2008年 11月のカテゴリー記事

ラッカーリッチモンド連銀総裁
連銀は景気後退との戦いで、インフレのことを忘れてはいけない。 もしくは、来年にかけて不当に長い間金利を低く置いていてはならない。 経済減速は金融政策を変えるだろう、しかしインフレをそのままにしておいてはならない。 アメリカのインフレは原油価格の下落に伴って、タイムラグはあるが、抑制されるだろう。 インフレの警戒をしている、アメリカの経済は回復すると見ている。

独コメルツ銀行
独コメルツ銀行、政府から82億ユーロの資本注入を受けると発表。 2.85億ユーロの赤字。

EU委員会
EU委員会が経済見通しを発表、2009年成長見通しを従来の1.5％→0.1％へと大幅に下方修正。 2008年は1.3％から1.2％に下方修正。 欧州がリセッション入りした可能性。

アルムニア欧州委員
金融危機はユーロ圏外にいるという新たな危機意識を生み出した。 ポーランドのユーロ圏ロードマップへの参加を歓迎する。 2009年下半期での漸進的な経済の回復を期待する。 アメリカとユーロ圏経済成長のデカップリングの可能性はもはやありえないだろう。 アメリカとユーロ圏の相互依存性は我々が考えていたものより大きかった。 アメリカの大統領選が世論調査を反映するならば、我々はアメリカの新たな景気刺激策を予期できる。 経済成長が今のように低いのであれば、EUの予算規定が繰延欠損金 の回収を一年以上に引き伸ばすことを認める。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏はテクニカル的なリセッションに直面している。 問題はより深刻になっている。

ISM製造業景況指数は、新規受注 32.2(前回：38.8)、生産 34.1(40.8)、雇用 34.6(41.8)、支払価格 37.0(53.5)、など。

シュタインブリュック独財務相
EUの見通しは経済の下振れリスクを反映している。 非常に深刻で問題のある時期に直面している。

GM ： 10月の自動車販売台数は第2次世界大戦以降最悪の水準。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済の回復は2009年になるだろう。 既に非常に低い水準まで利下げを行なった。 タイトな信用状況は利下げの効果を削いでいる。

ユンカー・ユーログループ議長
成長は公共需用により下支えされている。 ユーロ圏各財務相は委員会による経済見通しに同意。 2009年に就業者数は減少し、失業者が増加。 EUの財政規律に変更必要ない。 インターバンクの状況は改善しつつある。

NYダウ9319.83(-5.18)$、FT100 4443.28(65.94)、DAX 5026.84(38.87)。

米2年債1.44％、米10年債3.91％。

金726.80(8.60)$、WTI原油63.91(-3.90)$。

文化の日。アメリカ大統領選挙の前日。

東京時間は円売りドル売りで、ロンドン時間以降は円買い・ドル買いとなる。

欧州通貨は売られて、オセアニア通貨などは買われていた。

欧州委員会は、景気後退入りとする。

ISM製造業景況指数は、38.9と1982年以来26年ぶりの水準となる。ISMの数値も予想を下回ったが、NYダウは変わらず引けていた。

米財務省は、クライスラー合併に伴うGMへの資金援助を拒否していたそうです。

値幅のある展開が続いている。ドル円は99円後半でおさえられている。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、IFO景況指数90.2、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から1週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから4週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから8週間。

ユーロドル1.50われ・1.49、金820$台、ユーロ円164円、ポンド円210円、ドル･カナダドル1.07、RBA四半期金融政策報告、上海総合株価指数2500われ、WTI原油一時112.72$から12週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から16週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から88週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから92週間。

WINDOWS VISTA 発売から92週間。

米10月雇用統計NFP9.2万人、失業率4.4％から2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8261元。

RBA声明
RBAは政策金利を0.75％引き下げ5.25％とする事を決定した。 世界の金融市場は引き続き混乱。 海外の経済指標、主要国の大幅な景気低迷を示している。 中国などの新興国も景気減速の兆候。 豪ドルの下落と財政刺激が国内経済を支える。 国内の消費と経済活動は予想より弱くなる見通し。 インフレがまもなく低下するとみるのが妥当。

スワン豪財務相
依然としてポジティブな成長を期待。 RBAの行動、豪経済を強化するだろう。

日経平均9114.60(537.62)円。

渡辺前財務官
日本経済も減速、円だけが高くなるのはおかしい。 G7緊急声明、市場センチメントヘ安心感与える狙い。 為替介入についてはノーコメント。 米国経済、2009年中の完全な底打ちは難しい。 米金融セクターの混乱、来夏までには収まる。 金融危機の行方、15日の金融サミットでの米国の対応次第。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏のメンバーはユーロに加盟していることの利点をわかっている。 ユーロはユーロ圏の予算規定の観点から見ると例外的な状況にある。 ＥＵ諸国の人々の購買力は経済を支える鍵である。 我々は中小企業への多大な支援を行う。 クレジットクランチのリスクはかなり減っている。

ラガルド仏財務相 ： インフレ率の低下は利下げ視野入りを意味する。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

フィッチ
2009年の世界経済成長率は1.0％の見込み、1990年初頭以来の低水準。 英、米、ユーロ圏、日本の来年の経済成長率は第2次大戦以降最悪と予想。 日本とユーロ圏は来年リセッションに陥る可能性。

ユーロスイスフラン、1.50のせ。

ウェーバー独連銀総裁
ドイツ経済における圧力は強まった。 ECBによる流動性供給が金融システムの安定化に寄与。 景気が上向くには数四半期かかるだろう。 物価圧力の緩和が消費をサポートする。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
インフレの勢いは信用危機で抑えられている。 金融政策が出来ることは限定、財政政策によって補完される必要。 景気回復にはまだ時間を要する。

ドル円、100円のせ。

豪ドル円、70円のせ。

ドル･カナダドル、1.15われ。

NYダウ9625.28(305.45)$、FT100 4639.50(196.22)、DAX 5278.04(251.20)。

米2年債1.38％、米10年債3.73％。

金757.30(30.50)$、WTI原油70.53(6.62)$。

アメリカ大統領選挙の投票日。円売り・ドル売り・株高・債権高。

午前中、ゴールドマンサックスのファンドが損失との報道で円買いになる場面があった模様(？)。

RBAは政策金利を、先月の1.00％引き下げに引き続き、0.75％引き下げる。0.50％引き下げの予想もあったせいか、直後は豪ドル売りとなった。

ロンドン時間からは、円売り･ドル売りが大きく進む。ユーロドルは、ユーロ導入以来最大の上昇だったそうです。

ドル円は、99円後半を上にぬけて100円半ばまで上昇する。利下げをした豪ドル円も70円台まで上昇していた。

ユーロスイスフランは1.51のせ、ドル･カナダドルは1.15われ。

VIX指数は、47.74となる。

NYダウは9,600のせ、S&P500は1,000にのせてひける。

WTI原油も大幅上昇、金も上昇する。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、米主要金融機関へ資本注入開始から1週間。

RBA政策金利1.00％引下げ6.00％、CP資金ファシリティ、英3行資金投入報道、日経平均一時10,000円われ、S&P500 1,000われ、アイスランドクローネ ユーロペッグ、FOMC議事録から4週間。

リーマンブラザーズ出資交渉難航、WTI原油一時101.74ドル、スイスフラン円95円、米7月中古住宅販売保留-3.2％から8週間。

ポンドドル1.90われ、ドルスイスフラン1.09、グルジア停戦、JPモルガン、円買いから12週間。

バーナンキFRB議長半期議会証言、ユーロドル最高値更新、豪ドル・ドル 0.98、ドル円105円われ、ポンドドル2.01、WTI原油大幅下落、NYダウ11,000$われ、BOC3.00％・BOJ0.50％政策金利据え置き、RBA議事録から16週間。

英5月消費者物価指数3.3％・財務省宛公開書簡から20週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50％引き下げ3.00％、上海総合株価指数3000われから28週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から52週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから60週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から68週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から68週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から88週間。

スワン豪財務相
経済は依然成長する見通し。 財政黒字見通しに下方リスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.8240元。

米大統領選 ： オバマ氏勝利、選挙人の過半数獲得。

白川日銀総裁
やや長い目で見て持続的な成長路線に復するとの見通しをめぐる不確実性は極めて高い。 日本経済が潜在成長率水準に向かうのは2009年度半ば以降になる可能性。 金利引下げが資金の流れを悪くする可能性にも十分な配慮が必要。 国際金融資本市場はいくぶん改善したが、なおしばらく緊張続く可能性高い。 物価上昇の二次的効果は生じていない(国内物価で)。 先行き中期的なインフレ予想率が変化するとは見ていない。 短期金融市場の機能が維持されることは金融政策の効果を発揮する上で極めて重要。 経済・物価の見通しと上下両方向のリスクを丹念に点検しながら適切に政策運営。 現在は特に経済の下振れリスクに注意払う必要(金融政策運営で)。 政策金利との上下0.2％のスプレッド、利下げによる緩和効果と市場機能を考慮。 米住宅市場の調整は、今しばらく時間を要する。 米国の金融システムと実体経済のマイナス作用の強まり、帰すうが見えない状況。 世界経済が下振れた場合、企業の需要増加への期待変化し設備投資下振れる可能性。 金融機関の株式保有リスク削減に日銀として役立つがどうか検討している。 金融政策のターゲット、資産価格だけ割り当てること適切ではない。

白川日銀総裁
将来の政策対応余地を残すという判断ではない(0.3％への利下げで)。 今回の判断は事前の報道等によって左右されたわけではない(利下げ判断で)。

ビーニ・スマギECB専務理事 ： ユーロは市場が安定するとともに強くなる可能性。

GMAC(米GM系金融会社)傘下の米住宅金融レジデンシャル・キャピタル(RESCAP)が危機。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ISM非製造業景況指数は、事業活動・生産(従来指数) 44.2(前回：52.1)、新規受注 44.0(50.8)、雇用 41.5(44.2)、支払価格 53.4(70.0)、新規輸出受注 50.0(50.5)、など。

FRB
準備預金金利は、FF金利誘導目標の平均値-0.1％から平均値に変更。 超過準備預金金利はFF金利誘導目標の最低値-0.35％から最低値に変更。

ムーディーズ ： アムバックの保険財務格付けをAa3からBaa1に格下げ。

NYダウ9139.27(-486.01)$、FT100 4530.73(-108.77)、DAX 5166.87(-111.17)。

米2年債1.35％、米10年債3.71％。

金742.40(-14.90)$、WTI原油65.30(-5.23)$。

アメリカの大統領選挙は、オバマ氏が選挙人の過半数を獲得し勝利する。黒人で初めての、第44代大統領に就任する予定となる。

結果が流れたときは、ドル買い・円買いとなっていた模様。

イギリスの10月CIPS非製造業PMIも42.4と1996年の統計開始以来最低となる。

ISM非製造業の総合指数は、1997年の導入以来で最低水準となる。ADP雇用者数も減少幅は2002年11月以来の水準となる。

ISMの非製造業の指数発表後はドル売りとなっていたが、その後戻す展開となる。円も売られるが、買われて戻す。

NYダウは、前日のご祝儀買い(？)や、ADP雇用報告、ISMのサービス業の数値などもあって、下落する。

ドル円は、前日100円半ばまで上昇したが、97円台まで下落する。

前日の逆のような感じで、WT原油も金も下げる。

値幅の大きい展開が続いています。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから1週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から4週間。

ユーロドル1.40われ、リーマンブラザーズ決算、欧州委員会見通し、豪ドル・ドル0.80、ユーロカナダドル1.50われ、WTI原油一時101.36ドルから8週間。

バーナンキFRB議長：一定の状況下では為替介入は正当化の可能性、ドル高・株高・債権安、ウェルズ・ファーゴ決算、米6月消費者物価指数5.0％コア2.4％、WTI原油下落、DAX6000、FOMC議事録から16週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから28週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から36週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから40週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから52週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から60週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から76週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから88週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから92週間。

シティグループ会長辞任・追加損失計上、ISM非製造業景況指数55.8、小沢民主党代表辞任表明、ユーロカナダドル1.35われから1年。

日銀政策会合議事録 ： 9月29日開催分
9月18日臨時会合は主要国中央銀行との協調として米ドル資金供給を決定。 米欧の金融機関に対する懸念により不安定な展開が継続している。 世界経済と国際金融市場及び国内の経済を引き続き注視。 流動性供給拡大だけでは問題解決せず、金融機関の資本不足対応必要。

日銀政策会合議事録 ： 10月6・7日開催分
何人かの委員 ： 成長路線に服していくタイミングは不確実性が高く、従来に比べ後ずれしている。 何人かの委員 ： 企業の景況感も急速に悪化、景気の下振れリスクが高まっている。 多くの委員 ： ドル市場は極端に流動性が乏しくなっており、市場機能は著しく低下。 全委員 ： 米欧では景気の下振れリスクが高まっている。 1人の委員 ： 実質短期金利と潜在成長率の関係などさまざまな観点から金利水準の妥当性を点検する必要。 1人の委員 ： 潤沢な流動性の観点から金利調節手段の拡充に向けて検討する必要。 1人の委員 ： 米政府の不良債権の買取が市場の価格発見機能をサポートできるかが今後のポイント。 複数の委員 ： これまで相対的に堅調だった企業部門にも悪影響及んでいる。 何人かの委員 ： 自動車や電気機械で投資先送りの動き、今後設備投資計画が下方修正される可能性。 複数の委員 ： 世界的な金融環境は緩和的、引き続きインフレリスクに注意する必要。 内閣府出席者 ： 景気の下振れリスクを考慮して金融面から経済をしっかり支えること要望。

ドル人民元基準レート 1$=6.8252元。

日経平均8899.14(-622.10)円。

アイスランド中銀、政策金利を18％で据え置き。

チェコ中銀、政策金利を0.75％引き下げ2.75％へ。

BOE声明
過去2ヶ月間でインフレ見通しは著しく低下。 英インフレ見通し、大幅に下向きにシフトした。 経済見通しは著しく悪化。 インフレが目標より下振れるリスクが高まった。 ポンドの下落にもかかわらず、インフレ率は間もなく低下するだろう。 賃金の伸びは抑制されたまま。 商品価格は急激に下落した。 金融および信用状況は急激に引き締まった。

SNB声明
世界経済の先行き見通しは予想よりかなり悪化、スイス経済の成長に今後数四半期にわたり影響を与えるだろう。 2009年はマイナス成長になる可能性もある。 今回の金融政策の緩和は経済活動の刺激となる、そして物価の安定を危うくさせることはないだろう。 スイス中銀は引き続き潤沢かつ柔軟な方法で、流動性をスイスフラン市場に供給していく。 外国為替市場においてスイスフランの動向を注視する。

21時にBOEとSNBが政策金利をそれぞれ1.50％、0.50％引き下げ、21時45分にECBが0.50％引き下げ。

トリシェECB総裁
物価安定に対する見通しは改善した。 インフレは低下を続けると予想。 2009年に物価安定は軌道に乗るだろう。 信用危機が需用を抑制へ。 物価、賃金圧力は低下するだろう。 マネーの伸びは引き続き強い。 不透明性は依然高い。 ECBは物価期待の抑制を続ける。 金融市場の混乱が経済に波及している。 ユーロ圏15ヶ国のモメンタムは大幅に低下した。 2次的影響を回避せねばならない。 成長に対する下向きリスクは幾つか顕在化した。 昨年秋以降、インフレは安定水準を超えている。 高水準のインフレは過去の食品・エネルギー高が影響。 目の前には大きな試練が待ち構えている。 インフレが来年急落するリスクを除外出来ない。 物価の下落は原油価格が原因であり、政策ではない。 物価上振れリスクは一段と低下、物価上昇リスクは消えてはいない。 金融の状況は厳しくなっている。 マクロ経済政策の規律を維持する必要がある。 商品価格の下落は信頼回復に寄与する。 成長の下振れリスクには秩序ない動きや保護主義が含まれる。 商品価格の一段の上昇は成長にとってリスク。 商品価格の急落はインフレが低下し続けることを示唆。 インフレのさらなる低下の可能性も排除できず。 マネーに関するデータは投資家の不透明感が完全に反映されていない。 現在の状況が必要な改革を促すきっかけとなるべき。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
今日の利下げは全会一致。 0.50％は大幅な利下げ、適切だった。 幾つかの選択肢を議論した。 0.50％以上の利下げも議論した。 0.75％の利下げも議論した。 ECBは決して事前約束はしない。 12月の会合では見通しを発表する。 12月の会合は重要だ。 ECBは物価安定に向け必要な事をやっていく。 銀行の貸出基準は厳格化しているようだ。 信用市場の逼迫は経済見通しが原因だ。 ECBにはインフレ期待を抑制する力ある。 物価期待の低下は非常に重要なものだ。 幾つかの経済指標にはネガティブな結果が出ている。 将来可能性はある(経済はリセッションかとの質問に)。 ECBは決して将来に対し事前約束はしない。 ECBの行動は今後のデータ次第。 追加利下げの可能性は否定しない。 9月15日(リーマン破綻)以降、取り巻く状況は大きく変わった。 単位労働コストは今年大きく上昇した。 実態経済と経済指標はデフレを示唆していない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
ECBは常に他の中銀と緊密に連絡とっている。 それぞれの中銀はそれぞれの決定を下す。 現在の協力的なフレイムワークは適切だ。 欧州にはクレジットクランチはない。 取り巻く環境が違う(BOEの利下げについて聞かれ)。 それぞれの中銀はそれぞれの問題に直面している。 今日のメインの選択肢は0.50％か0.75％の利下げだった。 何人かのメンバーが0.25％利下げを主張していたかもしれない。 為替市場は緊張を反映し、大きく変動している。 資本のリパトリ(資金還流)が見られる。 為替についての詳細や介入については決してコメントしない。 本日、1.00％の利下げの可能性は議論しなかった。 中期的物価安定の実現が信頼にとって必要。 物価安定をもたらすと言うために必要なことは何でもする。 1カ月の間に2回の利下げが可能なほど物価リスクが低下したとの認識で一致。 銀行の融資に関する調査、信用基準が依然厳しいことを示唆。 家計への貸出条件も厳しくなっているが、企業向けほどではない。 インフレ期待のコントロールが再び可能になったことは明らか。 市場混乱の深刻化で実体経済に対する影響の重要性が増した。 ディスインフレが起こっている(デフレに関する質問に)。 金融の安定回復に必要なことは何でもする。 我々はどのような状況でも経済にプラスとなることを適宜行おうとしている。 あらゆる通貨の変動について為替市場を注視している。 変動の度合いは重要、介入についてはコメントしない(為替について)。

ブルームバーグ ： ルービン元米財務長官がオバマ次期大統領に対し、次期政権でポストにつくことを望まない旨を伝えた。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

デンマーク中銀、政策金利を0.50％引き下げ、5.00％へ。

IMF
カナダを除いたG7諸国の経済は来年落ち込むだろう。 ユーロ圏、日本、中国、米国の成長率見通しを引き下げる。 金融市場は悪循環に陥っている。 追加的な景気刺激策の必要性は明らかだ。 主要先進国は来年リセッションへ。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ECBの優先命題は引き続き物価の安定だ。 原油・食品価格の下落がインフレ見通しを改善させている。 ECBは更なるインフレの低下を予想している。 インフレの低下が金利変更の余地を大きくする。 景気見通しは大幅に悪化した。 ECBは12月に新たな見通しを発するだろう。 危機はまだ終わっていない。

トリシェECB総裁
2009年には物価は安定軌道に乗るだろう。 追加利下げの可能性は排除しない。 ECBは既に十分な利下げ幅を実行している。 物価安定に対する上振れリスクが減少した。 現在の政策金利水準は物価安定に対し適切だ。 利下げ幅に関し0.50％か0.75％かが、主要な議題となった。 ECBは決して事前約束をしない。 今年7月の利上げは正しい判断だった。 7月の利上げはECBの信頼性、事態の深刻性を示すものだ。 低金利が将来問題を引き起こす可能性に十分留意。

ロートSNB総裁
次半期はマイナス成長になる可能性。 12月に状況を再考しなおすが、我々は十分な手段を持ち合わせている。 今後数四半期のインフレは低下し、成長見通しは弱い。

NYダウ8695.79(-443.48)$、FT100 4272.41(-258.32)、DAX 4813.57(-353.30)。

米2年債1.29％、米10年債3.69％。

金732.20(-10.20)$、WTI原油60.77(-4.53)$。

MPCでは政策金利を1.50％と大幅に引き下げ3.00％とする。東京時間、1997年から2000年にかけてMPCのメンバーだったブイターLSE教授がテレグラフとのインタビューで私なら1.50％の利下げに票を投じる、との記事を見てそこまではしないだろうなと思っていたら、1.50％だったので驚いた。マーケットへのシグナルだったのかもしれないなと思った。3.00％は1955年以来約半世紀ぶりの水準で、1.50％の引き下げ幅は1981年以来となる。

SNBも突然、政策金利0.50％引き下げを発表する。定例会合以来での利下げは、協調利下げを除いて2003年3月以来だそうです。

BOEとSNBの発表後は、ポンド売り、スイスフラン売りとなっていたようだけれどもポンドは切り返したりしていた。ECBの発表後はユーロ売りとなっていた。その後NYダウの下落とともに、円買い・ドル買いとなる。

ユーロ圏は3.25％、イギリスは3.00％となり、政策金利は逆転する。

チェコ・デンマークも政策金利を引き下げ、協調利下げのような感じもした。

欧州株価も下落、NYダウも大幅続落となる。WTI原油は直近安値を更新し、一時60.16ドルまで下落する。

IMFは、2009年に日米欧ともに第二次大戦後で初めてのマイナス成長になる見通しを発表しました。

トヨタ自動車は、2009年3月期の営業利益を73.6％減少の6,000億円と大幅に下方修正する。

ドルスイスフランは、再度1.18近辺まで上昇する。

株安・円買い・ドル買い。

米第3四半期GDP-0.3％個人消費-3.1％、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から1週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から4週間。

RBNZ政策金利0.50％引き下げ7.50％、バンクオブアメリカ・リーマンブラザーズ買収協議、ユーロドル1.39、ドルスイスフラン1.14、NZDドル・ドル0.65、ドル・カナダドル1.08、ユーロ円148円、ポンド円186円、豪ドル円85円、ニュージーランドドル円69円、WTI原油100.10ドル、金750ドルわれ、ドル南アランド8.3から8週間。

ユーロ圏第2四半期GDP-0.2％前年比1.5％、米7月消費者物価指数5.6％コア2.5％、ユーロ圏7月HICP4.0％、新規失業保険申請件数45.0万件、SARB政策金利12.0％据え置き、ユーロドル1.48、ゴールドマンサックスドル見通しから12週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げ発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから28週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから32週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから36週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から56週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから60週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから64週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から68週間。

ドル・カナダドル0.93われ、スイスフラン円100円のせ、カナダドル円124円のせ、ポンドドル2.09、WTI原油97$、金820$台、ゴールドマンサックスの損失のうわさとその否定から1年。

グリーンスパン前FRB議長：住宅市場は恐らくまだ底を打っていないが、最悪期は過ぎた、などから2年。

為替の師匠に出会ってから2年。

ラガルド仏財務相
ECBの利下げ、経済を再生させるのに十分ではない。 年内にもう一度0.50％前後の利下げを予想。

ウォルシュFRB理事
最近の売上げ・生産指標・第4四半期の弱さを示すもの。 景気低迷の深刻度と期間は見えてこない。 刺激策、成長トレンドの再開をサポートするのに十分でない可能性。 景気回復は住宅市場からではなく、金融システムをいかに新構築するかにかかっている。 金融安定促進の行動、新たな金融システムへの一時的な橋渡しとすべき。 FED、支援要請時にあまりにも大きな役割を果たしすぎないよう注意すべき。 各銀行が新たな信用ビジネスモデルを採用できなければ、たとえ市場が落ち着いても成長は乏しくなる。 実体経済への資金流通を確実にしたい。

WTI原油、60ドルわれ。

韓国中銀、政策金利を0.25％引き下げ、4.00％へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8277元。

リーカネン・フィンランド中銀総裁
物価安定を確保しなければならない。 市場金利は低下を続けると確信。 ECB理事会は最新の情報を用いて常に決定する。 12月の利下げは可能性がある。 銀行間の信頼を高めることが重要。 金融市場の信頼は改善したが、まだ問題が先にある。 最近、物価安定における良い進展がある。 政治的決定が金融危機の悪化を阻止した。

日経平均8583.00(-316.14)円。

アイスランド、IMFを中心としたイギリス・ポーランド・オランダ・北欧諸国の融資団から60億ドルの融資受ける方針。

ラガルド仏財務相
ECBの利下げに非常に満足、年内にもう1度期待する。 政策金利の引き下げが望ましい。 ユーロは準備通貨としての重要性を徐々に確立しつつある。 準備通貨の変更は可能な限り緩やかであるべき。 準備通貨として大幅なドル離れは市場にさらなる問題を引き起こす可能性がある。 G7は急激な通貨変動は望ましくないという方針を貫く。 我々は協調した行動や措置によって通貨に影響を及ぼすだろうと分かっている。 どのような手段も禁止されていない(為替介入についての質問に)。

フォード
7～9月期決算で一部除く1株損失1.31ドル(予想は-0.93ドル)。 純損失は1億2900万ドル。 売上高321億ドル。 米国における時間労働者2600人の削減を発表。 全従業員のパフォーマンスボーナスを削減。

雇用統計は、9月分は-15.9→-28.4万人、8月分は-7.3-12.7万人へ修正。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

サルコジ仏大統領 ： ワシントンの金融サミットでは、危機への対策を出すことが必要だ。

バローゾ欧州委員 ： ワシントンサミット、失敗する事は出来ない。

ブッシュ米大統領 ： 失業率の悪化は米経済が直面している問題を示す。

ユンカー・ルクセンブルグ首相兼財務相 ： ユーロ圏は2009年にリセッションに陥る可能性。

ホールNBER委員 ： 米国がリセッション入りした証拠、決定的だ。

GM
第3四半期の調整済み一株損失は7.35ドル(アナリスト予想 3.94ドル)。 第3四半期の営業損失は42億ドル、手元資金の69億ドルを取り崩し。

ユンカー・ルクセンブルグ首相兼財務相 ： ECBは12月に再度利下げすべきだ。

ビーニ・スマギECB理事
欧州、米国はそれぞれ違った金利政策が必要だ。 米国の政策を追随することは、ユーロ圏経済を傷つけるだろう。 欧州市場は米国のそれより厳格だ。 欧州のインフレは米国のそれよりも難しい問題ある。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
最近の経済指標は米経済のリセッション入りを示唆している。 第4四半期のGDPは0.3％を下回るかもしれない。 米経済の減速傾向は2009年中頃まで続きそうだ。 インフレ率は2％を下回るかもしれない。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
インフレは短期的な懸念ではない。 銀行の決算には明らかな懸念見える。 経済不振の際、常にデフレの懸念が出てくる。 景気が回復すれば、金利を調整する。 2009年下半期に回復の兆候見えてくると期待。 レバレッジの解消がより進むだろう。 FEDは危機に対し、まだ多くの手段を講じることが出来る。 外需は弱く、ドルも上昇しており、輸出は米経済成長を支援しない。

ムーディーズ
フォードのコーポレート･ファミリー･レーティングをB3→Caa1に引き下げ。 見通しはネガティブ。

オバマ次期米大統領
金融危機が中小企業に与える影響を精査すべき。 自動車セクターは苦難に直面している。 大統領に就任後、直ぐに危機に立ち向かっていく。 米国は力強い。 経済危機に対応するために、政権移行期間に追加対策が必要だ。 州や地域政府を支援する事が重要だ。 早急な景気刺激策が必要。 景気刺激策、今年実現出来なくても最優先課題には変わりない。

GM ： 2009年早くに3600人の従業員をレイオフする。

S&P
GMのコーポレート・クレジット格付けをCCCに引き下げ。 見通しはネガティブ。

グリーンスパン前FRB議長
米住宅価格は5～10％の下落余地。 米住宅価格は2009年上期に安定。 (渋々ながら)米株式市場は底打ちしたのではないか。

NYダウ8943.81(248.02)$、FT100 4364.96(92.55)、DAX 4938.46(124.89)。

米2年債1.33％、米10年債3.78％。

金734.20(2.00)$、WTI原油61.04(0.27)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

アメリカの雇用統計では失業率は6.5％へ上昇し、非農業部門雇用者数も24万人減、前月・前々月も大幅に修正される。失業率の6.5％は1994年3月以来の水準となる。9月の非農業部門雇用者数は-28.4万人に修正される。

発表直後は円買いとなったが、その後戻す展開となる。想定されていたこともあってか、あまり影響を与えなかったようにも思えました。

GMの決算は、予想を大幅に下回りました。

NYダウも、予想を下回る雇用統計やGMの決算があったけれども、上昇してひけていた。

東京時間は円買いとなるが、その後、週末ということもあってか、円も売られ気味に推移していた。

WT原油は、一時60ドルわれとなる。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から1週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から4週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から8週間。

ユーロドル1.47われ、ポンドドル1.86、ドルスイスフラン1.10、金800$われ一時777.7$、WTI原油一時111.34$、AUD/NZD1.23われから12週間。

NYダウ12,000$われ(終値)、ムーディーズ モノライン格下げ、S&P 自動車大手3社格下げ可能性、イスラエル大規模軍事演習、ドル安・株安・債権高、SENSEX指数年初来安値更新・日曜ジッダ会議から20週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから28週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから52週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから64週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から72週間。

ニュージーランドドル円80円のせから100週間。

ドル全面安、ユーロドル1.47、ドルスイスフラン1.13、ポンドドル2.10のせ、ドル円112円われ、カナダドル急落、RBA政策金利0.25％引き上げ6.75％、成思危・全人代常務委副委員長、GM決算、円高から1年。

BOE・ECB政策金利据え置き、バーナンキFRB議長、ポンドドル2.11、豪雇用統計から約1年。

円急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われ、ミシガン大消費者信頼感指数75.0、米9月貿易収支-564億$、ドルスイスフラン1.12、バークレイズが巨額損失とのうわさ、ワコビアから約1年。

中間選挙投票から2年。

米中間選挙－民主党から約2年。

BOE政策金利5.00％へ・民主党勝利・ユーロ円151円・ポンド円225円・米9月貿易収支640億$から約2年。

G20声明
世界経済は数十年に一度の金融危機に直面している。 金融市場でのずさんなリスク管理慣行や、先進国の不十分な金融規制・監督の結果。 実体経済への影響を懸念。インフレなき持続的成長のため財政、金融政策を含むあらゆる手段を取る決意。 国際通貨基金(IMF)・世界銀行の包括的改革が必要。新興国がより強い発言力、議決権を持つべきだ。 必要に応じIMF・世銀の資金増強。IMFの早期警戒機能、経済監視、政策助言を強化。 金融安定化フォーラムの参加国を拡大。 IMF・世銀会合前のG20開催、必要に応じ緊急会合も検討。

新華社
中国国務院、今後約2年にわたり総額4兆元(5860億ドル)の財政出動を行う計画。 穏やかに緩和的な金融政策へ。 新たに追加利下げが行われる可能性を示唆。 柔軟かつ慎重なマクロ経済政策を取る必要がある。

台湾中銀、政策金利を0.25％引き下げ、2.75％へ。

ノワイエ仏中銀総裁
危機は先進国も新興市場も傷つける、グローバルな対応が必要。 インフレ圧力は国によって違う。 実体経済に対する危機の影響を抑える方法を模索する必要がある。

カーニーBOC総裁
市場は金融政策に関する世界的な協調の話を拡大解釈すべきでない。 世界的な各国中銀による共同の利下げは極めて異例。 G7は金融安定を主に担う集まりとして非常に効果的なままだ。 G20中央銀行総裁会議では協調為替介入の話はなかった。

ドラギ・イタリア中銀総裁
過度の金融政策依存は流動性のわなにつながる危険がある。 我々は財政拡大を実行する必要がある、早ければ早いほど良い。

トリシェECB総裁
G20の合意には勇気付けられるが、気を緩める余裕はない。 一部の国には財政出動の余地がほとんどない。 ECBは12月の利下げを排除しない、物価安定に必要なことを行う。 直近の2回の利下げは例外的なものだった。 予期せぬ困難に準備しておかなければならない。

周小川・中国人民銀行総裁
中国の市場はより多くのマネーサプライ・流動性・政策金利低下を期待できる。 中国は世界的な危機による過度の影響を防ぐために景気対策を開始。 インフレ圧力の急速な緩和もあって金融政策を穏やかに緩和的に変更する。

RBA四半期金融政策報告
2008年の経済成長見通しを2.0％→1.5％に引き下げ。 GDP成長見通しは、2009年第2四半期が1.5％、2009年第4四半期が1.75％、2010年第2四半期が2.0％、2010年第4四半期が2.5％。 需要の過度の急速な鈍化を避けることとインフレ抑制の必要性の間のバランスをとるように努める。 国内経済活動減速のリスクは予想よりも深く長くなる可能性。 失業率は上昇する見込み、雇用は2009年に横ばい、その後回復する。 国内消費の伸びはしばらくの間、トレンド以下のままだろう。 家計支出は向こう1年間緩やかな伸びとなり、設備投資も減少する見込み。 交易条件は現在ピークに達した、今後の国民所得の伸びの妨げとなるだろう。 2008年10～12月のインフレ見通しを5％→4.25％に引き下げる。 コアインフレは2010年末までに3％、2011年半ばまでに2～3％の目標範囲内へ。 世界のインフレは予想以上に速いペースで低下するだろう。 豪州経済の鈍化はこれまでの利下げや豪ドル安では十分相殺されていない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8252元。

中国10月生産者物価指数 前年比6.6％(予想8.0％)。

日経平均9081.43(498.43)円。

トリシェECB総裁
ECBの権限において金融政策に対する考え方を変化はなく、物価の安定に注視することである。 金融市場に緊張は残っており、ECBの決定に完全に織り込まれているわけではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
経済データは対ユーロでドルが弱まることを示唆。 ユーロスイスフランの為替レート、大きな変化を予期しない。 経済にとって財政出動は今や必要。 さらなる利下げ余地あるとECB総裁コメントを引用。 ECBの利下げ、インフレが依然2％を上回っていることに用心した。 ユーロ圏、デフレシナリオみられない。 デフレはいろいろなところで起こるだろう、特に日本。 デフレ、金融・財政政策拡張により回避できる。

AIG
第3四半期決算は調整後で調整後で1株当たり3.42ドルの赤字(予想は0.797ドルの赤字)。 実現純資本損失は151億ドル。 FRBはAIGへの融資を600億ドルに減額(従来は850億ドル)。 7～9月にCDS関連で特別費用70.5億ドル―税引き前。

米財務省
米金融安定化法案(TARP)を用いてAIGの優先株を400億ドル取得。 AIGはシステム上で重要な企業。 米財務省とFRBはAIGの体力を維持するため支援。 米財務省とFRBはAIG向け融資金利を引き下げ。

FRB
AIGの既存融資枠への金利を3ヶ月ものLIBOR+800bp→3ヶ月ものLIBOR+300bpに引き下げへ。 AIG関連で2つの融資制度を創設へ。

米家電量販店サーキット・シティ 連邦破産法11条の適用を申請。

ファニー・メイ
7～9月期の純損失は過去最大の290億ドル。 1株あたり損失は12.96ドル(アナリスト予想 1.4ドル)。

ユーロポンド、0.82のせ。

FRB ： 2日物150億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

カシュカリ米財務次官補
金融市場の状況は依然脆弱だ。 AIGに対する支援拡大は市場安定化にとって必要不可欠。

トリシェECB総裁
各主要中銀は高い警戒感を維持する必要がある。 インフレの緩和が世界的な利下げを可能にした。 G10は、デフレではなく、ディスインフレについて議論した。 商品、原油価格の下落は物価圧力を緩和させる。 市場危機は市場調整の一環だ。 緊張の高まりが世界経済に影響している。 世界経済は確実に減速している。 幾つかの新興国には依然高いインフレが見られる。 新興国における物価リスクは後退した。 世界的な貿易状況の改善が重要だ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
IMFとECは明らかな景気減速を予想している。 1929年のような長期のデフレは予想してない。 景気減速の度合いは予想出来ない。

周小川・中国人民銀行総裁 ： 成長を押し上げるために人民元を切り下げることを排除しない。

NYダウ8870.54(-73.27)$、FT100 4403.92(38.96)、DAX 5025.53(87.07)。

米2年債1.27％、米10年債3.76％。

金746.50(12.30)$、WTI原油62.41(1.37)$。

中国の6000億ドルの景気刺激策発表をうけてか、週明けは円売りではじまる。株価も上昇する。上海総合株価指数は、1,800のせとなる。

東京・ロンドンと円売り・ドル売りでとなるが、ニューヨークでは円買い・ドル買いで戻す。

米政府は、破綻回避のためAIGへ追加支援策を発表する。最初は、AIGへ2年850億ドル融資だったけれども、1525億ドルへ増額された模様。

ファニーメイの第3四半期決算は、過去最大の290億ドルの損失となる。

家電量販店で、全米2位のサーキット・シティが破綻する。

ドイツ銀行は、GMの目標株価を0ドルとする。

NYダウは、中国景気刺激策やAIGへの支援策もあってか上昇して始まるが、GMの目標株価引き下げやサーキットシティ破綻、ゴールドサックスの赤字決算観測、などもあってかマイナスで引ける。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁の、・経済データは対ユーロでドルが弱まることを示唆・ユーロスイスフランの為替レート、大きな変化を予期しない、という発言は結構ストレートだなと思った。

ドル円は99円半ばで抑えられる。

WTI原油は、一時59.10ドルまで下落する。

翌日は、アメリカ・カナダ・フランスなど休日。

週末、ニュージーランドでも総選挙で野党・国民党が勝利し、連立を組んで政権交代となる。

ISM製造業景況指数38.9(1982年以来26年ぶり)、EU委員会経済見通し景気後退入りから1週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから4週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから8週間。

バロンズ、ファニーメイ・フレディマック公的資金投入の可能性から12週間。

IFO景況指数101.3、ユーロ圏PMI50われ、ドル高、スイスフラン安、ジッダ会議明けから20週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから52週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から56週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから60週間。

2年前の11月10日。

FRB ： アメリカン・エキスプレスの銀行持ち株会社への転換申請を承認。

ドル人民元基準レート 1$=6.8265元。

中国10月CPI、前年比 4.0％。

山口日銀副総裁
足元の景気は停滞色が強まっている。 来年度半ばごろまで停滞色強い状況続く。 日本経済回復条件整うには相応の時間がかかる。 景気下振れの可能性を十分認識している。

NYタイムズ紙
オバマ氏、ブッシュ大統領に米自動車業界の即時支援を支持するよう要請。 ブッシュ大統領、オバマ氏に民主党がコロンビアFTAに賛成なら米自動車業界の即時支援を支持する。

日経平均8809.30(-272.13)円。

中国10月貿易黒字、352.4億ドル(前年比29.8％)。

クアデン・ベルギー中銀総裁
12月発表のECBスタッフ予測で経済成長率とインフレ率の予測が大幅に下方修正へ。 金融政策に影響を与える可能性は排除できない。

ジョージ・ソロス氏 ： 世界的な信用危機は明らかにピークに達した。

アルムニア欧州委員 ： EUのインフレ率は2009年2.4％になる見込み。

ブラウン英首相 ： 財政刺激策はあらゆる主要な経済領域に導入されるべきだ。

スロバキア中銀、政策金利を0.50％引き下げて3.25％へ。

シュタインブリュック独財務相
独のインフレは低下中だ。 われわれは引き続き危険な状況の只中にいる。 2009年のドイツ経済は大幅に減速するかもしれない。 金融危機は実態経済を圧迫している。 金融危機がいつまで続くのかはわからない。

S&P
南アフリカの格付けをBBB+で据え置き。 格付け見通しは、安定的→ネガティブに引き下げ。

ユンカー・ユーログループ議長
ECBは物価期待の抑制に成功している。 インフレに対する危機は消え去った。 ECBとEUの見通しが違っても驚きではない。 われわれは未曾有の経験をしている。 ECB、各国政府はタブーのない行動を。 ECBの見通しがEUのそれを下回る可能性排除しない。 更なる利下げは可能だと考えている。

ドイツ政府経済諮問委員会
独経済は2009年にリセッション(景気後退)の可能性。 通年GDPはゼロ成長の可能性。

ポンド円、150円われ。

イスラエル中銀、政策金利を0.50％引き下げて3.00％へ。

米連邦住宅金融局(FHFA)局長
ファニーメイ、フレディマックのローン条件緩和は過去3回以上、ローンの返済がなかったリスクのある借り手を対象とする、。 1ヶ月の住宅ローン支払いが賃金の38％以上にならないようローン金利の引き下げ。 住宅ローン期間の30年から40年への延長、など。 実施は12月15日から。

ビーニ・スマギECB理事
ユーロ圏マネー市場における金利は依然高い。 ECBは2009年始め頃にインフレは2％下回ると予想。 見通しに対する不透明性は依然大きい。 輸出セクターに対するユーロの即座の影響は見られない。 金融政策は正しい方向にある。 われわれは過去の間違いから学ぶ必要ある。

カシュカリ米財務次官補
米国が直面している住宅市場の調整は必要不可欠だ。 市場安定化のために引き続き強力な行動取っていく。 ファニーメイとフレディマックがローン条件を緩和したことを評価する。

ボラードRBNZ総裁 ： 半期金融安定報告
ニュージーランドの銀行は景気減速を切り抜ける事が出来る。 一段の市場混乱が起きる可能性ある。 国内の家計は一段の圧力を受ける可能性。 市場正常化まではまだ時間要する。 財政刺激策は経済安定に貢献するだろう。

ペロシ米下院議長 ： 自動車メーカーのために支援策の可決を米議会に呼びかける」。

NYダウ8693.96(-176.58)$、FT100 4246.69(-157.23)、DAX 4761.58(-263.95)。

米2年債1.27％、米10年債3.76％。

金732.80(-13.70)$、WTI原油59.33(-3.08)$。

アメリカは、ベテランズデーで休場、株式市場は開く。カナダ、パリも休場。

ニューヨーク時間に入ってから、ドル買い・円買いが進む。

NYダウは、予想を下回る決算などもあり下落する。ファニーメイ、フレディマックのローン条件緩和などの見直し策もあってか上昇する場面もあったが、戻す。

ユンカー・ユーログループ議長の、ECBの見通しがEUを下回る可能性排除しない、という発言や、独政府経済諮問委員会の、ドイツ経済は2009年にリセッション(景気後退）に陥る可能性、という見通しも注目されていた模様。

GMの株価も下落する。

ドル円は97円前半、ユーロ円は122円われ、ポンド円は150円われ、などとなる。

ユーロドルは1.25手前まで、ポンドドルは1.54われ、などとなる。ドルスイスフランは。1.18後半まで上昇。

WTI原油は、一時58.32ドルまで下落、終値でも60ドルわれとなる。

朝方、アメリカン・エキスプレスの銀行持ち株会社への転換申請を承認、というニュースがあった。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から1週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から4週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、AIG救済観測、日経平均年初来安値更新、NYダウ年初来安値更新(ザラ場)、上海総合株価指数2,000われ、DAX6,000われ、FT100 5000、ゴールドマンサックス決算、モルガンスタンレー決算、米8月消費者物価指数5.4％コア2.5％、RBA議事録、豪ドル円82円、ポンド円185円、ユーロ豪ドル1.81から8週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから36週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから60週間。

ユーロドル、1.25われ。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8291元 。

ロシア中銀、政策金利を1.0％引き下げ12％へ。

中国10月小売売上高、前年比22.0(予想 22.5％)。

ヘンリー豪財務次官
豪州はGDP伸び率が1四半期でマイナスになる可能性がある。 マイナス成長を回避するために最善を尽くしている。 経済の底強さに絶大な自信がある。 豪ドルや原油価格の下落は経済を下支えするだろう。

北朝鮮、12月1日から韓国との軍事境界線を閉鎖
日経平均8695.51(-113.79)円。

BOE四半期インフレ報告
CPIは2年以内に1％を小幅下回る水準に、11月利下げ前の市場金利水準で想定。 金利3％のままであれば、CPIは今後2年間に1％を下回る見通し。 経済成長率は2009年の前半は低下する、その後V字型回復へ。 GDP・CPI見通しリスク、広くバランスとれているが不確実性は異常に大きい。 委員会は銀行の資金調達市場、信用状態に細心の注意を払っている。 委員会は消費支出、家計支出、企業バランスシート、為替レート、商品価格も注視している。 需要成長の急減速は雇用市場の大幅調整と関連しているようだ。 前回のBOE四半期インフレ報告。

キングBOE総裁
必要があれば再び政策金利の引き下げをする用意もある。 インフレは来年にはマイナスに反転しうる。 明らかにデフレリスクがある。 デフレのリスクを数値化はしない。 日本が経験から学んだことを生かす。 仮にポンドが大きく下げれば、懸念事項となるだろう。 ポンドが下落したことについて、驚いていない。 著しいポンドの下落は見たくない。 金利政策で素早い行動を取り、最悪の結果を回避することは可能だ。 今この時、財政政策としての補足的な金融政策を考えることは合理的である。

ポンドドル、10月安値われ。

キングBOE総裁
われわれは前例のない局面の只中にいる。 リセッション(景気後退)がいつまで続くかはわからない。 われわれはインフレが2％に近づくよう既に行動した。 経済はリセッションを抜け出し、回復に戻ると確信。 必要ならば更なる行動取っていく。 必要ならば追加利下げを行なう用意ある。 経済が今年改善に向かうよう望んでいる。 今年改善に向かう兆候はある。 2009年は困難な年になるだろう。 一時的なものならば財政刺激策は適切と言える。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
物価期待の低下は追加利下げへの扉を開く。 ユーロ圏はデフレ状態にはなっていない。

FRB
過度な配当支払いに対し厳重に対処する。 不適切な貸し出しは経済に悪影響となる。

ポールソン米財務長官
問題のある住宅ローン担保資産の買取計画を断念する。 ノンバンクの消費者金融は困難な状況に直面している。 金融市場には改善しつつある兆候が見える。 住宅ローン関連資産の購入、TARP資金の最も有効な活用法ではない。 現在対象ではないノンバンクの資本の必要性を検討へ。 銀行とノンバンクは不良資産・差し押さえ・景気低迷により更なる資本必要の可能性。 米財務省とFRBはAAA格付け資産担保証券に関する流動性対策を検討へ。 民間の資本調達に合わせた第2の資本注入計画を検討へ。

ポンド円、145円われ。

ユーロ円、120円われ。

ポンドドル、1.51われ。

ジェンキンスBOC副総裁
カナダは世界的なリセッション、信用逼迫の影響を受けている。 カナダ経済は急激に減速した。 カナダの銀行システムは緊張下にあるが健全だ。 信用市場の伸びは他国に比べると強い。 世界経済はリセッションに陥っているようだ。 経済は2011年に潜在成長率を完全に満たすだろう。 カナダ経済は2009年中頃まで不振となりそうだ。 インフレ率は2010年終わりごろまでに2％下回る可能性。 追加の景気刺激策が必要となるだろう。 インフレ圧力は大きく減退していくだろう。

ユーロポンド、0.83のせ。

ポンドドル、1.50われ。

ポンド円、142円われ。

ポンドスイスフラン、1.76われ。

ユーロポンド、0.84のせ。

ペローシ下院議長 ： 来週の議会で自動車業界の緊急支援の法案を検討できると自信を持っている。

コーン米FRB副議長
中央銀行は力強く革新的な存在となるべき。

ポールソン米財務長官
自動車産業は米国にとって非常に重要。 自動車産業を存続可能な状態に導く策が必要。 米自動車産業を支援する1つの選択肢は、既存の政府救済計画の修正・拡充。 残りのTARP3500億ドルについて、具体的な日程はまだ決まっていない。 市場混乱は大規模な住宅市場の調整が完了するまで続く。 最近の措置により金融システムを安定化させた。 ただし金融システムは引き続き壊れやすいと言える。

シュタルクECB理事
金融危機の大混乱は弱まりつつある。 景気見通しは非常に難しい状況だ。 金融セクターは収縮している。

トリシェECB総裁
マーケットには高い緊張がある。 現状、ECBのタイムリーな行動が必要である。 金利決定のスタンスは、混乱の中にあっても常に物価安定を目的。

ポンドドル、1.49われ。

スイスフラン円、80円われ。

NYダウ8282.66(-411.30)$、FT100 4182.02(-64.67)、DAX 4620.80(-140.78)。

米2年債1.16％、米10年債3.65％。

金718.30(-14.50)$、WTI原油56.16(-3.17)$。

株安・債権高・円高。

ロンドン時間から、円買い・ドル買いが大きく進む。ユーロやスイスフランに対してはそれ程ドルは買われていなかった。

CPIは2年以内に1％を小幅下回る水準に、GDPは2009年の上半期に低下、などのBOE四半期インフレ報告や、キングBOE総裁の発言もあり、ポンドは売られる。

ポールソン財務長官は、金融安定化法の問題のある不良資産の買取は、TARP資金のもっとも有効な活用法ではないとしてそれをやめて、それとは別にノンバンクへも公的資金を投入する方針を示しました。

ポールソン財務長官の方針転換(？)もあってか、円買いがすすむ。

アメリカンエキスプレスは、約35億ドルの政府の支援を求めているというWSJの報道もありました。

NYダウは、ベスト・バイの業績下方修正や、ポールソン財務長官の発表、アメリカンエキスプレスの政府へ公的資金を申請報道などもあってか、下落する。米債券利回りも低下する。

GMの株価はやや戻す。

ポンドドルは、1.50をわれて1.49われまで下落し、2002年6月以来の水準となる。

ユーロポンドは、0.84のせまで上昇。ポンド円は、151円台から141円台まで下落。

ドル円も95円われ、ユーロ円は118円手前まで下落する。

WTI原油は、一時55.50ドルまで下落する。

米財務省の対応は、右往左往している印象を与えるのではないかなと思った。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から1週間。

NYダウ733ドル安、円買い・ドル買い、バーナンキFRB議長、米9月小売売上高-1.2％(3ヶ月連続マイナス)、ニューヨーク連銀製造業景況指数-24.6、ベージュブック、WTI原油73.55ドル半値、ドル南アフリカランド10のせ、南アフリカランド円10円われから4週間。

FRB AIGへ2年850億ドル融資、NYダウ安値更新、金急騰、ロイズTSB・HBOS合併協議報道、FT100 5000われ(終値)、8月住宅着工件数89.5万件、S&P米国格付け、VIX指数36から8週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から16週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、ユーロ円169円最高値更新、ノルウェー中銀0.25％引き上げ5.75％から20週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から32週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから48週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから56週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから112週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ13,000$われ、VIX指数、ユーロ円159円・ポンド円225円・豪ドル円96円・カナダドル円113円、ドル・カナダドル0.97、豪ドル・ドル0.88から1年。

ユーロ円、118円われ。

ポンド円、141円われ。

ジェンキンスBOC副総裁 ： カナダ経済は来年半ば以降に上向き始めるだろう。

RBA ： 13日に豪ドルを支持するため介入したことを確認。

政府筋 ： 新興国支援でIMFに外貨準備から最大10兆円拠出の用意、金融サミットで提案。

マコーミック米財務次官 ： 世界経済が今後数四半期減速する兆しが明らかなった。

ドル人民元基準レート 1$=6.8295元。

中村日銀審議委員
日本経済は長期的な調整局面入りする瀬戸際にあるとも考えられる。 金融機関の融資姿勢は慎重化、緩和的金融環境に変化がうかがえる。 金融環境より緩和的なものとし、経済活動さらに支えることが必要と判断(利下げで)。 適切な金融市場調節を行うことで市場の安定確保に万全を期す。 世界経済が一段と減速するリスク高まる、回復時期も見通し難い。 アメリカは経済の停滞続く中で下押し圧力高まり、雇用環境も一段と悪化。 米欧金融機関の財務体質回復にはそれなりの時間かかること懸念。 中国経済の先行きはダウンサイドリスク高まっている。 経営者の成長期待に慎重化の動き、本格化すれば日本経済の下押し圧力。 日本だけでなく、世界的にインフレ懸念は急速に後退。 設備投資はしばらく弱めの動きも、大きく落ち込む可能性は低い(日本経済で)。 個人消費は当面高い伸び期待できないが、先行きは次第に回復(日本経済で)。

中川財務・金融相 ： 急激な為替変動はなんとしても避けなければならない。

中村日銀審議委員
ただちにアクションを取る状況ではない。 先般行った金融政策の実効性の浸透を見守る。 金利水準低いと短期金融市場の機能確保の観点からさまざまな問題生じる可能性。 10月以降の株式市場は極めて不安定、金融機関の財務面への影響決して小さくない。 金融機関の経営を取り巻く環境、厳しさ増している。 引き続き金利水準と同時に必要な資金を潤沢に供給すること続けていく。 超過準備預金への付利は市場機能損なうことないよう配慮。

WTI原油、昨年1月以来の55ドルわれ。

日経平均8238.64(-456.87)円。

ドルスイスフラン、昨年9月以来の1.19のせ。

ユーロドル、1.24われ。

ECB月報
ユーロ圏の2008年GDP伸び率見通しは1.6％→1.2％。 ユーロ圏の2009年GDP伸び率見通しは1.3％→0.3％。 ユーロ圏の2010年GDP伸び率見通しは1.8％→1.4％。 ユーロ圏の2008年EU基準CPI上昇率見通しは3.6％→3.4％。 ユーロ圏の2009年EU基準CPI上昇率見通しは2.6％→2.2％。 ユーロ圏の2010年EU基準CPI上昇率見通しは2.1％→2.0％。 商品価格下落、弱い需要によりインフレは低下する見通しだが、為替レートは上昇要因。 危機は長期にわたり、需要を抑制へ。 異例の困難が待ち受ける可能性。

センタンスBOE政策委員
最近の利下げが実体経済に波及するには時間を要する。 当面の間は弱い経済指標の発表が続くだろう。 インフレターゲットを未だ注視すること重要。 英国の状況、1990年代の日本とは異なる。

OECD経済見通し
日本の実質成長率、2008年0.5％、2009年-0.1％。 米国の実質成長率、2008年1.4％、2009年-0.9％。 ユーロ圏の実質成長率、2008年1.1％、2009年-0.5％。 日本のCPI、2008年1.4％、2009年0.3％。 米国のCPI、2008年3.6％、2009年1.2％。 ユーロ圏のCPI、2008年3.4％、2009年1.4％。 加盟国は景気後退に入ったもよう、下降局面は長期化の見込み。 金融面での逆風、2009年終盤まで続く見込み。 多くの欧州諸国、住宅市場の調整終了までの道のり遠い。 商品価格が低水準にとどまればインフレ鈍化が続く見込み。 日本を除けば加盟国のデフレリスクは低い。 2009年の経済リスクは下向き。 OECD見通し、ECB金利が2009年初めまでに2％に低下すると想定。 金融市場安定のため、さらなる手段の必要性排除できない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ユーロ圏はすでにリセッション入りしている。 インフレ期待の大幅な下落はECBに緩和政策の余地を与えた。 ECBのユーロ圏に対する業績予想は、少なくとも景気停滞、2009年にはおそらく景気縮小だろう。 金融政策のみでは経済を支えられない、財政政策がもっとなんとかしなくては。 企業は壮絶な資金不足に直面している、ECBの銀行への流動政策にも関わらずだ。 東ヨーロッパ諸国は2009年に対外直接投資の低下により、輸入の資金手当問題に直面するだろう。 ドイツはEUの協調景気刺激策に対しての懐疑的な考えをやめるべきだ。

シュタインブリュック独財務相 ： 景気停滞から景気後退へ移行。

パパデモスECB副総裁
金融危機はここ数十年で最悪のものだ。 金利はCPI、金融危機に対し同時に効果果たす事は出来ない。

ポンドドル、1.48われ。

ドイツ連銀
ドイツ経済は輸出需要に大きく依存している。 ドイツは特に世界経済のショックを受けやすい。 広範な世界経済減速が独経済に悪影響与えている。 国内投資は徐々に弱まっている。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
まだユーロ圏全体がリセッションに陥ったとの話はしていない。 ECBは来月もう一度金利について行動起こすだろう。 ECBは常にデータを考慮して金利を決定している。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏はリセッションに近い状況にいる。 ユーロ圏の経済成長はかなり弱まっている。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
第4四半期のGDPは幾分急激な低下見せる可能性。 米経済は2009年上半期も弱いだろう。 米GDPは2010、2011年に2.7％水準まで回復する。 2009年の米失業率は7％を超える可能性も。 2009年第4四半期までGDPは概ね2％下回る可能性。 エネルギー、商品価格の下落は短期的なインフレ期待懸念を減少させる。 市場がノーマルな状況に戻るには時間を要する。 米経済は大きな緊張に直面している。

S&P500、2003年3月以来の安値を更新。

スターン・ミネアポリス連銀総
「大き過ぎて潰せない」は現在の政策立案者にとって問題。 危機に対するFRBの積極的な対応を全面的に支持。 FRBの行動は適切だが、リスクはまだ残っている。 ここ数週間で信用市場は重要な進展見せたが、緊張はまだある。 住宅価格の下落がどの程度経済に影響与えるか予想出来ず。 政策金利1％で、追加利下げの余地はあまりない。

ポンドドル、1.47われ。

ポンド円、140円われ。

ポンドドル、1.46われ。

ポンド円、1995年7月以来の139円われ。

ユーロポンド、0.85のせ。

ポンドスイスフラン、最安値更新(？)、1.75われ。

ブッシュ米大統領：
世界金融当局の協調強化必要。 国際機関の改革が必要。 長期的な解決策は持続する経済成長にある。 経済成長へは自由市場が必要。

ユーロポンド、0.86のせ。

ドル円98円のせ。

ユーロ円、125円のせ。

ポールソン米財務長官
米議会は自動車セクター救済の資金を承認すべき。 我々は金融システムを安定させてきた。 自動車産業は非常に重要な存在。 景気が回復するまでしばし時間を要する。 金融安定化策の新たな方針は銀行の融資継続に効果的。 資産購入よりも一段と協力且つ迅速な救済策が必要。

フラハティ・カナダ財務相
新興市場が世界経済の回復を牽引するだろう。 景気見通しは悪化している。 米経済はまだ底を打っていないようだ。 われわれは困難な時期に直面している。 米議会が自動車セクターに対し行動起こすかどうか不透明だ。

NYダウ8835.25(552.59)$、FT100 4169.21(-12.81)、DAX 4649.52(28.72)。

米2年債1.24％、米10年債3.86％。

金705.00(-13.30)$、WTI原油58.24(2.08)$。

RBAは13日に豪ドル買いの介入をしていたそうです。

10月の企業物価指数は、前月比で-1.6％と過去最大のマイナスとなる。

ドイツは第2四半期に続いてマイナス成長となり景気後退入りの様子。

新規失業保険申請件数は51.6万件となり、2001年9月以来の水準となる。

米9月貿易収支は、輸入も輸出も減少していた。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、第4四半期GDPは落ち込みが大きくなる可能性、2009年の失業率は7％を超える可能性、米経済は2009年上半期も弱いだろう、などの発言もあってか株価は下落した模様。S&P500、ナスダックは10月の安値を更新し、NYダウは8,000ドルをわれる場面があった。

G20を控えてか(？)、そこから株価は大きく上昇し、NYダウは安値から900ドルをこえる上昇となる。

それと同時に、円もドルも大きく売られる展開となる。

ユーロポンドは、0.86後半まで上昇する。ポンドドルは、1.45後半まで下落しドルが売られる中でやや戻す。ポンド円は一時1995年7月以来の139円われとなったが、円売りで145円台まで戻す。

ユーロ円は朝の117円台から126円付近まで、ユーロドルは1.28後半まで上昇する。

ドル円は、朝の94円半ばから98円台まで上昇する。

ドルスイスフランは、1.20付近まで上昇。

WTI原油は、一時54.67ドルまで下落、58.24ドルでひける。

AUD/NZDは、1.16のせとなる。

ドバイ原油は、50ドルわれとなる。

米10月の月次財政収支は、-2372億ドルとなり過去最大となる。

BOE政策金利1.50％大幅引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から1週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから4週間。

米財務省 RTC(整理信託公社)設立検討、日米欧6中銀ドル資金供給、英FSA空売り規制、ロイズTSB HBOS買収、パトナム・インベストメンツ、金急騰、SNB政策金利2.75％据え置きから8週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から16週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から20週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから32週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から48週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから60週間。

上海総合株価指数は5000のせから64週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから68週間。

ドルカナダドル1.15われから84週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから124週間。

円売り・ドル売り、NYダウ反発、中古住宅販売保留0.2％、英CPI2.1％、日本第3四半期GDP前期比年率2.6％、日銀政策金利据え置き、日10年債1.50％われ、ゴールドマンサックスから1年。

中川自民党政調会長：デフレ脱却はまだ早い、利上げなら大きな影響から2年。

与謝野経済財政担当相 ： IMFの機能強化、新興経済国の為替安定・経済復興に役立つと期待。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8289元 。

日経平均8462.39(223.75)円。

シュタルクECB専務理事 ： トリシェECB総裁は適切な場合に一段の利下げを行う可能性を否定せず。

シュタインブリュック独財務相
新たな金融市場規制の要求を望むが、具体的な取り決めは期待しない。 空売りを禁止するかどうかは議題として予想される。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
12月のECBスタッフ予測はさらに悲観的なものとなる見通し。 一段の金融政策緩和、考えられなくもない。 インフレ見通しはさらに良くなるだろう。 金融混乱は実体経済への影響が見られている。 ECBは入手できるデータをもとに適切な決定をするだろう。

フレディ･マック決算
第三四半期、253億ドルの赤字。 1株当たり19.44ドルの損失。 米財務省から29日までに138億ドルの資金を得る見通し。

ブラウン英首相
追加利下げ、視野に入っている。 利下げは財政刺激策なしではうまく機能しない。 金融政策と財政政策を同時に行なう必要ある。 英国の財政刺激策は一時的なもの。

バーナンキFRB議長
世界の中央銀行は追加措置の準備が出来ている。 金融市場は改善されたものの、依然として強い緊張が続いている。 金融政策への行動だけでは、市場の緊張状態を解消できない。 価格変動、経済データは依然課題が残る事を示唆。 10月の協調利下げは解決への団結した行動を示した。

トリシェECB総裁
世界各国や地域間のより強い結束がある。 一つの国で危機が発生すれば、それは他国にも波及する。 協調した政策行動は、政策は世界に一つという事を意味するのではない。 多くの国でインフレリスクが減少している。 10月の協調利下げは市場の信頼性回復を助けた。 10月の協調利下げは米同時多発テロの状況に似ている。 米金融当局との協力関係は重要だ。 ユーロ圏と米国は、経済環境が異なるため、金融政策も異なる。 物価の安定は、経済成長に必要不可欠である。

米大統領金融作業部会 ： CDS市場に中央決済機関を創設する。

バーナンキFRB議長
G20で原則と日程の合意が示されると期待。 財政政策が引き締まる可能性が高まってきた。

シュタルクECB理事 ： ECBの原則を弱める事は信頼性の低下に繋がる。

AUD/NZD、1.18のせ。

カシュカリ米財務次官補 ： 金融市場は数週間前よりも安定してきている。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

トリシェECB総裁
ECBの行動によりユーロ圏には信頼が戻りつつある。 ユーロ圏はスタグネーション(景気停滞)にある。 ECBは市場の信頼回復に努めていく。 現在の状況では信頼がカギだ。 金融危機が実態経済に影響与えている。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
予想以上に厳しい状況が続いている。 景気の減速がインフレを抑制する。

ピアナルト・クリーブランド地区連銀総裁 ： 住宅価格はまだ底打ちしていない。

ポールソン米財務長官
金融システムは安定しつつある。 米金融安定化法の利用方針の変更について謝罪するつもりは一切無い。 金融危機は単純に米国のサブプライム問題だけでなく、諸外国の問題にも起因。 TARP(不良資産救済プログラム)の主目的な市場の安定化だった。 TARPの7000億ドルは妥当なアマウントだ。 7000億ドルの金融安定化策は概ね適切で、財務省はさらに資金を必要としないだろう。 中国の景気刺激策は重要且つ必要。

ビーニスマギECB理事
インフレが低下すればECBによる追加利下げ可能。 利下げの恩恵が域内国民に行き渡る事が重要。

NYダウ8497.31(-337.94)$、FT100 4232.97(63.76)、DAX 4710.24(60.72)。

米2年債1.21％、米10年債3.73％。

金742.50(37.50)$、WTI原油57.04(-1.20)$。

ユーロ圏第3四半期GDPは、前期比-0.2％となり、2四半期連続でマイナス、景気後退入りとなる。

米10月小売売上高は-2.8％と4ヶ月連続でマイナスになり、比較できる1992年以降で最大の減少幅となる。

小売売上高では、円買い・ドル買いとなるが、続かなかった。

米大統領金融作業部会は、CDS市場に中央決済機関を創設するそうです。

バーナンキFRB議長の、各国中央銀行は追加の措置をとる準備がある、という発言で円売り・ドル売りとなる場面があった。

ミシガン大消費者信頼感指数は、57.9と先月の57.6からやや意外にも少し上昇していた。

NYダウは、小売売上高の減少などもあり下げたが、プラスに転じる場面があった。その後、引け際にかけて大きく下落する。それと同時にドルも円も買われていた。

ロンドン時間は、円買い・ドル買い、ニューヨーク時間は円売り・ドル売りとなるが、引け際株価につれて戻す展開となる。

AUD/NZDは、1.18のせとなる。

G20の日です。

米10月雇用統計 失業率6.5％ 非農業部門雇用者数-24.0万人、GM決算、WTI原油59.97ドルから1週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから4週間。

株高・債権安・円売り・ドル売り、SEC金融株空売り一時禁止、マネーマーケットファンド(MMF)保証から8週間。

韓国産業銀行リーマンブラザーズ買収観測、WTI原油大幅下落、ムーディーズ ファニーメイ・フレディーマック格下げ、ウォーレン・バフェット氏、バーナンキFRB議長、英第2四半期GDP改定値 前期比0.0％、ドル買いから12週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から28週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから36週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から44週間。

WTI原油が一時90$にのせてから56週間。

BOE四半期インフレ報告、ユーロポンド0.71のせ、米10月小売売上高0.2％、米10月生産者物価指数から1年。

バークレーズ、ベアスターンズ、米10月消費者物価指数3.5％・コア2.2％、新規失業保険申請数33.9万件、米10年債4.15％台、カナダドル円112円われ、ポンドスイスフラン2.30われ、UBS、シティから約1年。

ドルスイスフラン安値更新、米9月対米証券投資264億$、米10月鉱工業生産-0.5％から約1年。

日3QGDP2.0％・米PPI前月比コア-0.9％から2年。

FOMC議事録・BOEインフレレポートから約2年。

日銀政策金利据え置き・米CPI前月比-0.5％前年比コア2.7％から約2年。

ブッシュ大統領
G20首脳会合、非常に生産的だった。 金融危機に対する米国の行動、前向きな結果が幾つか出始めている。 対策が効果を表すにはまだ時間がかかる見込み。 G20、成長支援に向けた政策をとることで合意。 G20、21世紀の金融システム改革をどうするかについて基本原則で合意。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)には集中決済機関が必要。 IMFと世銀、ガバナンスの近代化が必要。 G20は重要な第一歩、さらになすべきことがあり今後も会合を開催へ。 自由市場に基づく資本主義を通じた問題解決が最善。 世界は貿易保護主義を拒否すべき。 オバマ氏の政権移行チーム、G20について詳細に説明受けている。

ドルスイスフラン、2007年9月以来の1.20のせ。

与謝野経済財政担当相
景気は後退局面にある(7～9月期GDPで)。 景気の先行き、下向きの動きが続く。 来年は世界全体がマイナス成長に、日本も例外となり得ない。 政府・民間あげてプラス成長になるよう努力しなければならない。 先行きは厳しく、リスクが存在すると認識。 2011年度の基礎的財政収支黒字化、現時点で努力目標を放棄するわけにはいかない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8303元。

日経平均8522.58(60.19)円。

西村日銀副総裁
国際金融市場では著しく緊張が高まっている。 国内金融市場も不安定性が増している。 国際金融市場の信頼低下の背景には、行き過ぎた金融緩和や実体経済の不均衡があった。

GM
米GMは現在保有しているスズキ株式を全株売却(発行済み株数の3％相当)へ。 スズキが11月18日にGM保有株を自己株式として取得予定。

ウェーバー独連銀総裁
G20首脳サミットは世界の金融システム改善に向けての重要な一歩。 ドイツ連銀は金融安定の法的な責任を持つべき。 不安定な金融システムは物価の安定にとって脅威となる。 第4四半期の経済成長について楽観的に見ていない。 市場環境は厳しい、危機は拡大し深刻度が増した。 ECBの追加利下げの可能性を排除しない。 潜在成長率の先行きは低下。

CNBC ： シティグループのパンディットCRO、最大5万人の人員削減を発表へ。

ホーニング・カンザスシティー連銀総裁
不健全な企業を支援することは、納税者にとってはリスクだ。 不健全な金融機関に対する支援は長期にわたる懸念事項だ。 金融システムを強くする明確なルールが必要だ。

FRB
10月鉱工業生産の数値はハリケーン被害からの回復を反映。 ハリケーンとストの影響を除くと-0.7％。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ユンカー・ユーログループ議長
金融危機はユーロ圏を分断していない。 自動車セクターの支援には協調が必要。 早期にリスクを無視した米国、英国が他国を牽引するのは適切でない。

アルムニア欧州委員
政策協調なしに経済問題を自国だけで解決する事出来ない。 金融政策と同様、税政策も需要喚起可能。

キーNZ次期首相
財政赤字は当初の予想より拡大する可能性。 政府は支出縮小的なアプローチは取らないだろう。

GMスポークスマン ： 販売奨励金の支払いを約2週間先延ばし。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
FRBは経済救済にできる限りのことはやった。 TARP(不良資産救済プログラム)の変更は混乱をもたらす。 景気は当初の予測よりも速いスピードで悪化している。

NYダウ8273.58(-223.73)$、FT100 4132.16(-100.81)、DAX 4557.27(-152.97)。

米2年債1.19％、米10年債3.66％。

金742.00(-0.50)$、WTI原油54.95(-2.09)$。

G20サミットでは具体的な対策が出なかったこともあってか(？)、円が買われて始まるが、東京時間は戻す展開となる。

先週大きく売られたポンドは、買い戻される。

日本の第3四半期GDPは、前期比-0.1％、年率-0.4％となり、2四半期連続でマイナス成長、景気後退入りとなる。これは2001年ITバブル崩壊後以来の約7年ぶりとなる。第2四半期は、前期比-0.7％→-0.9％、年率-3.0％→-3.7％へ修正される。日欧、2四半期連続マイナス成長、景気後退入りとなる。

NY連銀製造業景況指数は、予想を上回ったものの-25.43となり、2001年統計開始以来最低となる。

シティグループは、5万人の人員削減を計画しているとの報道もありました。

10月鉱工業生産は、予想を上回り1.3％となったが、前月分の修正やハリケーン後の影響などもあった模様。

NYダウは、プラスになる場面はあったものの、NY連銀製造業景況指数やシティグループの人員削減計画、フィラデルフィア地区連銀が米経済は4月に景気後退入りし減速は14ヶ月間続く見通しとしたこと、などもあり下落する。

円も、それにつれた展開となる。

WTI原油は、54.95ドルで引け終値では55ドルわれとなる。

上海総合株価指数は、2,000のせとなる。

ドル円は、96円から97円半ばだった。

中国の4兆元(5860億ドル)の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行がGMの目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から1週間。

ドルスイスフラン1.15、バーナンキFRB議長議会証言 追加の景気刺激策支持、中国第3四半期GDP9.0％、インド中銀政策金利1.00％引下げ8.00％から4週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から8週間。

ポンドドル1.85、米7月中古住宅販売件数500万件、KDB、リーマンブラザーズ、AIG、コロンビア・バンク・トラスト破綻、サマーバンクホリデーから12週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約48週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから68週間。

住宅着工件数148.6万件、ヘッジファンド破綻のうわさから2年。

ポールソン米財務長官
金融システムの健全性回復にはまだやるべきことが多い。 自動車会社の破綻は良いことではない。 自動車業界を支援する場合、存続性・維持能力が重要。 数百かおそかく1000の民間銀行が資本注入を申請する見込み。 前例のない状況に直面している。 今まで起こらなかったことに対して信用を得るのは難しい。 次期財務長官はファニーとフレディの将来の構想を練る必要がある。

ルービン元米財務長官 ： 大型の財政景気刺激策が行われることになるだろう。

サマーズ元米財務長官 ： 何年もの間、スピーディーで十分な継続した刺激策が必要。

RBA議事録
一段の大幅利下げが必要との認識でメンバーは合意。 総裁は0.50％、あるいは0.75％の利下げを提案。 迅速に中立的な金利に移行することが有益。 世界経済の見通しは更に悪化している。 国内消費、業況活動は以前の見通しよりも弱くなっている。 為替介入は特定の豪ドル水準を守るためではない。 最近の多くのデータ、見通しは依然として下方リスクを示唆。 オーストラリアのインフレ予想は妥当、まもなく低下し始める。 豪ドルの下落、インフレの目標バンドへの下落を遅らせる。

与謝野経済財政担当相 ： 2009年成長率、プラスになる自信は現時点でとてもない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8280元。

日経平均8328.41(-194.17)円。

フォード
保有するマツダ株を一部売却。 マツダ株の発行済み株式の33.4％うち、約20％を売却。 マツダが最大6.87％を取得するほか、広島銀行などマツダ取引先が株式を引き受けへ。

ヒューレット・パッカード ： 8～10月期の暫定決算は、1株利益1.03ドル(予想1.00ドル)。

FRB ： 翌日物200億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
信用市場が改善しつつある幾つかの兆候ある。 信用市場の状況は依然正常とは程遠い。 銀行はリスクテイク抑制のため報酬制度の再考必要。 TARPによる資本注入は信頼回復に寄与。 資本注入は銀行を安定化させ、圧力軽減に繋がる。

ポールソン米財務長官 ： 議会証言
救済プログラムは景気刺激策ではない。 信用市場の回復が景気回復の速度を決める。 景気減速が住宅市場不振を長引かせる。 TARPの最重要目的は資本の注入だ。 金融システムの問題は経済に波及しており、回復には時間要する。 住宅市場の調整が経済問題の根幹であり、景気減速がそれを長引かせる。

ポールソン米財務長官 ： 質疑応答
金融市場の緊張が経済に悪影響与えている。 経済は悪化を続けている。 TARPの目的は資本市場の保護だ。 米経済回復のために成すべき事たくさんある。 現実の問題変われば戦略も変える。 自動車メーカー救済にはTARP以外の方法ある。 現在の状況下で自動車会社の破綻は好ましくない。

ベズリーBOE政策委員
英国の金利政策はインフレ目標を注視し続けるべき。 ポンドの下落はインフレの上振れ圧力をもたらすだろう。 利下げはCPI 見通しによって正当化されている。 インフレは2009年に目標の2％を下回るだろう。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
AIG救済は損失拡大の伝染を防止する為。 ドルは引き続き魅力ある通貨だ。 経常収支のアンバランスは非常に深刻な問題だ。 金融危機は資本主義の崩壊ではない。

トリシェECB総裁
ECBの物価目標はデフレ回避の意図ある。 追加利下げの可能性を排除していない。 デフレの形跡はない。 デフレ、ディスインフレを混同しないことが重要。 執拗なインフレ圧力はユーロ圏から消え去った。 政策会合後の私の記者会見は他の中銀の議事録と同じ性質持つ。

マコーミック米財務次官
TARPは良い結果もたらした。 信用市場は改善しつつあるが、景気は減速している。 自動車セクターの重要性に疑問の余地ない。 自動車セクターの支援にTARP以外の方法ある。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
失業率は7.5％か、それ以上になる可能性。 インフレリスクは減少したが、デフレ懸念は時期尚早。 米国は現在、量的緩和の状態にある。

カーパー米上院議員 ： もしGMが破綻すれば、100万人を超える雇用喪失となるだろう。

NYダウ8424.75(151.17)$、FT100 4208.55(76.39)、DAX 4579.47(22.20)。

米2年債1.14％、米10年債3.53％。

金732.70(-9.30)$、WTI原油54.39(-0.56)$。

豪ドルは、RBA議事録後に少し下落する場面があった様子。

イギリスの消費者物価指数・小売物価指数は、予想を下回ったけれどもあまり影響はなかった模様。

米10月生産者物価指数は前月比-2.8％と調査開始以来の低下でしたが、コアは前年比で4.4％と1989年以降最大の伸びとなっていた。

リーマンブラザーズ破綻の米9月TICSは、予想を大きく上回っていた。中国の米国債残高が、日本を上回ったそうです。

米11月NAHB住宅市場指数は、9と予想を大きく下回っていた。

ポールソン財務長官は、自動車メーカーの破綻はよくないけれども、TARP以外の方法ですべきだ、などの議会証言でした。

NYダウは、ヒューレッドパッカードの予想を上回る暫定決算もあってか上昇するが、NAHB住宅市場指数の低下もあり下落、ひけにかけては買い戻されるという展開だった。円もそれにつれる様子。

ドル円は前日と同じようなレンジで推移する。

WTI原油は、2007年1月以来の一時53.96ドルまで下落、54.39ドルでひける。

米2年債利回りは、約5年ぶりの水準となった模様。

木枯らし一号の日。

WTI原油60ドルわれ(終値)、ファニーメイ・フレディマック住宅ローン条件緩和、ユンカー・ユーログループ議長、ベテランズデーから1週間。

円買い・ドル買い、ユーロドル1.31われ、ポンドドル1.67われ、ユーロ円131円われ、ドル・カナダドル1.22、BOC政策金利0.25％引き下げ2.25％、FRB MMF措置、キングBOE総裁、RBA議事録、CITICパシフィックから4週間。

上院銀行住宅都市委員会公聴会、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官証言、ドッド上院銀行委員長、秋分の日から8週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから32週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から36週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から44週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から56週間。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8293元 。

エディRBA総裁補佐
景気刺激策を取り組んでいるものの、経済の減速は顕著。 直近の経済予測、異常な市場による不確実性を前提に。 利下げ、財政政策、豪ドル下落は多くの困難な状況下を和らげる。 やがて世界の政策立案者の取り組みは市場安定に役立つだろうがセンチメントは脆弱。 景気見通しは先週の金融政策報告から変化なし。

篠原財務官 ： 円キャリー取引の解消は予想を上回る。

日経平均8273.22(-55.19)円。

トリシェECB総裁 ： 金融危機は第2次世界大戦以降で最悪。

BOE議事録
全会一致で1.50％の利下げを決定、それ以上も検討。 インフレ報告の予想は中期的な目標達成のため、2.00％を超える利下げが必要になる可能性を示唆。 金融政策委員会は、大幅な動きは市場にショックを与える可能性があると判断。 ポンドの急激な下落はインフレの上振れリスクをもたらす可能性。 政府の予算編成方針発表後にどのくらい利下げが必要か評価することができる。 通貨供給量と信用与信枠が銀行支援策にどのように反応するか測りたいと判断。 金融政策委員会はインフレ報告への反応を評価した後でのさらなる利下げ余地を残したいと判断。 金融政策委員会はインフレの低下および信用の厳格化に断固として対応する用意がある。

スティーブンスRBA総裁
オーストラリアは必要に応じて積極的政策を行う十分な余地がある。 世界見通しの急転換は内需が急速に鈍化するリスクを増大した。 内需が不必要に弱まることを回避するためにフォワードルッキングなやり方で利下げを行ってきた。 今後2～3年でインフレは目標に戻っていく見込み。 世界の政策立案者は金融システムおよび成長への必要な支援をすべて提供すべき。 多くの国々が利下げや財政政策を緩和したが、大幅な世界減速やG7のリセッション(景気後退)を回避することができない。 中国の減速は以前に予測したよりはるかに顕著。 中国の政策反応は強力、やがて中国経済を強化する。

カーニーBOC総裁
カナダにおけるインフレ、成長のリスクは下向きにシフトした。 追加利下げ、おそらく必要となるだろう。 最優先課題は透明性の改善だ。 カナダの銀行の保守的な文化が鉱工業セクターの保護の手助けに。 国内需要は引き続き健全だ。 カナダドルの下落は海外需要の落ち込みを幾分相殺するだろう。

コーンFRB副議長
住宅不振に伴なうコストは予想よりも大幅に大きい。 市場混乱はおそらく1990年代以降最悪だ。 金融政策は資産バブルにとっておそらく最善の策ではない。 弱い経済と脆弱な市場が当面続くだろう。 現在の資産バブル崩壊による経済の混乱は過去よりずっと深刻。

コーンFRB副議長 ： 質疑応答
実質デフレに陥るリスクは引き続き小さい。 デフレリスクには積極的に対処すべき。 向こう数四半期はマイナス成長となる可能性。 FRBは、金利と量的緩和の両方を実行へ。 米経済は非常に弱い。 デフレの可能性高まれば量的緩和の新たな形を模索へ。 マネーの伸びとインフレの間に明確な相関あるとは信じていない。 米経済に対する信任の低下は金融危機の原因ではない。

カーニーBOC総裁
BOCは市場の期待がどこに向いているかを知っている。 カナダにおけるリセッション(景気後退)は一つの可能性。 2009年後半に景気は上向くだろう。 BOCは積極的に政策を変更してきた。 追加的な景気刺激策が必要となるだろう。 世界経済はリセッションと見ている。 世界経済のリセッションがカナダ経済に影響。 通貨動向が経済減速を幾分相殺へ。 不動産市場に対する見通しは依然ほど良くない。 デトロイトにおける自動車メーカーの破綻はカナダに影響。 米国の自動車メーカー破綻はカナダにとって大きな問題。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

S&P ： アムバックの保険財務格付けをAA→Aに引き下げ。

ドルスイスフラン、2007年9月以来の1.21のせ。

独シュピーゲル誌 ： バローゾEU委員会委員長
EUは1300億ユーロの経済パッケージを計画。 EU委員会は11月26日に同意に至る見込み。

トルコ中銀、政策金利を0.50％引き下げ、16.25％へ。

ギーブBOE副総裁
インフレ目標達成するために追加利下げが必要だろう。 英諸銀行の資本増強は途中であり、完全ではない。 マネー市場の緊張は緩和しており、銀行への信頼は戻りつつある。 先進国の景気後退はまだ初期段階に過ぎない。 金利、財政、銀行への行動用意が必要だ。

FOMC議事録 ： 10月28・29日開催分
一部のメンバーは追加利下げが可能とみる。 これから2009年半ばへかけて米経済は縮小する見通し。 経済成長にとって必要であればあらゆる措置をとる。 一部のメンバーは、デフレリスク抑制を目的に積極的な緩和策を主張。 一部のメンバーは、インフレ率が目標を下回るリスクある。 0.50％の利下げでも経済の下振れリスクは継続するだろう。 経済指標は景気減速を示し、追加緩和が適切となる可能性。 金融危機が悪化する前から消費、雇用データは予想を下回った。 執拗な信用市場、住宅市場不振を背景に経済成長は2009年も抑制へ。 金融市場の緊張は減速しているが、回復はしていない。 経済動向により追加利下げ・流動性措置見直し余儀なくされる可能性。

FRB経済見通し
実質GDP 2008年：0.0～0.3％(前回：1.0～1.6％)。 2009年：-0.2～1.1％(2.0～2.8％)。 2010年：2.3～3.2％(2.5～3.0％)。 2011年：2.8～3.6％。 失業率 2008年：6.3～6.5％(5.5～5.7％)。 2009年：7.1～7.6％(5.3～5.8％)。 2010年：6.5～7.3％(5.0～5.6％)。 2011年：5.5～6.6％。 PCE価格指数 2008年：2.8～3.1％(3.8～4.2％)。 2009年：1.3～2.0％(2.0～2.3％)。 2010年：1.4～1.8％(1.8～2.0％)。 2011年：1.4～1.7％。 コアPCE 2008年：2.3～2.5％(2.2～2.4％)。 2009年：1.5～2.0％(2.0～2.2％)。 2010年：1.3～1.8％(1.8～2.0％)。 2011年：1.3～1.7％。 前回のFRB経済・インフレ見通し。

NYダウ7997.28(-427.47)$、FT100 4005.68(-202.87)、DAX 4354.09(-225.38)。

米2年債1.07％、米10年債3.32％。

金736.00(3.30)$、WTI原油53.62(-0.77)$。

債権高・株安・円高。

MPC議事録では、・全会一致で1.50％の利下げを決定・インフレ報告の予想は中期的な目標達成のため2.00％をこえる利下げが必要になる可能性を示唆、などとなる。

米10月消費者物価指数は、前月比-1.0％となり1947年調査開始以来、伸びは最小となる。前年比は3.7％の伸び、コア前月比は-0.1％、前年比は2.2％となる。

米10月の住宅着工件数は、予想を上回ったものの79.1万件となり1959年統計開始以来最低となる。建設許可件数は、予想を下回り70.8万件、1960年の統計開始以来最低となる。

FOMC議事録では、・一部のメンバーは追加利下げが可能とみる・2009年半ばへかけて米経済は縮小する見通し・経済指標は景気減速を示し追加緩和が適切となる可能性、などとなる。FRB経済見通しでは、2009年のGDPが-0.2～1.1％(前回：2.0～2.8％)とマイナスも含んでいた。また2009年失業率は7.1～7.6％(5.3～5.8％)となっていた。

GM、シティなどの株価も下落する。

米債券利回りも大きく低下する。米2年債利回りは一時約30年ぶりの低水準となったそうです。米10年債利回りは、3.4％われとなる。

NYダウは、住宅着工件数や消費者物価指数、コーンFRB副議長の発言、自動車大手ビッグスリーの支援についての共和党・民主党の折衝がうまくいっていないこと、FOMC議事録と経済見通しなどもあり、2003年3月以来の終値での8,000ドルわれとなる。S&P500も800手前まで下落、年初来安値を更新する。

ニューヨーク時間に、大きくドル売り・円売りとなるが、その後NYダウの下落もあり円買い・ドル買いとなる。ドルスイスフランは、1.21のせとなる。スイスフラン円は、10月安値付近まで下落する。

WTI原油は、一時52.79ドルまで下落し、53.62ドルでひける。

イギリスでは前から、インフレ率が目標を下回るリスクというのはよく目にしたように思うけれども、FOMC議事録でも、それが書かれていたことが印象に残った。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから1週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから4週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から8週間。

ADP雇用統計、FRB・ECB・SNB 流動性供給策、ブッシュ米大統領住宅公社支援法案署名、テレグラフ紙：オーストラリアは米国よりも深刻、豪ドル・ドル0.95われ、日本鉱工業生産2四半期連続低下から16週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から32週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから36週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから52週間。

米10年債4％・2年債3％われから52週間。

ドル人民元7.50われから56週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから64週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから76週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから76週間。

イギリス版HIAの報道から84週間。

株安・債権高・円高、日経平均年初来安値更新(終値)、シティ投資判断引き下げ、スイス再保険、NAHB住宅市場指数19、米10年債4.1％われから1年。

FT紙 ： 米クライスラー、政府が救済策で合意の場合GMとの合併協議再開を希望。

中川財務相 ： 税収見積もりは大分減る、これに対して赤字国債発行は排除できない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8307元。

ビーニ・スマギECB専務理事
さらに利下げを行う可能性があるが、経済動向次第。 輸入価格の下落によってインフレは低下している。 デフレが進行しつつあるとは思っていない。 インフレは今後18ヶ月間で2％近くまで低下する見込み。

日経平均7703.04(-570.18)円。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： ユーロ圏の景気減速とインフレ低下はECBに追加措置の余地を与える。

米2年債利回り、過去最低水準。

デールBOE政策委員
ポンド安は輸出を支えるのに役立つだろう。 インフレを目標近くに維持するために必要ならば、利下げを行う。

SNB
SNBは政策金利を1.00％引き下げ、1.00％とすることを決定(定例外)。 3ヶ月物LIBORの誘導目標を0.5％～1.5％に引き下げ。 原材料および原油価格の下落を受けて、物価安定は予想よりも早く回復する。 インフレは早ければ今年末で2％以下に低下するだろう。 来年のスイスの経済活動に著しい減速の高いリスクがある。 SNBは金融・外国為替市場の状況を注意深く監視し続ける。

サウジアラビア・アルワリード王子、米シティグループ株式保有比率を5％に戻す意向。

GMAC、銀行持ち株会社への登録変更を申請。

ドルスイスフラン、昨年8月以来の1.22のせ。

スイスフラン円、2002年3月以来の78円われ。

米2年債利回り、1.00％われ。

WTI原油、2007年1月以来の50ドルわれ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ウェーバー独連銀総裁
大幅なインフレ低下、長引く景気減速が金利変更の余地広げる。 金利変更の余地拡大は続くだろう。

クロズナーFRB理事
経済が弱いことは、中小の企業にとって深刻な脅威であり、信用市場の逼迫は大きな負担となる。

NZD/USD、0.53われ。

ロートSNB総裁
経済状況は明らかに悪化している。 われわれは迅速な金利変更を行った。 引き続き追加利下げを行う余地ある。

レビン米上院議員 ： 一部の上院議員が自動車セクター救済で党派を超えて合意。

ゲトルフィンガー全米自動車労組委員長
米自動車産業に対する政府支援は望みがある。 核となる上院議員の間で、自動車産業の支援案は準備段階に入っている。

米民主党首脳部 ： 自動車セクター救済案、先送りし来月検討へ。

ポールソン米財務長官
金融破綻回避に向け必要な措置取ってきたと確信している。 FRB、財務省、FDICは金融システム維持に向け手段とコミットメントを有している。 住宅過剰、世界的な金融不均衡克服には時間を要する。 米経済の一段の減速受け、住宅価格の調整は長期化する恐れある。 新TARPプログラムに積極的に従事し、準備出来次第実施していく。

FRB ： 12月のFOMCを15～16日の2日間開催し、議論深める。

米民主党首脳部
自動車セクター救済案を今週に可決する予定ない。 案は来月議会で審議する。

S&P
フォードの格付けをB-→CCC+に引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

スイスフラン円、77円われ。

ポンド円、1995年7月以来の138円われ。

RBA
豪ドル買い介入を実施した。 流動性の供給が目的。

NYダウ7552.29(-444.99)$、FT100 3874.99(-130.69)、DAX 4220.20(-133.89)。

米2年債0.97％、米10年債3.01％。

金748.70(12.70)$、WTI原油49.62(-4.00)$。

債権高・株安・円高･ドル高。

日本の10月貿易収支は、予想を下回って8月以来の赤字となった。

前日のNYダウの下落もあり、日経平均は8,000円われとなる。円買いも進む。

SNBが急遽、利下げを実施し、スイスフランが売られる場面があった。前回も、利下げを突然実施していました。ドルスイスフランは、1.22のせとなる。

新規失業保険申請件数は、ベテランズデーが影響したこともあってか、54.2万件となる。1992年以来の水準となる。

フィリー指数も18年ぶりの水準となる。

米10月景気先行指数も、4年ぶりの水準となる。

NYダウは、経済指標やWTI原油50ドルわれなどもあってか下落するが、超党派でビッグスリーへの案が合意したとの報道で上昇、円も売られる。

その後、民主党首脳部が、自動車大手の救済案は12月へ先送りと発表し、ひけにかけて大きく下落、円も買われる展開となる。7,500ドル手前まで下落し、2003年3月以来の水準となる。

サウジアラビアのアルワリード王子は、シティグループ株式保有比率を5％に戻す意向という報道があったけれども、株価は5ドルわれとなる。GMは、一時2ドルわれとなったが、前日より上昇していた。

アメリカの2年債利回りは1％われとなり過去最低となる。10年債利回りも一時3％われとなっていたようです。

ドル円は93円半ばまで下落、ユーロ円も116円台まで下落。

スイスフラン円は、10月安値を更新し76円台まで下落する。ポンド円も10月の安値を更新し138円をわれる。

ニュージーランドドル・ドルも10月安値を更新し、0.52われとなる。

S&P500は、800をわれて一時750われとなり、1997年4月以来となる。

フランスのCAC40は3,000われ(終値)となる。

WTI原油は、一時48.64ドルまで下落、49.62ドルでひけ50ドルわれとなる。2005年5月以来となり、高値からは約67％の下落。

VIX指数は、81.48まで上昇、80.86でひけ、終値では10月を上回る。10月24日は89.53まで上昇していた。

RBAは、10月に31.5億豪ドルの買い介入を実施していました。今日の豪ドル・ドルは0.63前半をわれて売られる場面がありました。豪ドル円も60円をわれる。

SNBの緊急利下げは、NYダウを意識したものだったのだろうか、と思った。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、ドルスイスフラン1.20、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから1週間。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から4週間。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから8週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から12週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から16週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から20週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から32週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから36週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから72週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから76週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから112週間。

FOMC議事録、ユーロドル1.48のせ、ドルスイスフラン1.11われ、米10月住宅着工件数122.9万件、建設許可件数117.8万件、フレディマック、FED緊急会合のうわさ(？)、サウジアラビア、カナダCPI、WTI原油98$(終値)から1年。

ユーロ円高値更新・日経平均下落から2年。

シンガポール第3四半期GDP、前期比年率-6.8％。

シンガポール金融管理局 ： 金融政策スタンスは適切、一時的な変更の計画はない。

CNBC
シティグループ、合併や新たな出資受け入れ含め複数の選択肢を検討(関係筋)。 シティグループ、大規模な合併が必要となる可能性も。 シティ合併対象、ゴールドマン、モルガンスタンレー、ステートストリートなどがあがっている(CNBC記者)。

中川財務・金融相
何か対策がないか勉強している。 下げ幅が5％超えるような変動が各国で続くと世界経済に与える影響大きい。 金融機能強化法の成立が年末越えるような事態は避けなければならない。 日本でも何かできないか考えて、できるだけ早く実行していきたい(世界的株安で)。

WSJ紙
シティグループ、一部資産の売却や全体の売却も検討。 売却に関する内部の議論は初期段階。 取締役会が21日に選択肢を協議(関係筋)。 幹部が安定化戦略を検討するため20日に会合。 スミスバーニーのリテール部門やクレジットカード部門、トランザクションサービス部門など売却の可能性。 パンディットCEOはそうしたアプローチを望んでいない(関係筋)。 モルガンスタンレーは買収提案を検討しておらず、最近シティと協議していない(関係筋)。

ドル人民元基準レート 1$=6.8317元。

シティグループ ： 資本と流動性は非常に強い、利点となる戦略を実行(合併模索の報道で)。

ブラード・セントルイス連銀総裁
弱い指標結果となれば、更なる金融緩和の可能性ある。 追加利下げの成果が限定的であれば、量的緩和を焦点とする。 米国がデフレになれば、住宅市場の問題があり非常に困難になる。 デフレと量的緩和が今後数ヶ月FRBにとって重要になる。 マネーサプライ目標の公表でデフレを回避できる可能性。 米消費者は非常に悲観的、今後数四半期の成長を押し下げる見通し。 TARPによる銀行への公的資本注入、状況の安定に寄与した。 公的資金による企業救済、FRBにとっての問題はモラルハザード。 FRBが適切な措置をとれば、デフレは抑えられる。 デフレは懸念要因、FRBはリスク抑制に焦点。 第4四半期の米GDP、かなりマイナスになる可能性。

関係筋
シティグループ、株価下落を受け部門や資産売却を含め複数の選択肢を検討中。 部分的な合併案も検討している。 シティグループの選択肢について協議はまだ内部のみ、外部との交渉はまだ行なっていない。

日銀
現行の金融政策維持を全員一致で決定。 経済・物価見通しと上下リスクを丹念に点検しながら、適切に金融政策運営。 企業金融の円滑化のため当面CP現先オペを活用する。 適格担保の扱いや企業債務担保による資金供給の工夫を総裁が指示。 景気は当面停滞色の強い状態が続く。 経済回復に向けた条件が整うには相応の時間要する。 やや長い目で見れば、持続的成長路線に服していく可能性が高いと判断。

中川財務・金融相
2008年度の税収減の補てんに国債発行せざるを得ない。 ヘッジファンドは規制することはあっても、規制を緩めることはない。 為替相場の急激な変動は好ましくない。 われわれに与えられた権限で急激な変動には断固対処(為替で)。

日経平均7910.79(207.75)円。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
物価下落が数カ月続く可能性あるが、デフレは予想せず。 第4四半期のユーロ圏成長率について楽観していない。 これまでの減速ピッチと程度は予想外だった。 2009年末までに潜在成長率近くに回復することを期待。 大幅な利下げは逆効果をもたらす可能性。

白川日銀総裁
中小零細企業だけでなく大企業でも資金調達環境が悪化。 市場機能の低下状況もあり、追加利下げには様々な問題が生じる可能性がある。 国際金融資本市場の緊張が、金融機関の資本仲介機能に影響を及ぼしつつある。 世界的な金融危機の影響が、明らかに国内にも及んでいる。 金融システム安定性は全体として維持されている。 資本増強の動き含め、金融機関の経営動向を注視。 時間軸政策は長期金利の安定に貢献した。 十分に利下げ効果出ていないのはその通り(ターム物金利高止まりで)。 この1ヶ月で世界経済大きく変化、それが輸出に現れている。 金融機関の株保有リスク回避のために、有効な手段を慎重に検討している。 国際金融資本市場は依然として強い緊張。 金融機関の体力が低下すると、金融政策の波及力も弱まる。

11月月例経済報告
景気の基調判断は「弱まっている」、2ヶ月連続で下方修正。 基調判断に「世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている」を追加。 景気の先行きで「雇用情勢など含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在」。 輸出の判断を「減少している」に下方修正。 世界経済の判断を「欧米の景気は後退しており、アジアでも減速の動きが見られる」に下方修正。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
すでに実施されたECBの利下げは最後とはならないだろう。 さらなる措置が正当化できる兆候が顕著にある。 2010年にインフレ期待の上昇を見込んでいない。 2009年の成長予測の修正は状況がより厳しいことを示す合図。 成長は2009年後半に良くなる可能性、2010年には大きく成長する見込み。 ドルの現在の再評価は長期的な現象ではないかもしれない。 新しいECBスタッフ予測はおそらく2009年に2％以下のユーロ圏のインフレ見通しとなる。

与謝野経済財政担当相
景気下押し圧力が急速に高まっている。 世界全体が下向きのなかで、日本経済も下方に進んでいる。 プラス成長になる政策努力をすることが政府・政治の課題。

ウェーバー独連銀総裁
ECB、必要ならば追加利下げを行使する。 景気見通しは急速に悪化している。 危機が収束すれば、金利はこれまで以上のペースで上昇する必要がある。 懸念の1つは低金利が次のバブルを引き起こす可能性があることだ。 金融政策はサイクルのすべての点で適所にする必要。 銀行は好景気・減速・不景気に金利が上がることを認識する必要。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
現在の1％の金利は非常に緩和的。 2009年に米経済は回復への勢いを取り戻す。 住宅市場不振の影響、来年には幾分弱まる可能性。 景気減速、ドル高が輸出に打撃。 原油価格下落によるインフレ低下予想は妥当。 支出がいつ回復するの言及、時期尚早。

トリシェECB総裁
世界金融システムの状況機能にとって重要な岐路に立っている。 金融危機は新興国経済にも影響与えている。 取り巻く環境の状況は劇的に変化した。 金融システムの規律強化、容認されない変動の機会を減らす。 すべての国のマクロ経済政策で一段の規律が必要。 金融機関は短期金融市場の再活性化にコミットし仲介機能を取り戻すべき。 今我々に必要なのは信頼感だ。 市場の信頼回復のためECBはあらゆる措置取っている。 実態経済は減速している。 利下げの可能性を除外しない。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
デフレのリスクは増しているが、非常に大きいという訳ではない。 FOMCは量的緩和に関し多くの選択肢をもつ。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
市場の機能が円滑化するまでまだ時間要する。 経済データは10月に予想したよりも悪い。 経済成長と物価安定の両方に注意払わないといけない。 デフレリスクは拡大したが、まだ小さい。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
短期的なインフレ動向、過度に懸念はしていない。 FRBは低位で安定したインフレを追及。 2009年上半期の米経済は強い貧血状態だろう。 足元でデフレについて懸念はない。 米経済はかなり減速したが第4四半期のGDPはさらに悪化。 2009年下半期には状況は改善していると予想。 短期的にインフレ期待が上昇する可能性低いだろう。 シティが”大き過ぎて潰せない”かどうかはコメントしない。

CNBC ： ガイトナーNY連銀総裁、次期財務長官候補に。

オバマ次期米大統領補佐官
NY連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名。 来週月曜日に正式アナウンスする予定。

民主党関係者 ： サマーズ元米財務長官を次期政権の幹部に起用する見通し。

NYダウ8046.42(494.13)$、FT100 3780.96(-94.03)、DAX 4127.41(-92.79)。

米2年債1.10％、米10年債3.19％。

金791.80(43.10)$、WTI原油49.93(0.51)$。

前日、5ドルわれとなったシティに関して合併や売却の話がメディアで報道され金融業界再編観測や、FRBの緊急会合のうわさなどもあってか(？)、戻す展開となり株高・円売りとなる。

あまり影響はなかったようだけれども、ドイツの製造業PMIは1996年統計開始以来、非製造業PMIは1998年1月以来の水準となった模様。

日銀の金融政策決定会合は全員一致で、予想と同じく現状維持となる。

白川日銀総裁の、市場機能の低下状況もあり追加利下げには様々な問題が生じる可能性がある、という発言が印象に残った。

欧州時間、ポンドは税制改革にともなってレパトリの買い観測で、上昇する場面があった模様。

NYダウは、7,500ドルをわれ、ドル買い・円買いとなる場面があったが、オバマさんが次の財務長官にニューヨーク連銀総裁のガイドナー氏を任命する見通しという報道で、8,000ドルを回復、円・ドルともに売られる展開となる。

ドル円は96円付近まで上昇する。ドルスイスフランは1.23付近、ユーロスイスフランは1.54台まで上昇する。

金も大きく上昇し、一時800ドルのせ、791.8ドルでひける。

前日、大きく低下した債券利回りは上昇する。

米当局者から、デフレに関する発言が多くなってきたと思った。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁の、2009年に米経済は回復への勢いを取り戻す、という発言や、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の、2009年下半期には状況は改善していると予想、という発言も印象に残った。

WTI原油は、一時48.25ドルまで下落、49.93ドルでひける。高値から99ドルの下落となる。

シティグループの株価は、一時3.05ドルまで下落、3.77ドルでひける。

米10月小売売上高-2.8％、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2％(2四半期連続マイナス)、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から1週間。

円急騰、株安、ドル円91円、日経平均8,000円われ、ユーロ円114円、ポンド円140円、豪ドル円55円、ユーロドル1.25、ポンドドル1.53、ユーロスイスフラン1.45、ポンドスイスフラン1.77、英第3四半期GDP前期比-0.5％、米9月中古住宅販売件数518万件、VIX指数 89.53から4週間。

貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントンミューチュアル破綻、JPモルガンが買収、金融安定化策審議継続、フォルティス、ニュージーランド第2四半期GDP前期比-0.2％、日8月消費者物価指数除く生鮮2.4％、米第2四半期GDP確報2.8％個人消費1.2％から8週間。

シカゴPMI 57.9、ポンドドル1.82、ポンド円198円、ユーロ円160円われ、7月PCEデフレータ4.5％コア2.4％、日7月CPI除く生鮮2.4％、ユーロ圏8月消費者物価指数3.8％、スイスフラン円99円われから12週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから36週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていてから40週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から52週間。

ユーロポンド0.70のせから60週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から64週間。

ユーロ円168円のせから72週間。

ドル円109円われ、米10年債4％・2年債3％、BOE議事録・ギーブBOE副総裁反対、日経平均15000円われ(終値)、WTI原油99$、ユーロポンド0.72、ユーロ豪ドル1.71、ユーロカナダドル1.47から1年。

ドルスイスフラン1.10付近、感謝祭、上海総合株価指数5000われから約1年。

ドル円108円、ドルスイスフラン1.09、ユーロドル1.49、ドル人民元7.40、WTI原油高値更新(終値)、勤労感謝感謝の日、トリシエECB総裁「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた」から約1年。

FRB公定歩合議事録から2年。

ドル円117円われ、ユーロドル1.29のせ、ドルスイスフラン1.23われ から約2年。

勤労感謝の日・米感謝祭から約2年。

WSJ(週末)
シティの住宅ローンなどの不良資産をバッドバンクに分離する構想。 シティの預金を保護するのが狙い。 シティの損失がある一定レベルを超えた場合、米政府が引き受ける。 当局はシティの優先株又はワラントを取得することができる。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8304元 。

CNBC ： シティ・グループは100～200億ドルの資金注入を受け入れる可能性。

WSJ
米政府、シティグループに200億ドルを追加注入。 シティグループの資産約3000億ドルを保証。

シティ・グループ ： 米財務省とFDICに対し、債務保証の見返りとして優先株を発行。

米政府
住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。 3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。 それを超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。 最大で財務省が50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が100億ドルを負担する。 FRBもローンを貸し出す。 保証料としてシティは財務省に40億ドル、FDICに30億ドルの優先株を発行する。 200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。 シティは年8％の金利を支払う。

アゥベルガー独IFOエコノミスト
ほとんどすべての重要な経済セクターで景気が冷え込んでいる。 実体経済はリセッション、企業は人員削減する事を望んでいる。 海外の悪いニュースは、独輸出に打撃をあたえる。 個人消費の支出見通しが懐疑的であると見ることができる。 ECBには更なる金利引下げの余地がある。

ビーニスマギECB理事
ユーロ相場の下落は輸出業者にとって良い効果をもたらす。 経済危機は多くの国にユーロに加わる努力の促進を促す。 金融システムを支える政府干渉は一時的であるならば財政安定・成長協定への反対ではない。

ハンガリー中銀、政策金利を0.50％引き下げ11.00％ヘ。

ホワイトハウス ： ブッシュ米大統領はポールソン米財務長官とミーティングを行った後、NY時間10時35分(日本時間25日0時35分)に声明を発表する予定。

オバマ次期大統領経済顧問のグールズビー氏 ： 経済刺激パッケージは1750億ドルより大きくなる可能性。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

オバマ次期米大統領
ガイトナーNY連銀総裁を財務長官に指名。 サマーズ元財務長官をNEC(国家経済会議)委員長に指名。 カリフォルニア大のロマー教授をCEA(統領経済諮問委員会)委員長に指名。 包括案は雇用確保に焦点を。 経済に刺激を与えるに十分な景気刺激策が必要。 計画は95％の国民に減税が実施される。 自動車産業は適切な再建計画をまず提示すべき。

IMF
アジアの2009年経済成長は、今年の6％→4.9％へと失速するだろう。 アジアの2009年経済成長率見通しを5.6％→4.9％に下方修正。 アジア諸国は急激が景気減速、輸出の減退に直面。 アジアの多くの国では利下げが適切。 多くのアジア諸国には更なる景気刺激策の余地ある。

ブッシュ米大統領
米経済は危機から回復出来る。 オバマ次期大統領にシティ救済について説明。 他にも金融機関を支援する策の用意ある。

ダーリング英財務相
インフレは引き続き低下を予想。 金融政策は経済刺激に十分ではない。 2008年の英経済成長率は0.75％だろう。 英経済は2009年初めの2四半期は落ち込むと予想。 英経済は2009年下半期に回復に向かうだろう。 2009年は0.75～1.25％のマイナス成長となる可能性。 2010年の経済成長率は1.5～2.0％の見込み。 景気対策はGDPのおよそ1％に相当。 2010年4月までの景気対策として200億ポンドを発表。 VAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5％→15％に引き下げ。 12月から13ヶ月。

ロートSNB総裁
スイスの消費は健全だが明らかに減速している。 2009年のスイス経済はマイナス成長となる可能性。 第3四半期GPDはわずかに0％を下回る可能性。 インフレは調整的に低下している。

イスラエル中銀、政策金利を0.50％引き下げ、2.50％へ。

オバマ米次期大統領
米国は歴史的な経済危機に直面している。 ガイトナー総裁は比類なき経験の持ち主、直ちに取り組み開始出来る。 経済問題への取り組みには1分たりとも無駄に出来ない。 ブッシュ政権の危機対応のコミットメントを尊重する。 景気刺激策へのコスト拡大から赤字は顕著に拡大へ。 米経済の立て直しは容易ではないだろう。 危機対処への近道はない。 経済は回復する前に一段の悪化となる可能性。 景気刺激策は雇用確保に焦点当てるべき。 自動車セクターの消滅は容認出来ない。 本日、ブッシュ大統領、バーナンキFRB議長と金融システムについて話した。

AUD/NZD、1.19のせ。

フラハティ・カナダ財務相
世界の信用市場は依然困難な状況にある。 カナダ経済は現時点ではリセッション(景気後退)でない。 2009年にテクニカル的なリセッションに陥るだろう。 経済見通しは改善していない。 ケネディー副総裁が来月12月1日を以って辞任する。 まもなく新たな副総裁候補を探し出す。

米財務省 ： MMF保証プログラムの実施期間を2009年4月30日まで延長する。

NYダウ8443.39(396.97)$、FT100 4152.96(372.00)、DAX 4554.33(426.92)。

米2年債1.20％、米10年債3.33％。

金819.50(27.70)$、WTI原油54.50(4.57)$。

勤労感謝の日の振替休日。

アメリカの日曜深夜にシティに関する救済策が発表される。

TARPによって250億ドルの資金を投入されていたが、追加で200億ドル投入することになる。発行した優先株は8％の配当を支払う。また3060億ドルの不良資産からでる損失のうちまずシティが290億ドルを負担、それを越える分は10％をシティが90％を政府が負う。財務省が最大50億ドル、FDICが最大100億ドル、残りはFRBが負担する模様。

IFO景況指数は、予想を下回り1993年以来の水準となる。

中古住宅販売件数は、予想より少なく芳しくない結果となった。

イギリスも、VAT(付加価値税)の税率を2009年末まで17.5％→15％に引き下げると発表する。

オバマ次期米大統領は、正式にガイトナーNY連銀総裁を財務長官に指名する。また、サマーズ元財務長官をNEC(国家経済会議)委員長に、カリフォルニア大のロマー教授をCEA(統領経済諮問委員会)委員長に指名するなど、経済チームを発表する。またオバマさんが最大7000億ドルの追加景気対策を検討という報道もあった模様。

ブッシュ米大統領の、他にも金融機関を支援する策の用意ある、との声明もありました。

ヨーロッパ株式も大幅上昇となる。

NYダウは、シティ救済策・オバマ氏の経済チーム発表、イギリスのVAT(付加価値税)引き下げ、などもあり、上昇する。ドルも円も、大きく売られる。

株高・円安・ドル安。

ドル円は97円台まで、ユーロ円は125円台まで上昇する。

ユーロドルは1.29台、ドルスイスフランは1.20われとなる。

AUD/NZDは1.19台まで上昇する。

WTI原油は一時55ドル台まで上昇、金も830ドル台まで上昇、終値でも800ドルのせとなる。

先週3.05ドルまで下落したシティは、一時6.5ドルまで上昇していた。GMは、3ドル半ばまで上昇。

日第3四半期GDP前期比年率-0.4％(2四半期連続マイナス)、ニューヨーク連銀製造業景気指数-25.4、WTI原油55ドルわれ(終値)、シティグループ5万人削減計画、G20サミット明けから1週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から4週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から8週間。

ポンドドル2006年4月以来1.80われ、ユーロポンド0.81のせ、ポンド円195円われ、ユーロ円158円われ、豪ドル円92円われ、福田首相辞任、レイバーデーから12週間。

ムーディーズ日本国債Aa3へ引き上げ、ユーロ圏6月消費者物価指数4.0％、シカゴPMI49.6、アイルランド1QGDP-1.5％から20週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約48週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから68週間。

ユーロドル1.30のせ、ドル円116円われ、ポンドドル1.93のせ、ドルスイスフラン1.21われから2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8284元。

世界銀行
中国のGDPの伸び率は7.5％前後の見通し。 2009年、中国の経済成長の半分以上は政府が喚起する支出によるもの。 2009年、中国GDP伸び率、純輸出は1％ポイントの押し下げ要因。 中国、途上国支援のため世界銀行に追加資金を拠出する。

HSBCが、シティグループ一部資産買収の可能性(一部報道)。

11月日銀金融経済月報
景気は当面停滞色が強い状態が続く。 早いテンポで生産は減少すると予想、CPI上昇率は低下していく。 国内の金融情勢は全体に緩和度合いが低下している。

麻生首相 ： 2次補正予算案を年明け早々に国会に提出へ。

WSJ
米財務長官、自動車ローン・学生ローン・クレジットカードに関する対策を発表へ。 FRBが運営する貸出ファシリティー、クレジットカード・自動車・学生ローン担保証券の購入求める投資家にローンを提供へ。 米財務省、貸出ファシリティーに250億～1000億ドルを拠出へ。

日経平均8323.93(413.14)円。

ビーニスマギECB理事
現在のところ、デフレ期待の兆しみられない。 数多くの要因、インフレ圧力が著しく低下する可能性を示唆。 末端レートは政策金利より以上に低下、金融政策の信頼を蝕む。 効果波及経路の好転のため､銀行システムの支払能力の強化が必要。

OECD経済見通し
日銀による利下げ、デフレ圧力を緩和するための十分な流動性供給を伴なうべき。 10月末発表の経済対策、2009年の景気後退和らげる。 高齢化の進展でサービス分野の生産性向上が重点課題。 2009年初めまでにFRBは0.50％利下げが妥当、インフレ低下と経済への圧倒継続で。 ECBは2009年初めまでに1.25％利下げが妥当。 英中銀は1.00％程度の追加利下げが必要の可能性。 カナダ中銀は1.00％の利下げが妥当。 米GDP、2008年は1.4％、2009年は-0.9％、2010年は1.6％。 日本GDP、2008年は0.5％、2009年は-0.1％、2010年は0.6％。 ユーロ圏GDP、2008年は1.0％、2009年は-0.6％、2010年は1.2％。 カナダGDP、2008年は0.5％、2009年は-0.5％、2010年は2.1％。 中国GDP、2008年は9.5％、2009年は8.0％、2010年は9.2％。 スイス経済は2009年に0.2％縮小、2010年は1.5％成長。

キングBOE総裁
デフレ状況になりそうにない。 銀行貸出がリスタートしなければ、デフレリスクに。 進行中の貸し出しに対するモニタリング能力はない。 この1ヶ月、企業と家計への貸し出しはかなり弱まった。 昨日のアナウンスメント、財政出動のためのBOEの条件に合った。 全ての銀行が貸し付けを縮小すれば、急激なリセッションに陥るだろう。 政策金利、必要とあればいかなる行動をも講じる。

バーカーBOE政策委員 ： 住宅価格の安定への試みは必ずしも理にかなっていないとは言えない。

ビーンBOE政策委員
ポンドが下落していなかった場合、輸出がどの程度悪化したのか熟考する必要。 この数年のポンドの下落は英国にとってリバランスプロセスの不可欠な部分。

財務省 ： FRBの消費者ローン担保債権購入措置に対し200億ドル供給へ。

FRB
GSEの債務を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル購入へ。 学資、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などABS投資主体に2000億ドル貸出へ。

ユーロスイスフラン、1.55のせ。

ユーロドル、1.30のせ。

ドルスイスフラン、1.19のせ。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策は経済危機に対する唯一の回答ではない。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ポールソン米財務長官
ABS向け融資プログラムの2000億ドルは出発点だ。 市場安定化にはまだ時間要する。

米財務省
来月4、5日に北京で米中経済対話を開催。 ポールソン財務長官が参加。

FDIC
第3四半期、問題のある銀行数171行。 前期の117行から50％増。 1995年以来の高水準。

オバマ次期大統領
財政再建は必須で選択肢ではない。 市場の信頼を回復しなければならない。 不要な連邦支出を削減すべきだ。

ビーニ・スマギECB理事
商品価格の下落はインフレ低下に繋がる。 ユーロ安は投資を加速させるだろう。 中央銀行にとってのリスクは早い段階での弾切れだ。 市場に対する信頼回復が優先課題だ。 政府は銀行の再資本化を急がなければならない。 米国にはより大きくアクションが必要だ。 政府は行動を忌避してはならない。

FRB公定歩合議事録
リッチモンド、シカゴ、カンサスシティなど７連銀は金利据え置きに投じる。 ニューヨーク、ボストンなど4連銀は0.5％の利下げに投じる。 アトランタ連銀は0.25％の利下げに投じる。

ポンドドル、1.55のせ。

NYダウ8479.47(36.08)$、FT100 4171.25(18.29)、DAX 4560.42(6.09)。

米2年債1.17％、米10年債3.10％。

金818.50(-1.00)$、WTI原油50.77(-3.73)$。

シティ救済策が発表された翌日(翌々日)。

前日のNYダウ上昇もあり、日経平均は上昇。

FRBは、GSEなどの債権を最大1000億ドル、GSEなど発行のMBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル、住宅関連で計6000億ドル、学資・自動車・クレジットカードなどの消費者ローン担保証券などAAAのABS保有者へ最大2000億ドル融資、総額8000億ドルのプログラムを発表する。

アメリカの第3四半期GDPの改定値は年率-0.5％、個人消費は-3.7％へ修正され1980年以来28年ぶりの水準、となる。

9月S&Pケースシラー住宅価格主要20都市圏は前年比-17.4％、主要10都市圏は前年比-18.6％となり、過去最大の下落率となる。

消費者信頼感指数は予想より高かった。

FRBのローン買取の発表後は円売り･ドル売りとなる。GDPやS&Pケースシラー住宅価格もあってか、円売りドル売りが進むが、ドル売りの方が強かった。

ユーロドルは1.30のせ、ユーロスイスフランは1.55のせとなる。ポンドドルは、1.50から1.54付近へ上昇する。ドルスイスフランは1.19われとなる。

NYダウは、前日上昇していたことやGDP・住宅価格などもあったが、プラスでひける。リーマンブラザース破綻9月15日以降、初めて3日上昇となる。

前日持ち合いを上にぬけたような感じユーロドルは、1.30後半まで上昇する。ポンドドルは、1.55台まで上昇する。ドル円は、95円われまで下落する。

ユーロスイスフランは、一時1.55のせとなる。

ドルの売られ方に勢いがあるなと思った。ドルの方向で少し潮目が変わったかなという解説もありました。

FDICは、第3四半期末まで問題のある銀行数は171行にのぼるそうです。前期の117行から50％増。

MSCIのリバランスがらみでかユーロが下押しされる場面もあった様子。

米11月NAHB住宅市場指数9、米9月対米証券投資662億、米10月生産者物価指数 前月比-2.8％・前年比5.2％・コア4.4％、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 議会証言、RBA議事録、ヒューレットパッカード決算から1週間。

日銀政策金利0.25％引き下げ検討報道、円売り・株高、シュタインブリュック独財務相、NYダウ889ドル高、8月S&Pケースシラー住宅価格-16.6％、米10月消費者信頼感指数38.0、日経平均一時7,000円われ、フォルクスワーゲン、米主要金融機関へ資本注入開始から4週間。

RBA政策金利0.25％引き下げ7.00％、WTI原油110$われ一時105.46$、ポンドドル1.78、ユーロドル1.45、ポンド円193円、豪ドル円90円、豪ドル・ドル0.83、ドルスイスフラン1.11、ISM製造業景況指数49.9から12週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から16週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から36週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから44週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから52週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから72週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから72週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから84週間。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは一段の利下げ余地がある。 エネルギー・食品価格は下落し、設備稼働率は低下している、それによってインフレは低下。 経済動向にリスクがある、それらはインフレ率の低下に関連がある。

AIG ： 不良資産救済プログラム(TARP)に基づく財務省への優先株400億ドルの売却を完了。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8272元 。

岩田・前日銀副総裁
米実効ＦＦ金利はゼロに近く、量的緩和の状態に近づきつつある。 日本の量的緩和は金融不安の沈静化とデフレ脱却に有効だった。

日経平均8213.22(-110.71)円。

WSJ ： オバマ次期米大統領、ボルカー元FRB議長を経済顧問チームの代表に任命へ。

ラガルド仏財務相
ECBのさらなる利下げが好ましい。 追加の刺激策費用にもかかわらず、国家財政を確実に管理下に置かなければならない。 EUの刺激策は合計1300億ユーロを超える可能性がある。

トリシェECB総裁
短期流動性を支援するため必要な措置は何でもとる用意。 2009年度のユーロ圏経済成長見通しはマイナスの可能性。

中国人民銀行
金利・預金準備率を引き下げ。 1年物預金・貸出金利を1.08％引き下げ。 貸出金利は6.66％→5.58％へ。 預金金利は3.60％→2.52％へ。 預金準備率、大手銀は1.00％・中小銀は2.00％引き下げ。 成長支援へ銀行システムの十分な流動性確保するための措置。 貸出金利の引き下げ幅は1997年10月以来最大。

白川日銀総裁
量的緩和政策はメリットと副作用あり、これからも検証が必要。 しばらくはドルの基軸通貨体制が続くように思う。 レポ市場の流動性高めるために制度・取引ルールの整備必要。

トリシエECB総裁
12月4日開催のECB理事会は重要だと捉える。 新興市場の回復力は富んでいる。 物価安定に向け中銀は懸命に努力している。 今後も物価安定の為ECBは必要なあらゆる措置を取る。 2009年のユーロ圏についてマイナス成長の見通しである。

欧州委員会 ： EU全体で2000億ユーロ規模の経済対策を提示。

アルムニア欧州委員
成長に下方リスク見られている。 金融市場危機はまだ終わっていない。 対GDP比3％を超えるEUの赤字は規律上の措置を始動させるだろう。 財政措置は一旦景気後退を終わらせ改善させるだろう。

ブラウン英首相 ： 次回のG20会合、2009年4月にロンドンで開催。

ポーランド中銀、政策金利を0.25％引き下げ、5.75％へ。

米10年債利回り、過去最低となる。

FRB ： 2日物250億ドルの資金吸収。

オバマ次期米大統領
金融市場の安定化と景気後退回避を目指して経済回復諮問会議を新設。 経済回復諮問会議の議長にボルカー元FRB議長を指名。 資金の流動性を維持するために必要な処置を講じる。

ウェーバー独連銀総裁
世界経済の見通しは大幅に悪化している。 ユーロ圏のインフレ率は大幅に低下するだろう。 インフレ率は来年2％を下回る可能性。 ECBには金利を動かす余地ある。 インフレの低下がECBに金利変更の余地与える。 ドイツの経済見通しは悪化した。 2008年下半期の独経済はマイナスとなる可能性も。 ユーロ安の恩恵にはタイムラグがある。 独にはクレジットクランチの兆候ない。 金融危機がいつ終了するのかはわからない。 ECBは金利変更の余地を利用するだろう。

ヒルデブランドSNB副総裁
スイスに対するリスクが増大している。 スイスは非常に深刻な危機の只中にいる。

NYダウ8726.61(247.14)$、FT100 4152.69(-18.56)、DAX 4560.50(0.08)。

米2年債1.11％、米10年債2.98％。

金808.50(-10.00)$、WTI原油54.44(3.67)$。

アメリカ、サンクスギビングデー(感謝祭)の前日。

中国人民銀行は政策金利を、いつもは0.27％幅だけれども今回は1.08％引き下げでアジア通貨危機以来の幅となる。少し円売りで反応していた模様。

生保の決算では、新規の米国債への投資は控え目な感じのようです。

経済指標は、軒並み芳しくないものだった。米10月個人消費支出は同時多発テロの2001年9月以降の下落率、10月耐久財受注は-6.2で2006年10月以来の下落率、シカゴPMIは1982年4月以来の水準、ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの水準、10月新築住宅販売は湾岸戦争の1991年1月以来の水準となる。

新規失業保険申請件数の50万件台も目に慣れてきた。

オバマ次期大統領が、経済回復諮問委員会を設立し、トップに元FRB議長のボルガー氏を起用すると発表する。

経済指標は芳しくないものだったけれども、感謝祭前やオバマさんのボルガー氏起用、ビッグ3救済の可能性レポートなどもあってか、NYダウは上昇してひける。今年4月以来の4日連続高になったようです。

米10年債利回りが、一時2.97％台まで下落し過去最低となる。終値でも3％われとなる。

中国は政策金利を引き下げ、ユーロ圏でも2000億ユーロ規模の経済対策となる模様。

株高・債権高・ドル高だった。

タイでは抗議活動、インドではテロが起こった。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通しから1週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから4週間。

ISM製造業景況指数43.5、ユーロ圏失業率7.5％ 製造業PMI、日銀短観 大企業製造業業況判断-3・非製造業1、ADP全国雇用者数、ユーロ円スワップマイナスから8週間。

ドル円109円のせ、豪ドル・ドル0.91われ、ニュージーランドドル・ドル0.72われ、ポンドドル1.95われ、ドルスイスフラン1.06、WTI原油一時117.11$(高値から2割越え下落)、内閣府 景気基調判断「悪化」、フレディマック決算から16週間。

S&P500 1,250われ(終値)、NYダウ年初来安値更新(終値)、フィッチ メリルリンチ格下げ方向、イラン ミサイル試射から20週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から32週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から36週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから44週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから56週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから76週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから88週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから92週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから132週間。

HSBC傘下ファンド資金援助、ゴールドマンサックスHSBC投資判断引き下げ、米2年債2.8％、米10年債3.8％、オーストラリア政権交代(週末)から1年。

スワン豪財務相 ： 世界経済が悪化した場合、追加の景気刺激策を実施する可能性がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 10月14日分
1人の委員、国債現先オペと長期債買入、双方の対象拡大の相違点を説明する必要がある。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 10月31日開催分
須田・中村・亀崎委員が0.25％への利下げを提案。 水野委員、利下げより資金目詰まり対策が課題と主張。 須田委員、今後の金利変更幅に不確実性高める恐れあり議長案に反対。 中村委員、0.25％利下げ幅でも市場機能の維持可能。 亀崎委員、小刻みな利下げは出し惜しみとの印象。 政策金利との上下スプレッド、0.15％や0.25％との意見も。 利下げ幅は市場機能維持に十分配慮する必要との認識を共有。 国際金融面の動揺が日本の金融市場にも波及との認識共有。

ドル人民元基準レート 1$=6.8292元。

ノワイエ仏中銀総裁
インフレ圧力はユーロ圏で減退している。 ECBはさらなる利下げの余地あり。

テロ攻撃で、インドのムンバイ証券取引所とナショナル証券取引所は27日の取り引きを停止。

中国国家発展改革委員会
中国経済、11月に入りさらに急ピッチで悪化。 大幅な利下げ、中国経済を支援する強力な対策の必要性を示した。 中国政府、企業に対し香港での株式・債券発行を奨励。 2009年の中国の投資総額は18兆元の見通し、2008年は16兆元。 中国、現在の為替政策を堅持する。 中国、2009年に深刻な失業問題に直面する見込み。 景気刺激策、GDP伸び率を約1％ポイント押し上げる。

アフガニスタン、カブールの米大使館付近で自爆テロが発生。

日経平均8373.39(160.17)円。

アルムニア欧州委員
2009年にユーロ圏のリセッション(景気後退)を予測。 危機は2009年に終わらない可能性。

ブランチフラワーBOE委員 ： 中銀は金融危機を防ぐため、もっと早く利下げすべきだった。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECB、金利引下げ余地がある。 ECBスタップ予測は成長見通しを下方修正すると想定すべき。

ジュイエ仏欧州問題担当閣外相 ： ECBは来週に政策金利を手段として使用すべきとの総意。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
世界経済、国際金融システムはは1930年代以来最大の危機に直面。 世界経済は酷い悪循環に。 世界金融市場の不確実性のなか、新興国市場の資本フローは制限。 ユーロ圏はECBの行動により悪状況を回避。 危機終焉は数ヶ月の問題ではない。 金融市場混乱の継続は実体経済への影響を強める。 米英欧の中央銀行が利下げを行ったことによって、銀行間金利の低下が示された。 世界的な政策協調は徐々に市場環境を正常化させるだろう。

シュタインブリュック独財務相 ： ユーロが再度上昇に転じるまで、多くの時間かからないだろう。

サパテロ・スペイン首相
スペインは来年30万人の新たな雇用創出へ。 GDP拡大のため110億ユーロを超える公共事業実施へ。 スペインの自動車セクターには明るい未来ある。

トリシェECB総裁
金融政策についてはコメントしない。 中銀、政府は危機に立ち向かっている最中だ。 新興国経済の回復力に注目している。

ロートSNB総裁
利下げは要求通りの効果あった。 不透明性は徐々に改善しつつある。 市場には信頼性の回復が必要だ。

ムボヴェニSARB総裁
南アのインフレが低下トレンドとなる事望ましい。 南アフリカのインフレ見通しは改善した。 原油、食品価格の下落がインフレ見通し改善に寄与。 ランドの下落が大きなリスク要因だ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は第4四半期に-1％、来年第1四半期に-0.4％となる可能性。 2008年GDP見通しを1.7％→0.6％へと大幅に下方修正。 2009年GDP見通しを2.4％→0.3％へと大幅に下方修正。 カナダ経済はリセッション(景気後退)にむかう可能性。

FT100 4226.10(73.41)、DAX 4665.27(104.77)。

アメリカは、サンクスギビングデー(感謝祭)。

インドでのテロは、大きな規模で日本人も被害にあう。

また、アフガニスタン、カブールのアメリカ大使館近くで爆発があった模様。

ユーロ圏の11月景況感指数は74.9で、1993年8月以来の低水準となる。

ドル円は95円台で推移。豪ドルが若干買われていた。

1年前の感謝祭。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1％われ、10年債3％、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から1週間。

米第3四半期GDP-0.3％個人消費-3.1％、ユーロドル1.32、ユーロ円131円、日本政府追加経済対策から4週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から8週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから12週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから16週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから36週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから44週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから48週間。

金700$をこえてから64週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から68週間。

ドル円123円のせから76週間。

日経平均が18,000円にのせてから92週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資、米11月消費者信頼感指数87.3、ドイツ11月CPI3.0％、S&Pケースシラー住宅価格、IFO景況指数104.2から1年。

ユーロ円152円のせ・スイスフラン円96円のせから2年。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8349元 。

与謝野経済財政担当相
物価が持続的に下落している状況ではない(CPIで)。 世界的にデフレ的影響がこれから出る可能性、心配しなければならない。 失業率低下も雇用問題として心配しなければならない。 景気はこれから来年にかけて楽観できるような状況ではない。 2次補正の提出時期の差で、景気に大きな差は出ない。 年末にかけ政府・日銀は中堅・大企業の資金繰りに配慮。

中川財務・金融相
日銀も政府と認識を共有するなら対策をとってもらいたい。 ロンドンでの第2回サミット、日本として全面的に協力したい。

日経平均8512.27(138.88)円。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

メキシコ中銀 ： 政策金利を8.25％で据え置き。

NYダウ8829.04(102.43)$、FT100 4288.01(61.91)、DAX 4669.44(4.17)。

米2年債1.00％、米10年債2.93％。

金816.20(7.70)$、WTI原油54.43(-0.01)$。

米感謝祭の翌日。

日本の失業率は3.7％と低下したけれども、いい下がり方ではなかった。有効求人倍率は低下。

スイスのKOF先行指数は、予想を下回り-0.05、2003年6月以来の水準となる。

ユーロ圏の11月消費者物価指数は予想を下回り2.1％、来週のECB理事会での利下げ幅が大きくなるのでは、ということもあってか、ユーロの下落という部分もあった模様。

ロンドンフィキシングへ向けてのドル買いもあった模様。

薄商いの中とあってか、円が大きく買われる場面があった様子。

NYダウは、短縮取引だったけれども昨年11月以来の5日連続高となる。

米10年債利回りは、一時2.91％まで低下する。

ドル円は前日と同じく95円台で推移する。

ユーロ売りとなり、ユーロドルは1.26半ば、ユーロポンドは0.82前半、ユーロ円は120円半ば、ドルスイスフランは1.22付近などとなる。

シティグループの株価は8ドル台まで上昇。

ガイトナーNY連銀総裁を次期米財務長官へ、シティグループ動向、日銀金融政策決定会合 政策金利0.30％据え置き、WTI原油48.25ドル、金800ドルから1週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から4週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから8週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から12週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から16週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から20週間。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、大阪G8から24週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から56週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから64週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから68週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から72週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから80週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から80週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから88週間。

株高・円安、コーンFRB副議長、ベージュブック、中古住宅販売件数497万件、耐久財受注-0.4％、AUD/NZD1.15われから1年。

米3QGDP改定値4.9％、10月新築住宅販売件数72.8万件、新規失業保険申請件数35.2万件、OFHEO全米住宅価格指数、ネーションワイド住宅価格から約1年。

ドル買い、バーナンキFRB議長、日10月CPI除生鮮0.1％、ユーロ圏11月HICP3.0％、米10月PCEコアデフレータ1.9％、シカゴ購買部協会景気指数52.9、WTI原油90$われから約1年。

ポンド円226円のせ・ユーロ円153円のせ・ポンドドル1.95のせ・ユーロドル1.32のせから2年。

日鉱工業生産・ベージュブック・ポンド円227円から約2年。

シカゴPMI49.9・ポンドドル14年ぶりの水準へから約2年。