展開だった。ドルも売り戻されていた。

BBCの、英国政府がバークレーズ、RBS、ロイズTSBの3行を国有化との報道で、ポンド下落、円上昇となる場面があった模様。

アイスランドクローナは、1ユーロ=131クローナの水準で、通貨バスケットに対してペッグすることになる。

FRBが、CP資金ファシリティを創設しCP市場に流動性を供給する、と発表したことで、円売り・ドル売り・株も少し上昇したが、続かなかった模様。

またバーナンキFRB議長は、現在の政策スタンスが引き続き適切か考慮する必要、利下げを実施する準備がある、と講演で述べました。

NYダウは、一時9,436ドルまで下落し前日の安値を更新、508.39安の大幅続落となる。S&P500も2003年10月以来の1,000われとなる。

週明け円急騰の翌日とあって、振幅の大きい不安定な展開だった。NY時間は、株安・円買いだった。

イギリスの銀行への資金投入について、翌日発表があるそうです。

NYダウのチャートは、滑らかな曲線になっているなと思う。

デンマークは、政策金利を0.40％引き上げて5.00％とする。

ノーベル物理学賞に、小林誠さん、益川敏英さん、南部陽一郎さんの3人が選ばれる。

株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入から1週間。

リーマンブラザーズ出資交渉難航、WTI原油一時101.74ドル、スイスフラン円95円、米7月中古住宅販売保留-3.2％から4週間。

ポンドドル1.90われ、ドルスイスフラン1.09、グルジア停戦、JPモルガン、円買いから8週間。

バーナンキFRB議長半期議会証言、ユーロドル最高値更新、豪ドル・ドル 0.98、ドル円105円われ、ポンドドル2.01、WTI原油大幅下落、NYダウ11,000$われ、BOC3.00％・BOJ0.50％政策金利据え置き、RBA議事録から12週間。

英5月消費者物価指数3.3％・財務省宛公開書簡から16週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50％引き下げ3.00％、上海総合株価指数3000われから24週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から48週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから56週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から64週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から64週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から84週間。

北朝鮮が短距離ミサイル2発を黄海に向けて発射、通常の軍事演習の一環。

香港金融管理局 ： 9日から割引基準金利の算出方法変更、100bp引き下げ2.5％。

ストロスカーンIMF専務理事
欧州には政策金利の低下余地がある。 中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル(6.8319元 )。

財務省幹部
米欧の金融危機が実体経済に影響、G7で対応策を議論。 金融機関への公的資金注入など1990年代の日本の教訓を各国と共有する(G7で)。 公的資金注入、最終判断はそれぞれの国がやるべきこと。 G8があるから何かが起こるという性格のものではない(協調介入・利下げで)。 欧米金融危機、日本の金融機関への影響は比較的軽微。

白川日銀総裁
日本の経済物価情勢点検して適切に判断(協調利下げについて)。 政策金利現状維持の背景に強い円という狙いがあるわけではない。

中川財務・金融相 ： 日本の金融システムは欧米に比べ健全。

インドネシア証券取引所
株価の急落を受けて、取引の停止を発表。 ジャカルタ総合指数は前日比10.38％まで急落していた。

10月日銀金融経済月報
景気は停滞している。 設備投資は減少、現状判断下方修正。 景気は当面停滞が続く可能性が高い。 輸出の先行きは横ばい圏内、判断を下方修正。 金融環境は総じて緩和的、中小・零細企業では一部業種で資金調達難。 日本の短期市場にも国際金融市場の動揺及んでいる。

豪ドル円、70円われ。

豪ドル・ドル、0.69われ。

AUD/NZD、1.12われ。

ドル円、半年ぶりの100円われ。

豪ドル円、69円われ。

カナダドル円、2005年5月以来の90円われ。

豪ドル・ドル、2004年6月以来の0.68われ。

豪ドル円、2003年1月以来の68円われ。

ポンド円、2001年1月以来の174円われ。

ニュージーランドドル円、2001年の10月以来の61円われ。

南アフリカランド円、2002年9月以来の11円われ。

AUD/NZD、1.11われ。

ユーロ豪ドル、2.00のせ。

ドル･カナダドル、1.11のせ。

日経平均9203.32(-952.58)円。

日経平均は、下落率は過去3番目の大きさで-9.38％、一時996円の下落幅となり、2003年6月30日以来、約5年3ヶ月ぶりの水準へ。

TOPIXも、900われとなる。

ラガルド仏経済財務雇用相
リーマンを破綻させたことは世界の金融システムにとって間違いだった。 中小企業の資金調達を確実にする事が最も重要なステップ。

英財務省
銀行に金融支援を実施する。 短期的に十分な流動性を供給することが支援の目的。 今回の特別流動性供給スキームで、銀行には少なくとも2000億ポンドが利用可能に。 英国の銀行と住宅金融機関、今回の支援策で新たな資本が利用可能に。 英政府、今回の支援策について欧州委員会に通知。 銀行システムが中期的な貸し出しの維持に必要な資金を確保できるようにする。 英政府、有資格の金融機関に適切な形(恐らく優先株など)でTIERI資本を提供するファシリティーを設立へ。 英中銀、窓口貸し出しを含む銀行システムへの恒久的な流動性供給計画を来週公表へ。 有資格の金融機関は、英国で事業展開する外国金融機関の子会社を含む英国の銀行および住宅金融機関。 支援を受ける資格を得るには、TIERI資本を適切な水準に引き上げる必要。 アビー、バークレイズ、HBOS、HSBC、ロイズTSB、ネーションワイド、RBS、スタンチャートはTIERI資本を計250億ポンドに引き上げる。

キングBOE総裁 ： 500億ポンドの資本再編は信頼回復に必要。

ブラウン英首相
世界の金融市場は機能を停止している。 流動性供給や銀行の資産買い取り以上の措置を実施する必要があった。 銀行支援策は英銀行業界の長期的健全性を確実にするための措置。

豪ドル円、2002年12月以来の67円われ。

ニュージーランドドル円、2002年11月以来の60円われ。

ドル円、3月以来の99円われ。

ポンド円、2001年9月以来の173円われ。

ユーロ円、2005年8月以来の135円われ。

カナダドル円、2005年6月以来の89円われ。

豪ドル円、65円われ。

豪ドル円、64円われ。

豪ドル･ドル、2003年9月以来の0.65われ。

ニュージーランドドル円、58円われ。

ニュージーランドドル･ドル、0.58。

ポンド円、172円われ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
低下するインフレ率はECBに行動の余地を与える。 EU(欧州連合)全体にわたって銀行支援へ取り込むことがなお良い、最近の場当たり的な対策を懸念している。 ECBの政策決定者は経済情勢に関して常に連絡をとっている。

欧州委員会 ： 欧州の協調的アプローチは進展している。

FRB、ECB、BOE、BOC、SNB、スウェーデン中銀が協調利下げ発表。

FRB ： 公定歩合を0.50％引き下げ、1.75％へ。

BOE ： 政策金利を0.50％引き下げ、4.50％へ。

ECB ： 政策金利を0.50％引き下げ、3.75％へ。

SNB : 政策金利を0.25％引き下げ、2.50％へ。

BOC ： 政策金利を0.50％引き下げ、2.50％へ。

スウェーデン中銀 ： 政策金利を0.50％引き下げ、4.25％へ。

日銀
当座預金制度の運用含め金融調節面でさらに改善図る方策について検討するよう総裁が執行部に指示。 6カ国中央銀行による政策決定を歓迎、これらの措置が経済と金融システムの安定確保に貢献すること期待。 今後とも各国中銀と密接な連携とりつつ適切な金融調節を通じて金融市場の安定確保に全力尽くす。 日本の金融市場は欧米と比べて相対的に安定した状態にある。 日本の政策金利の水準は極めて低く、緩和的な金融環境が維持されている。

FRB
経済活動の低迷と物価圧力の軽減を踏まえ利下げを実施。 商品価格の下落、経済見通しの悪化がインフレリスクを抑制している。 注意深く動向を監視し、必要に応じて行動する。

中国人民銀行
基準貸出金利を0.27％引き下げ、6.93％。 預金準備率を0.27％引下げ3.87％。

中央銀行共同声明[pdf]
協調利下げは、グローバルな金融環境をある程度緩和することが正当化される。 エネルギーや原材料価格の下落など背景にインフレ圧力が緩和し始めている。 インフレ期待は減衰しつつあり、物価安定に対する信頼は高い。 国際的金融危機で経済成長の下方リスク高まっている、物価安定に対する上方リスクは低下。

プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁
FRBの監督権限拡大について熟考すべき。 衝撃を中立化させる金融政策能力は非常に限定的。 インフレ抑制に沿った。

BOE
最近の金融市場の混乱は成長の下方リスクを増大した。 インフレは向こう1～2ヶ月で5％以上にさらに上昇しそうだ。 しかし、インフレはその後エネルギー価格下落につれて低下するだろう。 賃金の伸びはこれまでのところ抑制され物価圧力は緩和した。 金融政策委員会は成長の下方リスクとインフレの上方リスク、2つのリスクのバランスをとり続ける。

山口日銀理事
当座預金制度の運用、FRBの準備預金への付利が参考になるか考える。 準備預金付利なら、超過準備持つことのインセンティブ高まる。 適確担保の範囲、拡充の余地ないか検討。 日本は追加的な緩和措置が必要とは思っていない。 補完貸付金利の見直し、総裁指示の中には入っていないと理解。 クロスボーダー担保はかねてから検討、総裁指示とは別と理解。 金融機関間の金利ばらつき拡大、放置しないための方策を検討。 米欧の金融市場、かなりの緊張感がある。 金融面から実体経済への下押し圧力がかなり高まっている。

ウェーバー独連銀総裁
市場の状況踏まえ断固たる行動とる必要あった。 各中銀、危機悪化防止に必要な全ての措置取るとの明確なシグナル送った。

ホワイトハウス ： 各中銀が協調して金融の緊張に対処するのは有益。

BOC
世界的な金融危機の深刻化はすべての国々に影響。 世界の金融市場の状況はこの数週間で急速に悪化した。 カナダの信用状況は著しく引き締まった。 米国の成長の弱さや他の貿易相手国はカナダ経済の障害を増大させるだろう。 インフレ期待は依然としてうまく抑制。 これらの行動はカナダ経済にタイムリーかつ大きな支援をもたらすだろう。 金融と経済動向を監視し続ける。

ECB
多くの加盟国でインフレ圧力は緩和し始めた。 金融危機の最近の悪化は成長の下振れリスクを強めた。 危機は物価安定の上方リスクを一段と弱めている。 世界的な金融緩和は一部正当化される。 インフレ期待は弱まり、物価安定は確保されたまま。 物価と賃金決定で広範な2次的影響を回避することが必須。 インフレ期待が我々の目的に沿ってしっかりと抑制されて中期的に物価安定を確保することは、持続的な成長・雇用・金融安定に貢献するのを支援するだろう。 ユーロ圏ではインフレの上方リスクが最近さらに弱まった。

SNB
2009年の経済成長は最後の評価で予測したよりも弱まるだろう。 SNBは潤沢かつ柔軟な方法でスイスフラン金融市場に流動性を供給し続ける。 経済減速と原油安を受けてインフレ見通しは改善、SNBは現在金融政策の手綱を緩めることが出来る。 金融市場の動向を監視し続けている。 必要ならば、経済活動およびインフレ見通しへの衝撃を評価して速やかに対処することが可能。 米国および欧州の経済活動の減速は先月18日の金融政策会合での評価でSNBが予測したよりも一層激しい。 金融危機の最近の悪化は成長への下方リスクを増大、そのため物価安定の上方リスクは一段と弱まった。

スウェーデン中銀
国際的な金融危機が成長減速の圧力に。 行動(利下げ)は協調したものだ。 幾つかの国ではインフレは緩やかになっている。 スウェーデン経済は減速している。 スウェーデンにおけるインフレ圧力は減少している。

IMF
日本の成長率見通しは2008年0.7％、2009年0.5％、弱い世界需要で。 米成長率見通しは2008年1.6％、2009年0.1％。 米成長は2010年まで潜在水準に回復しないと予想、見通しへのリスクはした向き。 信用収縮、米経済活動を圧迫し住宅価格下落を2010年まで長引かせる可能性。 ユーロ圏成長見通し、2008年1.3％、2009年0.2％。 英成長見通し、2008年1.0％、2009年-0.1％。 ユーロは最近の軟調さにもかかわらず高め、ポンドはすでに10％下落。

バローゾ欧州委員長
英国の銀行救済策を歓迎、EU(欧州連合)の指針と一致する。 欧州委員会は英国の銀行救済策をできる限り早急に分析する。

米財務省 ： 市場の流動性促進のため、国債のリオープン実施。

FRB ： 翌日物200億ドルの資金供給。

ドル･カナダドル、1.12のせ。

ポンドドル、2006年4月以来の1.73われ。

ポンドスイスフラン、1.95われ。

ロートSNB総裁
追加的な行動は常に可能だ。 金利はまだ最低水準ではない。

ポールソン米財務長官
グローバル市場には引き続き大きな緊張ある。 政府は危機終了に向けあらゆる手を尽くす。 新たな救済パッケージでも幾つかの銀行は破綻するだろう。 G20による特別会合の開催を要求する。 各国はそれぞれ独自の解決法を模索する必要。 各国が引き続き協力していく事が重要だ。 金融安定化法案開始するまで数週間かかる見通し。 リーマンを破綻させた事は後悔していない。 リーマンには買い手がいなかった。 金融危機、経済に関する予想はしない。

FRB ： AIGに対し378億ドルの追加融資を決定。

NYダウ9258.10(-189.01)$、FT100 4366.69(-238.53)、DAX 5013.62(-313.01)。

米2年債1.58％、米10年債3.66％。

金906.50(24.50)$、WTI原油88.95(-1.11)$。

後場に入ってからも株式が急落、インドネシアでは取引停止になり、日経平均も下落率は過去3番目の大きさで-9.38％、下落幅は一時996円となり、2003年6月30日以来、約5年3ヶ月ぶりの水準となる。

株価の下落とともに円買いとなり、ドル円は半年ぶりに100円われ、ユーロ円も一昨日の安値を少し更新、ポンド円は2001年1月以来の174円われ、豪ドル円は2003年1月以来の68円われ、ニュージーランドドル円は、2001年の10月以来の61円われ、南アフリカランド円は2002年9月以来の11円われ、カナダドル円は2005年5月以来の90円われ、となる。

ロンドンに入り、英財務省が流動性供給スキームの発表でポンドは上昇する場面があった。

16時ごろから円売りとドル売りが強まり、下落し始めた水準まで戻る場面があった。

20時に、FRB・ECB・BOE・SNB・BOC・スウェーデン中銀の6中銀による協調利下げ発表があり、株高・円売り・ドル売りとなるが、長くは続かなかった。

■■　日銀
■■■■■■□□　アメリカ
■■■■■■■■■■■■■■■□□　ユーロ圏
■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□　イギリス
■■■■■■■■■■□　スイス（2.5～3.0％→2.0％～3.0％）
■■■■■■■■■■□□　カナダ
■■■■■■■■■■■■■■■■■□□　スウェーデン
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□　オーストラリア(前日)

中国も0.27％引き下げ6.93％、香港は1.00％引き下げ2.50％、クウェートは1.25％引き下げ4.50％、UAEは0.50％引き下げ1.50％とする。

ユーロ円は2005年8月以来の135円われ、ポンド円は172円われ、豪ドル円は64円われ、ニュージーランドドル円は58円われ、カナダドル円は89円われ、などとなる。ドル円は99円われ。

豪ドル･ドルは2003年9月以来の0.65われ、ニュージーランドドル･ドルは0.58われ、ドル･カナダドルは1.12のせ、ポンドドルは1.73われ、などとなる。

NYダウは、協調利下げもあり上昇したけれども乱高下で、ポールソン財務長官のいくらかの銀行は破綻するだろうとの発言もあってか一時9,200ドルわれまで下落する。2003年8月以来、約5年2カ月ぶりの水準でひける。

VIX指数は、一時59.06まで上昇し、57.53となる。

米債権利回りは、国債の追加発行実施との報道もあってか上昇する。

WTI原油は、一時86.05ドルまで下落。

8月の中古住宅販売保留は、予想を大きく上回っていた。

ドイツDAXは、5,000われとなる。

アイスランドクローネのユーロペッグは、もとい中止になったそうです。

前日に続き、ノーベル化学賞に下村さんが選ばれる。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ユーロ円ロングスワップマイナスから1週間。

ユーロドル1.40われ、リーマンブラザーズ決算、欧州委員会見通し、豪ドル・ドル0.80、ユーロカナダドル1.50われ、WTI原油一時101.36ドルから4週間。

バーナンキFRB議長：一定の状況下では為替介入は正当化の可能性、ドル高・株高・債権安、ウェルズ・ファーゴ決算、米6月消費者物価指数5.0％コア2.4％、WTI原油下落、DAX6000、FOMC議事録から12週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから24週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から32週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから36週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから48週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から56週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から72週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから84週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから88週間。

ユーロ圏財務相会合から1年。

カナダドル円、2005年6月以来の88円われ。

香港金融管理局 ： 割引基準金利を0.50％引き下げ2.00％に。

内閣府
機械受注の基調判断、「減少している」に下方修正。 機械受注の内閣府7～9月期見通し達成には9月が前月比32.2％増が必要。

台湾中銀 ： 政策金利を0.25％引き下げ3.25％へ。

ボラードRBNZ総裁 ： 引き続き適切に対応を行う準備はできている。

中川財務・金融相
協調利下げは金融危機の中で適切な対応、高く評価。 協調利下げ、この金融不安・危機に必ず効果出る。 厳しい状況で危機に立ち向かう上で成果出すことが各国の共通認識。 日銀の判断を尊重したい(欧米中銀の協調利下げで)。

ドル人民元基準レート 1$=6.8310元。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き下げ5.00％へ。

NYタイムズ紙 ： 米財務省、多くの米銀の株式取得を検討。

ビーニ･スマギECB専務理事
過去2週間にインフレ圧力は減退している。 ECBは2009年成長見通しを引下げ、インフレは2009年末までに予想より早く2％に向かう。 ECBの利下げや政府の措置を受け、銀行は資金の融通を再開するだろう。 公的措置は役立つが、銀行セクターの再国有化の危険性。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
金融危機はリスクプレミアムの上昇や貸出の引き締めを通じて実体経済に影響。 金融危機はM&Aおよび他の大規模なプロジェクトに影響するだろう。

日経平均9157.49(-45.83)円。

黒田ADB総裁
金融システム問題、米住宅価格の下落がいつ止まるかにかかっている。 金融システム問題、アジアへの直接的な影響は限られる。 株価下落が新興国の実体経済に与える影響を注視。 アジアのインフレは最悪期を脱しつつある。 アジアの実体経済、世界的景気減速の影響を受けざるを得ない。 アジアの成長率は鈍化するが、今年と来年は比較的高い。

ECB月報
ユーロ圏ではインフレリスクが一段と後退。 価格および賃金設定へ広範な二次的影響を回避することが不可欠。 インフレ期待を目標水準にしっかりと抑制し中期的な物価安定を確保することは、持続的な成長・雇用・金融安定に貢献する。

アルムニア欧州委員
金融危機は実体経済に打撃を与えている。 2008年後半の経済指標は悲観的。 経済見通しは異常な不確実性がある。 リセッション(景気後退)リスクが中心的シナリオとなるかもしれない。

ニューシティ・レジデンス投資法人、民事再生法を申請。

オルドネス・スペイン中銀総裁
追加の協調利下げの可能性を排除せず。 金利の決定はインフレに基づく。 リーマン・ブラザーズが破たんしてから、それほど高い金利の必要はない。 インフレは弱まる見通し。 ECBの利下げは全会一致。

ドル･カナダドル、1.14のせ。

ドル･カナダドル、1.15のせ。

ムーディーズ、JPモルガンが運用する3つの債券ファンドを格下げ。

ペリノ米大統領報道官 ： ポールソン財務長官は銀行への資本注入を積極的に検討している。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米国の失業率は更に悪化する可能性ある。 個人消費はおそらく減退していくだろう。 金融安定化法案、今後の不安定を呼び寄せる可能性も。

米財務省関係者
数週間以内に銀行への資本注入を実施する計画。 資本注入は健全な銀行に限る。 注入は優先株式の購入によって実施。 注入計画の策定はまだ終えていない。

NYダウ、2003年8月以来の9,000ドルわれ。

格付け機関 S&P
米GMの格付け見通しをネガティブに。 GMは2009年中に深刻な流動性問題に直面する可能性ある。 見通し引き下げは世界的な自動車市場の落ち込みを反映。

S&P
米フォードの格付け見通しをネガティブに。 米フォードの格付けを引き下げる可能性。

カナダドル円、2005年6月以来の87円われ。

ポンドドル、2005年11月以来の1.71われ。

ポンドスイスフラン、1.93われ。

ポンド円、2001年9月以来の170円われ。

NYダウ8579.19(-678.91)$、FT100 4313.80(-52.89)、DAX 4887.00(-126.62)。

米2年債1.53％、米10年債3.76％。

金886.50(-20.00)$、WTI原油86.59(-2.36)$。

中銀協調利下げの翌日。

円売り･ドル売り、そして円買い･ドル買いとなる。

日経平均は、前日の下げやニューヨークタイムズ紙の米財務省の税金投入検討報道などもあってか、上昇するが、その後下落、マイナスでひける。

円は、ショートカバーもあってか大きく売り戻される。豪ドル円の戻しが印象に残った。

NYダウは、IBMの予想を上回る決算や公的資金投入に関することもあり上昇して始まるが、空売り規制の解除やS&PによるGM・フォードの格下げ示唆もあり678ドルの下落、9,000ドルわれとなり、2003年5月以来約5年5ヶ月ぶりの水準で引ける。

カナダドルの下落が目立っていた。カナダドル円は、2005年6月以来の87円われ。

ポンド円も、2001年9月以来の170円われとなる。

1年前のNYダウ、14164.53$の日。

WTI原油は一時84.19ドルまで下落。

VIX指数は、一時64.92まで上昇、93.9263.92となる。

GMは、1950年以来の安値となる。

ニューシティが民事再生法を申請で、REIT初の破綻となる。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から1週間。

RBNZ政策金利0.50％引き下げ7.50％、バンクオブアメリカ・リーマンブラザーズ買収協議、ユーロドル1.39、ドルスイスフラン1.14、NZDドル・ドル0.65、ドル・カナダドル1.08、ユーロ円148円、ポンド円186円、豪ドル円85円、ニュージーランドドル円69円、WTI原油100.10ドル、金750ドルわれ、ドル南アランド8.3から4週間。

ユーロ圏第2四半期GDP-0.2％前年比1.5％、米7月消費者物価指数5.6％コア2.5％、ユーロ圏7月HICP4.0％、新規失業保険申請件数45.0万件、SARB政策金利12.0％据え置き、ユーロドル1.48、ゴールドマンサックスドル見通しから8週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げ発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから24週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから28週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから32週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から52週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから56週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから60週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から64週間。

FOMC議事録、ユーロスイスフラン高値更新、NYダウ最高値から1年。

北朝鮮核実験実施報道から2年。

白川日銀総裁
国際金融資本市場と世界経済の現状踏まえ、市場の安定化のため議論したい(G7で)。 市場はいろいろな動きある、一つの動きにコメントしない(米株急落で)。 金融市場で緊張高まっているので安定取り戻すよう運営。 日本の金融機関は相対的に安定している。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済、年内は潜在成長率をかなり下回る見通し。 米輸出は世界経済の減速とともに弱まる、住宅市場はまだ底を打っていない。 政策立案者は効果的に対応することの重大性を把握する必要。 貸出抑制は広範にわたる経済にとってばかにならない。 FRBの措置が信用市場の回復を支援する。 企業は経済見通しが明らかとなるまで支出を抑える。 米国はあらゆる措置を検討すべき(欧州の公的資金投入受け)。

ドル･カナダドル、1.15のせ。

日経平均、9000円われ。

ドル円、98円われ。

スイスフラン円、87円われ。

ポンド円、2001年6月以来の167円われ。

カナダドル円、2005年5月以来の85円われ。

ユーロ円、2005円7月以来の133円われ。

大証、サーキットブレーカーを発動し、日経平均先物の取引を一時停止。

日銀政策会合議事録 ： 9月16・17日分
何人かの委員：米欧金融機関、今後資本調達が困難になる可能性に注意。 何人かの委員：国際金融市場で流動性が大きく低下。 多くの委員：米国では貸し出し態度いっそう慎重化が続く可能性。 ある委員：米投資銀の破綻で邦銀貸し出し姿勢への影響注視。 国内では設備投資や個人消費伸び悩む可能性高いとの見方で一致。 何人かの委員：メーンシナリオに変化ないが、回復時期後ズレ意識する必要。 複数の委員：ドル供給オペは邦銀ドル資金繰りの意図ではない。 ある委員：国際協調の中での措置であること、きちんと対外説明すること重要。

シンガポール通貨庁
シンガポールドルをゼロ％上昇へ政策変更。 過度の変動を抑制するため介入する用意ある。 外部・内部のインフレ圧力は緩和。 GDP成長見通しは今後潜在成長率を下回り続ける。 2008年CPI見通しは6～7％、2009年は2.5～3.5％。

2007年3月以来のドル･カナダドル、1.16のせ。

日経平均、1,000円こえの下落。

大和生命
更生手続き開始申し立てを発表。 世界的な金融市場の混乱で保有有価証券に深刻な価値下落が生じた。

ドル人民元基準レート 1$=6.8327元。

与謝野金融担当相
日本の金融機関が大きな打撃を受けるわけではない(サブプライム問題で)。 資本注入の法律を再登場させる必要があるほど、現時点で経営が悪化しているところはない。 金融機能強化法復活、今のところ必要ないと判断。 生保業界で大和生命以外に問題あるところ、まったくない。 中川財務・金融相が各国と相談するのは意義あること(新興国向け緊急融資枠で)。 投資家は沈着冷静に判断していただきたい(株価急落で)。

ポンドドル、2003年11月以来の1.70われ。

ポンドスイスフラン、1.90われ。

ポンドドル、2003年11月以来の1.68われ。

インド中銀、預金準備率を9.0→7.5％に引き下げ。

WSJ ： 米政府、一時的な銀行預金の全額保護を検討。

日経平均8276.43(-881.06)円。

ポンドスイスフラン、1996年9月以来の1.89われ。

英FT100、2003年7月以来の4000われ。

GE
7～9月期1株利益45セント(予想と同じ)。 配当を維持する。

ユーロスイスフラン、2004年11月以来の1.51われ。

ユンカー・ユーログループ議長
市場の反応を大変懸念している。 ユーロ圏がすでにリセッション(景気後退)だと思っていない。 G7が銀行間貸出を保証すべきかどうかコメントしない。 これまでのところユーロ圏の当局は市場の混乱にうまく対応している。

WTI原油、約1年ぶりの80ドルわれ。

ムーディーズ ： モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの長期債券格付けを引き下げる可能性。

シュタインブリュック独財務相
株式市場は下方スパイラルが再び加速。 銀行の1件1件の解決は十分ではない、セクター全体を解決する必要。 全ての国はシステム上重要な銀行を救済すべき。 ドイツではシステミック危機の危険性がある。

ドル･カナダドル、1.18のせ。

NYダウ、2003年4月以来の8,000ドルわれ。

ベルルスコーニ・イタリア首相 ： 世界のマーケットを一時停止させる事を協議した。

ポールソン米財務長官
更に多くの市場規制改革が必要だ。 過去の過ちを繰り返してはいけない。

ブッシュ米大統領
米国民は政府が行動している事を認識すべきだ。 米株式市場の下落は不透明さや不安心理が原因だ。 政府は危機を解決し安定性を取り戻すため引き続き行動する。 米政府はあらゆる手段を積極的に行使し、問題の解決にあたる。

ホワイトハウス ： 米国のマーケットに介入する計画はない。

ベルルスコーニ・イタリア首相
プレスから聞いた、私は言っていない(世界のマーケットを一時停止させる事を協議したとの報道)。 可能性はあるのではないか(マーケット一時停止について)。

BOC ： カナダ企業景況感見通し
米国経済には不透明性強い。 企業の売上(前年比)は2003年以来初めて減少に転じた。 売上は更に減速するだろう。

ダーリング英財務相
G7では市場の安定を約束させたい。 各国政府が市場の安定化させる事は可能。 G7の行動に注目する事は非常に重要だ。

独新聞ディ・ヴェルト
独政府は英スタイルの銀行救済プランを検討している。 額は数千億ユーロの見通し。

独政府高官 ： ディ・ヴェルト(独新聞)の報道は間違っていない。

ユーロカナダドル、1.61のせ。

リプスキーIMF筆頭副専務理事
効果絶大な危機解決策を期待するのは非現実的だ。 市場混乱は新興国に悪影響与え始めている。 IMFはアイスランドと協議している。

インターバンク市場に公的な保証が必要
各国でさらなる協調が必要だ。

G7高官
EUは12日に首脳会談をパリで開催。 銀行が貸し出しを再開するまで、利下げはあまり効き目出ず。 破綻を食い止めるための行動を確約する可能性も。

IMF
世界市場混乱はアフリカ経済に間接的影響与えている。 市場混乱がアフリカへの民間投資資金の流入リスクを拡大させている。 アフリカ諸国にはより大きな安定策必要。 信用市場の逼迫がアフリカでの資金ファンディングに影響。 SARBによる金利据え置きは正しい判断だった。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレは2009年半ばには2％を下回るだろう。 中央銀行は決して職務を放棄してはならない。 利下げはECBの命題に一致する。 原油価格の下落、成長減速が物価見通しを抑制へ。 ECBは賃金動向、2次的影響を警戒し続けるべき。 利下げ後の現在の金利は必要な金利水準に一致する。

G7高官
重要な銀行は破綻させないとの考えを示す可能性。 市場の信頼回復方法を模索中だ。 声明のアウトラインは「危機と戦う」になる可能性。

ユーロドル、昨年8月17日以来の1.34われ。

AUD/NZD、1.09われ。

豪ドル･ドル、2003年9月以来の0.64われ。

AUD/NZD、1.07われ。

ロックハート・アトランタ連銀総裁 ： 米国は日本の失われた10年のような状況には直面しない。

トレモンティ・イタリア財務相
ECBの利下げは必要だった。 ECBには更なる追加利下げが必要となる可能性も。 G7声明はもっと強い効力持つべきだ。 イタリアの銀行は破綻しない。

フラハティ・カナダ財務相
政府は最大250億カナダドルの住宅ローンを買い取る方針。 民間セクターの融資不足への対処が目的。

ユーロドル、昨年6月以来の1.33われ。

トレモンティ・イタリア財務相
G7声明は弱すぎる。 イタリアは声明に署名しない可能性。 声明のスタイルは非常に古すぎる。 より強い確約を示す事が必要だ。 声明には強い約束が欠けている。

ドル･カナダドル、2005年8月以来の1.21のせ。

カナダドル円、2005年1月以来の83円われ。

NYダウ8451.19(-128.00)$、FT100 3932.06(-381.74)、DAX 4544.31(-342.69)。

米2年債1.59％、米10年債3.88％。

金859.00(-27.50)$、WTI原油77.70(-8.89)$。

NYダウ、9,000ドルわれの翌日。

来週月曜は、体育の日。アメリカはコロンブスデー(株式市場は開くようです。)、カナダはサンクスギビングデーで休場。G7を控えた日。

日経平均は、-9.62％ 881.06円安の8276.43円で約5年4ヶ月ぶりの水準となる。一時下げ幅が1000円を越える場面や、日経平均先物もサーキットブレーカーが発動される場面があった。REITのニューシティ・レジデンス投資法人の破 綻や、大和生命の更正特例法の適用を申請、などもあった。気が付けば、すぐそこにバブル崩壊後の安値が迫っていた。

株価の下落に伴って、円買いが進む場面もあった様子。

欧州株価も下落、FT100も4,000われとなる。

アメリカの8月貿易収支は-591億ドル、9月輸入物価指数は前月比-3.0％だった。

ブッシュ大統領は会見で、米政府はあらゆる手段を積極的に行使し問題の解決にあたるとしましたが、具体的な事には言及しませんでした。

NYダウは、一時8,000ドルわれ、7,900ドルわれとなるが、G7を前にしてか8,900ドルまで戻す場面もあった。128.00ドル安の8451.19ドルでひける。S&P500も一時840われまで下落していた。

米債券利回りも、国債発行への懸念からか利回りは上昇。

カナダドル、雇用統計は予想を大きく上回ったけれどもあまり関係なく、大きく売られる。一時、ドル･カナダドルは2005年8月以来の1.21のせ、カナダドル円は2005年1月以来の83円われ、となる。

ユーロドルは、WTI原油の下落もあってか一時1.32後半まで売られる。

ユーロ円は132円前半、ポンド円は166円付近、カナダドル円は82円前半、豪ドル円は63円付近、ドル円は97円後半、などとなる。

WTI原油は、一時77.09ドルまで下落、77.70ドルでひける。

金も、一時936.3ドルまで上昇するが、829.0ドルまで下落し、859.0ドルでひける。

VIX指数は一時76.94まで上昇し、69.95となる。

ポンドドルは1.68後半、ポンドスイスフランは1.88後半、ユーロスイスフランは1.50後半となる。

AUD/NZDは、一時1.07われとなる。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから1週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から4週間。

ユーロドル1.47われ、ポンドドル1.86、ドルスイスフラン1.10、金800$われ一時777.7$、WTI原油一時111.34$、AUD/NZD1.23われから8週間。

シティグループ決算、株高・債権安・円安から12週間。

NYダウ12,000$われ(終値)、ムーディーズ モノライン格下げ、S&P 自動車大手3社格下げ可能性、イスラエル大規模軍事演習、ドル安・株安・債権高、SENSEX指数年初来安値更新・日曜ジッダ会議から16週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから24週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから48週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから60週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から68週間。

ニュージーランドドル円80円のせから96週間。

ユーロスイスフラン1.67、ポンド円240円、ユーロ円166円から1年。

日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、豪雇用統計、米8月貿易収支-579億$、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロ円167円、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から約1年。

米9月小売売上高0.6％、米9月生産者物価指数 前年比4.4％コア2.0％から約1年。

ドル円年初来高値更新から2年。

FOMC議事録から約2年。

NYダウ、11,900$のせ・米貿易収支-699億$・ベージュブックから約2年。

オーストラリア及びニュージーランド ： 銀行預金の全額保護を発表(週末)。

FRB ： ウェルズ・ファーゴによるワコビア買収を承認(週末)。

欧州首脳(週末)
12日、パリで開催された会合で銀行救済案に合意した。 合意内容には銀行間取引での債務保証、各国政府による銀行株取得などが含まれている。 フランス、ドイツ、イタリアなど各国は13日に具体策を提示する見通し。

英サンデータイムズ(週末)
英政府が大手4行に350億ポンドを出資する見通し。 RBS(150億ポンド)、HBOS(100億ポンド)、ロイズ(70億ポンド)、バークレイズ(30億)。 政府出資で、RBSの政府保有比率は50％、HBOSの政府保有比率は70％となる見通し。

日銀
BOE・ECB・SNB、固定レートによる米ドル資金供給オペの実施を予定。 FRB・ECB・SNBとの米ドルスワップ協定を増額へ。 日本銀行も同様の措置の導入に向けて検討(米ドル流動性向上追加策で)。

ビーニ・スマギECB専務理事
銀行株上昇は投資家が金融危機対策を信用に足るものと見ることを示す。 共通のEUの銀行救済はより良い解決法になるだろう。 インフレリスクはみられない。 ECBの金融政策はインフレと戦うことを第1の目標とし続ける必要。 イタリアの国家財政は危機対策に影響を受けないだろう。 ユーロは依然として強い通貨のままだ、過去2ヶ月は長期的なトレンドを示していない。 ユーロドルの1.55ドルは高すぎた。 ユーロは現実的な水準に戻った、そのことは輸出業を支援するだろう。

英金融当局 ： RBSとロイズTSB、HBOSに対し合計370億ポンドを出資。

センタンスBOE政策委員
英国のGDPは恐らく今年第3・4半期に縮小するだろう。 深刻な英経済減速のリスクが高まった。 例外的な金融システムの混乱や弱い経済はリスクバランスを著しく変える。 中期的なインフレ圧力は後退した。 CPIが中期的に2％まで低下するとさらに確信、目標以下にまで低下する可能性。 2009年後半の景気回復は依然として妥当な期待のように思える。 銀行システムに対する行動後に金融情勢が好転すると期待するのが妥当。 銀行システムの改善は金融政策措置の必要性にかかる圧力を取り除く可能性。 長期にわたり金融市場および銀行問題が続くならば、金融政策委員会はそのことを考慮に入れる必要。

ドイツ政府
対策資金として5000億ユーロを拠出する見通し。 銀行への資本注入は最大800億ユーロ、銀行債務保証は4000億ユーロ。

三菱UFJフィナンシャル・グループ
米モルガンスタンレーへの出資条件を変更、取得株をすべて優先株に。 出資総額は90億ドル。 米モルガンスタンレーへの出資、78億ドルは転換型優先株、12億ドルは償還型優先株。 転換型優先株の転換価格を31.25ドルから25.25ドルに引き下げ。 優先株の利回りは10％、議決権比率は21％で変わらず。

金融庁
自社株取得に係る市場規制を緩和。 10月14日から12月31日まで緩和する。 1日の自社株買付数量の上限、直近4週間の1日平均売買高の25％から100％に引き上げ。 取引終了時刻の直前30分以外の自社株取得禁止を12月31日まで不適用。

中川・財務相兼金融担当相
市場は米国の公的資金注入の具体的内容が明らかになる事待っている。 明日(14日)の東京株式市場の上昇を期待している。 ポンドドルは変化していない、ドル円は少し戻しているようだ。 米国から外貨準備による米債追加購入の要請はない。 預金全額保護については今のところ考えていない。

米財務省広報 ： 財務省、FRB、金融機関首脳陣が市場安定について協議。

ホワイトハウス
G8会合を開催する可能性は依然ある。 G8会合に関する具体的な事は決まっていない。

ボラードRBNZ総裁 ： 利下げには多大な余地ある。

NYダウ9387.61(936.42)$、FT100 4256.90(324.84)、DAX 5062.45(518.14)。

金842.50(-16.50)$、WTI原油81.19(3.49)$。

株高・円安・ドル安。

G7明け。体育の日。アメリカは、コロンブスデー(株式市場はあり)。

先週末は、NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、一時ユーロドル1.32台、ユーロ円132円台、など。

G7では通常の共同声明ではなく、行動計画として発表されました。

週末は、オーストラリア・ニュージーランドの預金全額保護、パリで欧州首脳らが銀行間取引での債務保証・各国政府による銀行株取得などで合意、英政府が大手銀行に350億ポンドを出資する見通し、などのニュースがあった。

それをうけてか、週明けは大きく円売り・ドル売りで始まるが、正午に向けて円買い・ドル買いで戻す展開になる。東京市場は休み。

ロンドンに入ると、株価の上昇などもあり、再度円売り・ドル売りとなる。

FT100は8.26％、DAXは11.40％の上昇でした。

NYダウは、三菱UFJファイナンシャル・グループのモルガン・スタンレーへの出資完了や、先週の下げ、対策の発表が近いとあってか、過去最大の上げ幅となる936.42ドル高で9387.61ドルでひける。上昇率は11.08％。

主要中銀によるドル供給策拡大もありました。

VIX指数は、54.99となる。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから1週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから4週間。

バロンズ、ファニーメイ・フレディマック公的資金投入の可能性から8週間。

IFO景況指数101.3、ユーロ圏PMI50われ、ドル高、スイスフラン安、ジッダ会議明けから16週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから48週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から52週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から52週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから56週間。

日銀政策金利0.25％据え置き・小売売上高-0.4％・ユーロドル1.25われから2年。

関係筋
米財務省、2500億ドル規模の銀行への資本注入を発表へ。 米財務省、銀行間貸し出しの3年間保証を発表へ。 米財務省、2009年までのFDICによる無制限保証を発表へ。 米財務省、14日に対策を発表へ。

サンタンデールは米大手貯蓄金融機関ソブリン・バンコープを買収。

米当局
日本時間14日午後9時30分に新たなクレジット市場救済策を発表。 米財務長官とFRB議長、クレジット市場の機能回復に向けた取り組みを説明へ。

財務省 ： 政府保有株の市場売却、一時凍結を検討。

中川財務・金融相
日銀の保有株の市中売却、一時凍結の検討も期待(談話)。 空売り情報開示の拡充を早急に検討・実施(談話)。 金融機能強化法の強化・活用で地域金融機関の円滑化を検討(談話)。 保険契約者保護のセーフティネット、2009年4月以降も政府補助を引き続き検討。 中小企業金融の円滑化、10月15日に金融機関の代表者を集めて要請。 さらに情勢の変化があれば、適時適切に対応できるよう常にあらゆる対応策を検討。 追加的な経済対策、与党内の対策がとりまとまれば受け止めて対応。 米欧の株価上昇はほっとしている、東京の上昇も期待。

関係筋
米財務省、金融機関7行の優先株を各250億ドル取得へ。 対称は、バンクオブアメリカ・ウェルズファーゴ・シティグループ・JPモルガン・ゴールドマンサックス・モルガンスタンレー・バンクオブニューヨークメロン。 資本注入額はシティ、JPモルガン、バンクオブアメリカ、ウェルズファーゴが各250億ドル、ゴールドマンとモルガン・スタンレーが各100億ドル。

ユーロ円、140円のせ。

東証
東京証券取引所は国債先物・オプション取引を9時35分まで取引中断と発表。 TOPIXおよび日経平均先物もサーキットブレーカーが発動。

関係筋
米財務省の計画、議決権のない株式と引き換えに銀行に資本注入する案盛り込む見通し。 銀行への資本注入計画のコストは2500億ドルとなる可能性、半分は国内9行向け。 米財務省、FDICに米銀・貯蓄金融機関が新たに発行するシニア優先債務を3年間保証する権限付与へ。

日経平均 ： 1000円超えの上昇。

ラッド豪首相
景気回復の対策のために104億豪ドルを支出へ。 住宅の初回購入者支援で、15億豪ドルを支出。 年金関連で48億豪ドルを支出。

ドル人民元基準レート 1$=6.8278元。

バーナンキFRB議長(WSJ)
包括的で幅広い金融対策が必要な時が訪れた。 行動しなければ悪影響が及ぶ。 大部分の金融機関は信用供与が可能。 14日発表の対策で、より正常な市場機能が取り戻せる。 14日の発表、G7行動計画と一致した内容に。 政府は金融・景気回復の基盤を整える。 米経済、市場が安定を取り戻すまで最高の状態で機能しない。 米規制構造について、包括的見直しが不可欠。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融危機は終わっていない。 市場金利は下落するだろう。

日経平均9447.57(1171.14)円。

フランス中銀 ： 2008年第3四半期の仏GDP見通しを以前の0.1％から-0.1％に下方修正。

シュタルクECB理事
ECBの利下げは、市場への信用メッセージである。 政府の金融機関への支援は一時的なものであるべき。 金融市場の信用危機は中央銀行の流動性対策のみでは、解決できない。 中央銀行は必要だと思われたときに行動する準備はできている。 物価安定は経済成長の必須条件。 中期的なインフレリスクは成長の鈍化と原油安によって緩和。 2009年後半にインフレ率はECBの物価安定の水準にかなり近づくだろう。 ECBは不良資産を担保として引き受けるつもりはない。 ECBの利下げは中期的に効果があるだろう、パニック的な策ではなかった。

日銀 ： きょう午後8時半から臨時金融政策決定会合を開催、午後10時から記者会見。

独ZEWエコノミスト
銀行救済策後に出てきたものはセンチメント-50.0が回答の平均だった。 銀行救済策は銀行を助けるが必ずしも経済成長を支援するとは限らない。 2008年後半と2009年初めにドイツはテクニカルリセッションになるだろう。 インフレ期待は低下した、ほとんどがECBは追加利下げをするとみている。 金融危機によって経済成長の見通しは、劇的に悪化した。 銀行救済策以来、個々のアナリストたちは市場予測の減速について、それほど言わなくなった。

GM幹部
GM、米FRBの緊急融資は打診していない。 GM、破産は選択肢に入っていない。

ポンド円、180円のせ。

バローゾEU委員長
EUのサミットで、金融危機への対応において強化協調対策が取られることを期待する。 トンネルの終わりの光が見える、しかしまだ金融危機は終わってはいない。 EUは今一度、ヘッジファンドや、プライベートエクイティーについて規制を考えなければならない。

ブッシュ米大統領
金融危機解決へ向けて各国と連携し、前例のない措置を講じている。 米金融機関への資本注入は不可欠で、短期的な対策である。 FDIC(連邦預金保険公社)、銀行発行の大半の新規債を保証へ。 FDIC、政府保証を全無利子の銀行預金に拡大へ。 FRBがCPの最終的な購入者となる新規プログラムを創設へ。

米財務省
金融機関のシニア優先債務など2500億ドルで購入へ。 最大購入額は各金融機関当り250億ドル。 株式買取プログラム参加のための銀行の期限を11月14日に設定。

日銀
固定レートによるドル全額供給オペの実施へ。 株式売却を10月15日より当分の間停止。 国債現先オペの対象に変動利付債・物価連動債・30年債を追加。 CP現先オペ、頻度・金額面で積極活用を図る。 2009年4月末までの時限措置として、日銀取引先のABCPを適格とする。 年末越えターム物オペを早期に開始。 FRBとの米ドル・スワップ、引き出し限度額を撤廃。 現状の金融政策維持を全員一致で決定。

FDIC(米連邦預金保険公社) ： シニア・無担保銀行債務・無利子預金などを保証へ。

ポールソン米財務長官
政府は資本注入受ける機関のワラントを取得。 資本注入受ける金融機関は健全、景気支援のための措置。 不確実性への懸念は人々に経済に対する信頼を失わせる可能性、これは容認できない。 銀行への出資は必要、たとえほとんどのアメリカ人が反対だとしても。 米国は9行の株式を購入し、数千行の追加購入を予想している。 米財務省の優先株購入は2500億ドルを上限とする。 銀行は資本を貯蓄するのではなく、展開すべきだ。

FRB
10月27日からCP買い入れプログラムを開始する。 買い入れの対象は、高格付けの米ドル建てのCP。

白川日銀総裁
国内金融市場で金利のばらつきやレポ市場の流動性が低下。 本日の対応策、一部で資金調達環境の厳しさみられるための対応。 日本では預金の全額保護や銀行間市場における債務全額保証は必要でない。 米欧金融システム解決には、なお政策の積み重ねが必要。 カウンターバーティーリスク解消には、資本注入も必要(世界の金融危機で)。 日本で預金の全額保護の必要性あるとは考えていない。 準備預金への付利は資金の運用先提供する意味ある。 G7後の金融市場は各国の施策を好感した動きになっている。 年末超えの資金供給オペは例年の10月末よりも早く行う。

米財務省
9行に対する資本注入を数日以内に実行。 資本注入による現行配当金の引き下げ要求せず。 配当金の引き上げには一定の制限与える。 注入限度額の2500億ドルは年内に使い切る。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ユンカー・ユーログループ議長
株価上昇は金融危機が終わったことを意味しない。 楽観論は大げさだ。 金融市場の危機はまだ終わっていない。

シュタインブリュック独財務相 ： 2009年の経済成長率は0.2％の可能性。

トリシェECB総裁
中期的な物価安定がECBの主要目標。 市場の調整は中央銀行にとって課題だ。 金融危機は物価安定の上向きリスクを緩和、利下げを正当化。 第2、第3四半期を底にユーロ圏の成長率は回復へ。 インフレリスクは減少した。 インフレ期待抑制のためあらゆる手段を講じる。 成長の下振れリスクが現実となった。

デューガン米通貨監督庁長官
新計画により4大国内銀行の資本比率は規制水準をかなり上回る。 米9大銀行は計画の一環として米財務省に1250億ドルの優先株売却で合意。

FRB ： 日銀との通貨スワップによるドルの無制限供給を承認。

FOMC公定歩合議事録
カンザスシティ連銀が9月16日の会合を前に0.25％の公定歩合引き上げを要求。 ダラス連銀が8月28日に0.25％引き上げを要求したが、その後据え置き要求に変更。 その他の連銀は据え置きを要求。

インテル
第3四半期の収益は102.2億ドル。 第4四半期の収益見通しは101～109億ドル。 第3四半期の一株利益は0.35ドル(事前予想は0.34ドル)。

NYダウ9310.99(-76.62)$、FT100 4394.21(137.31)、DAX 5199.19(136.74)。

米2年債1.83％、米10年債4.07％。

金839.50(-3.00)$、WTI原油78.63(-2.56)$。

NYダウが過去最大の上げ幅となった翌日。

前日の株高の流れやアメリカの資本注入の発表前ということもあってか、日経平均は 1,171円高(14.15％)の上昇、上げ幅・上昇率とも過去最大となる。ドル円は、ユーロ円は140円のせ、103円のせなどとなる。

日経平均先物など、今度は上昇によってサーキットブレーカーが発動される。

イギリスの9月消費者物価指数は5.2％と伸びは上昇していた。

ZEW景況感調査は、予想を下回っていた。

アメリカも、2500億ドルを優先株購入、銀行間取引の保証、無利子預金の保証、などを発表する。

NYダウは、銀行などへの資金注入などの対策を発表したこともあってか400ドル高となるが、前日の急騰や景気悪化懸念もあってか、その後下落。金融株は買われていたが、ハイテク株など売られていた模様。

ロンドン時間も、円売り・ドル売りとなったが、ニューヨークは株下落もあってか、円買いドル買いとなる。

ユーロ円は141円後半、ポンド円は181円前半、豪ドル円は74円前半まで上昇したが、下落。

日銀も金融政策決定会合を開き、ドルの供給拡大や株売却停止などを決定する。

金融機関決算を控えている。

米10年債利回りは、4％のせとなる。

VIX指数は、55.13となる。

2008年度のアメリカの財政収支は、-4550億ドルと過去最高の赤字となる。

カナダは選挙中だった。

RBA政策金利1.00％引下げ6.00％、CP資金ファシリティ、英3行資金投入報道、日経平均一時10,000円われ、S&P500 1,000われ、アイスランドクローネ ユーロペッグ、FOMC議事録から1週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、AIG救済観測、日経平均年初来安値更新、NYダウ年初来安値更新(ザラ場)、上海総合株価指数2,000われ、DAX6,000われ、FT100 5000、ゴールドマンサックス決算、モルガンスタンレー決算、米8月消費者物価指数5.4％コア2.5％、RBA議事録、豪ドル円82円、ポンド円185円、ユーロ豪ドル1.81から4週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから32週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから56週間。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
金利への過度の依存は現在の問題解決につながらず、インフレ加速させる可能性。 金融市場の緊張が高まれば、景気低迷が長引く恐れ。 信用危機が成長に与える影響は不透明だが、深刻な結果をもたらす可能性。 米経済は第3四半期に大幅に減速した可能性、原油高が圧迫要因。 市場の混乱はなお深刻だが、最大の不透明要因の一部は対処された。 政府の対策が機能すれば、不況でなく景気低迷にとどまる可能性。 政府の計画がきちんと実行されれば、日本の「失われた10年」のような事態は回避可能。 住宅建設は循環的な底に近づいている、中古住宅販売は安定した。

ドル人民元基準レート 1$=6.8272元。

白川日銀総裁
現在国債金融市場は大変な緊張状態、政府との連携は非常に重要。 米欧の資本注入や債務保証は思い切った措置、金融市場安定に貢献するだろう。 流動性供給以外にもいろいろな施策を検討する。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
FRBの危機対応が問題を生まないか懸念(インフレについて)。 FRBはインフレをコントロールすることが可能、コントロールしていく。 米国で最近数週間にマネーの量が急速に増加している。 他国の中銀とのスワップ協定締結は、LIBORの緊張緩和が狙い。 危機は劣悪なリスク管理が原因、関係者は解任されるべき。 現在の米住宅価格は不合理な水準ではない、大幅に下落する必要はない。

イエレン・サンフランシスコ地区連銀総裁
米経済はリセッション局面にある。 第3四半期の成長はおそらく横ばい、第4四半期はマイナス成長の公算。 米成長と雇用創出の停滞は数ヶ月あるいは数年に渡る可能性。 金融市場の混乱、世界の繁栄にとって深刻で直接的な脅威。 インフレ圧力は著しく緩和している。 金融セクター経済全般との繋がりが悪化を助長している。 最近の後退は回復力ある経済により、世界大恐慌に匹敵する規模にならないだろう。 住宅着工件数の底はいつとの判断難しい、価格は底入れするだろう。 前週の協調利下げ、成長やインフレ見通しを踏まえて強く支持した。 利下げは万能の解決策ではないが、金融市場の緊張緩和に寄与。 一部金融機関の資本、米財務相のMBS買い取り計画によって増強される見込み。

政府 ： 日銀副総裁候補に山口広秀・日銀理事を提示。

FT紙
米救済策はシステム安定に向けた重要な一歩(ポールソン米財務長官)。 救済策で金融圧迫が終了するとは言えない。 モーゲージ資産買い取りも同時に進める。

日経平均9547.47(99.90)円。

メルケル独首相
金融システムのための新たな国際的なルールが必要。 IMFは金融システム監視により大きな役割を担う必要。 ドイツ経済は弱含む見通し。 経済の持続的な減速を見込んでいない。

白川日銀総裁
日本は極めて低金利で金融システムも安定(協調利下げで)。 準備預金付利は検討している課題の1つ、金融市場安定保つ1つの方法。 日銀による株式買取再開は考えていない。 日銀としては流動性の供給に万全を尽くしたい。

ブラウン英首相
対応の次の段階は問題が再び起こらないことを確認することだ。 現在の金融市場には適切な監督と透明性を確立することが必要である。 IMFは現代の金融界を立て直す必要がある。 政府は英経済に雇用を創出するためにあらゆることを行う。

アイスランド中銀 ： 政策金利を3.5％引き下げ12.00％へ。

ステート・ストリート ： 第3四半期決算、1株利益は1.24ドル(予想：1.20ドル)。

JPモルガン・チェース
第3四半期決算、1株利益は11セント(予想：-17.6セント)。 評価損はネットで36億ドル。 ワシントン・ミューチュアル買収関連損失は6.4億ドル・1株0.18ドル。 第3四半期の特別利益計上前の1株損失は0.06ドル。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 日曜日のユーロ圏の決定後に市場は良い方向に動いている。

ポールソン財務長官
金融システムにおいての不信は疑いようもなく経済に打撃を与えた。 米国と世界が取った措置により、さらなる自信。 金融システムに自信が戻りつつある。

ブランチフラワーBOE政策委員
英国の雇用者数は私が心配したよりはるかに悪い。 失業者はクリスマスまでに200万人を超えるだろう。

ウェルズ・ファーゴ ： 第3四半期決算、1株利益は49セント(予想：40セント)。

ウェルズ・ファーゴ 第3四半期決算、1株利益は49セント(予想40セント) 。

ノルウェー中銀 ： 政策金利を0.5％引き下げ5.25％へ 。

WTI原油、75ドルわれ。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済の後退でインフレ懸念は低下。 失業率は上昇を続け、住宅市場の底打ちは数四半期後の可能性。 経済成長は極めてゆっくりと拡大する。

ブッシュ大統領
長期的には経済は回復すると確信している。 銀行の株式を取得する計画は一時的で限定的。 銀行は民間で管理され続けるだろう。 異常な状況に直面している理由でとられた異例の手段。

インド中銀 ： 預金準備率を1.00％引き下げ6.50％へ。

ブラウン英首相 ： 英国のインフレは向こう数ヶ月の間に低下する見通し。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ECB
受け入れ担保に関するルールを変更。 2009年末まで適格担保の範囲を拡大。 範囲は従来の「A-」→「BBB-」へ拡大。 外為スワップでのドル資金の供給を開始へ。 担保通貨も拡大へ。 従来のドル、ユーロ、円、ポンド以外も受け入れへ。

ポールソン財務長官
金融システムの安定により、銀行は貸出を再開、消費者や企業への融資も実行されれば、企業は雇用を求めるであろう。 金融政策は健全な銀行に十分の資金を行き届けるため。 これらの銀行は貸し出しを行い、経済成長を支援すべき。 金融機関から問題資産を購入する計画を継続。

バーナンキFRB議長
市場が安定したとしても、直ちに景気回復にはつながらない。 信用市場の回復にはまだ時間要する。 恐らく輸出も減少に向かうだろう。 金融市場の混乱と資金調達圧力は成長に対してかなりの脅威。 米経済は潜在成長率を下回ると思われる。 危機解消に向けあらゆる手段を講じる。 景気減速がインフレ圧力を緩和させる。 我々は対処に必要なツールを有している。 銀行救済は強固な金融システムの構築に繋がるだろう。 住宅市場は依然景気減速の主要な原因だ。 個人消費、設備投資、雇用は明確に減速した。 金融システムの修復まで警戒態勢は緩めない。 インフレ率は高水準で推移。 インフレ期待、輸入物価は安定もしくは低下。 商品価格の下落は景気減速に対する幾分の緩和剤に。 大手金融機関は依然強い。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
事態に対し先制的に金融政策を講じてきた。 FRBは1930年代のような重大な過ちを回避した。 一つの教訓は「迅速な介入が重要」だという事。 インフレ問題は緩やかに低下している。 トリシェECB総裁とは継続的に連絡している。 住宅価格の低下は不必要なサイクルを作り出す。 住宅価格の下落循環を断つ事が重要。 経済を強める事が住宅価格の回復に繋がる。 われわれは迅速に行動した。 行き過ぎた銀行統合は懸念だ。 金融業界には多様性が必要。 米国は深刻な大きすぎてつぶせない問題(too big to fail problem)がある。 金融業界のインフラを強固にする必要。 リーマンの破綻回避は不可能だった。 金融安定化策は全てを解決するわけではない。

G8首脳共同声明
世界的な金融危機に対し協調で取り組んでいく。 最優先命題は市場の安定と信頼の回復だ。

米地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
9月期の経済活動は全地区で弱まった。 信用状況は全地区で逼迫。 ほぼ全地区で個人消費は低下。 大部分の地区で製造業は減速。 雇用は減速した。 賃金圧力は引き続き限定的。 悲観的な経済見通しを示す地区が増加した。 住宅関連材への需用は低い水準にある。 多くの地区で住宅市場は弱まった。 全地区に渡り経済見通しは暗い。 多くの地区でコスト圧力が低下。 住宅建築・販売は全地区に渡り弱い。 大部分の地区で労働市場は悪化。

ブラード・セントルイス連銀総裁
小売のデータは第3四半期GDPが横ばいか幾分マイナスの可能性示す。 商品価格の下落はインフレ低下に繋がる。 景気減速がインフレを大幅に低下させるとは思わない。 低金利・高インフレは良い組み合わせではない。 ドルと原油価格に強い相関あるとは思わない。

ドル南アランド、10のせ。

南アランド円、10円われ。

S＆P ： オルトA住宅ローン担保証券2801億ドル相当を格下げする可能性。

NYダウ8577.91(-733.08)$、FT100 4079.59(-314.62)、DAX 4861.63(-337.56)。

米2年債1.58％、米10年債3.97％。

金839.00(-0.50)$、WTI原油74.54(-4.09)$。

リーマンブラザーズ破綻から1ヶ月。

日経平均が過去最大の上げ幅・上昇率だった翌日。

日経平均はひけにかけて買われたが、アジア株式、欧州株式も下落。

JPモルガンやウェルズファーゴの決算は、予想を上回っていましたが、あまり影響はなかった模様。

アメリカの9月小売売上高は、前月比-1.2％となり2005年8月以来の水準で、1992年統計開始以来はじめて3ヶ月連続でマイナスとなる。ニューヨーク連銀製造業景況指数も-24.6と2001年の統計開始以来の数値となる。

バーナンキFRB議長は、市場が安定したとしても直ちに景気回復にはつながらない、などの素直(？)な発言となる。

ベージュブックでは、「全地区」で経済活動は弱まる、となる。見通しも悪化している。

NYダウは、この前の777ドル安に次ぐ下げ幅となる。下落率は7.87％で、1987年ブラックマンデー直後以来だった。小売売上高の3ヶ月連続減少、ニューヨーク連銀の製造業の指数の悪化、バーナンキFRB議長の発言、ベージュブックなどもあり、月曜の急騰を取り戻す。

新興国株式市場も大きく下落。

NYダウ下落とともに、円買い・ドル買いとなる。

ECBの受け入れ担保拡大などもありました。

南アランド円の9円前半は、最安値だそうです。

WTI原油は、一時73.55ドルまで下落、半値戻しとなる。

VIX指数は、69.47まで上昇、69.25となる。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から1週間。

FRB AIGへ2年850億ドル融資、NYダウ安値更新、金急騰、ロイズTSB・HBOS合併協議報道、FT100 5000われ(終値)、8月住宅着工件数89.5万件、S&P米国格付け、VIX指数36から4週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から12週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、ユーロ円169円最高値更新、ノルウェー中銀0.25％引き上げ5.75％から16週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から28週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから44週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから52週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから108週間。

WTI原油86$、金760$、ニューヨーク連銀製造業景気指数28.8、上海総合株価指数6000から1年。

コーンFRB副議長
利下げは、長期的に資産価格を支援し資金調達コストを下げ消費・雇用を促す。 市場が回復しても慎重な貸し出し姿勢が長期化し、資金調達コストは経済は来年になっても標準以下の状況が続く公算、2009年終盤から2010年には回復へ。 信用収縮が収まるにつれて、低金利はより緩和的環境を生み出す。 インフレは低下基調となる公算が大きいようだ。 見通しに対する不確実性が高く、今後の経済動向は金融市場の緊張緩和ペースによる。 住宅市場はさらに下落する公算、在庫は高止まりが続く見通し。 最新の経済指標、弱さを増している。

ポールソン財務長官 ： 大統領選挙後、政権移行作業チームと連携する。

コーンFRB副議長
金融の状況は非常に深刻。 バブルに対処する最も有効な政策は、監督体制の改善。 バブルへの金融政策対応の必要性を検討する姿勢が必要。 リーマンの破綻、市場の状況を深刻化させたが主たる要因でない。

大阪証券取引所 ： 日経平均先物の取引を一時停止、サーキットブレーカーを発動。

ドル人民元基準レート 1$=6.8295元。

スイス財務省
国内金融システム強化のための対策を講じる。 UBSとの間で長期の資本供与と非流動性証券などの清算について基本合意。 UBSは多大な評価損のリスクから解放される見込み。 政府が直ちにUBSの共同所有者になることはない。

スイス政府
財務省に対し預金保護強化のため文書を議会に提示するよう指示。 UBSの転換社債60億スイスフランを引き受ける。 SNBがUBSの非流動性資産を引き受ける。

クレディスイス
約100億スイスフランの資金調達を実施、グループの金庫株売却などで。 カタール投資庁傘下企業など世界の投資家グループからTieri資本を増資。 第3四半期のグループ純損失は約13億スイスフランの見通し。

UBS
第3四半期の株主帰属純利益は2.96億スイスフラン。 年末時点でのTieri資本比率は約11.5％の見通し。

EUサミット声明草案
EU全体を網羅する金融監督システムの構築が必要。 各国の監督当局に、意見交換のため毎月会合を持つよう要請。 ECB・ユーログループ・欧州委・議長国から成る金融危機対策のための組織を創設。 需要減退や投資鈍化に対して必要な措置を講ずる。 欧州の産業支援のため、年末までに欧州委が提言を発表へ。 世界の金融システム改革に向け、域外との協力が必要。 透明性・国際的な規制基準・国境を越えた監督に関する早期の国際的決定を求める。 危機管理・早期の警告システムに関して早期の国際的決定を求める。 金融危機に対するユーロ圏の行動計画を支持。

日経平均8458.45(-1089.02)円。

日経平均の-11.41％は、1987年10月20日ブラックマンデー(-14.9％)に次ぐ過去2番目の下落率となる。

ECB ： ハンガリー中銀へ50億ユーロの流動性供給で合意 。

クアデン・ベルギー中銀総裁
最近の銀行の混乱は1930年代以来最も深刻な危機、金融政策に難題をもたらす。 ユーロ圏のインフレ圧力は緩和している。 必要な場合いつでもECBは断固として行動する。 ECBは幅広い範囲の担保を受け入れる。

ロートSNB総裁
経済は2009年に悪化するだろう。 金利を決定する前に実体経済をみる必要がある。

麻生首相
追加経済対策の財源、赤字国債には極力依存しない。 追加経済対策、27日の週に取りまとめたい。 金融危機の影響を受けること、覚悟しなければならない(追加経済対策で)。

与謝野経済財政担当相
国際的金融危機で日本経済も困難に直面すると認識。 国際的金融危機が萎縮効果持つ可能性。 追加対策規模、第1次補正規模を上回るべきと主張する人が多い。 定額減税、規模と財源を明確にすることが総理の指示。 追加対策は著しい景気後退を回避するための対策。

BOE
流動性支援策の改善案発表。 10月20日より窓口貸出を導入。 スタンディング・ファシリティの上乗せ金利を大幅縮小。 現行の100ベーシスから25ベーシスに低減。 長期オペで臨時拡大した受理担保を永続化。

独経済省
2009年ドイツGDP成長率見通しは0.2％(前回は1.2％)。 見通しは危機による大混乱が拡大せず銀行システムの安定化を想定。 見通しは金融危機によって高度の不確実性がある。 原油価格は下落を拡大し、見通し以上に消費を押し上げる可能性。

メリルリンチ
第3四半期決算は51億ドルの赤字。 1株損失は5.58ドル(予想：5.187ドル)。

グロス独経済相
株価下落は世界的なリセッション(景気後退)への懸念を反映。 独経済の新たな成長見通しはユーロが1.42ドル・原油が1バレル95ドルを想定。

バンク･オブ･ニューヨーク・メロン ： 第3四半期の1株利益は0.72ドル(予想：0.688ドル)。

シティグループ
第3四半期の純損失は28億ドル、1株損失は0.60ドル。 第3四半期、SIV資産の評価損は20億ドル。 第3四半期の収入は23％減の167億ドル。 第3四半期に純資産が500億ドル減少。 第3四半期の継続事業ベースの1株損失は0.71ドル。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 銀行対策は欧州の全般的なリセッションを回避する助けとなるだろう。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
10月8日の協調利下げでゆっくりとであるが、確実に市場の金利は下降している。 10月8日の協調利下げは各国の中銀が緊密に協力しているということを示した。 金利の引き下げ、流動性政策はうまくいっている。

FRB
ボーイング社のストが鉱工業生産を0.5％押し下げた。 ハリケーンが鉱工業生産を2.25％押し下げた。

ロートSNB総裁
SNBの対策は時間がかかるが、LIBORはゆっくりと良い方向に向かうだろう。 我々はインフレが依然として2％を超えていることを十分承知している。 成長のリスクは下方を向いている。 あらゆる要素がインフレの低下が見込まれることを示す。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ジョーダンSNB理事
金融市場の緊張はLIBORが目標に達することを難しくする。 新たなSNBの対策は効果があるだろう。

ブラード・セントルイス連銀総 ： 低位で安定したインフレが経済成長にとって重要だ。

ヒルデブランドSNB副総裁
問題は世界的に広がっている。 UBSは破綻から程遠い。 政府は金融市場の安定を約束している。 インターバンク市場への影響はこれから見られるだろう。 世界経済の失速がスイスにも影響する可能性。 景気が失速してもスイス経済の状況は良好だ。

ポールソン米財務長官
米経済は今後数ヶ月間厳しい状況。 米経済には弾力性があり、この時期を乗り切れば堅調になるだろう。 信用市場のスプレッドやその他の指標は米国の行動は正しいと示している。 住宅の差し押さえは依然として多い。 金融安定化策は経済状況が転換するまで行う。

WTI原油、昨年8月以来の70ドルわれ。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
物価、雇用は短期的に低下するだろう。 金融危機政策で流動性と信用は改善の見通し。 市場で資金調達圧力は継続。

トレモンティ伊経済相
米国が11月に緊急G7会合を計画。 会合では金融危機への対応を協議。

ゴンザレスパラモECB理事
協調利下げは市場に落ち着きを与えた。 インフレは低下している。

NYダウ8979.26(401.35)$、FT100 3861.39(-218.20)、DAX 4622.81(-238.82)。

米2年債1.61％、米10年債3.96％。

金804.50(-34.50)$、WTI原油69.85(-4.69)$。

前日のNYダウの下落もあり、日経平均は 1089円安 -11.41％となる。1987年10月のブラックマンデー(-14.9％)に次ぐ過去2番目の下落率となる。

朝方の豪ドルの上昇で、RBAの介入のうわさ(？)などがあった模様。

アメリカ9月消費者物価指数は予想を下回り、新規失業保険申請件数も予想より少なかった。

アメリカの9月鉱工業生産は、前月比-2.8％と予想を下回り、1974年以来の水準となる。

フィラデルフィア連銀景況指数は-37.5と予想を下回り、1990年10月以来の水準となる。

シティグループやメリルリンチの決算は、それほど大きな動きにはならなかった様子。

NYダウは、鉱工業生産・フィラデルフィア連銀景況指数などもあってか下落するが、前日の下げやモノライン救済観測もあってか上昇してひける。

振幅はあるものの、NYダウ上昇もあって、円売りで推移する。

WTI原油は在庫統計もあってか、一時1年4ヶ月ぶりに68.57ドルまで下落、69.85ドルでひける。金も下落する。

FT100は、月曜の安値を更新する。

スイスは、UBSに資本投入を決定する。

前日の9月小売売上高などに続いて、予想を大きく下回る指標が続く。

VIX指数は、一時81.17まで上昇、67.61となる。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から1週間。

米財務省 RTC(整理信託公社)設立検討、日米欧6中銀ドル資金供給、英FSA空売り規制、ロイズTSB HBOS買収、パトナム・インベストメンツ、金急騰、SNB政策金利2.75％据え置きから4週間。

WTI原油一時122.04ドル、ドル売り、円買い、リーマンブラザーズ、クレディスイス、米7月景気先行指数-0.7％、カナダ7月CPI3.4％コア1.5％、ポンド円202円から8週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から12週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から16週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから28週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から44週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから56週間。

上海総合株価指数は5000のせから60週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから64週間。

ドルカナダドル1.15われから80週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから120週間。

BOC政策金利据え置き、円買い戻し、8月対米証券投資-693億$、英HICP1.8％、WTI原油88$から1年。

ロシア中銀外貨準備円購入報道から2年。

ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁
住宅・金融市場の問題は経済全体に波及。 経済・金融の状況は最近悪化した。 企業の借り入れのための流動性を再構築することが非常に重要。 米成長は2009年に潜在的成長率近くに回復できる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8311元。

日経平均8693.82(235.37)円。

白川日銀総裁
わが国金融機関、信用コストが増加している。 日銀としては金融システム状況を注視していく。 当面、海外経済の減速が明確化するもとで、景気は停滞続ける可能性高い。 不確実性大きいものの、やや長い目でみれば次第に緩やかな成長経路に復していくと予想。 先行き経済の不確実性は増大している。 負の相乗作用強まれば、日本にも大きな影響。 国内民間需要、さらに下振れる可能性も。 上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営行なっていく。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融危機のトンネルの出口の明るい光を見つけることができない。

アルムニア欧州委員
金融機関は将来的に経済成長が減速するだろう。 格付け機関はさらに綿密に公共負債を調べるだろう。 金融危機の深刻さは1929年(大恐慌時)に似ている。 特別な規制が今後、投資のレバレッジを小さくする。

トリシェECB総裁
当局は責任を果たしていると確信を持っている。 マーケット関係者が取った措置を様子見しなければならない。 危機への取り組みが前進していると自信。

S&P ： UBSのカウンターパーティー格付けを引き下げる可能性。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

メキシコ中銀、政策金利を8.25％で据え置き。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
米経済の低迷は、2009年まで長引く。 生産、消費、雇用市場ともに極めて弱い状況が継続。 景気減速がインフレ圧力緩和に繋がるだろう。 夏季に比べ、インフレ懸念は和らいだ。 景気回復には住宅・金融市場の回復が必要だ。 市場の緊張は景気見通しに不透明性を与える。 信用市場の状況が改善すれば成長に対するリスクは減少へ。 世界経済軟化の中で輸出拡大のペース確保するのは困難。 政策金利は歴史的にみて低水準だ。 失業率がこれだけ悪化していると景気後退しないのはまれ。 介入すれば株式保有者の多くは悪影響受けるだろう。 迅速な景気刺激策は良い効果もたらす。

ブラード・セントルイス連銀総裁 ： 今年行なわれた利下げは先制的なものだ。

NYダウ8852.22(-127.04)$、FT100 4063.01(201.62)、DAX 4781.33(158.52)。

米2年債1.62％、米10年債3.92％。

金787.70(-16.80)$、WTI原油71.85(2.00)$。

アメリカの9月住宅着工件数は、1991年以来の水準、建設許可件数は、1981年以来の水準となる。

ミシガン大学の消費者信頼感指数は、6月以来の水準となる。

ニューヨークタイムズ紙でウォーレン・バフェット氏は、株を買っていることを示し、株価は現在の水準から大幅に上昇するだろうと述べた模様です。

NYダウは、住宅着工件数や建設許可件数、ミシガン大の指数が予想を下回り下げて始まるが、そのウォーレン・バフェット氏の寄稿もあってか、上昇する場面もあったようだけれども、下落してひける。

週末ということもあり、値幅はあったけれども、やや落ち着いた感じもあったような気がした。

ロンドン時間は円買いとなったが、ニューヨークで戻す展開だった。

VIX指数は、70.33となる。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドルから1週間。

株高・債権安・円売り・ドル売り、SEC金融株空売り一時禁止、マネーマーケットファンド(MMF)保証から4週間。

韓国産業銀行リーマンブラザーズ買収観測、WTI原油大幅下落、ムーディーズ ファニーメイ・フレディーマック格下げ、ウォーレン・バフェット氏、バーナンキFRB議長、英第2四半期GDP改定値 前期比0.0％、ドル買いから8週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から24週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから32週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から40週間。

WTI原油が一時90$にのせてから52週間。

米9月CPIコア2.1％、9月住宅着工件数119.1万件、ベージュブック、BOE議事録、WTI原油89.00$、インド株規制から1年。

ユーロドル高値更新、バンクオブアメリカ決算、WTI原油続伸から約1年。

NYダウ大幅下落、金利低下、WTI原油90$、ドル円115円われ、カナダCPIコア2.0％、G7から約1年。

TICS 1168億$から2年。

日銀キャリートレード監視強化報道、NYダウ12,000$のせ（ザラ場）から約2年。

NYダウ12,000$のせ(終値)・フィリー指数-0.7から約2年。

ブッシ米大統領・サルコジ仏大統領・バローゾ欧州委員会委員長(週末)
金融危機対応で緊急サミット開催で合意。 サミット開催時期は11月4日の米大統領選直後が目処。 ニューヨークで開催し、G8・新興国も含め議論を行う見通し。

韓国政府(週末)
1000億ドルの銀行債務保証、株式・債券の長期投資で優遇策を実施へ。

ING(週末)
オランダ政府から100億ユーロの資本注入受け入れへ。

白川日銀総裁
国際金融市場は緊張感が高まっており、世界経済に下振れリスク。 日銀としては、上下両方向のリスクを点検しながら機動的に政策運営行なっていく。 国際金融市場からの日本の金融システムへの影響や倒産増加による信用コスト増加、注視していく必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.8297元。

中国国家統計局
第3四半期GDPは、前年比9.0％(予想：9.7％)。 1～9月期のGDPは、前年比9.9％。 9月消費者物価指数(CPI)は前年比4.6％。

中国国家統計局
世界的な混乱と景気減速による影響が拡大している。 健全な成長を維持するため、柔軟かつ慎重な政策を取る。 国内の金融市場の安定を維持するための措置をとる。 対策が講じられているが、世界的な金融危機の改善はみられない。 健全な経済のモメンタムは変わっていない。 インフレ抑制で明確な成果をあげた。 中国のインフレ鈍化は世界的な物価下落が一因。 世界的な危機が、外国直接投資に影響。 世界的な危機、中国の投資家と消費者信頼感に悪影響を及ぼしている。 中国、金融・財政政策を調整する余地がある。

日銀地域経済報告：さくらレポート
9地域中、全地域で景気判断を下方修正。 全地域での判断下方修正は2005年の調査開始以来初めて。

日経平均9005.59(311.77)円。

シュタルクECB専務理事
金融危機のピークを過ぎたことを望むが、誰も確信は持てない。 当局者の行動は少し信頼感を回復。 経済発展が困難な局面がより長引く準備をする必要がある。 欧州では経済成長のかなり横ばいの局面が長引く見通し。 依然としてインフレ率は非常に高い。 インフレ率は2009年にかなり横ばいの成長により当初の予測よりも低下するだろう。

スウェーデン
1.5兆クローナに上る銀行支援策を策定へ。 金融安定化基金を創設へ。

インド中銀 ： レポレートを1.00％引き下げ8.00％へ。

10月月例経済報告
景気の基調判断を「弱まっている」に下方修正。 景気の先行きは世界経済の減速と共に下向きの動きが続くとみられる。 米景気は後退している、金融危機にて厳しさ増す恐れ。 個人消費、輸出、生産、業況判断、倒産、雇用を下方修正。 輸出は緩やかに減少、生産も減少している。 アジア経済の判断、2003年9月以来5年1カ月ぶり下方修正。

与謝野経済財政担当相
日本経済先行き、マイナス面・プラス面の影響あるがマイナス面の影響がはるかに大きい。 追加経済対策では公共事業や有効需要創出の側面は少ないと認識。 金融危機の不安の連鎖、そう遠くない時期に断ち切れると確信。 追加経済対策、景気浮揚効果というより悪い影響を緩和するための措置。 原油や穀物価格の下落は日本経済にとってプラス。 日本経済の回復、じっと耐える時期が続く。 景気の下向きの動きが一層明確化し、月例報告の基調判断を下方修正。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収 。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
包括的な財政措置の検討は適切だ。 米経済活動のペースは数四半期間、潜在成長率を下回る可能性が高い。 信用市場改善の兆候幾つかあるが、判断下すのは時期尚早。 原油・商品価格の下落、景気減速がインフレを低下させる。 景気減速が長期化するリスクある。 金融市場の安定化が直ぐさま経済を押し上げる事はない。 一連の行動が信用市場を通常の状態に引き戻すと確信。 先週実施の政策の影響判断するのは時期尚早だ。 財政措置は信用へのアクセス改善に向けた策を含むべき。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
議会はファニー、フレディーへの追加支援可能だ。 米国の税制度には改善必要。 議会は信用市場回復に向けあらゆる行動取る可能性。 一般的に景気減速中のネットベースでの増税は望まない。 FRBのバランスシートの拡大は、金融政策やインフレリスクへの問題を引き起こさない。 追加流動性供給はマネーサプライ増やさず、インフレへの影響なし。 FRBは一段と質の低いCP購入する可能性あるが、更に強力な保証要求される。 米国は深刻な景気減速局面にある。 深刻な「金融危機」は今のところ回避出来ている。 財政措置は相当な規模であるべきだ。

ドルスイスフラン、昨年12月以来の1.15のせ。

ポールソン米財務長官
適格な銀行株購入に潤沢な資金用意した。 株式購入計画への申請期日は11月14日。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
景気減速は2009年も続くだろう。 インフレ動向を注視している。 景気回復には信用市場の雪解けが必要だ。 インフレ圧力は後退している。 信用市場は徐々に回復していくだろう。 世界経済の減速が輸出見通しを抑制する。 信用危機への力強い対応によって、米国は日本のように失われた10年に陥らない。

クロズナーFRB理事
金融機関はリスクマネジメントの再考必要。 目標は流動性回復と市場圧力の緩和だ。 FRBは目標達成のために引き続きあらゆる手段講じていく。

NYダウ9265.43(413.21)$、FT100 4282.67(219.66)、DAX 4835.01(53.68)。

米2年債1.71％、米10年債3.84％。

金790.00(2.30)$、WTI原油74.25(2.40)$。

週明けは、いつもと比べると穏やかな始まりだった。

日銀地域経済報告では、全地域で景気判断を下方修正、となる。

中国の第3四半期GDPは前年比9.0％となり、10％われは約4年ぶりとなった模様。

東京時間は、株式が上昇すると、円も売られドルも売られていた。

インド中銀は、政策金利を1.00％引き下げて8.00％とする。

翌日(21日)のリーマンブラザーズのCDS決済に伴うドル需要もあった模様です。

バーナンキFRB議長は、・米国は深刻な景気減速局面にある。・現時点で追加景気対策を検討するのは妥当だ、などの議会証言となる。

NYダウは、短期金利が落ち着いてきていることや、バーナンキFRB議長の追加景気刺激策の支持などもあり、上昇する。

VIX指数は、52.97となる。

ロンドンから円高･ドル高となる。

アイスランドのカウプシング銀行が発行したサムライ債がデフォルト状態になりそうな可能性だそうです。

NYダウ 過去最大上げ幅、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから1週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から4週間。

およそクロス円がリーマン破綻から戻り高値をつけてから4週間。

ポンドドル1.85、米7月中古住宅販売件数500万件、KDB、リーマンブラザーズ、AIG、コロンビア・バンク・トラスト破綻、サマーバンクホリデーから8週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約44週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから64週間。

OPEC120万バレル減産・WTI原油57$われ・豪ドル円90円のせから2年。

22日追記。

RBA議事録
金融の混乱と世界的な成長見通しを考えると1％の利下げは妥当。 世界的な成長見通しの悪化、インフレの大幅な低下を意味する。 大幅利下げが市場センチメント改善に繋がると理事会は認識。 大幅利下げ、将来の決定パターンになるものではない。 政策金利のレベルは政策刺激策に大きな可能性を持っている事を意味する。 世界的な見通しにより、企業は投資プラン縮小の可能性。

スティーブンスRBA総裁
利下げ、財政刺激策・豪ドル下落が景気を支援する。 10月の利下げ、数回に分けて行なう分を前倒ししたもの。 政府の大きな財政スタンス変更、需要サイドへとつながる。 銀行保証スキームの詳細を政府と詰めている。 流動性注入、銀行支援後は世界の大惨事のリスクは低下している。

宗岡鉄連会長 ： 景況感はここ一ヶ月で一変、粗鋼減産の必要が出てくるだろう。

山口日銀副総裁候補
金融危機、緩和政策が円キャリートレードなど生み出し影響与えた可能性。 協調を求められて、必要のない政策を行なうことはない。 リスクファクターは上下にある、経済・物価を見極めながら必要な政策対応を行なう。 金融政策は各国が経済情勢に応じて判断、日銀は利下げ判断に至らず(協調利下げで)。 日銀の政策環境は非常に難しい位置にきている。

日経平均9306.25(300.66)円。

シュタルクECB専務理事
インターバンク市場でわずかな改善が見られる、しかし状況の打開というものではない。 安定した頼みの綱、というECBの地位は危険にさらされてはいない。 銀行業務でリスクマネージメントの改善は必要なことである。 不確実性の高い時期では、さらなる混乱のリスクが見受けられる。

バローゾ欧州委員長
深刻な経済減速のリスクを警告する。 EUは保護貿易主義が金融危機の結果として誰の役にも立たないと主張する必要がある。

ノワイエ仏中銀総裁
危機はまだ終わっていないが、影響を食い止めるあらゆる環境が整っている。 資産価格の負の連鎖が現在続いている。 銀行間市場は改善しているが、正常化するまでにまだしばらくかかる。

IMF
2008年のユーロ圏GDP伸び率は1.3％、2009年は0.2％、2010年は1.4％の見通し。 2008年のユーロ圏インフレ伸び率は3.5％、2009年は1.9％の見通し。 経済減速およびインフレの低下がECBの利下げ余地をつくる。

ユーロドル、昨年3月以来の1.32われ。

FRB ： 短期金融市場への流動性供給に向け新たなMMF措置を発表。

BOC声明
信用危機は当面経済成長を抑制する見込み。 米経済は既にリセッション(景気後退)入りしている。 輸出・商品価格の動向が国内需要を緩やかにする見込み。 経済成長率とインフレ見通しを下方修正する見込み。 カナダにおけるインフレ圧力は大きく緩和した。 世界経済は緩やかなりセッションに向かっている。 追加的な金融刺激策が必要となる可能性も。 成長、インフレに対する見通しには異常な不透明感ある。 2010年には年率実質GDPは3.4％に達する見込み。 2008年、2009年の年率GDPは0.6％の見込み。 総合CPI は第3四半期にピークつけ2009年には1％割り込む見込み。 利下げは経済にタイムリーで重要な手助けとなる。 カナダドルの下落は需用減退を相殺する。 世界的な需用減退が輸出に影響。 コアインフレは2010年末頃まで2％を下回り続ける見込み。

ドル･カナダドル、1.21のせ。

FRB ： 翌日物250億ドルを資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルを資金供給。

ヒルデブランドSNB副総裁
インフレ圧力が緩和しており、金融政策を変更する余地がある。 スイス経済は構造的に非常に良好だ。 スイス経済は米景気減速の影響を強く受ける可能性がある。

ユーロ円、2005年6月以来の132円われ。

ドル･カナダドル、2005年8月以来の1.22のせ。

ユーロドル、昨年3月以来の1.31われ。

ユーロ円、2005年6月以来の131円われ。

キングBOE総裁
現在、英国はリセッション入りした可能性がある。 住宅市場の不振は続くだろう。 国内需要の減速が長引く可能性。 英国には迅速で多大な貿易・為替調整が必要だ。 英国の銀行は第1次大戦以降最も脆弱な状況にある。 英銀への資本注入はターニングポイントとなるだろう。 原油価格の下落が個人消費の拡大、インフレ低下を手助けする。 注視すべきはインフレの高さのみならず、その中期的な動向だ。

ポンドドル、2003年11月以来の1.67われ。

ポールソン米財務長官
GM救済についてはコメントしない。 GMは他の企業同様、重要な存在だ。 銀行の信頼性を取り戻すことが金融機関にとって重要。 金融安定化法案の目的は金融システムだ。 議会はGMを注視している。

NYダウ9033.66(-231.77)$、FT100 4229.73(-52.94)、DAX 4784.41(-50.60)。

米2年債1.61％、米10年債3.73％。

金768.00(-22.00)$、WTI原油70.89(-3.36)$。

円買い・ドル買いとなる。

RBA議事録後は、豪ドルは下落していた模様。

日経平均は上昇してひけたが、その後円買い・ドル買いとなる。

NYダウは、テキサス・インスツルメンツなどの決算が予想を下回ったことや、投資会社トラシンダがフォードの株式の一部を売却したと発表したことなどもあり、下落する。

終盤、キングBOE総裁の、英国はリセッション入りした可能性がある、という発言で、ポンドが下落する。

BOCは0.50％の利下げ予想もあったけれども、協調利下げも実施したためか、0.25％引き下げとなる。

ユーロドル1.31われ、ポンドドル1.67われ、ユーロ円は131円われ、などとなる。

ドル・カナダドルは1.22付近まで上昇する。

FRBは、MMFからCPなどを買い取る特別目的会社を設置すると発表しました。

バローゾ欧州委員長の、深刻な経済減速のリスクを警告する、という発言は、強い口調だなと思った。

VIX指数は、53.11となる。

中国のCITICパシフィックが、為替取引で現時点で20億ドルの損失の可能性との記事がありました。豪ドルやユーロの取引のようです。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から1週間。

上院銀行住宅都市委員会公聴会、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官証言、ドッド上院銀行委員長、秋分の日から4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから28週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から32週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から40週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から52週間。

ポールソン米財務長官
中国副首相、経済安定に向け米国と強力すると表明。 中国は圧迫を感じているが､引き続き世界の成長への原動力となる。 次期大統領が米中戦略経済対話を拡大することを望む。 中国は米国からの失敗から学ぶことができるが、金融セクター改革を継続すべき。 中国が2005年7月以降人民元を20％上昇させたことを歓迎。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
現在の米景気低迷は1990～1991年時よりも深刻な可能性と再度表明。 米経済成長は1～3年は抑制される可能性。

ポンドドル、2003年11月以来の1.66われ。

ポンド円、166円われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8339元。

スワン豪財務相 ： インフレ圧力は第3四半期がピークで緩和していくことが予想される。

ユーロドル、昨年02月以来の1.30われ。

ポンドドル、2003年09月以来の1.65われ。

ユーロ円、2004年4月以来の130円われ。

ドルスイスフラン、昨年11月以来の1.16のせ。

ポンドドル、2003年9月以来の1.64われ。

カナダドル円、2004年7月以来の82円われ。

ポンドドル、2003年9月以来の1.63われ。

スイスフラン円、2005年7月の86円われ。

ユーロ円、2004年4月以来の128円われ。

ユーロドル、2006年11月以来の1.28われ。

ユーロスイスフラン、1.49われ。

ポンド円、2000年12月以来のの162円われ。

日経平均8674.69(-631.56)円。

マコーミック米財務次官
米経済にとって今後数四半期は非常に厳しいだろう。 米経済が2009年末に向かって上向くことを期待。

ユーロ円、2004年4月以来の127円われ。

ポンド円、2000年12月以来の161円われ。

スイスフラン円、2005年6月以来の85円われ。

南アフリカランド円、9円われ、安値更新。

MPC議事録
政策金利の低下で最終的にインフレ目標を測定することが困難に。 消費者物価指数は目標を上回ることがあるので、インフレ期待を取り除くリスクは抑えられている。 過去数ヶ月のイギリス経済見通しは、大幅に悪化した。 ここ最近のポンド下落は純輸出を支えるかのようだが、輸出需要の見込みは悪化した。 金融政策委員会は先月、インフレリスクが明白にマイナス方向であると決定した。 金融政策委員会は、利下げは金融市場の問題の解決を期待するものではない。

ハンガリー中銀、政策金利を3.00％引き上げ11.5％へ。

カナダドル円、2004年6月以来の80円われ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
金融市場不安定の転機に達したが、さらに衝撃が来る可能性がある。 格付け会社は市場に信頼される必要がある。 格付け会社の改革が十分か、もしくは完璧な総点検が必要かどうかはっきりしていない。 ECBは金融政策に関してこれまで賢明な行動をとっている。

キングBOE総裁
諸外国によってもたらされる衝撃のいくらかを弱めるために金利を変更することが可能。 消費者物価指数は2009年に目標へ戻る可能性。

ワコビア ： 7～9月期決算 調整後1株損失2.23ドル(予想0.02ドル損失)。

カンダドル円、2004年5月以来の79円われ。

ドル･カナダドル、2005年6月以来の1.25のせ。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
ECBは今月の利下げが現在のところ効いていると確信。 アイルランド当局はアイルランドの銀行の状況を分析している、必要ならば資本注入を提案するだろう。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ドルスイスフラン、2007年10月以来の1.17のせ。

FRB ： 超過準備に対する金利を従来のFF金利目標マイナス0.75％→マイナス0.35％に引き上げ。

ホワイトハウス
金融サミットを11月15日にワシントンエリアで開催。 サミットにはG20首脳陣を招待する予定。

IMF
南アフリカのインフレ圧力は強まっている。 南ア経済は世界経済・電力不足・金融引締めの影響を受け減速している。 世界的な食品・エネルギー動向が南アのインフレ、経常赤字にショック与えている。 南ア経済の落ち込みは海外からの資本流入減速のリスク高める。 南アランドは幾分過大評価されており、外貨準備拡大をサポートしている。

ポンドドル、2003年9月以来の1.62われ。

ポンド円、2000年12月以来の160円われ。

RBNZ声明
更なる利下げの可能性ありうる。 インフレは2009年半ばに3％下回るだろう。 経済成長率は当初の予想を下回る見込み。 輸出に対する需用は減速するだろう。 個人・企業による支出は振るわぬ見込み。 国内インフレは頑なに高い。 今後の利下げはインフレと市場の動向次第。 ニュージーランドドルの下落が経済減速のクッションになった。 国内のコスト圧力を注視していく。 労働コストが引き続きインフレリスクだ。 世界市場混乱が実体経済に影響与えている。 ニュージーランドドルの下落が輸出セクターの手助けになろう。 リセッション(景気後退)からゼロ成長に回復すると予想。 通貨と原油価格の下落がクッションになっている。 将来の利下げでは今回ほどの下げ幅は必要ないだろう。 大幅な通貨下落は望んでいない。

ポンド円、2000年12月以来の159円われ。

ユーロ円、2003年11月以来の125円われ。

カナダドル円、2003年1月以来の78円われ。

ニュージーランドドル円、2002年9月以来の57円われ。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁 ： 短期の信用市場は改善しつつあるようだ。

NYダウ8519.21(-514.45)$、FT100 4040.89(-188.84)、DAX 4571.07(-213.34)。

米2年債1.51％、米10年債3.59％。

金735.20(-32.80)$、WTI原油66.75(-5.43)$。

前日の流れを引き継ぎ、円買い・ドル買いとなる。日経平均も、600円をこえる下げとなる。

ワコビアの決算が予想を下回ったこともあってか円買いが進む場面もあった模様。ワコビアの第3四半期の赤字額は、米金融機関の四半期ベースで最大だったそうです。

NYダウは、ボーイングやワコビアの予想を下回る決算などもあり、500ドルをこえる下落となる。

S&P500は、終値で安値更新、2003年8月以来の水準となる。

ユーロドルは1.27台まで下落、2006年11月以来の水準。ポンドドルは、1.61台まで下落、2003年9月以来の水準。ドル･カナダドルは1.26手前まで上昇、2005年5月以来の水準、ドルスイスフランは1.17台まで上昇、2007年10月以来の水準、などとなる。

ユーロ円は124円台まで下落、2003年11月以来の水準。ポンド円は157円台まで下落、2000年12月以来の水準。カナダドル円は77円台まで下落、2003年1月以来の水準。スイスフラン円は83円台まで下落、2004年5月以来の水準。ニュージーランドドル円も少し安値を更新し56円台まで下落、南アフリカランド円は8円手前まで下落、などとなる。

ユーロスイスフランも1.48台まで下落、2003年4月以来の水準。ポンドスイスフランは1.88台まで下落、1996年いラオの水準、などとなる。

ドル円は97円前半まで下落する。

RBNZは、政策金利をを1.00％引下げ6.50％とする。

WTI原油は一時66.20ドルまで下落、金も9月の安値を更新し一時720ドルまで下落する。

VIX指数は、69.65となる。

FRBは、超過準備の金利のFFレートに対するマイナス幅を縮める。

ハンガリーは、通貨安阻止もあってか政策金利を3.00％引き上げて11.5％とする。

アルゼンチンは、民間の年金基金を国有化することになる。

NYダウ733ドル安(777ドル安に次ぐ)、円買い・ドル買い、バーナンキFRB議長、米9月小売売上高-1.2％、ニューヨーク連銀製造業景況指数-24.6、ベージュブック、WTI原油73.55ドル半値、ドル南アフリカランド10のせ、南アフリカランド円10円われから1週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から4週間。

ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下から12週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から28週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから32週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから48週間。

米10年債4％・2年債3％われから48週間。

ドル人民元7.50われから52週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから60週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから72週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから72週間。

イギリス版HIAの報道から80週間。

ワシントンG7明け、円買い、ドル買いから1年。

日経平均、年初来安値更新、一時8016.61円。

ドル人民元基準レート 1$=6.8368元。

ユーロ円、2002年12月以来の124円われ。

カナダドル円、2003年1月以来の77円われ。

WSJ ： 米政府が住宅の差し押さえを抑制のためにおおよそ400億ドルの対策を検討している。

バローゾ欧州委員長
かつてないレベルの地球規模の協力が必要。 金融問題とは別にして、首脳は大きな不均衡を解決するために努力する必要がある。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
ECBは中期的にインフレリスクを高めることなく利下げが可能な状態。 ECBは金利をどの方向にも自由に決定できる、常に新たな情報に基づき決定する。

日経平均8460.98(-213.71)円。

スウェーデン中銀、政策金利を0.50％引き下げ3.75％へ。

バーカーBOE政策委員
貸し出し姿勢は金融危機前の状態には戻らないだろう。 政策が今後数ヶ月のうちに金融危機に効果が出てくることを願っている。 英インフレ率は来年大きく低下すると思う。

ベスリーBOE政策委員
ここ数週間、原油・商品価格からの衝撃はかなり和らいでいる。 商品価格の軟化はインフレ目標達成の点からみると非常に喜ばしい展開。 リスクのバランスはここ1ヶ月で大きく変化している。

キングBOE総裁 ： 金融政策委員会ができることは世界的な衝撃を緩和するために金利を変更することだ。

ドル・カナダドル、2005年5月以来の1.27のせ。

ポンドドル、2003年9月以来の1.61われ。

ポンド円、2000年11月以来の156円われ。

スイスフラン円、2004年4月以来の83円われ。

金、700ドルわれ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収 。

BOC金融政策報告
2008年第4四半期2009年第1四半期はリセッション(景気後退)に近い。 2008年第4四半期GDPは-0.4％、2009年第1四半期は0.0％の見込み。 2008年第3四半期GDPは0.8％、2009年第2四半期は0.8％、2009年下半期は2.2％の可能性。 第3四半期は供給過剰状態に陥った、2011年まで長引く見込み。 第3四半期インフレは3.4％、第4四半期は2.6％、2009年上半期は1.7％、下半期は1.0％の見込み。 世界的なレバレッジの解消の動きは当初の予想よりも大きい。 信用市場の逼迫が企業・住宅投資を抑制。 家計は債務コスト上昇に直面しているが、利用困難な状況ではない。 2％のインフレ目標達成のため追加的な金融刺激策が必要になるだろう。 米経済のリセッションは2009年第1四半期まで続き、その後回復へ。 リスクは概ね均衡しているが、見通しは不透明だ。 カナダの国内需要は2009年後半頃まで抑制される見込み。 景気見通しは非常に不透明性高い。 総合CPIは第3四半期にピークつけ2009年に1％割り込む見込み。 コア・インフレは2009年半ばに1.5％へと低下する見込み。 非エネルギー商品価格は第4四半期から2010年末までに10％下げる見込み。 総合CPIは2010年末ごろまでに2％のターゲットに回帰する見込み。 2009年の世界経済は概ねリセッションレベルだろう。 利下げはカナダ経済に適宜で十分な手助けとなろう。 今後の政策会合日程は12月9日、1月20日。

カーニーBOC総裁
カナダの金融システムは混乱の影響受けているも健全だ。 必要に応じて流動性を供給していく。 引き続きインフレ動向を注視している。 カナダ経済には他国のような不均衡ない。 カナダ経済は他国に比べれば良い状況だ。 カナダの銀行は十分な資本を有している。

カーニーBOC総裁 ： 質疑応答
カナダ、G7は市場の回復を非常に注視している。 G7の行動計画は機能し、市場の手助けになっている。 カナダの銀行の株式を買い取る必要性はない。 カナダ経済は不振な時期にある―リセッションか？と聞かれ。 為替市場の動向を非常に注視している―カナダドル安について聞かれ。 市場には過度な変動が見られる。 経済がより不振となれば、雇用創出にも影響。 カナダ経済の状況は不振であり、リセッション(後退)ではない。 通貨安が製造業セクターの手助けに。 商品価格の動向がCPI に転嫁している兆候はほとんどない。 政府による銀行貸出の保証は景気見通しに対して大きな要因でない。

グリーンスパン前FRB議長
我々は一世紀に一度の信用収縮の津波の真っ只中にいる。 CDSの規制は不要との考えは一部に誤りがあった。 住宅市場が安定するまで数ヶ月かかるだろう。

フラハティ・カナダ財務相 ： カナダ経済はリセッション(景気後退)を回避出来る。

ポンドスイスフラン、1996年8月以来の1.87われ。

ポンド円、2000年11月以来の155円われ。

豪ドル・円はとなる63円台割れ、ポンド・円は2000年11月以来となる155円台割れとなった。

ドル円、96円われ。

豪ドル円、2002年8月以来の63円われ。

ニュージーランドドル円、2002年9月以来の56円われ。

マイクロソフト
第1四半期の売上高は9％増の150.6億ドル(市場予想は148億ドル)。 第1四半期の一株利益は0.48ドル(市場予想は0.47ドル)。

S&P ： NYタイムズの格付けを「BBB-」→「BB-」に引き下げ。

NYダウ8691.25(172.04)$、FT100 4087.83(-51.37)、米2年債1.58％、米10年債3.64％。

金714.70(-20.50)$、WTI原油67.84(1.09)$。

東京時間は日経平均が一時年初来安値を更新、円買いとなるが、ブッシュ大統領が住宅差し押さえ抑制のために400億ドルの投入を検討との報道で円売りとなる場面があった。その後円は買われ、振幅のある展開になる。

IMFが1兆ドルの新興国への融資枠を設定するといううわさで、円が売り戻される場面もあった模様。

アメリカの7～9月期の住宅差し押さえ件数は、前年比で71％増加となったそうです。

新規失業保険申請件数は、予想より多かった。住宅価格指数も予想を下回る。

ゴールドマンサックスは3000人をこえる人員削減、などありました。

NYダウは、振幅はあったけれども、プラスでひける。

引け際のNYダウの上昇もあってか、円売り・ドル売りとなる場面もあった。

日銀によるレートチェックのうわさ(？)もあったようです。

WTI原油は、一時65.90ドルまで下落、金も一時700ドルをわれて695.2ドルまで下落する。

ドル円は96円われ、ユーロ円は123円台、豪ドル円は62円台、ポンド円は154円台、カナダドル円は76円台、ニュージーランドドル円は55円台、などとなる。

日経平均-11.41％、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから1週間。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから4週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から8週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から12週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から16週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から28週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから32週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから68週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから72週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから108週間。

ドル・香港ドル 7.75、円売り・ドル売りから1年。

NYダウ12,100$のせから2年。

ASEAN(東南アジア諸国連合)+3(日中韓) ： 800億ドルの通過スワップ協定を2009年上期に実施することで合意。

与謝野経済財政担当相
株・為替市場、いずれ落ち着きを見せる時期が来る。 経済対策、タイミング外さずあらゆる手段を繰り出すこと求められている。 どこが安定した価格帯か探っている状況(株安・円高で)。 為替は、一国の経済を反映した適正なレートが望ましい。

関係筋 ： 米財務省と銀行監督当局、次に資本注入を受ける銀行を週末にも発表へ。

白川日銀総裁
現在の金融市場動向のもとでは流動性の供給が最も重要と判断。 上下両方向のリスクを点検して機動的に政策運営していく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元。

白川日銀総裁
先行きは世界経済大きく減速しており、それに左右される。 先行きの緩やかな回復への復帰、不確実性が非常に大きいとみている。 デフレが経済を大きく落ち込ませるのは金融システム崩壊時。 金融市場安定維持には強い問題意識を持っている。 景気停滞で資源価格下落続けば、物価が大きく下がる可能性否定できない。

ユーロ円、2002年12月以来の123円われ。

ポンド円、2000年11月以来の154円われ。

日経平均、2003年5月以来の8,000円われ。

ドル円、1995年8月以来の水準。

ユーロ円、2002年12月以来の122円われ。

ポンド円、2000年11月以来の153円われ。

スイスフラン円、2004年4月以来の82円われ。

カナダドル円、2003年1月以来の76円われ。

OPEC筋
OPEC、日量100万バレル減産へ。 OPEC、原油価格を70ドル以上に維持したい考え。

豪ドル円、2001年11月以来の62円われ。

日経平均7649.08(-811.90)円。

日経平均は8,000円をわれて、バブル崩壊後の安値に迫る。

OPEC代表筋
OPEC、減産について2つの選択肢を協議。 選択肢は「日量100万バレルの即時減産と12月の追加減産」と「150万バレルの即時減産」。

ドル円、95円われ。

カナダ円、2002年12月以来の75円われ。

ポンド・円、2000年11月以来の152円われ。

ポンドドル、2003年9月以来の1.60われ。

豪ドル円、2001年10月以来の61円われ。

ニュージーランドドル円、2002年9月以来の55円われ。

ユーロ円、2002年11月以来の121円われ。

スイスフラン円、2004年4月以来の81円われ。

センタンスBOE政策委員
英国が深刻なリセッション(景気後退)に陥るリスクが高まった。 企業が受ける悪影響を将来の金利決定で考慮する必要。

ラガルド仏財務相
ECBは米国のFRBに比べて、より利下げを行う余地を持つ。 インフレが急激に低下している。

デンマーク中銀、政策金利を0.50％引き上げ5.50％へ。

ユーロドル、1.26われ。

ドル･カナダドル、1.28のせ。

ユーロ円120円われ。

ポンド円150円われ。

WTI原油、65ドルわれ。

ポンドドル、2003年9月以来の1.59われ。

ユーロドル、2006年11月以来の1.27われ。

カナダドル円、2002年9月以来の75円われ。

ポンド円、2000年9月以来の151円われ、など。

ASEM声明草案
金融危機の経済への影響を懸念。 あらゆる国が時宜を得た断固たる措置とれば、危機を克服できると確信。 IMFが要請を受けた国への支援で重要な役割果たすことを指示。 金融全般において監督・規制の改善が必要。 国際的な金融システムの有効で包括的な改革を約束。

OPEC代表筋 ： OPEC(石油輸出国機構)が日量150万バレル減産で合意。

クアデン・ベルギー中銀総裁
市場流動性の不足は中銀にとって主要な問題の一つ。 ECB理事会は流動性の管理と金融政策スタンスを明確に区別している。 10月8日に0.50％の協調利下げをしたことはユーロ圏に適切だった。 ECBは金融政策の刺激がイールドカーブに沿って効果的に広がるかに興味がある。 ユーロシステムの金融政策の戦略は、インフレ期待を断固として抑制させてインフレリスクを最小限にすることを目指す。

ユーロ円、114円われ。
ポンド円、140円われ。
スイスフラン円、79円われ。
豪ドル円、56円われ。
カナダドル円、72円われ。
ユーロスイスフラン、1.45われ。
ポンドドル、1.53われ。
豪ドル･ドル、0.61われ。
ニュージーランドドル・ドル、0.56われ。
ポンドスイスフラン、1.77われ。
ニュージーランドドル円、52円われ。
ユーロスイスフラン、1.45われ。
ポンドスイスフラン、1.77われ。
ドル円、91円われ、など。

円急騰時の様子

ノワイエ仏中銀総裁
株式市場の展開は政府の金融救済策の効果とは無関係だ。 政府の行動が影響を与えるのには時間がかかるだろう。 政府の金融救済策は心理的影響がすでにある。

杉本財務次官
為替の急激な変動は望ましくない、注意深く見ていく。 具体的な対応についてはコメントを控える(為替介入で)。

ダーリング英財務相
我々はこの困難な局面を切り抜けると確信。 OPEC(石油輸出国機構)が減産するならば失望だ。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
金融市場のボラティリティーを特に懸念している。 インフレは以前に予測した以上に速く低下する見込み。 物価安定の責務を守るために必要なことはすべてやる。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

麻生首相
市場と政府の信頼がないのが問題(国際金融市場の混乱で)。 石油・灯油などが安くなる、円高が悪いわけではない。 米国不動産の底値が見えないのが一番の理由(市場混乱で)。 株の乱高下は大問題。

IMF ： 緊急融資でアイスランド政府と暫定合意。

マクローリン米財務省報道官 ： ポールソン財務長官は市場を注視し、市場参加者と連絡取り合っている。

フラハティ・カナダ財務相
今年度の財政は小幅な黒字と予想。 世界経済の動向を注視し続けていく。 われわれは今困難な時期に直面している。

格付け機関 フィッチ
UBSの格付けを「AA-」→「A+」に引き下げ。 見通しは安定的。 投資銀行部門の中期的な収益見通しに懸念あり。

米財務省 ： 保険会社を含む約20の金融機関の株取得を検討。

NYダウ8378.95(-312.30)$、FT100 3858.90(-228.93)、DAX 4295.67(-224.03)。

米2年債1.52％、米10年債3.68％。

金730.30(15.60)$、WTI原油64.15(-3.69)$。

株安・円急騰で、メルトダウンとなる。

日経平均株価は、800円を越える下げで8,000円をわれ、2003年4月のバブル崩壊後の安値に接近する。韓国総合株価指数も1,000われとなるなど、各国株価は急落する。

東京・ロンドンと円は、急騰する。ドル円は、3月安値の95円後半を更新する。

イギリスのGDPは、1992年以来のマイナスとなる。

米9月中古住宅販売件数は518万件前月比5.5％と予想を上回り、2003年7月以来の率となる。

欧州株価も軒並み安値を更新、NYダウは下げて始まりやや戻すが、終値では安値を更新し2003年4月以来の水準となる。

ドル円は91円われで1995年8月以来の水準、ユーロ円は113円台で2002年5月以来の水準、ポンド円は139円台で1995年7月以来の水準、豪ドル円は55円台で最安値付近となった模様。

ユーロドルは1.25付近まで下落、2006年10月以来の水準、ポンドドルは1.52台まで下落、2002年8月以来の水準、ドル・カナダドルは1.28台まで上昇、2004年9月以来の水準、豪ドル・ドルは0.60台まで下落、2003年4月以来の水準、などとなる。

ユーロスイスフランは1.44台まで下落、2001年9月以来の水準、ポンドスイスフランは1.76付近まで1995年11月以来の水準、などとなる。

VIX指数は、一時89.53まで上昇、79.13となる。

IMFをアイスランドは、支援で合意する。

ユーロポンドも0.82手前まで上昇していた。

WTI原油は、一時62.65ドルまで下落。金は一時681ドルまで下落後、戻す。

OPEC総会で日量150万バレルの大幅減産を決定する。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから1週間。

貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントンミューチュアル破綻、JPモルガンが買収、金融安定化策審議継続、フォルティス、ニュージーランド第2四半期GDP前期比-0.2％、日8月消費者物価指数除く生鮮2.4％、米第2四半期GDP確報2.8％個人消費1.2％から4週間。

シカゴPMI 57.9、ポンドドル1.82、ポンド円198円、ユーロ円160円われ、7月PCEデフレータ4.5％コア2.4％、日7月CPI除く生鮮2.4％、ユーロ圏8月消費者物価指数3.8％、スイスフラン円99円われから8週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから32週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていてから36週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から48週間。

ユーロポンド0.70のせから56週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から60週間。

ユーロ円168円のせから68週間。

中古住宅販売件数504万件、メリルリンチ決算、RBA基調インフレ率3.0％、ドル人民元7.50われから1年。

新築住宅販売件数77.0万件、耐久財受注-1.7％、中国第3四半期GDP11.5％、AIG損失のうわさ、WTI原油90$のせ(終値)、RBNZ政策金利据え置きから約1年。

豪ドル・ドル0.91、ユーロドル1.44手前、WTI原油92$台、金780$台、日9月消費者物価指数：除く生鮮-0.1％から約1年。

日銀レートチェックのうわさ（？）から2年。

FOMC政策金利5.25％据え置きから約2年。

RBZN政策金利据え置き・ポンド円224円のせから約2年。

26日追記。

米ジョージア州の地銀アルファ・バンクが破綻(週末)。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、など資本増強を検討(週末)。

日本政府が銀行保有株の買取再開を検討、自己資本比率低下・融資抑制の防止が狙い(週末)。

RBA
24日に豪ドル支援介入を実施したことを確認。 流動性が低下した市場を支援するため、介入を実施していく。

IMF ： ハンガリーに対する金融支援策を数日内に発表する。

韓国中銀、政策金利を0.75％引き下げ4.25％へ。

日経平均、バブル崩壊後の安値を更新。

中川財務・金融相
為替は無秩序な動き、経済・金融の安定に悪影響。 最近の円は過度な変動、為替相場に重大な関心持って注目。 為替市場に対する具体的な行動についてはコメントしない。 株価の急激な下落、大きく懸念している。 麻生首相から、午前11半に私と与党・政策責任者に対して指示がある。 首相指示は、市場安定と円滑な金融機能の維持・強化が中心と思う。

ドル人民元基準レート 1$=6.8360元。

与謝野経済財政担当相
株式市場安定化や金融機能のいっそうの強化などを首相が指示。 証券投資の裾野拡大に向けた対応を首相が指示。 為替介入の話は首相からなかった。 金融機能強化で政府の資本参加拡大の検討を首相が指示。 証券優遇税制の軽減税率延長を首相が指示。 銀行等保有株式取得機構の活用を首相が指示。

G7共同声明
強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通利益であることを再確認する。 最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。 引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する。

中川財務・金融相
国内基準行の自己資本比率規制の弾力化を検討するよう指示受けた。 株の空売り規制強化を11月第1営業日をめどに始動。 G7声明、具体的に言及している通貨は円だけ。 為替市場への対応、具体的に決めていないが市場を見て迅速に対応したい。 首相から為替市場への具体的な行動について指示なかった。 日銀に効果的な対応をとってもらうこと期待(市場安定で)。 政府・日銀が一体となって事態に対処、日銀も認識共有。 銀行株の保有制限、弾力運用するよう指示受けた。 金融機能強化法、公的資金枠の拡大検討の指示受けた。 証券投資の拡大策、従業員持ち株会の株式取得の円滑化、日証協に検討を依頼。 銀行等保有株式取得機構の株式買い取り検討、与党に指示あった。 証券税制の軽減税率の延長・小額投資者の優遇、与党に指示あった。

麻生首相
空売り規制強化、金融機能強化での政府の資本参加枠拡大など指示。 きちんとした対策打たないと実物経済に影響する(株安で)。 株価は午前やや上昇、午後の動きを注視している。 G7の共同声明がそろそろ出るころ、その後の株価動向に注意。

日経平均7162.90(-486.18)円。

日経平均株価、バブル崩壊後の安値を更新、1982年10月以来の水準となる。

杉本財務次官
為替介入についてはコメント控える。 為替市場に重大な関心持ち、注視して迅速に対応したい。 今回の声明、G7間で十分協議・連絡して合意したもの。 具体的な為替の水準、市場への影響ありコメント控える。

ユーロドル、2006年4月以来の1.24われ。

ニュージーランドドル･ドル、0.54われ。

ドル･カナダドル、1.29のせ。

ユーロスイスフラン、1.44われ。

ニュージーランドドル円、2001年10月以来の50円われ。

麻生首相
一喜一憂しない(日経平均の7200円割れで)。 ある程度時間かかる(市場安定化策の効果浸透で)。

山口日銀副総裁
政策金利0.50％は、経済・物価からみて極めて低い。 景気の下振れリスク高まる一方で、物価の上振れリスクなお怠れない。 今後も大量の流動性供給対応続けていく。 金融機関の株式保有リスク、明らかに高まっている。 日銀として金融機関の株価変動リスクにどのように対応できるが検討していく。 為替変動の金融市場への影響含めて適切に政策運営。 日本の金融市場、不安定さを増している。 日本の景気はやや長い目でみると次第に緩やかな成長路線に復していく。 見通しめぐる不確実性、増大している。 金融機関の不良債権規模みると、経営に影響及ぼす事態には至っていない。 中小企業などへの貸出態度慎重化、企業金融全体の緩和感に対してどう影響与えるか重大な関心もっていく。 現先方式での流動性供給で対応可能と思っている(CP買い入れで)。

ラガルド仏財務相
G7は、円に介入する計画ない。 円に介入あるとすれば、日本単独だ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

トリシェECB総裁
インフレ期待は減少した。 来月(11月6日)の会合で再度利下げを行なう可能性。 利下げは可能性であり、確かなものではない。 ユーロ圏の経済成長は減速するだろう。 11月の利下げはインフレの動向次第だ。 物価の上振れリスクは後退した。 インフレは2009年に緩やかに低下する見込み。 インフレは当面2.0％を超えて推移する可能性。 2次的影響の回避が重要だ。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
実質GDPは減速する見込み。 失業率は高過ぎる、一部の域内国では特に高水準だ。 中期的な潜在成長率はさほど心強いとは言えない。 現状の不透明な環境の中では健全な財政政策必要。 物価リスクが減少すれば来月利下げ行なう可能性ある。 利下げの幅についてはコメントしない。 日々の市場動向については決してコメントしない。 市場混乱から学ぶ事が必要だ。 市場が金利決定を吸収するには時間が必要。 ECBは中期的に物価安定を達成する。 原油価格が下落している事、非常に幸運だ。 原油価格は低位であり続けるべきだ。

GM広報 ： FRBのCP買取プログラムを利用、金額は公表せず。

ホワイトハウス ： 米自動車セクターの金融部門、金融安定化策の対象となる可能性。

NYダウ8175.77(-203.18)$、FT100 3852.59(-30.77)、DAX 4334.64(38.97)。

米2年債1.55％、米10年債3.68％。

金742.90(12.60)$、WTI原油63.22(-0.93)$。

日経平均が8,000円われ、ドル円90円台、ユーロ円113円台、ポンド円139円台などをつけた金曜の翌週。

金融安定化法案が否決されてから4週間。

G7声明で、最近の為替相場における円の過度の変動並びにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを懸念している。と発表される。

RBAは、24日豪ドル買い介入を実施していたと発表、また本日も介入をしていた模様。

日経平均は、バブル崩壊後の安値を下回って始まりその後戻したが、後場ではNYダウ先物が下がったこともあってか7,200円をわれて1982年10月以来の水準まで下落する。

ラガルド仏財務相の発言で、少し円買いとなる場面があった模様。

9月の新築住宅販売件数は前月分が修正され予想を上回り、少し円売りの反応だった模様。

NYダウは、上昇する場面もあったけれども引けにかけて下落、終値で安値を更新し2003年4月初め以来の水準となる。

ドル円など、かねがね先週金曜の安値を下回らなかったが、大きい値幅で振幅のある展開が続いている。

ユーロドルは1.24をわれて1.23前半まで下落、2006年4月以来の水準となる。ユーロスイスフランは、1.43付近まで下落し、最安値を更新する。

ドル・カナダドルは、1.29後半まで上昇。ニュージーランドル・ドルは0.54われ、豪ドルドルは、0.60前半まで下落。

ユーロ円は先週安値を少し更新、ニュージーランドドル円は50円をわれる。

WTI原油は、一時61.30ドルまで下落する。

先週20日、アイスランドのカウプシング銀行のサムライ債がデフォルトの可能性とのことだったけれども、本日デフォルトとなった。

トリシエECB総裁は、来週の理事会での利下げを示唆する。

VIX指数は、81.65まで上昇、80.06となる。

ドルスイスフラン1.15、バーナンキFRB議長議会証言 追加景気刺激策支持、中国第3四半期GDP9.0％、インド中銀政策金利1.00％引下げ8.00％から1週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から4週間。

ポンドドル2006年4月以来1.80われ、ユーロポンド0.81のせ、ポンド円195円われ、ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、福田首相辞任、レイバーデーから8週間。

WTI原油一時120$われ、米6月PCEデフレータ4.1％コア2.3％、個人支出0.6％、HSBC決算、RBS報道、オバマ氏、豪ドル円100円から12週間。

ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0％、シカゴPMI49.6、アイルランド1QGDP-1.5％から16週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約44週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから64週間。

米3QGDP1.6％・円買われる・日9月CPI除生鮮0.2％から2年。

与謝野経済財政担当相
ここ1週間の円高進行、日本のファンダメンタルズを反映したものとは考えられない。 日銀が政策金利を0.25％に下げたとしても経済効果は全くないが、象徴的意味ある。 日銀が金利を0.50％に据え置いても、また下げても為替水準にはほとんど影響しない。 日銀の金利下げ、国際協調の証を立てるという意味で重要。

中川財務・金融相
空売り規制違反の緊急調査を実施、金融庁・証券監視委・東証が連携。 11月4日予定の株の裏付けない空売り禁止、今日から前倒し実施へ。 為替の急激な変動はどの国でもプラスでなくマイナス。 円売り介入については答えない。 金融政策、日銀は政府と連絡してやっている。 空売り規制の違反、過去にさかのぼって厳正に対処。

ドル･カナダドル、1.30のせ。

日経平均、7,000円をわれ、6994.90円、1982年10月以来の水準。

ドル人民元基準レート 1$=6.8369元。

関係筋
GM・クライスラー合併案、米政府への100億ドル近い支援要請が含まれる。 GM・クライスラー合併案、米政府による30億ドルの優先株発行が含まれる。 GM・クライスラー合併案、米政府保証の信用供与枠やCP買い取りの要請も含まれる。

ドル円95円のせ、ユーロ円120円のせ、など。

日経平均7621.92(459.02)円。

アイスランド中銀、政策金利を6.0％引き上げ18％へ。

中川財務金融相
金融商品の理論価格採用、金融庁として結果尊重し監督行政行う。 今後も首相指示項目について前倒し含めてやっていきたい(市場安定化策で)。 ほっとしているが、緊張感をもって臨みたい(株価反発で)。

ギーブBOE副総裁
世界金融市場は依然として強い緊張下にある。 金融危機を乗り切ったと宣言するのは時期尚早。 必要とあれば、世界的規模による当局の行動が必要。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ライアン米財務次官補
株式、信用市場には引き続き大きなストレスがある。 米国、世界市場に渦巻くストレスは過去に経験した事がないほどだ。 9つの主要銀行への資本注入を、本日から開始する。 米企業は資金の借入れに関し、非常に厳しい局面にある。 ドルに関してコメントするのは長官のみだ。

ビーニスマギECB理事
ECBの政策は物価安定に焦点当て続けるべき。 ユーロ圏には経済と雇用の成長、低インフレが必要だ。 利下げは正しい選択だった。 ECBは迅速に、柔軟に決定を下していく。 原油価格の下落が永続的なものと見るのは間違いだ。

シュタインブリュック独財務相
円の上昇スピードを懸念している。 急激な為替変動は良くない。

日経 ： 日銀は景気支援に向け0.25％の利下げを検討している。

ベズリーBOE政策委員
英国は重大な信用危機のリスクに直面している。 ポンド安は生活水準に影響与える。 ポンド安は不均衡是正の一環だ。 利下げは魔法の弾丸ではない。 個人消費の伸びは弱まるだろう。 経済指標は英経済が更に弱まる可能性を示唆している。 商品市場の下落は実質所得のサポートとなろう。 政策金利がポンドの動向に影響を与える可能性は低い。 政策委員会は状況に応じて適切に金利を設定する。 中期的に消費者物価に注視し続けていく。 ポンド安がインフレを押し上げるかもしれない。 金融政策に関する戦略を再考する必要。 利下げは引き続き経済に影響を与える。

ミシュキン元FRB理事
市場が安定すれば経済は回復へ。 現在の危機的状況の中ではインフレターゲットは手助けとなる。 インフレが低くなり過ぎないようにすべきだ。

杉本・日銀政策広報担当総括 ： 日銀が利下げとの報道にはコメントしない。

NYダウ9065.12(889.35)$、FT100 3926.38(73.79)、DAX 4823.45(488.81)。

米2年債1.58％、米10年債3.85％。

金740.50(-2.40)$、WTI原油62.73(-0.49)$。

株高・円売り・ドル売り。

日経平均は一時7,000円をわれて6994.90円となったが、後場は大きく戻し7,600円台まで上昇する。年金の買いも入った様子です。

東京時間に、株価上昇もあってか、円も勢いよく売られ、ドル円は96円台、ユーロ円は120円台まで上昇する場面があった。介入かといううわさ(？)もあった模様です。

8月のS&Pケースシラー住宅価格も過去最大の落ち込みとなる。

米10月の消費者信頼感指数は、予想を大きく下回って38.0と1967年統計開始以来最低となり、円買いとなる場面があった。

シュタインブリュック独財務相の円急騰懸念発言や、日経の日銀が0.25％の利下げを検討報道などもあり、円は大きく下落する。

NYダウは、消費者信頼感指数の低さなどもあり下げる場面があったが、円の下落や日銀の利下げ観測などもあってか、大きく上昇する。上げ幅は889ドルで13日に次ぐ過去2番目、上昇率は10.88％となる。米10年債利回りも上昇する。

ドル円は92円台から98円台へ、ユーロ円は114円台から124円台へ、ポンド円は142円台から156円台へ、豪ドル円は55円台から63円台へ、などとなる。

ドル・カナダドルは、1.30台まで上昇するが、そこで抑えられる。

ユーロドルは1.27台、ポンドドルは1.59台、豪ドル・ドルは0.64台など、上昇する。

ポルシェが来年に持ち株比率を75％まで引き上げると発表し、フォルクスワーゲンは急騰、DAXも引っ張られる。

VIX指数は、66.96となる。

アイスランドは、この前下げたばかりの政策金利を引き上げる。クローナのユーロペッグをしてやめたりと右往左往(？)している。

カンファレンスボードの消費者信頼感指数の数値は驚いたけれども、NYダウは上昇してひけた。

米財務省は、金融機関への資本注入を開始する。

与謝野さんの発言は布石だったのかなと思った。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.31われ、ポンドドル1.67われ、ユーロ円131円われ、ドル・カナダドル1.22、BOC政策金利0.25％引き下げ2.25％、FRB MMF措置、キングBOE総裁、RBA議事録、CITICパシフィックから1週間。

株反発・ドル高、金融安定化法案見通し、デクシア資金投入、米消費者信頼感指数59.8、シカゴPMI56.7、S&Pケースシラー住宅価格-16.3％、ユーロ圏9月消費者物価指数3.6％、日8月失業率4.2％から4週間。

RBA政策金利0.25％引き下げ7.00％、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から8週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から12週間。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から32週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから40週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから48週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから68週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから68週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから80週間。

FRB
RBNZと通貨スワップ協定を締結。 最高150億ドルの供与を2009年4月まで。 通貨スワップ協定はRBNZを含め、10中銀に拡大。

ボルカー元FRB議長 ： 米経済がリセッション(景気後退)入りしている事は間違いない。

中川財務金融相
自己資本比率規制、国内基準行には有価証券評価損をTier1から控除しない。 大手行を必ずしも最初から外すとは考えていない(金融強化法の対象で)。

ドル人民元基準レート 1$=6.8318元。

西村日銀副総裁
経済・物価の見通しと上下両方向のリスクを点検しながら機動的に政策運営。 中銀のもっとも大きな貢献は流動性供給を通じた市場の安定確保。 今後も国際金融資本市場の動向に注視しつつ、国内金融市場の安定確保に貢献。

日経平均8211.90(589.98)円。

ゴンザレス・パラモECB専務理事
金融危機からの回復は長い道のりになる。 今後数ヶ月間、ユーロ圏の成長は予想よりも低いだろう。 ECBは物価安定を維持するために必要なことをすべて行っている。

中国人民銀行
1年物貸出基準金利を0.27％引き下げ、6.66％へ。 30日から実施。

バローゾ欧州委員長
11月26日に短期的行動を伴うEU回復計画を提案するだろう。 計画は雇用対策を含み、失業者を支援するだろう。 困難にある他の加盟国を支援する用意がある。 金融危機は新興国市場に広がっている兆しがある。

ポーランド中銀、政策金利を6.00％に据え置き。

ノルウェー中銀、政策金利を0.50％引き下げ4.75％へ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ポンド円、160円のせ。

ダーリング英財務相 ： 英経済はリセッションに向かっている。

ブランチフラワーBOE政策委員
200万人以上の失業者出ると予想。 政策金利は迅速且つ大幅に引き下げる必要。 インフレ期待がターゲットを下回る可能性を懸念。 現在の危機的状況は1929年のクラッシュよりも重大になる恐れ。 利下げが迅速に行われなければ、深く長く続くリセッションに直面。 インフレが1％、もしくはマイナスに陥る可能性を懸念。 ポンドの下落はおそらく輸入物価に影響与えないだろう。

FOMC声明
消費の落ち込みを受けて経済活動は著しく減速。 設備投資や鉱工業生産もこの数ヶ月間で弱まった。 多くの外国の経済の減速が輸出を抑制する見通し。 信用収縮もあり金融市場の混乱が消費を更に減速させるだろう。 エネルギー、その他コモディティ価格の低下・経済活動の減速で、今後数四半期でインフレは物価安定に沿う水準まで緩和すると予想。 本日の利下げや各国中銀との協調利下げ、膨大な流動性供給、政府介入による金融システムの強化など、最近の政策的対応はいずれ信用市場を改善に向かわせ、穏やかな経済成長を促進するだろう。 しかしながら成長に対する下振れリスクは継続している。 経済、金融状況を注意深く監視し、経済成長の継続や価格安定にむけて必要とあれば行動する。 決定は全員一致。 公定歩合を0.50％引き下げ、1.25％へ。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

ブランチフラワーBOE政策委員 ： 質疑応答
英経済の失速は非常に速いスピードで起こっている。 英経済は非常に強いデフレ圧力に直面している。 インフレはピークを付けた。 英経済の回復は政策対応次第だ。 われわれは金融政策をもって対処しなければならない。

FRB
シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコの4中銀との通貨スワップ協定へ。 通貨スワップの規模はそれぞれ最大で300億ドル。 2009年4月末までの措置。

NYダウ8990.96(-74.16)$、FT100 4242.54(-14.76)、米2年債1.54％、米10年債3.85％。

金754.00(13.50)$、WTI原油67.50(4.77)$。

ドル売り。

朝方は前日の流れを引き継いで、ドル円は99円台、ユーロ円は127円台、ポンド円は159円円台、豪ドル円は64円台、などまで上昇する。

日経平均も前場8,200円台まで上昇するが、後場で下落するものの引けにかけて再度上昇し戻す。円買い・ドル買いで推移していたけれども、勢いよく、円売り・ドル売りとなる場面があった。

ニューヨーク時間は、ドル売りが進み、その後FOMCもあり振幅のある展開だった。

FOMCでは、0.75％利下げ予想もあったけれども0.50％の引下げとなる。この前の協調利下げで0.50％下げたので今月は1.00％の下げとなる。政策金利1.00％は、2004年6月以来の水準となる。さらに利下げもあるかもしれない感じの声明文でした。直後は、円買いで反応していた。

NYダウは、FOMC後は下げたけれどもその後上昇、引けにかけてGEの慎重な見通しもあってか戻すという展開だった。

ユーロドルは1.29後半、ポンドドルも1.64後半、ドルスイスフランは1.12半ば、豪ドル・ドルは0.68付近などドルは売られる。

ユーロ円は127円台、ポンド円は161円台、豪ドル円は66円台、カナダドル円は80円台、スイスフラン円は86円台など、円も売られる。

ドル円はニューヨーク時間は98円付近まで上昇していた。

前日、1.30台で抑えられたドル・カナダドルは、1.21台まで大幅下落となる。

ノルウェー・中国も利下げする。

FRBは、ニュージーランド、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコとも通貨スワップ協定を結ぶ。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから1週間。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナスから4週間。

BOC政策金利3.00％据え置き、ポンド円192円、ユーロドル1.44、ポンドドル1.77、ニュージーランドドル･ドル0.68、ニュージーランドドル円74円、ユーロ豪ドル1.75、ベージュブックから8週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から12週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から16週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から28週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から32週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから40週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから52週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから72週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから84週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから88週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから128週間。

カナダドル対ドルで1960年以来の水準へ、金790$台、WTI原油93$台、SENSEX指数20,000、ユーロドル1.44、ポンドドル2.06、株高から1年。

AUD/NZD、1.15のせ。

バテリーノRBA副総裁
インフレが金融政策の変更余地を制限、なおインフレ抑制努力が必要。 経済成長は今後2年間、著しく抑制されるだろう。 あまり悲観的にならないことが重要、豪州のファンダメンタルズは良好だ。 インフレはコントロールが可能であり、コントロールが出来ている。 豪州の住宅価格が米国ほど下落しないと信じるだけの理由がある。 リセッション(景気後退)を回避することを目指している、我々が不況の道を進むことを示すものは何もない。 インフレは低下途中だ。 インフレが目標レンジに戻ることが重要。 インフレがどれくらい速く低下するか予測できない。 今後どれほど政策金利を下げるかは予測できない。 これまでのところ、インフレ期待はうまく抑えられている。 今後2年間で、インフレ期待は目標レンジに戻るだろう。 失業率は高くなるだろう。 混乱状況の中で通貨に関してのボーダーラインを設けていない。

香港金融管理局 ： 割引基準金利を0.50％引き下げ1.50％へ。

ユーロドル、1.30のせ。

ポンドドル、1.65のせ。

ユーロ円、130円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8270元。

ユーロドル、1.32のせ。

ドル･カナダドル、1.20われ。

日経平均、9,000円のせ。

日経平均9029.76(817.86)円。

日本政府 ： 追加経済対策
給付金方式による定額減税2兆円、4人家族で6万円。 国費5兆円程度、事業規模26.9兆円程度。 証券優遇税制を3年延長。 財源は赤字国債なし、特別会計積立金等を活用。 経済好転後に消費税含む税制抜本改革を開始、2010年代半ばまで段階的に実行。 日本版ESOP導入促進のための条件を整備。 道路特定財源の一般化に際し、1兆円を地方に。 銀行等保有株式取得機構の活用、与党で引き続き検討。 日銀には年末の資金需要にも配慮し、潤沢な流動性供給を実施するよう期待。 企業型確定拠出年金における個人拠出を導入。 日銀には、政府の追加対策などを踏まえ適切かつ機動的な金融政策運営を期待。

麻生首相
世界の金融システムの動揺、株・債権など通じ日本の実体経済に影響。 日本の金融システムは欧米に比べ相対的に安定している。 現在の経済は100年に1度の暴風雨、金融災害ともいうべき状況。 経済状況を見て、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい。 政局よりも景気対策という世論の声が圧倒的に多い。

ホワイトハウス
米経済は深刻な課題に直面しているが、回復に向かう状態。 エネルギーコストや住宅・信用問題、ハリケーンやボーイングのストが第3四半期のGDP減に寄与。

ウェーバー独連銀総裁
銀行は自己資本比率を適切なレベルに上げる必要。 独銀救済資金は州立銀行の再編・改革のための手段に。 ドイツの州立銀行のいくつか、大幅な縮小が必要。 金融危機はここ何週間のうちに悪化した。

イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
最近の米経済データは深刻な懸念。 第4四半期の経済はおそらく著しく縮小するであろう。 景気減速見通しはインフレリスクを大きく後退。 信用収縮進行の影響は利下げしたFEDの行動を上回る。 借り入れレート、FEDの積極的な利下げなければ相当高い。 信用収縮、個人消費へ打撃を与えている幾つかあるうちの一つ。 国、州政府は財政混乱に陥っている。 流動性供給は極めて建設的なステップ、信用の流れは時間とともに緩和するだろう。 金融市場のストレス緩和、非常に不確かなサイン、まだずっと先のことだ。 住宅所有者への直接的な支援、重要な検討材料に値する。 住宅価格や住宅着工件数の底打ちはまだ見られない。 経済の広範な財政措置の検討・会議は意味をなす。 連銀による1％以下への利下げの可能性も。 将来の利下げは経済の低下予想次第だ。 FEDはバランスシートを拡大した、ゼロへ金利を押し下げる必要ない。

NYダウ9180.69(189.73)$、FT100 4291.65(49.11)、DAX 4869.30(60.61)。

米2年債1.57％、米10年債3.98％。

金738.50(-15.50)$、WTI原油65.96(-1.54)$。

FOMCの翌日。利下げ検討報道があった日銀金融政策決定会合の前日。

東京時間は、前日の流れを引き継いでドル売り･円売りが続き、ユーロドルも1.32後半、ユーロ円は131円まで上昇。

日経平均は、3日連続の陽線で9,000円にのせる。

アメリカの第3四半期GDPは-0.3％となり、昨年の第4四半期を下回って2001年以来7年ぶりの水準となる。個人消費も戻し減税の効果がなくなったこともあってか-3.1％となり、1991年以来のマイナス、1980年以来の幅となる。

NYダウは、日欧利下げ観測や第3四半期GDPがマイナスだったけれども予想を上回ったこともあってか上昇してひけていた。

日本政府も追加の経済対策を打ち出す。

ロンドン時間からは、ドル買い円買いが進む。

ユーロドルは1.33付近まで上昇後、1.28付近まで下落。ユーロ円も131円から124円台まで下落。

米10年債利回りは、4％近くまで上昇していた。

イエレンさんの、第4四半期の経済はおそらく著しく縮小するであろう、という発言が印象に残った。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から1週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から4週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから8週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから12週間。

バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 下院金融委員会証言、ファニーメイ フレディマック、豪6月雇用統計 失業率4.2％ 新規雇用者数2.98万人、BOE政策金利5.00％据え置き、ピムコとリーマンブラザーズ、プール前セントルイス連銀総裁から16週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから32週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから40週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから44週間。

12月下旬ドル円114円後半から48週間。

金700$をこえてから60週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から64週間。

ドル円123円のせから72週間。

日経平均が18,000円にのせてから88週間。

ドルスイスフラン1.16われ、ポンドドル2.07、グレッグ・イップ氏記事、日本9月失業率4.00％から1年。

米9月PCEデフレータ・コア2.4％から2年。

関係筋
バークレイズが60億ポンドの資金調達で協議中。 調達先として既存及び新規の投資家が候補。 資金調達で31日にも合意する可能性。

与謝野経済財政担当相
定額給付金による消費押し上げ効果、向こう1年で0.2％。 定額給付金による実質GDP押し上げ効果、向こう1年で0.1％。 定額給付金による名目GDP押し上げ効果、向こう1年で0.1％。 輸出企業の想定レートは1ドル102～105円、急に振れるのは好ましくない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8258元。

関係筋
GMとクライスラー合併計画、米政府の資金支援なく棚上げに。 GMとクライスラー合併、合意が成立する場合も11月4日の大統領選以降になる可能性。

中川財務金融相
ポケットには当然あるが、いつ引き出すか引き出さないかは言わない(介入について)。 金融・経済の認識、日銀には共有してもらえると期待(決定会合について)。 第2次補正予算は今国会で出したいが、私だけで判断する話ではない。 給付金の2兆円は景気刺激に100％効果あると思わない、物価高で困っている人への対策。 きょうの東京市場は下がっているが、株高の流れは持続させなければならない。 打つ手は頭にある、発動のタイミングは見極める(追加的な市場安定化策で)。

日銀
政策金利を0.20％引き下げ0.30％とすることを決定。 4賛成・4反対で同数のため、議長決定(白川総裁)。 超過準備に付利、金利を0.1％。 補完貸付利率を0.50％へ引き下げ。 補完貸付金利引き下げは全員一致で決定。 反対は須田、水野、亀崎、中村の4氏。 賛成は白川、西村、山口、野田の4氏。

日銀声明文
今後とも緩和的な金融環境を確保。 日本経済回復に向けた条件整うには相応の時間要する。 持続的成長経路への復帰に向け最大限の貢献を行っていく方針。 世界経済の調整は最近いっそう厳しさを増している。 当面停滞色の強い状態が続く。 景気の下振れリスクが高まっている一方、物価の上振れリスクは低下。

日経平均8576.98(-452.78)円。

日銀展望レポート
GDP見通し中央値2008年度0.1％、2009年度0.6％、2010年度1.7％。 CPI見通し中央値2008年度1.6％、2009年度0.0％、2010年度0.3％。 上下両方向のリスク要因を点検し適切に政策運営。 特に経済の下振れリスクに注意払う必要。 中央銀行としての重要な貢献は流動性供給通じた市場の安定維持。 低金利による緩和効果、最大限発揮のため市場の安定が重要な条件。 やや長い目でみれば持続的成長経路に復していく姿が想定される。 実体経済の下振れリスクは大きくなっている。 金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性に留意。 物価が上振れるリスクには注意が必要。 緩和的な金融環境の長期化が金融・経済活動の振幅もたらすリスクは引き続き存在。

与謝野経済財政担当相
日本銀行の決定を歓迎。 日本銀行が決めたことを評論する立場にない(利下げ幅で)。 日銀も金融危機に立ち向かい、国際金融社会とともに歩む姿勢を示した。 日銀審議委員を早急に1人補充しなければならない。

白川日銀総裁
経済・金融情勢が前回会合から大きく変化。 利下げに賛同したのは7人の委員。 反対した4人の中で3人が0.25％引き下げ、1人は現状維持を主張。 株下落、為替変動激しく金融市場はこの間大きく変化。 設備・輸出・生産など明らかに変化をしめす材料でている。 利下げの判断は金融市場と経済情勢が大きく低下したことが理由。 景気判断は全体を下方修正し、下ぶれリスクを強調(展望リポートで)。 先行き経済情勢が厳しい一方、市場機能への配慮も必要との意見で一致(0.3％への引き下げで)。 展望レポート作成、もっとも留意した点は見通しの不確実性著しく高まっていること。 為替相場だけを取り上げて議論するのは適当でない。 円高が実体経済に影響しているのは確か。 銀行の株保有リスクは依然大きな課題と認識、状況みつつ政策検討。 金融市場の混乱の最中は消化が必要、将来は防火の議論が必要。 政治的な圧力を感じたことはまったくない(利下げの判断で)。 私自身が利下げの判断を決めたのは直前。

関係筋 ： 独コメルツ銀行、政府からの資本注入に関心。

ビーニ・スマギECB専務理事
ドルと円の対ユーロでの上昇は一時的。 金利はあまり下げ過ぎないようにするべき。

シカゴPMIは、生産 30.9(前回：71.4)、新規受注 32.5(53.9)、雇用 41.5(49.1)、支払価格 53.7(80.7)、など。

S&P ： アルゼンチンの外貨建て債務格付けを引き下げ。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

フラット・ホワイトハウス報道官 ： 金融機関、政府からの資本で配当・増配すべきでない。

すでに発行されているGSE債に対する強固で効果的な保証は維持されなければならない
政府は、少なくとも緊張した状況下では、住宅ローンの証券化を支援する役割を負う可能性がある。

バーナンキFRB議長
すでに発行されているGSE債に対する強固で効果的な保証は維持されなければならない。 政府は、少なくとも緊張した状況下では、住宅ローンの証券化を支援する役割を負う可能性がある。 GSEの公的な目的は十分明らかにされていない、ポートフォリオのシステミックリスク根強い。 少なくとも間接的な政府のサポートなしでGSEモデルが実行可能かどうかは不明。

NYダウ9325.01(144.32)$、FT100 4377.34(85.69)、DAX 4987.97(118.67)。

米2年債1.56％、米10年債3.96％。

金718.20(-20.30)$、WTI原油67.81(1.85)$。

週末・月末。来週月曜は文化の日。

日本の9月失業率は4.0％、消費者物価指数(除く生鮮)は、2.3％となる。

昼前、ポンドが急騰してすぐ戻ってくる場面があった様子。

日銀は、政策金利を0.20％引き下げ0.30％とする。補完貸付利率を0.50％、超過準備に金利0.1％なので、その半分のところとなる。

4対4だったけれども、白川さんの決定で0.20％となる。票がわれたのかと思ったけれども、4人が0.20％引き下げ、3人が0.25％引き下げ、1人が据え置きでした。

結果発表直後は、4対4だったことや0.25％でなく0.20％だったこともあってか(？)、円買いに反応したけれどもすぐに戻すような展開だった模様。

日銀が利下げをしたこともあり、日米欧とも利下げ方向となる。

その後円買いとなるが、ロンドンからニューヨークにかけて戻す。ドルは買われる。

シカゴPMIは、2001年以来の水準となる。

9月の個人消費支出は-0.3％となる。

NYダウは、上昇してひける。

日銀展望レポートでは、CPI見通しの中央値は2009年度は0.0％となっていた。

バーナンキFRB議長の発言は、少しこわいような気もした。

引き続き値幅の大きい展開です。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から1週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから4週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から8週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から12週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から16週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から20週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から52週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから60週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから64週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から68週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから76週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から76週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから84週間。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.50％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、日銀展望レポート、ADP全国雇用者数10.6万人、米3QGDP3.9％、シカゴPMI49.7、ユーロ圏消費者物価指数2.6％、豪ドル・ドル0.93、ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、ポンドドル2.08、カナダドル円122円のせ、金800$から1年。

シティグループ・BOA投資判断引き下げ・損失拡大のうわさ、米10月ISM製造業景況指数50.9、株安・債権高・円高、米9月PCEコアデフレータ1.8％から約1年。

米10月雇用統計NFP16.6万人失業率4.7％、加雇用統計、ドル・カナダドル0.94われ、カナダドル円123円、ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から約1年。

日銀政策金利据置・シカゴPMI・消費者信頼感指数から2年。

ISM製造業景況指数51.2・カナダのインカムトラスト税率改定から約2年。

ECB政策金利3.25％据え置きから約2年。