2008年 12月のカテゴリー記事

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8488元 。

バローゾ欧州委員長 ： 英当局者がユーロ採用を検討。

白川日銀総裁
日本の景気はここに来て停滞色が急速に強まっている。 鉱工業生産をはじめ前週末の指標結果は厳しい経済状況を示した。 国内金融環境はアベイラビリティ中心に緩和度合いがこのところ急速に低下。 国内金融市場は相対的に落ち着いていたが、リーマン破たん以降状況が急速に変化。 CP金利、1998・1999年の金融ひっ迫時に比べ水準は多少低いが上昇スピードはほぼ同じ。 国際金融資本市場がさらに動揺すれば、市場からの資金調達は一段と困難になるリスク。 経済・物価見通しとその蓋然性、上下リスクを丹念に点検し適切に政策運営。 当面は景気の下振れリスクに注意払うこと重要(金融政策運営で)。 CPIはこの先はかなり急速に低下すると見込まれる。 2009年度中には物価上昇率が一時的にマイナスの可能性。 為替変動は円高でも円安でも影響大きく、注視している。 為替は実体経済を反映し安定化が望ましいとの認識。 海外経済の回復が明確化するのは2009年半ば以降になると見ておいた方がよい。

日経平均8397.22(-115.05)円。

武藤前日銀副総裁
米FRB資産膨張や財政赤字拡大で今後ドル安や長期金利上昇の可能性も。 日本経済は2010年度に回復もV字型回復は難しい。 米政府のここまでの対応、原則なき対症療法との印象。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ユーロ圏の経済減速が予想以上に長い兆しがある。 金融危機の最悪期が過ぎたことを望むが、実体経済への影響は強くなっていくだろう。

AUD/NZD、1.20のせ。

白川日銀総裁
極めて低い金利水準の下では短期金融市場の円滑な機能確保の面でさまざまな問題生じる可能性。 先行きの政策対応はその時々の経済・物価情勢や金融市場の動向を点検して判断。 どの程度の景気下振れリスクあるのかを含めて丹念に点検。 国内の短期金融市場は緊張続いている。 先行きの金融・経済情勢が一段と悪化した場合について常に幅広く検討行っている。

日銀
2日午後1時から臨時の金融政策決定会合を開催。 午後3時半から白川総裁が記者会見。 臨時の決定会合、執行部による企業金融円滑化策の検討結果の報告受け必要事項を議論。

中国人民銀行 ： 為替政策の改革を続ける、人民元の基本的な安定を維持。

メルケル独首相
ドイツは世界的な経済危機と戦うため、あらゆるオプションを手元に用意している。 ドイツは引き続き、経済情勢を分析していく。 経済を直ちに押し上げるような処置をドイツは取らない。 分別のない刺激策競争にドイツは参加しない。

英政府
英国はユーロを採用する計画はない。 ユーロに対する英国の立場は変わらない。

フォード ： ボルボ部門の売却を含めた選択肢を検討中。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

NY連銀報道官
財務長官指名により、ガイトナーNY連銀総裁は今月のFOMCに参加せず。 総裁の代わりにカミング第1副総裁が出席する。

ISM製造業景況指数は、新規受注 27.9(前回：32.2)、生産 31.5(34.1)、雇用 34.2(34.6)、支払価格 25.5(37.0)、など。

アルムニア欧州委員
景気は減速しており、リセッション(景気後退)のリスクある。 保護貿易主義は避けなければならない。

スウェーデン中銀 ： 政策金利の発表日を当初の12月17日→12月4日に繰り上げる。

オバマ次期米大統領
国務長官にクリントン上院議員を指名。 国防長官にはロバート・ゲーツ氏を留任。

NY連銀
ガイトナー総裁は数週間、総裁職を継続。 新総裁選任の委員会を設置へ。

NBER(全米経済研究所)
2007年12月以降、景気後退の定義に十分相当する経済活動の減退が見られるため、同月をピーク月と判断。 2001年11月に始まり73か月続いた景気拡大の終わりかつ景気後退の始まりを示している。 前回の景気拡大は1990年代で、120か月だった。

バーナンキFRB議長
金融市場には安定化のきざしが見える。 金融、財政政策が市場回復の一助に。 選択肢には長期国債の購入も含まれる。 労働市場の状況は11月に悪化した。 景気状況はより下向きへとシフトした。 米経済は依然大きな緊張下にある。 一段の利下げは可能だ。 個人消費は第4四半期に急低下。 全ての主要金融機関の動向を注視していく。 現時点の政策目標は金融市場と米経済の支援だ。 FRB、財務省、連邦預金保険公社はシステミックリスクに対し全ての必要な措置取っていく。 米国、その他の国の行動が経済を成長過程に戻すだろう。 金融市場混乱の期間を判断するのは困難。 経済は当面弱いだろう。 原油価格の下落、経済不振がインフレの上振れ圧力を緩和へ。 短期的な経済見通しは弱いが、幾つかの要因が米経済を押し上げへ。 リーマンブラザーズの破綻は不可避だった。 米当局は同様の事態を防ぐツールを有している。 too big to fail 問題への対処は優先課題。 銀行を支援するより良いシステムが必要だ。

ポールソン米財務長官
今後の政策は、引き続き困難。 公的資金の注入を受けた銀行が融資を拡大すると期待。 世界経済は大幅な景気減速局面。 世界的な景気減速は制御可能。

ユンカー・ユーログループ議長 ： 金融政策だけでは満足な対応出来ない。

NYダウ8149.09(-679.95)$、FT100 4065.49(-222.52)、DAX 4394.79(-274.65)。

米2年債0.91％、米10年債2.75％。

金776.80(-42.20)$、WTI原油49.28(-5.15)$。

12月入りは、円高・株安・債権高。元安。

バローゾ欧州委員長が、英当局者がユーロ採用を検討、と発言したことが少し注目されていた様子。その後、英政府から否定される。

人民元は、バンドの下限まで売られ、切り上げ以降最大の下げ幅(0.73％)となる。

11月のユーロ圏PMI(確報)は統計開始以来の最低の水準へ、中国のPMIも過去最低、アメリカのISM製造業景況指数も1982年以来26年ぶりの水準となる。

バーナンキFRB議長は、・労働市場の状況は11月に悪化。・米経済は依然大きな緊張下にある。・個人消費は第4四半期に急低下。など厳しい見解を示す。また長期国債購入の可能性という発言もあり、米債権は上昇していた模様。米10年債利回りは一時2.6％台まで低下する。

NBER(全米経済研究所)は、米経済が2007年12月から景気後退入りしたとの見解を発表する。

NYダウは、ISM製造業景況指数の低下や、NBER(全米経済研究所)の景気後退入り見解、バーナンキFRB議長の発言などもあってか、7.70％の大幅下落となる。

先週金曜はユーロが売られたが、今日はポンドが売られる。ユーロポンドは大きく上昇、ポンドドルは1.48付近まで下落。ユーロドルは、1.26われまで下落。

ドル円は93円付近まで下落、ユーロ円は118円われ、ポンド円は139円われとなる。ユーロスイスフランは1.52われ、ポンドスイスフランは1.79われ、となる。

AUD/NZDは、1.20にのせ、1.21付近まで上昇する。

WTI原油・金ともに大きく下落する。

米債券利回り低下と、元安は関係あるのかなと思った。

日銀は、翌日13時から臨時の金融政策決定会合を開く。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安から1週間。

ISM製造業景況指数38.9、EU委員会経済見通し景気後退入りから4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから8週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから12週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から20週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から96週間。

ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから2年。

ドル円、93円われ。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8527元 。

中川財務・金融相
株安は米経済が悪化している影響、日本もきちんとした対応必要。 現段階では2009年度概算要求基準の変更は考えていない。 金融行政と金融政策が一体となってやっていくことが日本にとってプラス。 日銀の企業金融円滑化策が決まると聞いている、歓迎したい。 厳しい経済状況で政府としてもできるだけの対応をしたい。 きょうの日本株の下落は麻生首相に報告。

与謝野経済財政担当相
日米経済の先行き不安が先行指標の株価にあらわれている。 円が高くなることは悪い話ではないが、輸出産業の収益は圧縮されている。

RBA声明
RBAは政策金利を5.25％から4.25％に引き下げる事を決定。 現在、金融政策は景気刺激的なスタンス。 市場のセンチメントはぜい弱。 世界の成長とインフレはトレンドを下回る見通し。 内需が大幅に鈍化、支援のため政策による大幅な刺激策が必要。 インフレはまもなく低下方向へ。 貸出金利は大幅に低下へ。 前回、RBA会合。

スワン豪財務相
豪政府は大幅利下げを歓迎している。 豪政府は必要ならば追加措置をとるだろう。

WSJ紙 ： ゴールドマン・サックス、9～11月期純損失、最大20億ドルの可能性。

日銀臨時会合
現行の金融調節方針を全員一致で決定。 社債適格担保基準をシングルA格以上からトリプルB格以上に引き下げ。 民間企業債務担保に無制限で政策金利と同水準の金利で資金供給する制度を新設。 民間企業債務の新設オペ、貸付期間3ヶ月以内。 年末、年度末に向けて適切な金融調節の実施を通じ金融市場の安定確保に努めていく。

日経平均7863.69(-533.53)円。

白川日銀総裁
民間企業債務を活用した新オペ、3兆円程度の資金供給見込める。 極めて低い金利水準のもとでは金融市場の機能の点からさまざまな問題生じる可能性(追加利下げで)。 金融政策は時々の経済情勢や金融市場踏まえて適切に判断。 適格担保拡大、社債で4500億円・企業向け証書貸付債権で1.6兆円程度見込まれる。 今後の金融政策は日本の状況に照らして一番良い方法を考えていく。 適格担保の拡大、担保対象の市場流動性高まる効果ある。 前回会合以降の経済指標は生産などいずれも厳しい。 今回の措置は日銀の調節手段面から企業金融環境を改善する効果持っている。 今回の措置、現時点では最善だと判断。 金融・経済情勢が一段と悪化した場合の対応、常に幅広く検討している。

シュタインブリュック独財務相 ： 欧州経済はリセッション(景気後退)にあるが、崩壊には直面していない。

ラガルド仏財務相 ： ECBは金利に関してもっと行うべき。

GE
GEの第4四半期1株利益は0.50～0.52ドルの見通し(従来0.50～0.65ドル)。 配当は1株1.24ドルを維持の方向へ。 アナリスト予想は0.51ドル。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

フォード事業再建計画
最大90億ドルのつなぎ融資求める。 2009年に流動性危機に陥るとは想定していない。 ディーラー606店舗を年末までに閉鎖。 ボルボの売却も選択肢として検討。 社用のジェット機を売却へ。 電気自動車の開発を計画へ。 つなぎ融資獲得に必要なら、CEOの年俸1ドルに。 世界と北米で2011年に税引き前で損益分岐点の回復か黒字転換を目指す。

FRB
三つの流動性供給策(AMLF、PDCF、TSLF)の期間を1月30日→4月30日まで延長。 金融市場には依然緊張がある。

ポールソン米財務長官
人民元改革のプロセスを継続することが重要。 人民元改革は経済改革の必要事項。 次回の会合は経済リスクへの対処に重点を置く。 中国政府に対し外需依存を軽減し内需を拡大するよう要請。 中国政府の景気刺激策を歓迎。 中国政府と世界的な市場システム強化策を話し合う。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
向こう数四半期、米経済は弱いだろう。 2009年後半には米経済の一部は改善へ。 消費者、企業は短期的な景気見通しに信頼置いていない。 継続的なデフレに陥るような深刻な脅威ない。 2009年のGDPは2％を下回る可能性。 FRBは長期債の購入可能。 現在の危機は1930年代のそれとは違う。 引き続き代替的な政策の研究続けている。

GM
議会に対し120億ドルの融資と、60億ドルの信用枠を要請。 4つのブランドに経営を集中へ。 CEOの年俸を1ドルに。 ハマー、サターンも選択肢として検討。 政府の支援なければ短期間でデフォルトに。

ペロシ米下院議長
誰も自動車セクターの破綻見たくないし、選択肢ではない。 自動車セクターの再建計画、まだ見ていない。

クライスラー
12月末までに70億ドルのつなぎ融資を政府に要請。 つなぎ融資得られない場合、2009年第1四半期に必要な最低資金下回る恐れ。

NYダウ8419.09(270.00)$、FT100 4122.86(57.37)、DAX 4531.79(137.00)。

米2年債0.89％、米10年債2.68％。

金783.30(6.50)$、WTI原油46.96(-2.32)$。

RBAは、政策金利を1.00％引き下げて4.25％とする。予想は0.75％どころの引き下げだった。発表後の豪ドルは乱高下していた模様。

日銀が臨時で開いた会合では、企業への資金供給や年末へ向けての対策をする。

東京時間の円買いは、WSJ紙のゴールドマン・サックス9～11月期純損失が最大20億ドルの可能性という記事も後押ししていた模様。

NYダウは、FRBのTSLFなどの貸し出し期限延長やGEの配当維持、自動車大手のビッグ3の事業再建計画もあってか、上昇する。

米債券利回りは低下、米10年債は2.6％台でひける。2年債は0.90％われとなる。

フォードは90億ドルのつなぎ融資を要請、GMは120億ドルの融資と60億ドルの信用枠を要請、などとなる。

ドル円は、92円後半まで下落する。ドル売り・円売りが進む場面もあった。

ポンド円は、安値を更新し137円前半まで下落する。

先月1.5％利下げが必要かもしれないと発言し実際に1.5％利下げが行われた元MPCメンバーのブイターLSE教授が、先月同様1.5％の利下げが必要との発言があったようです。今回はどうなるでしょうか。前回MPCで1.50％利下げの日。

WTI原油は、一時46.82ドルまで下落、2005年5月以来の水準となる。

AUD/NZDは、1.21のせ。

日銀発表の名目実効為替レートは、1995年4月を上回る。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9から1週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から4週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から56週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから64週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から72週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から92週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.8502元。

WSJ紙 ： ポールソン財務長官がTARP(金融安定化法案)による3500億ドルの使用を議会に要請するか検討中。

日経平均8004.10(140.41)円。

タイ中銀、政策金利を1.00％引き下げ、2.75％へ。

中国国営ラジオ
中国、銀行の流動性を確保するため為替・金利・準備預金を活用へ。 中国、株式市場の安定や債券発行の促進目指す対策をとる方針。 中国、対外貿易を支援するため為替管理を改善へ。

与謝野経済財政担当相
小泉内閣以来の財政再建路線が変更されたわけではない。 骨太2006の精神は継承されている。 日本経済が底抜けしないこともあわせて考えていかなければならない(予算編成方針で)。 2011年度の基礎的財政収支黒字化の旗は立てていく必要。 景気がいつ回復するか大胆に予想するほど、神通力はない。

パドアンOECD事務次長 ： 国際的なデフレのリスクは真剣に受け止めるべき。

アルムニア欧州委員
デフレはユーロ圏の実在するリスクではない。 ヨーロッパはリセッション(景気後退)にある。 2009年後半の景気回復を期待する。 リーマンの破綻がシステミックリスクの引き金だ。

ISM非製造業景況指数は、事業活動・生産(従来指数) 33.0(前回：44.2)、新規受注 35.4(44.0)、雇用 31.3(41.5)、支払価格 36.6(53.4)、など。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ロートSNB総裁
スイスにおけるクレジット供給、総じてひっ迫感はない。 景気見通しに対する不透明性は依然かなり高い。 スイス経済は第4四半期にマイナスへと落ち込む可能性。 第3四半期GDPはおそらくマイナスにはならないだろう。 インフレの低下速度、予想していたよりも速い。 2009年のスイス経済はマイナスとなる可能性高い。 2009年は試練の年となろう。 金融政策は危機の影響阻止のため、緩和的となろう。

クロズナーFRB理事
低所得層への貸出プログラム、金融危機の助長には繋がらない。 住宅差し押さえは地域社会の資産を侵食。 多数の中間層の地域で資産が下落する可能性がある。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレを注視する事が重要。 政府による支援は市場を不安定にさせるかもしれない。 2009年には景気回復に向かうと予想する。 米国の長期国債をFRBが買い上げる必要はないと思う。

地区連銀経済報告 ： ベージュ・ブック
経済活動は10月半ば以降、全地区で弱まった。 雇用環境も全般的に弱く、賃金圧力もかなり抑えられている。 投入価格や小売価格の低下で、物価圧力も後退。 貸し出しは縮小、貸し出し基準も厳格化された。 住宅市場は弱く、売り出し価格はほぼ全地区で下落。 大半の地区で住宅販売も減少、製造活動は著しく落ち込んだ。 消費者支出は弱く、自動車販売はほぼ全地区で大きく減少。 小売は9地区で減少、1地区で急減した。 サービス部門も全般的に後退。 前回のベージュブック。

ボラードRBNZ総裁
現在の政策は緩和的。 更なる利下げ、正当化されるだろう。 金利の引き下げが国内需用を支援するだろう。 ニュージーランド経済は世界経済減速を受け抑制されている。 インフレ率は9月までに1.5％まで低下するだろう。 追加の小幅利下げは可能だ。 景気とインフレのリスクの下向きだ。 国内インフレは頑なに高い。

ボラードRBNZ総裁
銀行は痛みを共有しなければならない。 インフレが1％を下回る事はないだろう。 ニュージーランド経済はリセッション(景気後退)から急速に回復するだろう。 ニュージーランド経済は浅いリセッション状態にある。 ニュージーランドの銀行システムは健全だ。 金融市場混乱の波及には驚いている。 クリスマス商戦での小売、それほど大きくないだろう。 ニュージーランド経済のリセッションは終わった可能性も。

WSJ ： 米財務省、住宅価格下落に歯止めかける計画を検討か。

ムラーリー・フォードCEO ： GMとクライスラーは生き残れないでのはないか、と懸念している。

NYダウ8591.69(172.60)$、FT100 4169.96(47.10)、DAX 4567.24(35.45)。

米2年債0.89％、米10年債2.66％。

金770.50(-12.80)$、WTI原油46.79(-0.17)$。

オーストラリアの第3四半期GDPは前期比0.1％で、2000年第4四半期以来の水準となった模様。

月曜のPMIに続いて、各国サービス業PMIも大きく低下する。

ドイツのサービス業PMIは2003年5月以来の水準、ユーロ圏は統計開始以来、イギリスも統計開始以来の水準となる。

住宅ローン申請指数が、金利の低下もあって大きく上昇していた様子。

ADP雇用者数は、-25万人となり2001年11月以来の幅となる。

ISM非製造業の指数は37.3となり、統計開始以来の最低を更新する。各項目も低下する。

ベージュブックは、前回に続き経済活動は全域で弱まるとなり、厳しい見解だった。

NYダウは、ADP雇用者数の減少やISM非製造業指数の低下もあって下げて始まるが、上昇してひけていた。

ドル円は92円半ばまで下落、ポンド円は一時136円前半まで下落する。

WTI原油は、一時46.26ドルまで下落する。

RBNZは、政策金利を1.5％引下げ5.0％とする。ボラード総裁は、次からは小幅な利下げになるような感じです。また、ニュージーランド経済はリセッションから急速に回復するだろう、という発言が、印象に残りました。

米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0％、10月耐久財受注-6.2％から1週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から4週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から8週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から64週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から80週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから96週間。

ISM製造業景況指数50.8から1年。

ムーディーズ
GMの格付けをCaに引き下げ。 クライスラーの格付けをCaに引き下げ。 フォードの格付けを維持、見通しはネガティブ。

王岐山副首相
中国は金融市場安定に向けた米国の努力を支持へ。 信任回復と世界的な金融崩壊回避が最重要課題。 中国は安定かつ急速な経済成長に向け努力する。 急速な成長で中国は世界の安定に向け寄与。 中国は保護主義に対抗するため米国と強調。

ポールソン米財務長官 ： 金融危機下での中国の役割を評価。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8502元 。

GMとクライスラーが支援を得るための事前調整型の破産法の申請を検討。

米当局者
中国側は依然として為替改革にコミットしていると表明。 中国は中長期的な人民元の上昇を確約。

日経平均7924.24(-79.86)円。

周小川・中国人民銀行総裁
中国は最悪のシナリオに備える必要がある。 中国は持続的な成長と金融の安定に自信がある。 米国に貯蓄拡大・双子の赤字削減・保護主義回避を要請。

S&P ： 農林中金の格付けをB→C+へ引き下げ。

植田・元日銀審議委員
主要国で今後ゼロからマイナス1～2％の成長が2～3年続く可能性が高い。 現在、過去の最悪期と同じくらいの危機が起こっている。 今後ドル暴落の心配は残っている。 日本経済は厳しい状況が半年から1年は続く。

スウェーデン中銀声明
金利は来年にかけてこの水準にとどまる見込み。 政策金利および金利方針の大幅な引き下げは生産・雇用の低下を緩和し、2％のインフレ目標を達成するために必要。 経済とインフレ見通しのスウェーデン中銀の現在の評価は、10月の金融政策報告書における評価に基づく。 経済活動は次の期間の間弱まり続ける見込み。 インフレは来年急速に低下し、今後2年間で目標を下回る。 インフレはその後数年で2％の目標に近づくだろう。

ポンドドル、2002年5月以来の1.45われ。

ポンド円、135円われ。

陳徳銘・中国商務相
世界経済に大きな変化がない限り、人民元の安定を維持する。 2009年の中国GDP伸び率、7～8％となる見込み。 大規模な中国からの資本流出はみられない。 人民元の最近の動きは正常。 人民元の下落はドルの上昇によるもの。

ムーディーズ ： アイスランドの格付けをBaa1へ引き下げ。

BOE声明
ポンドの一段の下落が世界経済減速の影響を緩和する。 銀行の資本増強などにもかかわらず、流動性の状況は依然極めて厳しい。 追加措置がなければ、貸し出しが正常化する可能性は低い。 CPI上昇率の低下基調が続く公算。 コスト圧力は緩和した、賃金の伸びも抑制されている。 経済活動の見通し悪化と商品価格の下落で、インフレレポート以降インフレ状況が緩和。 CPIが中期的な目標を下振れするリスクがかなりある。 新たな財政対策が今後2年以上のインフレに重大な影響を及ぼす可能性は低い。

ユンカー・ユーログループ議長
ECBの利下げを歓迎する。 ECBの利下げは良い決定だ。 ユーロ圏にデフレのリスクはない。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
ECBは一致団結したチームだ。 インフレ圧力は更に弱まった。 インフレは中期的な目標に一致。 インフレ低下の原因の大部分は商品価格の下落。 経済活動は大幅に減速した。 当面、不透明性の高さは続くだろう。 ECBはあらゆる情勢を監視していく。 金融市場の混乱は9月以降増大した。 経済成長の下向きリスクが顕在化した。 金融市場の危機が実態経済に波及。 10～11月の経済データは第4四半期の落ち込みを示唆。 今後数四半期の間、需要は低迷する見通し。 インフレは2009年半ばに大幅に低下する可能性。 インフレは2009年下半期に再度上昇へ。 如何なるインフレの急低下も一時的なものだろう。 物価安定に対するリスクはより均衡化した。 マネー関連のデータはインフレの弱まりを示唆。 多くの最新のデータはローンの伸び鈍化を示唆。 ユーロ圏には比較的大きな自動安定化装置ある。 追加的な財政措置は一時的なものだろう。 ユーロ圏経済の拡大には構造改革が必要。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
本日の利下げに関し、事前的な取り決めなかった。 本日の0.75％の利下げは適切。 ECBは決して事前約束はしない。 時々の必要に応じていく。 商品価格は適切な水準に戻っている。 更なる商品価格の低下が成長をサポート。 次回の政策会合についてはコメントしない。 0.75％の利下げは総意(consensus)。 インフレが弱まったため、利下げを実行した。 インフレ率の低下はデフレとは違う。 ディスインフレのプロセスは明確で、2010年まで長期化する。 ECBは必要な場合は、新たな決定をする(量的緩和に関する質問)。 ECBが資産を直接購入する可能性ある。 前回ECB理事会。

ECBスタッフ経済予想
2008年成長率見通し 0.8～1.2％(9月時点：1.1～1.7％)。 2009年成長率見通し -1.0～0％(0.6～1.8％)。 2010年成長率見通し 0.5～1.5％。 2008年インフレ見通し 3.2～3.4％(3.4～3.6％)。 2009年インフレ見通し 1.1～1.7％(2.3～2.9％)。 2010年インフレ見通し 1.5～2.1％。 前回ECBスタッフ見通し。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米経済は長くて非常に痛みを伴なう調整過程にある。 雇用率の低下が加速している。 世界経済は大幅に減速している。 住宅価格、個人消費は更に低下するだろう。 2009年の大半、弱い経済状況が続くだろう。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

S&P
GMの格付けをCCC+→CCに引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

エヴァンス・シカゴ連銀総裁
米経済は2009年の大半、非常に不振だろう。 成長に対するリスクを警戒する必要。

米会計検査院 ： 財務省には自動車セクターにTARP(不良資産救済プログラム)を使用する権限ある。

バーナンキFRB議長
住宅市場支援のため公的資金による新たな措置が必要。 市場の機能不全は住宅ローン条件変更の妨げに。 住宅差し押さえの増加率は引き続き高すぎる。 財務省、ジニーメイ証券買い入れによって金利引き下げが可能。 米政府は住宅ローン金利押し下げへ向け証券の購入が可能。 米政府は住宅ローンの大量購入が可能。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBの利下げは成長の落ち込み、物価見通しを反映したもの。 0.25％の追加利下げの可能性あるだろう。 市場危機は2009年半ばに底打ちするだろう。 本日の利下げ、英国、スウェーデンとの協調利下げではない。 ユーロ圏にデフレのリスクはない。

UAW(全米自動車労働組合) ： GMは月末までに破綻する可能性ある。

ビーニスマギECB理事
利下げはインフレの低下に沿ったもの。 追加利下げは必要に応じて決定される。 金融危機を事前に予測するのは困難だ。

GM ： 政府支援の条件として合併を検討へ。

ブッシュ大統領 ： 自動車メーカーの再構築、長期的に有効であることを見極めたい。

NYダウ8376.24(-215.45)$、FT100 4163.61(-6.35)、DAX 4564.23(-3.01)。

米2年債0.82％、米10年債2.56％。

金765.50(-5.00)$、WTI原油43.67(-3.12)$。

東京時間は、GMとクライスラーが事前調整型の破産法の申請を検討かという報道も円買いを後押ししていた模様。

スウェーデン中銀が、政策金利を3.75％から一気に1.75％引き下げ、半分近くの2.00％としたこともあり、欧州通貨などが売られるような展開になった模様。BOE、ECB理事会の前に相場が大きく動いてしまったような印象を受けました。

ポンドドルは2002年5月以来の1.45われ、ポンド円は135円をわれて134円前半まで下落する。

MPCでは、政策金利を1.00％引き下げ2.00％とし水準としては57年ぶりとなる。ポンドは、買い戻される展開となる。

ECB理事会では、0.50％予想だったけれども何となく0.75％引き下げるような雰囲気もあったような感じだった。実際に0.75％引き下げとなる。ユーロ発足以来最大の引き下げ幅となる。

トリシエECB総裁の会見も厳しいものとなる。大分前ですが、今のこの時期が景気の底になるというような認識を示しておられましたが、1年先にのびたような感じのようです。

ECBスタッフによる2009年のGDPの予測は、-1.0％から0.0％になっていました。

その後、メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁が、これからの政策変更は小幅なものに戻っていくとの発言もあり、ユーロ買いを後押ししていたようです。

大幅な利下げが続いていますが、前日のボラード総裁の発言や、今日のメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁の発言、スウェーデン中銀声明の金利は来年にかけてこの水準にとどまる見込み、というものなど、小幅な引き下げにうつっていくのでしょうか。

GMのワゴナーさんは、自動車に乗って公聴会へ来る。

NYダウは下落、GMも下落する。

WTI原油は、一時43.36ドルまで下落する。メリルリンチの中国にリセッションが波及したら原油価格は来年にも25ドルをわる可能性というレポートの影響もあった模様。

ユーロポンドは、高値を更新し0.87のせとなる。

ドル円は93円をわれ92円手前まで下落、終値では安値を更新する。

ドイツの10年債は一時3％をわれた模様。

米10年債利回りは、連日低下し2.6％をわれてひける。

感謝祭、インドテロから1週間。

BOE政策金利1.50％引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から4週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から8週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから40週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から60週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから64週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから68週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から72週間。

BOC政策金利0.25％引き下げ4.25％、スイスフラン買い、ユーロカナダドル1.49、ドル・カナダドル1.01、湾岸協力会議(GCC)から1年。

2年前。

与謝野経済財政担当相
金利差だけで為替レートは論じられない状況。 ECBなどの利下げ、大歓迎。 欧州・英国が活力取り戻すことは日本経済に大きな影響、欧州の利下げを評価。 税負担を上げることで2009年に安定財源確保することは不可能な経済情勢。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8482元 。

王岐山・中国副首相
市場の信頼感を回復し、景気後退を回避することが重要。 米中、戦略経済対話の継続を決定。 中国はオバマ次期政権との率直な議論を期待。

ポールソン米財務長官
世界の混乱について中国当局者と活発な議論行った。 米中、世界経済の強化にコミット。 国内需要を喚起し、成長を維持する中国の対策を歓迎。 米中は保護主義と戦い、ドーハラウンドを支持する。 均衡のとれた中国の成長促進のため、市場原理に基づく為替制度が必要。

日経平均7917.51(-6.73)円。

ポールソン米財務長官
中国、人民元改革の推進や元の柔軟性が重要との認識で一致。 米大手自動車メーカーの破たんは「悪い結果をもたらす」。 中国などが米国債に大量に投資をしているという事実は脅威とはならない。

英ブラウン首相
銀行間貸出金利引き下げのための措置を取る。 木曜日、1951年以来の低水準の金利レベルに引き下げたことで、イギリスの銀行に借り手のコストを引き下げるように説得する。

ドル円、92円われ。

ドイツ連邦銀行
2008年のドイツ経済成長率は、1.6％。 2009年のドイツ経済成長率は、-0.8％の見通し。 2010年のドイツ経済成長率は、1.2％の見通し。 2008年の独インフレ率は2.8％、2009年は0.8％、2010年には1.4％となる見込み。 ドイツ経済は、世界経済が持ち直す2010年までは回復しそうにない。 インフレは2009年の半ばに0.5％以下に低下する可能性、もしくはマイナスもありえる、しかしデフレになる可能性は低い。

スイスフラン円、76円われ。

米雇用統計、10月分は-24.0→-32.0万人、9月分は-28.4→-40.3万人に大きく修正される。

ポンド円、1995年6月以来の134円われ。

ニュージーランドドル円、2001年9月以来の48円われ。

ユーロカナダドル、1.64のせ。

オバマ米次期大統領 ： 雇用統計は危機の劇的な影響と景気刺激策の必要性を示している。

FRB ： 3日物250億ドルの資金吸収。

ブッシュ大統領
雇用減少の背景には深刻な金融市場の問題がある。 景気を良好な状態に戻すため景気悪化の原因に焦点を当てる。 信用は動き始めており明るい材料もある。

フレアティ・カナダ財務相
11月の雇用減は経済がかなり困難な状況に直面していることの証。 雇用環境は米国やその他の国と比べて崩れていない。 政府は1月27日の予算案でさらなる景気対策をとる。

クライスラー
破産に備え、法律事務所と契約。 破綻したクライスラーのディーラーは11月29日時点で240件。

GM ： 北米の3工場で約2000人削減へ。

NYダウ8635.42(259.18)$、FT100 4049.37(-114.24)、DAX 4381.47(-182.76)。

米2年債0.94％、米10年債2.72％。

金752.20(-13.30)$、WTI原油40.81(-2.86)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

カナダの雇用統計の雇用ネット変化率は-7.06万人となり、1982年6月以来の水準となった模様。

米11月雇用統計は、失業率6.7％と1993年以来の水準となり、NFPは-53.3万人と予想よりかなりマイナス幅が大きく、石油ショック後の1974年12月以来の水準となる。9・10月分もあわせて-19.9万人の修正となる。

発表直後は円買いとなるも、大分想定されていたような雰囲気だったように思った。でも50万人をこえたのは、少し驚いた。

ポンド円は1995年6月以来の134円われ、ニュージーランドドル円は2001年9月以来の48円われ、スイスフラン円は76円われとなる。

NYダウは、予想を大きく下回る雇用統計をうけて下落するものの、保険大手のハートフォードが業績見通しを上方修正し株価が倍になったことや、FRBが住宅ローン関連証券の買い取り開始もあり、上昇してひける。米10年債利回りも上昇する。

NYダウの上昇で、買われていた円は売り戻される展開となる。

ドル・カナダドルは、3度目の1.30付近まで上昇後、1.26台まで下落。ユーロカナダドルも1.64後半まで上昇後、1.61台まで下落する。カナダドル円は、70円半ばまで下落する。

ポンド円は133円前半、カナダドル円は70円半ば、スイスフラン円は75円手前、ニュージーランドドル円は47円後半まで下落する。

ドル円は91円後半まで下落するが、NYダウの上昇にそって93円前半まで戻していた。

WTI原油は、約4年ぶりの一時40.50ドルまで下落する。

スイスフランも売られて、ドルスイスフランは1.22台、ユーロスイスフランは1.55台まで上昇していた。

ユーロ圏11月消費者物価指数2.1％、日10月CPI除く生鮮1.9％、米10年債利回り2.91％、ユーロ売りから1週間。

米10月雇用統計 失業率6.5％ 非農業部門雇用者数-24.0万人、GM決算、WTI原油59.97ドルから4週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から8週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から12週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから32週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから56週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから68週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から76週間。

ポンド売り、ADP全国雇用者数18.9万人、RBA政策金利据え置き、ユーロポンド高値更新、ポンドドル2.03われ、豪ドル・ニュージーランドドル1.13われ、ユーロドル1.46われ、HBOS住宅価格、ISM非製造業景況指数54.1から1年。

BOE政策金利0.25％引き下げ5.50％、ECB 4.00％据え置き、ブッシュ大統領サブプライム問題救済策、RBNZ 8.25％据え置き、SARB 0.50％引き上げ11.0％から約1年。

米雇用統計・失業率4.7％・NFP9.4万人、加雇用統計5.9％・4.26万人、12月ミシガン大消費者信頼感指数74.5、日本第3四半期GDP二次速報1.5％から約1年。

円高・ISM非製造業景況指数58.9から2年。

ADP全国雇用者数15.8万人から約2年。

ECB政策金利3.50％へ・BOE政策金利据置・RBNZ政策金利据置から約2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8509元。

スワン豪財務相
景気刺激策はGDPを0.5％から1.0％に押し上げるだろう。 もしもさらなる政策が必要とあれば、いかなる選択にも門戸が開かれている。

日経平均8329.05(411.54)円。

ユーロスイスフラン、1.56のせ。

ゴンザレス・パラモECB専務理事 ： 今後数ヶ月の金利引き下げの可能性を排除しない。

沼波日銀国際局長
IMF世界経済見通しは下方修正される可能性が高い。 金融面からのショックからくる景気後退は抜け出すのに時間かかる(世界経済で)。 国際金融市場が以前の姿に戻るにはなお時間、今後も必要に応じて対策。

オルファニデス・キプロス中銀総裁 ： ユーロ圏、及び世界経済の成長は長期間、悪化することが予想される。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
金融リスクの低減は、来年度まで不可能だろう、そして短期金融市場も緊急状態が続くだろう。 更なる失業者の増加の可能性、支出の落ち込みは、銀行にとって引き続き厳しい状況が続くことを示唆している。 短期金融市場は改善したが、いまだ緊張状態にある。 救済措置を計画するときには、倫理性の欠如を抑え、追加的なリスクテイクをしなければならない。 仮に為替取引がもっと活発化されるなら、カウンターパーティのリスクは低減するだろう。 連銀は雇用のための他の方法がある。 FRBは一段の利下げ余地は乏しいが他にも手段は考えられる。

トゥンペルグゲレルECB専務理事 ： ECBはこれからも物価の安定を目指す。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
ECBの政策の休止は、経済データによる。 2009年度中に数ヶ月間、デフレに直面するかもしれないが、心配はしていない。 デフレに直面するとすれば、それは原油価格によるものだろう。 もっと重要なことは、一般的に低いインフレ傾向にあることだ。 ユーロ圏での長期的なデフレは予測していない。 物価安定化の達成は、他の経済発展を柔軟にしている。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
あらゆる景気刺激策は開かれている。 ECBは市場の利下げ期待の圧力は受けない。 私は着実な政策を好む、しかしもう一方で新たな進展に反応するため柔軟さを心に留めておかなければならない。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
金融危機からの脱出は簡単にできないだろう。 現在進行中の危機は、過去70年で最大のものだ。 需要軟化で家計・企業の支出は後退している。 ユーロレートはユーロエリアの輸出を押し上げていない。 ユーロシステムは正常な市場へ向けあらゆる手段、ツールの使用を続けるべき。 ECBはインフレ期待抑制維持のため注視し続けるだろう。 政府の景気刺激策が景気回復のスピードを早める。 高債務のユーロ諸国は財政刺激策からの利点余地は限定。 ECBは十分な金融政策の手段を持っている。 ECBはかなり柔軟に行動している。

ハンガリー中銀 政策金利を0.50％引き下げ、10.50％へ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

トリシェECB総裁
成長に対するリスクは下向きだ。 国内需要の不振は数四半期の間執拗に続くだろう。 インフレリスクは過去に比べると均衡している。 ユーロ圏のインフレは物価安定目標と一致しているようだ。 インフレ期待を強く抑制していく。 景気見通しについては引き続き不透明な部分が多い。 金融危機がなくても経済は減速していただろう。

アルムニア欧州委員
委員会は政府の行動を注視。 政府は財政規律を遵守すべき。 景気刺激策はタイムリーかつ暫定的で目標を定めるべき。

コーンFRB副議長
金融市場は依然として機能が回復していない。 銀行貸出の先行きは依然として不透明。 銀行は金融システムが回復する上で環境を整えるべき。

フランク米下院金融委員長
政府による自動車メーカー向けつなぎ融資計画を確認。 150億ドルでは自動車メーカーにとって3月までの資金としては不十分。 自動車支援法案、週内に大統領へ送付の見込み。

米民主党・自動車メーカー支援策草案
期間7年の融資実施、金利は最初の5年が5％、その後は9％に引上げ。 大統領が自動車メーカーの救済策とリストラ計画の監視者を任命。 自動車メーカー、3月31日までに監視者に長期リストラ計画を提出。 米自動車業界で35.5万人、関連業界で450万人の雇用維持が狙い。 自動車メーカー救済策、エネルギー省の先端技術計画から資金拠出。

ホワイトハウス当局者 ： 自動車業界救済法案はブッシュ政権の方針と合致しない可能性があるため、ブッシュ政権が法案に同意しないこともある。

NYダウ8934.18(298.76)$、FT100 4300.06(250.69)、DAX 4715.88(334.41)。

米2年債0.93％、米10年債2.74％。

金769.30(17.10)$、WTI原油43.71(2.90)$。

株高・ドル売り。

先週金曜は予想を大きく下回った雇用統計であったけれどもNYダウが上昇してひけたことや、ビッグ3へつなぎ融資がされそうなこと、週末オバマ次期大統領が1950年代以来の規模でインフラ投資での経済対策などを発表したこともなどもあってか、アジア・欧州株式は上昇、ドル売り・円売りとなる。

NYダウも、ビッグ3への救済法案がまとまりそうなことやオバマさんのインフラ大規模支出計画、などもあり約1ヶ月ぶりに9,000ドルのせとなる場面があった。

NY時間は、円はやや買われぎみに推移する。

金・WTI原油も上昇していた。

ドル円は93円後半まで上昇後は戻す。ユーロ円は121円手前まで上昇する。

ユーロポンドは高値を更新、ユーロスイスフランは1.56のせとなる。AUD/NZDも1.22後半まで上昇する。

米10年債は、2.7％台で推移する。

ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンのトリビューンは、チャプター11を申請する。

日本の10月経常収支は、前年比-56.5％、8ヶ月連続の前年比マイナスとなる。

米11月ISM製造業景況指数36.2、ユーロ圏PMI(確)35.6、中国 38.8、イギリス 34.4、バーナンキFRB議長講演、NBER(全米経済研究所)2007年12月景気後退入り、米10年債2.7％、AUD/NZD1.20のせ、元安から1週間。

中国総額4兆元の景気刺激策、AIG追加支援策、ドイツ銀行GM目標株価0、ファニーメイ決算、サーキットシティ破綻、ユーロポンド0.82から4週間。

NYダウ 過去最大上げ幅(936.42ドル)、株高・円安・ドル安、三菱UFJファイナンシャルグループ モルガン・スタンレーへ出資完了、英銀行国有化、欧州救済対策、G7明けから8週間。

リーマンブラザーズ破綻、バンクオブアメリカ メリルリンチ買収、AIG、株安･債権高、VIX指数31、WTI原油95ドルわれ、NYダウ11,000ドルわれ、S&P500 1,200われ、円高、中国政策金利引き下げから12週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから56週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から60週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから64週間。

NFP13.2万人・日3QGDP二次年率0.8％・機械受注前月比2.8％前年比-1.2％・ドル乱高下から2年。

ホワイトハウス ： 政府は議会と自動車業界救済法案について見直しを続けている。

ブッシュ米大統領
自動車メーカーの長期的存続を確実にするため、あらゆる側面を再点検すべき。 重要な企業だが、失敗する事業に資金をつぎ込みたくない。

与謝野経済財政担当相
7～9月に、世界の不況が日本の輸出に影響を与えている(GDP2次速報で)。 来年1年はじっと耐えながら経済が底抜けしない政策努力をしなければならない。 内閣支持率低下は残念だが、訴えるべきことが揺らぐことは一切ない(中期プログラムで)。 無駄と思われない公共事業は雇用創出に貢献。 雇用創出効果をもつことはためらわず行なっていく。

ドル人民元基準レート 1$=6.8479元。

中川財務・金融相
政策金融公庫の危機対応業務、年末・年始にらみできるだけ早く発動したい。 内閣支持率急落を重く受け止める、経済の反転上昇にさらに努力。 年末・年始に向け雇用問題で首相から指示、支出も含まれると認識。 現在の雇用問題、通常の景気循環における雇用調整とは違う。

中国人民銀行金融政策委員
11月の輸出は減少した可能性。 11月の中国鉱工業生産伸び率、約5％に鈍化した可能性。 人民元は依然上昇傾向にある。

日経平均8395.87(66.82)円。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
経済成長に対してはいまだに下方リスクがある。 ユーロ圏の物価安定見通しは改善した。 いまだ経済成長見通しには異常な不透明さがある。 向こう数ヶ月間、インフレは鈍化する。

スティーブンスRBA総裁
必要ならば、さらなる金融・財政緩和策の余地がある。 過去の金利引下げ、財政刺激策、弱いオーストラリアドルは、2009年度を非常に違ったものにする。 企業は投資への計画と雇用を縮小している。 民間需要はこれまでの数年よりも弱いようだ。 オーストラリアの50年で最大の貿易ブームは終わった。 中国は予想よりも鈍化している、工業生産は10月にかけて4ヶ月間減少している。 オーストラリアは景気低迷による最悪の事態避けることができる。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBの2.5％の政策金利は最後にはならないが、さらに動向をモニターする必要がある。 現在の世界的な景気後退は1930年代の大恐慌よりも1993年もしくは2001年に似たものだ。 景気後退は難問だが、管理できる難問だ。 対ドルでのユーロ安はユーロ圏経済にとってプラス、しかしそれが持続可能だとは予想していない。 減税および経済対策が効けば、オーストリアのGDPは伸びる可能性。 ユーロ圏にデフレのリスクはみられない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは事前に約束しない。 ECB見通しは2009・2010年についてはインフレだ(デフレリスクに関する質問に)。

ビニ・スマギECB理事 ： ドイツのZEWが上がったのは良いニュースだ。

カナダ中銀声明
追加の景気刺激策が必要かどうかを判断するために動向を注視する。 現行の金利水準は1958年以来最低。 企業、家計にはより警戒的な行動見られる。 世界的な景気後退は予想以上に深く広い。 世界的な金融市場には依然大きな抑圧ある。 コアインフレは予想以上に低下している。 カナダ経済は世界経済の鈍化受け、リセッション入りしている。 世界経済見通しは大幅に落ち込んだ。 利下げは経済に対し大きなサポートになるだろう。 カナダの経済成長、インフレ見通しは下方修正される見込み。 カナダドル安が世界経済減速の影響を緩和。 次回の政策会合は2009年1月20日(火)を予定。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
われわれは非常に困難な状況に置かれている。 米国の政策金利は0％まで低下するかもしれない。 主要な課題は金融システムの信頼回復だ。 金融政策による景気回復サポートは限定的だ。 世界的なリセッションは少なくとも2009年も続くだろう。 2010年に景気は緩やかに回復するだろう。 来年インフレは幾つかの時期でマイナスになるかもしれないが、デフレではない。

センタンスBOE金融政策委員
BOEは金融・クレジット市場にさらなる注意を払う必要がある。 金融政策、正しい方向にある。 将来的な供給力を警戒すべき。 BOEは既に大幅な利下げを行なった。 利下げの効果が完全に出るには時間かかる。 リセッションの深さと長さは1970年代中期、1980年代初期、1990年代初期と同程度となりそう。 第4四半期は下振れリスクが増す見通し。 英国の生産性は2009年上半期により減退する可能性。 BOEは供給の潜在力を見誤った可能性。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

バーナンキFRB議長 ： FRBは議会の行動がない中で自動車メーカーを救済することには消極的である。

ISM
米製造業は2009年に落ち込むだろう。 製造業の2009年歳入は1.1％減の見込み。 非製造業の2009年歳入は0.7％増の見込み。 非製造業の2009年資本支出は8.4％減の見込み。 米経済の減速は2009年も続くだろう。

ペロシ米下院議長 ： 自動車業界救済法案は進展している。

米上院院内総務
自動車業界救済法案はまとまると予想している。 米上院が今晩(日本時間10日朝)、自動車業界救済法案の採決を行う可能性は低い。

NYダウ8691.33(-242.85)$、FT100 4388.62(88.56)、DAX 4779.11(63.23)。

米2年債0.84％、米10年債2.64％。

金774.20(4.90)$、WTI原油42.07(-1.64)$。

日本の第3四半期GDP2次速報は、大幅に下方修正された予想を大きく下回る結果だったけれども、あまり影響はなかった模様。

ドイツの12月ZEWは、予想を上回り前回から上昇していた。

BOCは、政策金利を予想は0.50％だったところ0.75％引き下げて1.50％とする。0.75％幅は、2001年10月同時多発テロ後以来、1.50％の水準は1958年以降最低だそうです。

NYダウは、ソニーの人員削減やウォルマートの自社株買い一時停止などもあってか下落する。

債券利回りも低下する。2年債は0.85％ほどとなる。

ビッグ3の状況は、まだはっきりとしていない状況のようです。

バーナンキさんは書簡で、FRBは議会の行動がない中で自動車メーカーを救済することには消極的である、と述べていました。

米財務省の4週間物財務省証券の入札で落札利回りが0％となったようです。また3ヶ月物は、マイナスの0.01%で取引されたようです。

ユーロドルは、1.28付近まで下落後、1.30付近まで上昇する。

ドル円は、92円われまで下落する。

ユーロポンドは、0.87後半まで上昇する。

RBA政策金利1.00％引き下げ4.25％、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6％、2年債0.9％われ、WTI原油46.82ドルから1週間。

WTI原油60ドルわれ(終値)、ファニーメイ・フレディマック住宅ローン条件緩和、ユンカー・ユーログループ議長、ベテランズデーから4週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から8週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから40週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから64週間。

内閣府
機械受注の基調判断を「減少している」に据え置き。 内閣府の10～12月期受注見通し達成には11月12月それぞれ前月比7.6％が必要。 内閣府の10～12月期受注見通し達成、簡単ではない。

ボラードRBNZ総裁
インフレ圧力はさらなる利下げを可能にするために低下する必要がある。 ニュージーランドのインフレ率は依然として非常に高いままだ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8475元。

ホワイトハウス ： 米自動車メーカー救済に向けて大きな進展が見られた。

WSJ ： ホワイトハウスと米議会は米自動車メーカーに対する救済策で合意し、ニューヨーク時間水曜日朝にも採決が行われる予定。

米金融安定化法監督委員会
公的資金の使途で財務省に目的やルールの明確化を求める見通し。 米財務省、TARPが市場安定化に寄与したか評価すべき。 米財務省、FDICの住宅ローン組み換え案に反対の理由示すべき。 米財務省、公的資金利用の銀行に使途説明を求めるべき。

西村日銀副総裁
金融機関の中小向け貸出が慎重化しているのは緊密な取引が構築されていなかったため。 低金利調達が持続可能との前提での住宅ローン、少し大きな問題が生じている。 金融機関が融資基準を硬直的に運用することは適切でない。 金融機関は景気サイクル踏まえた中長期的視点でのリスク管理や企業再生支援が重要。 金融機関は貸出の量的面だけでなく金利面での調整機能を十分活用すべき。 個々の金融機関のリスク管理が景気の振幅を大きくしてしまうリスク、重要な検討課題。

WSJ ： FRBはFRB債の発行を検討。

日経平均8660.24(264.37)円。

日銀
中国人民銀行および韓国銀行と共同声明を発表。 今後、3中銀の総裁会合を定期的に開催し、東アジア地域の金融経済情勢や中央銀行業務に係る共通の関心事項について意見交換していくことで合意。 主要な3中銀の総裁間の対話を強化することは、域内の金融経済の安定に資する。 3中銀総裁会合は、原則として年1回開催。 中国人民銀行が2009年中に第1回会合を主催する予定。

白川日銀総裁
日本経済の状況は厳しく、為替が経済に与える影響を注視していく。 過度の変動の際は財務省の介入の道もある(為替相場についての質問)。

シュタルクECB専務理事
財政運営と経済政策を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。 インフレ圧力の緩和を考慮し、利下げを行った。 追加的な景気刺激策は、市場の信頼感回復よりも、むしろ低下につながる恐れがある。 追加刺激策を取れる国はわずかだ。

ウェリンク・ オランダ中銀総裁
原油価格下落すれば、ECBにはより金利を動かす余地出来る。 2010年の成長見通しにはより悲観的な見方示す。 ユーロ圏がデフレに陥る可能性は非常に低い。 引き続き米国の住宅市場を懸念している。

英財務省匿名高官
量的緩和はBOEの選択肢の一つ。 BOEはまだ量的緩和について議論していない。

英財務省スポークスマン ： BOEは量的緩和に踏み切る決定下すだろう。

キングBOE総裁 ： タッカー氏は現在の危機的状況において申し分のない人物だ。

英財務省
ポール・タッカー理事を副総裁に任命、ギーブ副総裁の後任。 2009年3月から期間は5年。 ブランチフラワー委員は2期目を希望せず、来年5月で引退。

ダーリング英財務相
見通しには高い不透明性ある。 金融当局者はデフレのリスクを念頭に置くべき。 政策金利はゼロに至るまでかなりの距離。 ゼロ金利の前にやるべき事ある。 英経済は2009年下半期に回復を開始か。 銀行貸出を再開させるため、追加措置必要だろう。 ポンドの下落は英国の輸出を支援。 政策のターゲットはインフレであり、通貨ではない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
リセッション(景気後退)は2009年第1四半期に底打ちする可能性。 利下げのタイミングに言及するのは時期尚早。 ユーロの下落はファンダメンタルズの問題ではない。

ハリー・レイド米上院議員 ： 自動車セクター救済案、金曜日に投票実施、土曜日に通過する可能性。

マックス・ボーカス米民主党上院議員 ： 自動車セクター救済法案に反対を表明する。

ユーロポンド、0.88のせ。

ノワイエ仏中銀総裁
第4四半期のユーロ圏と仏経済、大幅なマイナス成長の可能性。 景気が急激に回復する事はないだろう。 景気は2009年上期に減速、下期にはやや回復の見通し。 ECBの金融政策は景気の動向によって決まる。 物価とインフレ期待は大きく低下した。

シュタルクECB理事
ECBの金利調整の余地はとても限定的。 ユーロ圏の経済成長は第4四半期以降、とても脆弱。

米財務省 ： 半期為替報告書
中国人民元は迅速に上昇を再開すべき。 主要貿易相手国で為替操作国は無い。 市場での人民元の価格決定が極めて大切。

NYダウ8761.42(70.09)$、FT100 4367.28(-13.98)、DAX 4804.88(25.77)。

米2年債0.88％、米10年債2.70％。

金808.80(34.60)$、WTI原油43.52(1.45)$。

東京時間、アメリカの政府と民主党がビッグ3救済についておおむね合意したという報道もあってか、株価も上昇していた模様。

白川日銀総裁の、記者からの質問に対して為替が過度に動くときには財務省の介入ある、という発言で円売りとなる場面があった様子。

AIGが投機的な取引で100億ドルの追加損失かという報道もでていたようです。

NYダウは、ビッグ3の救済案がほぼ合意ということもあり上昇するが、共和党議員が改めて反対を表明するなどしたこともあり下げるが、プラスでひける。

ユーロポンドは高値を更新し、0.88のせとなる。

ユーロドルは、1.3070処まで上昇、ユーロ円は121円前半、ドル円は93円付近まで上昇する。

金は、再度800ドルのせとなる。

イギリス財務省のの量的緩和の可能性示唆ということで、ポンドがやや売られる場面もあった模様。

中国11月貿易統計は、輸出が前年比-2.2％、輸入は-17.9％となる。黒字幅は400億ドルをこえて過去最大となる。

世界銀行は、2009年の世界経済成長率を前年比0.9％に低下する見通し(1970年以降最低)とし、貿易量は前年比-2.1％で1982年以来のマイナス見通し発表しました。

10月ISM非製造業指数(NMI)37.3・景気指数33.0、RBNZ政策金利1.50％引き下げ5.00％、ポンド円137円、ベージュブック、豪第3四半期GDP前期比0.1％、WTI原油46.26ドル、MBA住宅ローン申請指数から1週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから4週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から20週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から36週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから52週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから60週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから116週間。

UBS100億$評価損と資本増強、米10月中古住宅販売保留0.6％、ドル売り・円売りから1年。

ホワイトハウス
ここ数日協議している法案は、自動車メーカーの問題に対処する有効な手段。 自動車メーカー救済法案、必要なリストラが確実に実施される内容に。 法案成立に向け議会と協力、納税者を保護する。

韓国企画財務省関係者 ： 日中韓、通貨スワップ協定拡大合意を13日ごろに発表の見込み。

韓国中銀、政策金利を1.00％引き下げ、3.00％へ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8471元。

西村日銀副総裁 ： 企業金融円滑化措置は年度末目指した形、年末から効果は現れる。

米下院 ： 自動車メーカー救済法案を可決。

中国国家統計局
11月中国CPI、前年比2.4％(予想3.0％)。 11月中国CPI、食品は前年比5.9％・非食品は0.6％。

アジア開発銀行 ： 2009年の中国経済成長率を9.5％→8.2％に下方修正。

山口日銀副総裁
問題の焦点は金融市場から世界経済の調整の深さと期間に移ってきた。 今後の政策対応、これまでの措置含め予断持たず幅広く検討していく。 日本経済が来年度半ばに回復に動き出すというシナリオ、リスク高いと思っている。

ユーロドル、1.31のせ。

日経平均8720.55(60.31)円。

麻生首相 ： 日本はずっと低金利、これ以上下げることの効果も考え日銀が決めること。

バーカーBOE政策委員
英経済は依然として非常に弱いまま、私の短期的な見通しは強気ではない。 政策行動は最終的には回復を助けるだろう、少なくとも安定化に寄与する。 2009年度下旬にかけての経済回復を予想する、回復の速度を断定するのは困難。 銀行は政府とともに行動する必要、企業への貸し出し義務を再開するため。

トゥンペル・グゲレルECB理事
ECBは将来の政策金利の方向性を示さない。 ECBは金利についてあらゆる可能性を排除しない。 12月4日のECB会合で金利の変動幅に意見の相違はなかった。

トリシエECB総裁
一般的な要因だけではなく、流動性リスクの高まりにより、債権スプレッド拡大の兆し。 中央銀行による救済策は一時的なものであるべき。 金融市場のさらなる統合が必要。 金融市場の統合が金融政策に役立つ。 欧州はまだ嵐を脱していない。 銀行を健全に支えることが重要。

SNB
2009年のGDP成長率は-0.5％～-1.0％の見込み。 2009年のインフレは0.9％の見込み(前回：1.9％)。 2010年のインフレは0.5％の見込み(1.3％)。 世界経済の環境は急激に悪化した。 米国・欧州経済は下降している、アジアでは急激に減速。 これらの進行はスイス経済に強く影響を及ぼしている。 インフレ予測の大幅修正は経済見通しと原油価格の下落によるもの。 SNBは利下げで状況の悪化リスクを減らすことを目指す。 状況次第では、更なる対策を講じる。 引き続き世界経済・金融市場・為替市場の動向を注意深く監視する。

ECB月報
景気見通しに対する不確実性は著しく高い。 成長リスクは下方向。 数四半期にわたり内需は弱い見込み。 原油安が支えとなり、2009年後半は緩やかな回復予想。 インフレ圧力はかなり後退した。 インフレは中期的な物価安定が目標。

台湾中銀、政策金利を0.75％引き下げ2.00％へ。

独IFO
2008年のドイツGDP見通しを1.5％に下方修正(2.4％)。 2009年のドイツGDP見通しを-2.2％に下方修正(前回：1.0％)。 2010年のドイツGDPは-0.2％の見込み。 ドイツ失業率は2008年の7.5％から2009年に8.0％、2010年に9.2％へ上昇する見込み。 2009年のドイツ個人消費は0.6％、総資本投資は-4.9％、輸出は-5.7％の見込み。 ドイツの対GDP比の財政赤字は2009年に1.4％、2010年に2.9％の見込み。

ドル円、92円割れ 一時91.99円。

ジョーダンSNB理事
我々は歴史的な判例のない状況にある。 金融危機は9月から劇的にエスカレートしている。 金融環境は金利によってのみ決定されるわけではない、為替もそうだ。

ヒルデブランドSNB副総裁
成長のリスクは依然として下向きである。 スイスは主に世界的な財政政策に依存している。 スイスの財政政策は非常にわずかな効果しかない。 現在、税金の引き下げは大した助けにならない。 全ての国際銀行は依然として異常な赤字状況にある。 スイスの大手銀は良好、さらなる行動は必要ない。 資本の引き上げ、政府の政策は衝撃の緩和を可能にした。

ロ―トSNB総裁
スイスの消費改善に非常に頼っている。 1年以内に失業率は3.5％～4.0％に上昇するだろう。 利下げは住宅市場にとっていいことかもしれない。

ユーロドル、1.32のせ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
政策金利、経済の回復時には素早く引き上げるべき。 保護主義貿易のリスクは増加している。

ムボヴェニSARB総裁
ランドの動向がインフレに対する最大のリスク。 原油価格は更に低下するだろう。 経常赤字は今後緩やかにに。 世界的な金融市場混乱がインフレに影響与えている。 貸出基準の厳格化が見られる。 1.00％の利下げも議論した。 2名の委員が1.00％の利下げ提案。 多くの委員が0.50％の利下げを支持。 金融政策が与える影響は限られている。 南アがリセッションに陥る可能性低い。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ユーロカナダドル、1.65のせ。

ユーロポンド、0.89のせ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

オバマ米次期大統領 ： 自動車セクターの崩壊を見過ごせば、米経済が崩れ落ちる。

ドル･カナダドル、1.22われ。

ユーロドル、1.33のせ。

ユーロスイスフラン、1.58のせ。

ウェーバー独連銀総裁
ECBはさらに金利を調整する余地がある。 金利が2％に近づく際には慎重な対応を。 実質金利がマイナスとなる状況避けたい。 マーケットの緊張、来年には弱まると期待。 次の利下げの幅、時期についてはコメントしない。 ECBは1月の会合で利下げを決定するほどの情報・データを持っていない。 景気が回復すれば迅速に利上げを実施すべき。 中期的なインフレリスクを過少評価してはならない。 リーマンブラザーズは救済されるべきだったかもしれない。 ユーロ圏がデフレに陥る可能性は非常に低い。 ユーロ圏経済は2010年に回復へ。 1月末頃まで市場の緊張が広範に、十分に弱まる事ないだろう。

ユーロドル、1.34のせ。

NYダウ8565.09(-196.33)$、FT100 4388.69(-37.68)、米2年債0.79％、米10年債2.61％。

金826.60(17.80)$、WTI原油47.98(4.46)$。

ドル売り。

オーストラリアの雇用統計は、予想とほぼ同じで直後の豪ドルは買われていた様子。

米下院でビッグ3の救済法案は可決されたが、あまり影響はなかったような感じだった。

先月は2回計1.50％引き下げたSNBは、政策金利を0.50％引き下げ0.50％(0.00～1.00％)とする。

新規失業保険申請件数は、57.3万件と1982年以来の水準となる。

米10月の貿易赤字は、予想を大きく上回っていた。

米11月の輸入物価指数の前月比は、-6.7％と1988年統計開始以来となる。

NYダウは、下院で可決となったビッグ3救済法案の上院での情勢が不透明なことや、JPモルガン・チェースCEOの来年の経営環境は厳しいとの認識などもあってか、下落する。

ユーロドルは、持ち合いを上にぬけて1.34台まで上昇する。

ウェーバー独連銀総裁の・金利が2％に近づく際には慎重な対応を。・実質金利がマイナスとなる状況避けたい。・ECBは1月の会合で利下げを決定するほどの情報・データを持っていない。などの発言もユーロ買いとなっていた模様。

ユーロポンドは、高値を更新し0.89のせまで上昇する。

ユーロスイスフランは1.58のせ、ユーロカナダドルは1.65のせまで上昇する。

ドル円は、先週雇用統計時の安値を下回り91円前半まで下落する。

ドルスイスフランは、1.18われまで下落する。

ドル・カナダドルは、1.21台まで下落。

WTI原油は一時49.12ドルまで上昇する。金も835.3ドルまで上昇する。

米2年債は、0.8％をわれる。

バンクオブアメリカは、3年で約3～3.5万人の人員削減をする計画を発表しました。

IEAによると、2008年の世界の原油需要が1983年以来の前年を下回る見通し、また来年は小幅に増加する見通しだそうです。

日中韓の通貨スワップ協定枠の拡大もやや注目されていたようです。

年末恒例の4字熟語の「兄弟減価(リーマンショック)」はうまいなと思った。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから1週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから4週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから8週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から20週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から24週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から52週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから64週間。

上海総合株価指数は5000のせから68週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから72週間。

ドルカナダドル1.15われから88週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから128週間。

FOMC政策金利0.25％引き下げ4.25％、株安・債権高・円高・ドル高、ドル円112円、インドSENSEX指数最高値更新、ドイツ12月ZEW景況感調査-37.2から1年。

スイスフラン円97円のせ・ユーロ円高値更新・グリーンスパン前FRB議長から2年。

米下院民主党筋 ： 米上院の修正自動車メーカー救済法案、下院の採決は早くても来週に。

WSJ ： GM、破産法申請の是非検討のため弁護士などと契約。

GM
取締役会は破産法申請を適用を検討したが、実行不可能な選択肢ではないと結論づけた。 取締役会を頻繁に開催し、すべての選択肢を検討している。 取締役会はあらゆる不測の事態に備えて適切なアドバイザーを確保している。

ドル人民元基準レート 1$=6.8451元。

リード米上院民主党院内総務
共和党のコーカー上院議員、自動車メーカー救済法案の妥協案を党内で説明。 今夜中の決着を期待。 上院の妥協の可否は、約30分以内に判明する見込み。

リード米民主党上院院内総務
自動車救済法案の交渉はまだ続いている。 今夜採決の可能性もある。 自動車救済法案の妥協案で議論。

中国国家統計局 ： 11月中国小売売上高、前年比20.8％(予想：20.5％)。

米共和党上院議員
米自動車メーカー救済法案めぐる協議、賃金など従業員の譲歩問題で難航(複数の議員)。 上院で自動車メーカー救済法案の採決がすぐに可能かどうか分からない(複数の議員)。

米上院院内総務
コーカー議員の合意に向けた努力を評価するが、最終合意には至っていない。 上院が自動車法案で合意するには、あまりに多くの見解の相違がある。 明日のウォール街の動向を懸念している。 きょうの議会の動きで、多くの人にとって非常に厳しいクリスマスになるだろう。 今夜自動車救済法案に関する手続き的な投票を行うが通過しないと予想、もう終わりだ。

上院関係者 ： 米自動車救済法案めぐる議会審議は今年は終了、財務省の資金を救済に使うかはポールソン長官の判断。

ドット米上院議員 ： ホワイトハウス・民主党・一部の共和党議員の取り組みにもかかわらず、自動車業界の救済は不可能になった。

ドル円、年初来安値更新。

ホワイトハウス
自動車救済法案で今夜、議会が合意できなかったことに失望。 自動車救済法案の不成立を視野に選択肢を検討へ。 自動車救済法案、無秩序な破産を回避する最善策だった。

米上院
法案成立に必要な賛成60に達せず。 米上院での自動車メーカー救済法案、正式に廃案に。

リード上院院内総務 ： 米政府が財務省TARP資金で、明日にも自動車メーカー支援すると期待。

財務省 ： 上院の自動車メーカー救済法案廃案についてコメント拒否。

ドル円、1995年8月以来の90円われ。

ドル・円、89円われ。

ポンド円、133円われ。

ペロシ下院議長
TARP、FRB融資活用した短期的な自動車業界支援策模索を大統領は財務長官に支持すべきだ。 この方策が現時点で自動車メーカー支援に向けた実行可能な唯一の選択肢。

篠原財務官 ： 為替の動きは激しい、懸念してみている。

GM
上院での自動車メーカー救済法案廃案、非常に失望。 リストラ継続に向け、あらゆる選択肢を検討へ。

篠原財務官 ： きわめて急な動き、市場の状況に応じ適切に対応していく。

自動車メーカー(ビッグ3)救済法案、上院否決後の様子

中川財務相
重大な関心をもってみている(ドル安・円高で)。 急激な市場の動きは好ましくない(為替動向で)。 株も注意深くみている(株安で)。

クライスラー ： 米上院での自動車救済法案廃案を失望、存続に向け引き続き努力。

渡辺前財務官 ： 市場は瞬間的に動く、トレンドとしてドルが弱くなり円が強くなることはあり得ない。

日経平均8235.87(-484.68)円。

EU首脳会議
GDPの1.5％(約2000億ユーロ)に相当するEU全体の景気刺激策で合意(声明最終案)。 利下げを貸出金利引下げにつなげるよう銀行に要請。

日銀、韓国中銀と通貨スワップを200億ドルに増額することで合意。

内閣府
急速に厳しさ増している景気後退、当面悪化の方向に進む可能性が高い。 景気後退の長期化などで、デフレに逆戻りする懸念がある。

追加経済対策
金融機能強化法の公的資金枠を10兆円追加し12兆円に拡大。 雇用対策に約1兆円、雇用創出の地方交付税増額に1兆円。 政策金融の危機対応業務の発動・拡充に3兆円。 住宅減税・設備投資減税などに約1兆円。 新設の経済緊急対応予備費に1兆円。 生活防衛の緊急対策として2008年度第2次補正予算および2009年度予算で約10兆円の財政上の措置。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECB理事会は今後数四半期にわたり世界経済が弱くなると見ている。 低いインフレ率はECBの価格安定の範囲と一致する。 今後しばらくの間、世界的にもユーロ圏内でも、金融危機は需要を抑制するだろう。 世界的な不確実性は依然として高水準のままである。

麻生首相
米国の金融危機は尋常でない速さで実体経済に影響。 経済の悪化は予想を越えている。 年明け1月5日に通常国会を召集。 日銀には市場への潤沢な資金供給をお願いしたい。 政策投資銀行など通じたCP買い取りのスキームを設ける。

中川財務・金融相
市場介入するかは全く頭の中にない(為替で)。 為替の急激な変動は良くないとはっきり申し上げたい。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
トリシェECB総裁は、名目金利水準の罠にかかり金利が大幅に低すぎる水準になることに気をつけるべき、と言った。 来月の会合で適切な情報があったならば、ECBは必要なことは何でも行う。

ブラウン英首相
金利の引き下げだけでは、英国経済の助けにはならない。 イギリスは財政出動による追加的な後援が必要だ。 危機によって政策に変化がもたらされたに違いない。 ユーロ導入の計画はない。

米大統領補佐官 ： ブッシュ大統領はTARP(不良資産救済プログラム)を自動車セクター救済に使用する事考えている。

米財務省
自動車セクター破綻阻止の態勢整えている。 議会が再開するまで、自動車メーカー救済の用意がある。

ホワイトハウス
自動車メーカー救済に向けTARP(不良資産救済プログラム)を活用する用意。 自動車セクター破綻回避に向け、連邦政府が介入する必要の可能性。 自動車セクター救済法案廃案への対応時期、言及しない。

ゲトルフィンガーUAW委員長
救済案の変更について交渉する意思がある。 救済案の中のジョブバンクを削除することで合意した。 我々はサードベースにいるものの、他の利害関係者はボールパークにすらいない。 労組は追加のリストラの必要性を認識しているが、今のところ労組の今後の行動についてはまだ言えない。 GMは救済なしに12月を越せない上、クライスラーもGMと非常に近い状況にある。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
ECBにはまだ金融政策変更の余地ある。 ECBの政策決定はデータ次第であり、1月に精査へ。 極めて低いインフレ、もしくはデフレを回避すべき。 リセッションはインフレに多大な下向き圧力与える。

オバマ次期大統領
ビッグスリー救済法案の廃案に失望。 米政府と議会が自動車メーカー救済に向けて方法を見つけることを望む。

ドッド上院議員
ホワイトハウスに、本日中、もしくは週末に自動車メーカー救済の方向性について発表するように促す。 ホワイトハウスはTARP資金かFRB貸し出しの利用を検討。 自動車メーカー救済の機会はまだあるほか、救う義務がある。 シティグループとAIGに4560億ドルの金を渡しておいて、米自動車メーカーへのつなぎ融資を拒否するという考えは米国民に理解されない。

NYダウ8629.68(64.59)$、FT100 4280.35(-108.34)、DAX 4663.37(-103.83)。

米2年債0.76％、米10年債2.57％。

金820.50(-6.10)$、WTI原油46.28(-1.70)$。

下院で可決された自動車メーカー救済法案は、上院では票が足りず廃案となる。

救済法案が通らないことがわかってくると、円買いが進みドル円は年初来安値を更新、1995年以来の90円われ、89円われとなる。ポンド円、スイスフラン円も安値を更新する。

英語でどんな表現だったかわからないけれども、リード米民主党上院院内総務の、もう終わりだという発言が印象に残った。

金融安定化法案が否決された時を思い出した。

米小売売上高は、予想を上回ったけれども5ヵ月連続下落となる。

ミシガン大学の消費者信頼感指数は、予想を上回っていた。

自動車メーカーの救済法案は廃案となったけれども、金融安定化法案のTARPの枠組みから拠出して救済する案や、FRB貸し出しの利用を検討、などの報道もあってか(？)、円は売り戻される展開となる。

NYダウも、自動車メーカーの救済法案が廃案になったが、まだTARP活用の道もあってか、上昇してひけていた。債権利回りは低下する。

GMは2ドル後半で始まったが4ドル弱でひけていた。

ドル円は年初来安値を更新し、88.20円処まで下落する。

ポンド円は133円をわれて132円半ば、1995年5月以来の水準まで下落、スイスフラン円は75円をわれて74円半ば、2001年11月以来の水準まで下落する。

ユーロドルは、前日の高値を少々更新する。

ユーロポンドは0.90手前まで上昇、ユーロカナダドルは1.67のせとなる。

日本は追加経済対策を発表する。

中川財務・金融相の、市場介入するかは全く頭の中にない、とい発言はよくわからなかった。

ゴールドマン・サックスは、WTI原油2009年見通しを80→45ドルへ引き下げたようです。また、2009年1～3月期は30ドルまで下落の可能性、4～6月期は40ドルということだそうです。

米11月雇用統計 失業率6.7％ NFP-53.3万人、加11月雇用統計 失業率6.3％ 雇用ネット変化-7.06万件、ポンド円134円、ニュージーランドドル円48円、スイスフラン円76円、WTI原油40.50ドル、ハートフォードから1週間。

米10月小売売上高-2.8％、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2％、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から4週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから8週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から32週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから40週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から48週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOC 協調して流動性供給策を発表、米10月貿易収支-578億$、米11月輸入物価指数11.4％、WTI原油大幅上昇、米中経済戦略対話、AUD/NZD 1.12われから1年。

米11月小売売上高1.2％、PPI 7.2％コア2.0％、SNB政策金利据え置き、米中戦略経済対話、ドルスイスフラン1.14から約1年。

ドル買い戻し、米11月消費者物価指数4.3％コア2.3％、日銀短観大企業製造業業況判断19、ユーロドル1.45われ、ドルスイスフラン1.15のせ、ドル円113円のせから約1年。

ユーロ円155円・豪ドル円92円・ポンド円230円・米10月貿易収支-589億$・FOMCから2年。

米11月小売売上高1.0％、ポンド円231円のせから約2年。

SNB政策金利0.25％引き上げ2.00％・米中戦略対話から約2年。

白川日銀総裁 ： FT紙
日本経済は2009年度、マイナス成長になるかもしれない。 為替レートは市場原理により決定される。

ファイナンシャルタイムズ紙 ： トリシェECB総裁 ： 緊急経済対策を実施しても、財政規律を破ってはいけない(FT紙)。

ブッシュ米大統領
自動車メーカー支援策の決定を公表する準備はまだできてない。 ただ、自動車会社の状況から長期のプロセスにはならない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8442元。

河村官房長官 ： 日銀短観の悪化は景気の成り行き不透明感を指し示している。

日経平均8664.66(428.79)円。

ユーロポンド、0.90のせ。

ユーロドル、1.35のせ。

ストロスカーンIMF専務理事
2009年末もしくは2010年初めに世界経済が回復し始める見込み。 IMFが2009年の中国の成長率予想を5％前後に引き下げる可能性がある。 世界経済がデフレーションに陥る差し迫ったリスクはみられない。

NY連銀製造業景気指数は、新規受注 -20.78(前回：-22.21)、雇用 -23.40(-28.92)、支払価格 -7.45(20.48)、など。

オルドネス・スペイン中銀総裁
インフレがECBの参照水準を下回るリスクある。 ECBはインフレ率が2％を大幅に下回らないよう行動。 委員会は金利変更に関し、全ての可能性を開いている。

ユーロドル、1.36のせ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

ドルスイスフラン、1.15われ。

ECB
貸出コストが低下しなければリセッション(景気後退)がより深刻化するリスクある。 金融市場の安定に関しては、依然不透明性強い。 米国とユーロ圏の住宅市場、より弱まるリスクある。 景気減速が長引く恐れある。

パパデモスECB副総裁
中央銀行と政府による政策は機能している。 世界経済の減速は向こう数四半期続き、その後徐々に回復へ。 FRBのバランスシート、現時点ではインフレリスクとはならず。

ユーロカナダドル、1.69のせ。

米財務省 ： 引き続き自動車セクター救済策について再考重ねている。

ヒルデブランドSNB副総裁 ： レバレッジが金融危機の主要因だ。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
景気は2009年後半に回復と予想。 市場を取り巻く不透明性は依然高い。 ギリシャが2009年にリセッション(景気後退)に陥る脅威ない。

ユーロドル、1.37のせ。

NYダウ8564.53(-65.15)$、FT100 4277.56(-2.79)、DAX 4654.82(-8.55)。

米2年債0.74％、米10年債2.50％。

金836.50(16.00)$、WTI原油44.51(-1.77)$。

FOMCを控えた日。

日銀短観の大企業製造業業況判断DIは-3→-24でオイルショック時以来の過去2番目の下げ幅となる。水準としては2002年以来となる。2008年度下期の大企業製造業の想定為替レートは101.04円。

ブッシュ大統領はイラクへ電撃訪問し、自動車メーカーへの対策は帰国待ちのようです。

ニューヨーク連銀製造業景況指数は、予想を上回ったが前回より少し低下し過去最低となる。支払価格は、-7.45まで低下していた。

米10月TICSは、合計では2863億ドルで過去最高だった模様。長期フローは15億ドルでした。

バーナード・マドフ・ナスダック元会長による500億ドル規模の詐欺事件で、RBS、パリバ、野村など損失がでる。ねずみ講のようになっていたようです。

NYダウは、決算待ちのゴールドマン・サックス業績悪化懸念や巨額詐欺事件などもあってか下落する。債権利回りも低下する。米30年債は3％われとなる。

欧州通貨買いドル売りとなり、ユーロドルは1.37のせまで上昇、ポンドドルは1.53後半、ドルスイスフランは1.16われとなる。

ユーロポンドは0.90にのせてやや下落、ユーロ円は124円台まで上昇する。

ドル円は90円前半まで下落する。

WTI原油は一時50.05ドルまで上昇したが下落してひける。

ブッシュ大統領は会見にて、飛んできた靴を上手によける。

米地銀が2行破綻、今年計25行となる。

株高・ドル売り、ビッグ3救済策合意期待、オバマ次期大統領 大規模景気刺激策計画(週末)、ユーロスイスフラン1.56、トリビューン破産申請から1週間。

日第3四半期GDP前期比年率-0.4％、ニューヨーク連銀製造業景気指数-25.4、WTI原油55ドルわれ(終値)、シティグループ5万人削減計画、G20サミット明けから4週間。

ドル安、WTI原油10月限130.00ドル、三菱UFJモルガンスタンレーへ出資、野村HDリーマンブラザーズアジア太平洋部門買収合意、ユーロドル1.48、ドルスイスフラン1.07、ポンドドル1.86、豪ドル円90円、麻生自民党総裁から12週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約52週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから72週間。

日銀短観大企業製造業25・米CPIコア前月比0.0％、コア前年比2.6％から2年。

ポールソン米財務長官
我々には自動車業界に対する救済策を練り上げる時間がある。 どんな融資でも実行可能な方針が必要だ。

RBA議事録
12月の利下げで金融政策は明らかに刺激的になった。 基調インフレはピークを過ぎた、2011年半ばまでに目標圏中央値に低下へ。 世界経済の状況はこの数ヶ月ではっきりと悪くなっている。 第4四半期のインフレ率は原油価格の下落によって、下落基調が続けられる。 CPIは2009年の中旬までに2.5％以下になるだろう。 最近のデータによると失業率は今後高くなる。 利下げは、資金調達の意思決定に顕著な効果をもたらすことが狙い。 政策決定メンバーは2ヶ月間の夏休みを考慮し、利下げ幅を決定した。 データは需要活動が大幅に緩和しているということを示している。 オーストラリアの市場は2004年当時の水準に戻ってしまった。 政府と中央銀行によって取られた最近の政策は、金融システムの効能が現れるように安定化させるためのもの。 しかし、市場のセンチメントはいまだ脆弱。

周小川・中国人民銀行総裁
中国はさらなる利下げを行う可能性がある。 中国、利下げはCPIの低下度合いで決まる。 人民元相場の調整は市場によって決まる。

ドル人民元基準レート 1$=6.8433元。

白川日銀総裁
短観は厳しい経済情勢をはっきり示すものとなった。 金融緩和の度合いが急速に後退している。 貸出・CP・社債市場など一層厳しさ増すと、金融面から下押し圧力増大。 当面は景気下振れリスクに注意払うことが重要。 経済・物価の見通しと上下リスクを丹念に点検し、適切に金融政策運営。 1990年代と比べて今の局面の方が楽だとは認識していない。 量的緩和やゼロ金利の効果・副作用も検証している。 何が最も適切な政策か考えていきたい。 現在の状況は1929年以来の厳しさである。 民間信用リスクの購入は政府との役割分担や中銀の財務健全性から検討を要する。 リスクを取るのを一切排除しているということではない(政策運営で)。 経済が厳しい状況では流動性リスクと信用リスクの境界線ははっきりしない。

山口日銀副総裁 (更新：12/16 14:06)。

日銀は低めの誘導はしていない(金利低下について)
円滑な資金供給の観点から実施している(国債買入で)。 基本的に慎重な検討必要だがその時の市場動向に応じて果たすべき役割果たす(CP買入れで)。

白川日銀総裁
現在の円高は輸出を更に下押す要因となる反面、輸入物価を押し下げ、内需の下支え要因になる。 従来の経済見通し、下方修正の必要ある。

日経平均8568.02(-96.64)円。

キングBOE総裁
政府への次の書簡はCPIがインフレ目標を1％以上下回った時の可能性が十分にある。 11月のインフレ報告以降、活動の短期見通しは悪化、それがCPIを押し下げる。 ポンド安・11月のインフレ報告以降の市場金利は活動およびインフレを支えるだろう。 インフレ目標以下がしばらくの間続く可能性がある。

トリシェECB総裁
利下げには限度がある。 ECBは翌日物預金金利の引き下げを検討している。 1.75％の利下げの効果が実体経済に伝わることを確かにしなければならない。 将来的な金利行動の可能性に関して何も言うことはない。 インフレ期待が抑制されていないように見えない。 市場経済に受け入れ難い脆弱性がある。

ロイタルト・スイス経済相
スイスフランの動向を注意深く見ることが極めて重要。 6.5億スイスフラン規模の第2次経済対策を予定。

ゴールドマンサックス
第4四半期の1株損失4.97ドル(予想 3.73ドル)。 第4四半期決算、1999年の上場以来初の赤字。

ムーディーズ
ゴールドマンサックスの長期債務格付けをAa3→A1に引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

ドルスイスフラン、1.15われ。

FRB ： 翌日物250億ドルの資金吸収。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ユーロドル、1.38のせ。

ホワイトハウス
自動車セクター救済について差し迫ってアナウンスする内容ない。 救済についてまだ何も決まっていない。 引き続きデータを収集している最中だ。

オバマ次期米大統領
米経済は大恐慌以来、最悪の状況。 景気支援する従来の政策手法はもう尽きる。 FRBは米経済を支える手段をまだ持っている。 政策金利はFRBが実施出来る限りの低水準へと向かっている。 政府の取り組みが非常に重要。

FOMC声明
政策金利を1.00％から0.00～0.25％に引き下げ。 労働市場の状況は軟化、消費、投資、生産は弱まっている。 金融市場にはかなりの緊張、信用はひっ迫。 景気見通しは更に弱まった。 インフレ圧力は著しく低下、今後も低下すると予想。 成長回復と物価安定維持に向け、あらゆる手段用いる。 弱い経済状況により当面異例に低いFF金利が正当化される可能性。 政策は金融市場の機能をサポート。 モーゲージ・住宅市場支援に向け政府機関債・MBSを大量に購入へ。 状況に応じ機関債・MBSの購入を拡大へ。 長期債購入による潜在的な効果を評価している。 家計・中小企業向け貸出緩和に向け2009年にターム物ABS貸出制度を実施。 市場・経済活動支援に向けバランスシートの活用を引き続き検討。 引き下げは全会一致。 公定歩合を1.25％→0.5％へと0.75％引き下げ。 準備預金金利を0.25％に設定。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

ユーロ円、125円のせ。

リプスキーIMF副専務理事
FRBの金利それ自体は経済の安定化に繋がらない。 米国は政策金利より幅広いアプローチが必要。

ホワイトハウス
FRBの利下げについてコメントしない。 FRBの独立性を尊重する。

ユーロドル、1.40のせ。

ポンドドル、1.56のせ。

ドル･カナダドル、1.20われ。

ドルスイスフラン、1.12われ。

ユーロドル、1.41のせ。

FRB高官
本日の政策決定は新たな経済見通しのシグナルではない。 経済減速により強い行動必要だが、引き続き景気は2009年に回復すると予想。 インフレは低下するが、現時点ではデフレは主要な懸念ではない。 0％～0.25％の誘導目標は市場機能に優位性もたせる。

ポールソン米財務長官
我々は銀行の破綻サイクルに歯止めをかけた。 銀行システムを国有化したくない。 リーマンブラザーズには買い手がいなかった。 破綻する主要金融機関はない。 ガイトナーNY連銀総裁の財務相就任、大いなる決定だ。 FRBの行動を歓迎している。 TARPから米自動車業界へのつなぎ融資に関する作業を続けている。

NYダウ8924.14(359.61)$、FT100 4309.08(31.52)、DAX 4729.91(75.09)。

米2年債0.66％、米10年債2.28％。

金842.70(6.20)$、WTI原油43.60(-0.91)$。

債権高・ドル安・株高。

米11月消費者物価指数の前月比は-1.7％となり、前月に続き統計開始以来の低さとなる。

米11月住宅着工件数も、統計開始以来の少なさとなる。

ゴールドマンサックスの決算は、上場来初の赤字となり予想も下回っていたようだけれども、それ程影響はなかった模様。

FOMCでは、政策金利は1.00％→0～0.25％への引き下げとなる。予想は0.50％か0.75％引き下げあたりでした。

またこの先も低金利の状態を維持、住宅市場のためMBSなどの購入、長期国債買い入れ示唆、バランスシートの拡大、量的緩和へ、という感じでした。

そして日本とアメリカの政策金利が、逆転することとなりました。

NYダウは、FOMCをうけて大幅上昇となる。米債券利回りも低下、米10年債は2.3％われ、2年債は0.7％われとなる。

ニュースなどでは、事実上のゼロ金利政策という見出しで出ていました。

ユーロドルは1.41半ば、ドルスイスフランは1.11半ば、ポンドドルは1.56半ば、ドル円は88円後半などドルが大きく売られる。

ユーロポンド、ユーロカナダドルも高値を更新する。

金も一時860ドル台まで上昇していた。

ユーロドルは、今年のレンジの半値戻し近くまで上昇する。

ポンドスイスフランは、1.74手前まで下落する。

9月末の家計が保有する金融資産残高は、前年比5.2％減でその減少率は1979年の統計開始以来最大となったようです。

BOC政策金利0.75％引き下げ1.50％、日第3四半期GDP二次速報-1.8％、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0％から1週間。

米11月NAHB住宅市場指数9、米9月対米証券投資662億、米10月生産者物価指数 前月比-2.8％・前年比5.2％・コア4.4％、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 議会証言、RBA議事録から4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから36週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から40週間。

香港金融管理局 ： 割引基準金利を1.0％引き下げ0.5％。

ドル人民元基準レート 1$=6.8353元。

中川財務・金融相
介入は今のところ考えていない。 悪い円高ではなく、急激な変化ではない。

河村官房長官
日銀政策で経済情勢を支えてもらうことが大事。 潤沢な流動性供給による市場への影響に政府は期待している。 異常な円高は輸出産業への影響あり、適切な金融政策に期待。

篠原財務官
市場の急激な変動は好ましくない、注意深く見守る(為替で)。 為替介入についてはノーコメント。

与謝野経済財政担当相
利下げが企業の借り入れや設備投資意欲に影響する状況ではない。 米利下げ、危機に対応する対策としては必要なものだったと思う。

ポンドドル、1.57のせ。

豪ドル･ドル、0.70のせ。

中川財務・金融相
政府として為替の急激な変動含めて必要な対応を取る。 金融政策は日銀が判断すること、期待している(決定会合で)。 米国は経済・金融危機にあらゆる手段を講じている(米利下げで)。

ドルスイスフラン、1.11われ。

日経平均8612.52(44.50)円。

河村官房長官
日銀は米国金利下がってきたことも考えて対応してくれると思う。 流動性供給について政策を打ち出してもらえると思う。

ブランチフラワーBOE政策委員
2010年に失業者の数が300万人を超える恐れ。 信用収縮のインパクトはこれから幅広い経済を通して拡がるだろう。

BOE議事録
12月の英中銀金融政策委員会、全会一致で1.00％の利下げを決定。 CPIの下方リスクの大きさを考えると1％を超える利下げが必要かどうか議論。 より大幅な利下げはポンドの過度の下落を引き起こす可能性がある。 1％より大幅な利下げは経済への信頼感をより広く損なうリスクがある。 ポンドの下落は純輸出の伸びを支援、原油価格の下落は消費を支援するだろう。

チェコ中銀、政策金利を0.5％引き下げ2.25％へ。

ブランチフラワーBOE政策委員 ： 金利がゼロに近づけば量的緩和も含めた手段を検討するのが適切。

ユーロポンド 0.92のせ。

ノルウェー中銀、政策金利を1.75％引き下げ3.00％へ(予想：1.00％利下げ)。

モルガン・スタンレー ： 1株損失は2.24ドル(予想：0.34ドル)。

ポンドスイスフラン、1.70われ。

ウェーバー独連銀総裁
景気が回復すればすぐに政策金利を引き上げなければならない。 インフレ率の鈍化を背景にユーロ圏の利下げ余地を認識。 ECBは短期間であれば政策金利を2.00％以下に利下げ出来る。 ECBの成長見通しは再度修正される可能性。 2％以下への利下げが長期に渡らないよう、警戒必要。

ムーディーズ
モルガンスタンレーの長期債務格付けをA2に一段階引下げ。 見通しは、ネガティブ。

ノルウェー中銀副総裁 ： 政策金利が0％に向かうチャンス、わずかながらある。

ドル円、88円われ。

ユーロドル、1.42のせ。

ドルスイスフラン、1.10われ。

フラハティ・カナダ財務相
カナダは構造的な赤字に陥る事はないだろう。 ビッグ3(自動車メーカー)が破綻する可能性は低いと見ている。 景気刺激策ではインフラが焦点に。 カナダは米国に比べ金利を動かす余地ある。 カナダ経済は悪化している。

ユーロドル、1.44のせ。

ユーロカナダドル、1.73のせ。

ドルスイスフラン、1.08われ。

ムーディーズ ： ABNアムロの長期格付けを引下げる可能性。

カーニー・カナダ中銀総裁
金融市場のストレスを示す指標は記録的に高い。 2009年はカナダにとって厳しい年となる。 多くの家計がうまく債務のやりくりを行なうと確信。

ポンドスイスフラン、1.67われ。

ユーロポンド、0.93のせ。

ユーロスイスフラン、1.55われ。

フラハティ・カナダ財務相
2009年のカナダ経済は-0.4％の見込み。 2010年の成長見通しを2.6％→2.3％へと下方修正。 米住宅不振と原油価格の下落がカナダ経済に悪影響。 2009年はカナダにとって困難な年に。

NYダウ8824.34(-99.80)$、FT100 4324.19(-21.53)、米2年債0.72％、10Y-N 2.1702％
金868.50(25.80)$、WTI原油40.06(-3.54)$。

FOMCで政策金利を0～0.25％の水準とした日の翌日。引き続き、ドル売りとなる。スイスフランは大きく上昇する。

イギリスの雇用統計や、BOE議事録で1％の利下げを全会一致で決定していたこと、より大幅な利下げも検討していたことなどもあり、ポンドは下落する。その後ブランチフラワー委員の、金利がゼロに近づけは量的緩和も含めた手段を検討するのが適切、との発言もポンド売りを後押しした模様。

NYダウは、モルガンスタンレーの格下げなどもあってか、下落する。

米10年債利回りは、2.1％われとなる。

WTI原油は、OPEC臨時総会で過去最大の日量220万バレル原産実施で合意したけれども、一時40ドルをわれて39.88ドルまで下落、2004年7月以来の水準となる。金は一時880ドル台まで上昇する。

ドル円は、88円をわれて87円前半まで下落し年初来安値を更新、1995年7月以来の水準となる。

ユーロポンドは0.93のせまで上昇する。ユーロカナダドルも、1.73のせまで上昇する。

ドルスイスフランは500ポイント以上下落し1.08われ、ユーロドルも1.44前半まで上昇する。

ポンドスイスフランは、1995年11月の最安値を更新し1.67われとなる。

日10年債は1.3％われとなる。

日銀は、停滞色が強まっている→悪化している、へ修正する見通しのようです。

参加者が少ないこともあってか、ドル売りの勢いがとてもあります。

ユーロポンド0.88のせ、米自動車大手救済策行方、白川日銀総裁 介入に関する発言(質問を受けて)、英財務省量的緩和可能性、米半期為替報告書から1週間。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通し、WTI原油52.79ドル、債券利回り低下から4週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから8週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から12週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から36週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから40週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから56週間。

米10年債4％・2年債3％われから56週間。

ドル人民元7.50われから60週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから68週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから80週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから80週間。

イギリス版HIAの報道から88週間。

ニューヨーク連銀製造業景気指数10.3、10月対米証券投資1140億$、米3Q経常収支-1785億$、NAHB住宅市場指数19、豪ドル・ドル0.86われ、ユーロドル1.44われ、ユーロカナダドル1.45われから1年。

クライスラー ： 一ヶ月間工場の稼動を停止。

ビーンBOE副総裁 ： FT紙
英国でもゼロ金利あり得る。 銀行への追加の資本注入が必要になる可能性。

ドルスイスフラン、1.07われ。

中川財務・金融相
為替介入するかしないかは答えない。 必要なときに必要な政策をとる、為替介入には限らない。 金融の状況について認識共有できているのなら、しかるべき決定すると思う(日銀決定会合で)。 為替レートはマーケットが決めるのが原則。

ドル人民元基準レート 1$=6.8322元。

篠原財務官
必要に応じて適切な措置を取る(為替で)。 市場を注視している。

河村官房長官
2008年度は7兆円の税収落ち込み、赤字国債の発行で対応したい(2次補正予算で)。 政府として適時適切に対応(円高で)。 為替介入も含めて適時適切に対応する、動向を注視。 日銀は市場動向・経済情勢分析して適切に政策運営、今後も期待。 現在の為替市場、ドル独歩安と言っていい。

中国人民銀行総裁
金利の決定は、国内経済指標次第。 中国の金利決定は、米国の政策に大きな影響は受けない。 消費者物価指数は引き続き鈍化へ。

日経平均8667.23(54.71)円。

ポンドスイスフラン、1.65われ。

中川財務・金融相
介入やるやらないは控えたいが、手段はある(為替で)。 株を含めた市場、特に為替は緊張感を持っている。

アッベルガー独IFOエコノミスト
ドイツの産業は世界的な経済危機の影響を感じている。 ECBは次回会合でさらに0.50％の利下げを行うべき。 リセッションが続くなら、さらに金利を引き下げる事は適切。 ドイツ経済は建設・消費部門は比較的安定、しかし輸出は非常に厳しい。 リセッションを緩和させるには、追加での景気刺激策が必要。

ニュージーランドドル･ドル、0.60のせ。

ユーロドル、1.45のせ。

豪ドル･ドル、0.71のせ。

ユーロ円、130円のせ。

スイスフラン円、85円のせ。

ユーロポンド、0.95のせ。

ユーロドル、1.47のせ。

ドルスイスフラン、1.05われ。

ポンドスイスフラン、1.62われ。

ネルプ独IFOエコノミスト
経済は引き続き刺激を必要としている。 財政と金融政策双方のサポートが必要。 ドイツの景気下振れは鈍ってきている。

シュタルクECB専務理事 ： 大規模な政府の景気刺激プログラムが上昇しているインフレにつながらない事を保証する必要性。

ダーリング英財務相 ： 来年はより低いインフレ率となるだろう。

オバマ次期大統領 ： 空席のFRB理事にタルーロ・ジョージタウン大教授を指名へ。

ユーロカナダドル、1.75のせ。

GMスポークスマン ： クライスラーと合併交渉していない。

IMF
ドルは均衡的価値に近づいている。 FRBの決定を歓迎する。

ホワイトハウス
自動車セクター救済、結論に近づきつつある。 大統領は無秩序な自動車セクター崩壊を容認しない。 結論に非常に近づいているが、今日アナウンスする予定ない。

ECB
定例オペの固定金利・全額供給方式を必要な限り継続、少なくとも2009年3月末まで。 緊急貸出金利の上乗せ幅を50bpから100bpに引上げ。

ドルスイスフラン、1.08のせ。

ユーロドル、1.42われ。

ポンドドル、1.49のせ。

ドル円、90円のせ。

トルコ中銀、政策金利を16.25％→15.00％へ引き下げ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
米経済は2009年6月頃まで落ち込む可能性。 失業率は8％を超えるかもしれない。 第4四半期GDPは4％～5％のマイナス、2009年上期もマイナス成長の可能性。 個人消費は坂道を転げ落ちている。 FRBは1930年台と、1990年台の日本の過ちから教訓得ている。 FRBの政策は景気刺激の一要因でしかない。 オバマ次期大統領の財政刺激策を注目している。 金融市場の回復に向け、あらゆる措置を講じる。

S&P ： GEとGEキャピタルの格付け見通しをネガティブに。

ムーディーズ ： シティ・グループの優先債務格付けをAa3→A2に引下げ。

NYダウ8604.99(-219.35)$、FT100 4330.66(6.47)、DAX 4756.40(48.02)。

米2年債0.69％、米10年債2.08％。

金860.60(-7.90)$、WTI原油36.22(-3.84)$。

乱高下する。

イギリスの11月小売売上高指数は予想を上回っていた。

中川財務大臣の為替介入やるやらないは控えたいが手段はある、との発言や、欧州系中銀の外貨準備のリバランスによるユーロ円の買いが入ったとのうわさもあってか、円が急落する場面があった。ユーロ円は一時131円のせとなる。

NYダウは、フィラデルフィア連銀景況指数は予想を上回ったけれども、S&PによるGEの格下げ方向への見直しやエネルギー株の下落、ビッグ3の先行き不透明感もあってか、下落する。米10年債利回りも低下する。

ユーロドルは1.47台まで上昇後、1.42われまで下落する。ユーロポンドは0.95台まで上昇する。ユーロカナダドルは、1.75付近まで上昇する。

ドルスイスフランは、1.04前半まで下落した後、1.08台まで上昇する。スイスフラン円は85円台まで上昇。

ポンドドルは1.56台から1.48台まで下落。ポンドスイスフランは、1.61付近までさらに下落する。

ユーロ円は、一時131円にのせた後、下落する。

ドル円は、朝方87円前半まで下落、ニューヨーク時間は一時90円のせとなる。

WTI原油は、一時2004年6月以来の35.98ドルまで下落、36.22ドルでひける。

ユーロドルは、200日移動平均線で一服する。

GMとクライスラーが合併協議との報道があったけれども、GMは否定する。

やはり冬休みの相場でしょうか。

日銀金融政策決定会合を控えた日。

SNB政策金利0.50％引き下げ0.50％、ユーロドル1.34、ユーロポンド0.89、ユーロスイスフラン1.58、ユーロカナダドル1.65、ビッグ3救済法案下院可決、SARB 0.50％引き下げ11.50％、新規失業保険申請件数57.3万件、米10月貿易収支-572億ドルから1週間。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1％われ、10年債3％、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、米10月景気先行指数-0.8％、日10月貿易収支-639億円、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から4週間。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から8週間。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから12週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から16週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から20週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から24週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから40週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から36週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから76週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから80週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから116週間。

カナダCPI 2.5％コア1.6％、英CPI 2.1％、米11月住宅着工件数118.7万件・建設許可件数115.2万件、ECB過去最大級の資金供給から1年。

米3Q経常収支-2256億$から2年。

ブッシュ米大統領
秩序ない自動車メーカーの破たん、システムに壊滅的なショックを与えかねない。 自動車救済決定に際し、労組などの譲歩を求めている。

トリシェECB総裁
ECBのバランスシートの規模を意識しなくてはならない(量的緩和について)。 ECBのバランスシート、危機の間に拡大した。 金融機関はECBが多くの対策打ち出したことを認識すべき。

政府経済見通し
2009年度政府経済見通し、実質0.0％、名目0.1％で閣議了解。 2009年度後半には民需持ち直しなどで低迷脱していくこと期待。 GDPデフレーターは2009年度0.1％、08年度-0.5％。 CPIは2009年度-0.4％、2008年度1.3％。 2008年度成長率実績見込み、実質-0.8％、名目-1.3％に大幅下方修正。

与謝野経済財政担当相
日銀が政策金利を動かすことのメッセージ性はあるが、効果は乏しい。 メッセージをいつ使うかは、日銀独自の判断。 対策が有効に働いて2009年度の成長率はやっと0.0％、底抜けしないよう。

ポールソン米財務長官
ブッシュ大統領は米自動車会社の破綻回避を望んでいる。 自動車メーカーを破綻させることは軽率なリスクを取るということである。 自動車業界の再編や破綻となるのであれば秩序が必要である。 住宅保有者への直接援助をさらに行うことが必要だろう。 金融機関は貸し出しを拡大すべき。 最優先事項は住宅金利を低下させること。 FRBがヘッジファンドを監督すべきだ。 赤字は懸念要因だが、景気減速のほうがより大きなリスク。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元。

中川財務・金融相
日銀金融政策決定会合でどういう結果でるか期待している。 政府と日銀は現在の経済・金融情勢の認識を共有している。 政府経済の見通しでは、雇用や資金繰り等、経済状況は悪化している。

米自動車支援策 ： 関係筋
GMとクライスラー、連邦政府との融資交渉で18日夜に進展。 ブッシュ政権、早ければ19日にも自動車救済発表の可能性。 米自動車支援策、リストラと債務再編求める内容に。

日銀
無担保コール翌日物金利誘導目標を0.10％に引き下げ。 長期国債買い切りオペを月に1兆4000億円に増額。 CP買い入れを時限的に実施。 長期国債買い入れ対象に30年・変動利付・物価連動国債を追加。 政策金利の決定は、賛成7人、反対1人。 CP買い現先オペの対象に政策投資銀を追加。 反対は野田審議委員。 補完貸付(ロンバート)金利を0.30％に引き下げ。 超過準備額への付利金利は0.1％。 企業金融円滑化措置の特別オペレーションを1月8日から実施。 国債買い入れ対象に30年債・変動利付国債・物価連動国債を追加。 企業金融円滑化でCP以外の金融商品についても対応を検討へ。

日銀声明文
金融環境は厳しい方向に急速に変化している。 景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高い。 消費者物価の前年比は、低下していくと予想される。 民間金融機関に対し低金利環境などを最大限活用し適切な対応取ることを強く期待。 今後とも中銀として最大限の貢献を行う方針。

前回、日銀金融政策決定会合(臨時)の日。

日銀金融政策決定会合後の様子

中川財務・金融相
トータルとして期待通りの決定だった(日銀利下げで)。 オールジャパンでやれることはやっていく、日銀決定を高く評価。 真剣に経済・金融状況を日銀が判断した結果(0.2％利下げで)。

日経平均8588.52(-78.71)円。

白川日銀総裁
長期国債の買い入れについて、当面増額を考えてない。 今回はかつてのような量的緩和を採用したものではない。 長期国債の買い入れ、長期金利下げること狙ったわけではない。 円高は短期的には景気下押しに作用。 ベースマネー拡張により景気刺激を狙う考え方の政策委員はいなかった。 野田委員は利下げそのものに反対。 景気刺激効果と市場機能の維持を考慮して0.1％が適切と判断。 信用リスク負担で損失生じる可能性、会計処理など政府との関係含め検討。 中銀が信用リスクを負担する世界に踏み込むことは異例中の異例。 将来絶対に特定の政策を排除するとはいえない。 国際金融市場の動揺、国内金融機関の経営や金融仲介機能に影響及ぼしつつある。 0.1％の政策金利だと、一部で市場機能の低下がおこるかもしれない。 時間軸は景気悪化のときは誰も利上げするとは思わないので効果大きくない。

デンマーク中銀、政策金利を0.50％引き下げ、3.75％へ。

与謝野経済財政担当相
日銀が日本経済情勢と国際協調考え大胆に政策変更、政府として高く評価。 長期国債の買い取り拡大、国債市場にしっかり対応したと理解。 CP買い入れ、年末や来年に向けた資金繰りに大変良い影響。 政策金利下げ、為替に対する影響も考慮。

麻生首相 ： 日銀の利下げ、時宜を得たもので歓迎する。

ブラウン英首相
我々は為替レートを政策目標としない、特定の為替水準を目指さない。 目標はインフレである。 ポンドの日々の動きは実況解説するのに値しない。

ホワイトハウス ： この後ブッシュ大統領が自動車セクターについて声明を発表。

ドルスイスフラン、1.11のせ。

GM、クライスラー
134億ドルの短期公的融資獲得へ。 2社は政府に対し無議決権株取得の権利を付与へ。

米匿名当局者
ホワイトハウスはTARP(不良資産救済プログラム)から自動車メーカー向け融資を実施。 自動車メーカー向け融資総額174億ドル、うち134億ドルは12～1月に実施。

ブッシュ米大統領
自動車業界は深刻な局面に直面している。 現時点においてチャプター11(破産法第11条)は自動車セクターに機能しない。 自動車業界再編には時間が必要。 融資は消費者に自動車を購入する信頼感与える。 自動車メーカーは融資返済と収益改善が義務。 自動車メーカーは活力を取り戻す必要、そうでなければ破綻のリスクがある。 自動車メーカーの破綻容認は責任ある行動ではない。 自動車メーカーの破綻は米経済のリセッション(景気後退)をより深刻化、長期化させる。

ユーロドル、1.39われ。

ユーロ円、124円われ。

ポールソン米財務長官
自動車業界への融資はTARP(7000億ドル)の前半(3500億ドル)を使用する。 議会に対しTARPの後半(3500億ドル)の利用承認求める。 自動車業界への融資は、米国経済の崩壊を防ぐ。

オバマ次期米大統領 ： ブッシュ米大統領の自動車業界へのつなぎ融資の決断は、業界崩壊を避けるために必要なステップだ。

フィッチ ： GMとクライスラーの発行体デフォルト格付けをCに引下げ。

フランク米下院金融委員長
本日の自動車業界へのつなぎ融資に関するホワイトハウスの行動を歓迎する。 自動車業界融資は米政府・議会・次期大統領の合意後に実施する。

ホワイトハウス ： 米自動車業界が破綻すれば、米国の経済成長を1％以上押し下げ、現在のマイナス成長を更に悪化させる。

FRB
ターム物資産担保証券(ABS)ローンファシリティ(TALF)の融資期間を1年間から3年間に延長。 TALFの入札は取り止め。 マーケットを分析した上でTALFを今後数週間で改良。 TALF貸付は適格担保を持つ全ての投資家が対象。

NYダウ8579.11(-25.88)$、FT100 4286.93(-43.73)、DAX 4696.70(-59.70)。

財務省
11月の輸出額、-26.7％は過去最大の前年比減少率。 11月の対米輸出、前年比-33.8％で過去最大の減少率。

オルドネス・スペイン中銀総裁 ： インフレ期待がECBの目標の2％を大幅に下回ったならば、来月に利下げを行うこともあり得る。

ドル人民元基準レート 1$=6.8377元。

12月月例経済報告
景気は悪化している、判断を3ヶ月連続下方修正。 悪化との判断は2002年2月以来、さらに下押しリスクも。 景気は当面悪化続く。 急速な景気減速による雇用の大幅な調整が懸念される。 世界経済が一段と減速するなか、さらに後退圧力が高まっている。

与謝野経済財政担当相
日本経済の景気上振れは考えづらい、下振れを懸念。 政府と日銀は景気が底割れしないよう強い決意を持っている。 何もしなければ、来年はマイナス成長になる。

12月日銀金融経済月報
金融環境は厳しい方向に急速に変化している。 需要動向と在庫調整圧力を背景に、生産は大幅な減少続ける。 企業の景況感は悪化している。 国内の民間需要もさらに弱まる可能性が高い。 企業収益や資金調達環境が悪化し、雇用・所得環境も厳しさ増す。 個人消費は弱まっている。 輸出は海外経済の一段の減速や円高を背景に大幅に減少する。

与謝野経済財政担当相
経済は異常な状況、政策も異常なことを選択すること許される。 今後も政府は財政・税制・金融政策のあらゆる政策資源を駆使して難局乗り切っていく。

白川日銀総裁
世界的な信用バブルの崩壊が起きた。 問題の焦点は世界経済の悪化の深さや期間に移ってきている。 米国景気後退は戦後最長となる可能性が高い。 各国成長率は急速かつ同時に低下、これが今回の課題。 景気は悪化、先行きも当面厳しさ増す可能性高い。 当面潜在成長率下回る成長続く可能性。 先行き、さらに景気下ぶれリスクあることに注意。 米国や欧州に比べ、国内の金融市場は想定的に安定している。 金融機関貸出慎重化し、金融と実体経済の負の相乗作用が顕現化し、世界的な広がりとなっている。 今後は企業の資金調達環境を整えることが重要。 中銀が個別信用リスク担うのは本来、政府との役割や通貨の信認から検討が必要。 企業金融支援のため中銀としてどこまでが適切か検討を深めていく。 当面はこの危機の消化が最優先課題。

日経平均8723.78(135.26)円。

トヨタ
2009年3月期の連結営業損益予想を、従来の6000億円の黒字から1500億円の赤字に修正。 2008年12月以降の前提為替レートを修正、ドル円90円、ユーロ円120円に設定。 下期の前提為替レートをドル円100円→93円、ユーロ円130円→123円へ。

中国人民銀行 ： 複雑な国際環境が政策の実施をより困難にしている。

白川日銀総裁
日銀の仕事は金融システムの安定確保だ。 為替介入に関してはノーコメント。

中国人民銀行
1年物預金金利、1年物貸出金利を0.27％引き下げ、2.25％、5.31％へ。 預金準備率を0.5％引き下げ。 利下げは23日付、預金準備率引き下げは25日付けで実施。 前回：中国利下げの日。

シュタルクECB専務理事
ユーロ圏にデフレはない。 ユーロ圏でインフレ圧力が後退していることを歓迎している。 インフレの下落を懸念していない。 2009年度後半にユーロ圏経済は徐々に回復するだろう。

ハンガリー中銀、政策金利を10.50％→10.00％へ。

ムーディーズ ： フォードの格付けをCaa3に引き下げ。

S&P ： GMの無担保債格付けをCに引き下げ。

NYダウ8519.69(-59.42)$、FT100 4249.16(-37.77)、DAX 4639.02(-57.68)。

米2年債0.83％、米10年債2.17％。

金847.20(9.80)$、WTI原油39.91(-2.45)$。

クリスマスの週。

日本11月貿易統計では輸出額が前年比-26.7％となり統計開始以来過去最大の落ち込みとなる。また今月も10月に続いて赤字となり、2ヶ月連続の貿易赤字は1980年10・11月以来だそうです。

日銀金融経済月報では、景気判断を2ヶ月連続で下方修正し、2002年3月以来の悪化となる。月例経済報告でも、悪化となる。

トヨタは、業績見通しを従来の6000億円黒字→1500億円赤字へ修正する。下期の前提為替レートをドル円93円、ユーロ円123円とする。

中国は、政策金利を0.27％引き下げる。

ユーロ圏の製造業新規受注は、前年比-15.1％で統計開始以来の下落率となったようです。

NYダウは、トヨタの赤字見通しや薬品小売のウォルグリーン決算が予想を下回ったこともあってか下落、終盤はやや買い戻されていた様子。またクリスマスモードだったよう。

ポンド円は132円手前まで下落し、少し安値を更新する。またポンドスイスフランも1.61付近まで下落する。

ドル円は90円半ばまで上昇、ユーロ円は126円後半、ユーロドルは1.41台まで上昇していた。

クリスマスでやや閑散とした感じだったようです。

WTI原油は、月がかわって39.91ドルでひける。

日10年債は、1.20％台となる。

BOEの貿易加重平均ポンド指数が75.9となり過去最低を更新する。

10月の中国の外貨準備が、2003年12月以来初めて減少したそうです。

ユーロポンド0.90、ユーロドル1.37、日銀短観：大企業製造業業況判断DI-24、米10月TICS、米30年債3％われから1週間。

シティ救済策、イギリス付加価値税(VAT)率引き下げ、オバマ次期大統領経済チーム、株高・円安・ドル安、米10月中古住宅販売件数498万件、IFO景況指数85.8から4週間。

日経平均バブル崩壊後の安値を更新、ユーロスイスフラン最安値更新、ユーロドル1.24、G7声明―円、9月新築住宅販売件数46.6万件、IFO景況指数90.2、ドル・カナダドル1.29、ニュージーランドドル円50円、ニュージーランドドル･ドル0.54、RBA介入から8週間。

NYダウ777ドル安 過去最大下げ幅、金融安定化法案否決、株安・債権高・円高、シティ ワコビア買収、フォルティス資金投入、ブラッドフォード＆ビンクレー国有化、独ハイポリアルエステート、WTI原油大幅下落、VIX指数48.40から12週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約52週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから72週間。

NZD/USD 0.70のせ、ニュージーランドドル円83円のせ、AUD/NZD 1.12われ、米11月PCEコアデフレータ前年比2.2％から2年。

ビニ･スマギECB理事
市場は長期のロジックに焦点を当てるべき。 金融工学は今はもう終わった。

ポーランド中銀、政策金利を5.75％→5.00％へ。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ポンドスイスフラン、1.60われ。

トリシェECB総裁
ECBが利下げしたのは物価が安定したからだ。 利下げの決定要因は物価上昇圧力の安定にある。 これまでの利下げの景気に対する影響を見極める必要がある。 ユーロ圏域内の経済状況が一様でないことは認識している。 ECBには完全な独立性を持った政策決定が必要。 米国のサブプライム危機の影響は減退しているものの、まだ終わっていない。 市場にはまだ過小評価されているリスクが残る。 金融システムには依然として脆弱さが残る。 ユーロは信用できる通貨として成功を収めた。 ユーロは信頼できる通貨であり、欧州圏に経済安定をもたらしている。 ユーロ通貨はドルと競合するために導入されたわけではない。 ECBは次の危機に即座に対応する用意がある。 多くのオブザーバーがECBの取った方策の重要性を過小評価している。

NYダウ8419.49(-100.28)$、FT100 4255.98(-9.64)、米2年債0.92％、米10年債2.17％。

金838.10(-9.10)$、WTI原油38.98(-0.93)$。

天皇誕生日。

ベネズエラ石油相のOPEC緊急会合を開く可能性という発言があてっか(？)、カナダドルが買われる場面があったようだけれども、戻していた模様。

米11月中古住宅販売件数は449万件と予想を下回り、1999年統計開始以来の低水準となる。前月比は-8.6％で最大だった。また11月新築住宅販売件数も予想を下回って1982年以来の低水準となった。12月住宅価格指数も8ヶ月連続のマイナスとなる。

リッチモンド連銀製造業指数も予想を下回る。

ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は予想を上回っていた。

NYダウは、5日続落となる。債券利回りは上昇。

ドル円は91円手前まで上昇、ユーロ円も127円付近まで上昇する。

ユーロスイスフランは、1.52われとなる。

ポンドスイスフランは安値を更新、1.60をわれる。

クリスマス前の薄商いのようです。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から1週間。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9から4週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から20週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から40週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから48週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから56週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから76週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから76週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから88週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.8397元。

日経平均8517.10(-206.68)円。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ECBの追加利下げは排除できない。 ドイツの景気低迷は予想より深刻。

FRB
GMの金融関連会社、GMACの銀行持ち株会社への移行を承認。 これにより、財務省による不良資産救済プログラムの対象となる。

NYダウ8468.48(48.99)$、FT100 4216.59(-39.39)

米2年債0.91％、米10年債2.18％。

金848.00(9.90)$、WTI原油35.35(-3.63)$。

ドイツは休場、アメリカも債券・株式市場は短縮取引。

ドル円は朝方91円手前から下落する。

米11月耐久財受注は予想を上回り、新規失業保険申請件数は1982年以来の水準となる。

米11月個人支出は、5ヶ月連続でマイナスとなる。

金利の低下もあって、MBA住宅ローン申請指数が大幅上昇する。

スイスフランが買われ、ユーロスイスフランは1.50前半まで、ポンドスイスフランは安値を更新し1.58付近まで下落する。

元ナスダック会長の巨額詐欺事件で、投資していたファンドマネージャーが死亡、自殺の模様。

飯島愛さんが亡くなる。

GMACの銀行持ち株会社への移行は、クリスマスプレゼントでしょうか。

前日、モスクワでガス輸出フォーラムが開催される。天然ガスのOPEC版のような感じのようです。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから1週間。

米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0％、10月耐久財受注-6.2％から4週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから8週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から40週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから48週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから60週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから80週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから92週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから96週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから136週間。

ポンドドル1.98われ、ユーロポンド高値更新から1年。

日銀金融政策決定会合議事要旨 ： 11月20・21日分
全委員 ： 日本経済の回復への条件整うには相応の時間要する。 1人の委員 ： 中銀が信用リスク取っていく政策も視野に入れる必要。 全委員 ： 生産は目先減少テンポが速まる可能性。 何人かの委員 ： 一部金融機関は資本制約を意識せざるをえない状況、リスクテイク姿勢の変化に注意。 先行き見通しについては不確実性が高いとの認識を共有。 金融面は実体経済の下押し圧力高める可能性がある。

ドル人民元基準レート 1$=6.8366元。

亀崎日銀審議委員
今後とも可能な限り施策を講じ、市場の安定化に尽くす。 民間信用リスクの負担、非常時には非常の策で対応すべき。 目先の世界経済は減速のテンポ速まる。 日本からの輸出、今後の動向非常に懸念される。 雇用情勢が急速に厳しさを増してきた。 個人消費は引き続き弱まっていく可能性が高い。

日経平均8599.50(82.40)円。

亀崎日銀審議委員
今後の緩和措置必要ならばより長めの金利や企業金融に働きかける。 今後の金利引き下げ幅は限られている。 市場機能を著しく低下させることは避けるべき。 社債や株式含めどこまで買い入れ可能か執行部に検討してもらう。 金融機関の株式保有リスク大きくなっており、中長期的対応が必要。 金融機関の株式買取、ニーズ見極めて慎重に検討。

クリスマス。

こういう日を年に何日か作ることができたらいいなと思う。

乱高下、ユーロポンド0.95、ユーロドル1.47、ユーロ円131円、ドルスイスフラン1.05、ポンドスイスフラン1.62、中川財務金融相、外貨準備調整ユーロ円(？)、WTI原油35.98ドル、ECB緊急貸出金利上乗せ幅引き上げ中銀預金金利引き下げから1週間。

感謝祭、インドテロから4週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から12週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われからから16週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから20週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから40週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから48週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから52週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から72週間。

ドル円123円のせから80週間。

日経平均が18,000円にのせてから96週間。

クリスマス、人民元から1年。

クリスマスから2年。

経済産業省 ： 鉱工業生産の判断を「急速に低下している」に修正。

ドル人民元基準レート 1$=6.8362元。

与謝野経済財政担当相
日本経済、世界経済は予断の許さない状況が当面続く。 来年の日本経済が底抜けしないよう、あらゆる努力を傾注。 物価だけでなく、消費・生産に着目して経済を考えなければならない(CPIで)。 来年にかけて経済全体が不況になり、消費者のマインドも用心深くなる可能性。 経済状況に対応したスピードで国会対応が行われるか心配(予算案審議で)。 先行き、若干だが物価下落が起きる可能性。

中国人民銀行幹部 ： 2009年の中国GDP伸び率は約8％の見込み、インフレ率は低水準を維持。

与謝野経済財政担当相
経済状況悪化には機動的に対応、追加財政出動を否定せず。 経済が深刻化すれば、日銀は日銀法の許す範囲内で最大限のことを行うと理解。 量的緩和政策、心理効果あるが貸し出しに直結するかは疑問。 経済を底抜けさせないことが一番大事。 2009年度政府経済見通しのゼロ成長、達成は容易ではない。 首相の全治3年発言、あらゆる政策手段を集中投下する意思表明。 2009年度予算関連法案、来年大型連休までの成立を期待。 消費税を含む税制抜本改革、2009年暮れから議論し2010年に法定化へ。 消費税上げ、経済・消費行動に影響を与えない方法を模索。

日経平均8739.52(140.02)円。

NYダウ8515.55(47.07)$、米2年債0.90％、米10年債2.13％。

金871.20(23.20)$、WTI原油37.71(2.36)$。

ボクシングデーなどでヨーロッパなど休場。

日11月の鉱工業生産は前月比-8.1％と1953年の統計開始以来の下げ率となる。

失業率は3.9％、有効求人倍率も0.76となる。

消費者物価指数除く生鮮は、前年比1.0％となる。

NYダウは、FRBがGMACの銀行持ち株会社への移行を承認したこともあってか(？)上昇する。

ユーロポンドは0.96、ポンドスイスフランは1.56台まで下落する。

ポンドは売られて、スイスフランは買われる。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.10％ CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから1週間。

ユーロ圏11月消費者物価指数2.1％、日10月CPI除く生鮮1.9％、米10年債利回り2.91％、ユーロ売りから4週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から8週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから12週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から16週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から20週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から24週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から60週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから68週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから72週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から76週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから84週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から84週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから92週間。

ユーロポンド0.73のせ、S&Pケースシラー住宅価格-6.1％、ボクシングデーから1年。

11月耐久財受注0.1％、新規失業保険申請数34.9万件、12月消費者信頼感指数88.6、ブット元パキスタン首相襲撃死亡、ドル売りから約1年。

米11月新築住宅販売件数64.7万件、12月シカゴPMI56.6、ポンドスイスフラン2.25われ、金(終値)高値更新、日11月消費者物価指数0.6％除く生鮮0.4％、失業率3.8％・有効求人倍率0.99、ユーロポンド高値更新、ユーロドル1.47のせ、ドルスイスフラン1.13われから約1年。

ドルカナダドル1.16のせ、ドル円119円のせ、ボクシングデイから2年。

日銀1月利上げ議論報道から約2年。

シカゴPMI52.4、豪ドル円94円から約2年。

パパデモスECB副総裁
ECBは最新の物価や経済状況のデータを注意深く見る必要。 ユーロ圏に明白なデフレリスクは見られない。 物価安定に対するリスクは均衡しているようだが、今後弱まる傾向を示す可能性がある。 そうなれば、一段の金融緩和が適切だ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元。

日経平均8747.17(7.65)円、TOPIX 854.77(8.19)。

イスラエル ： イスラエル政府はガザ周辺地域を軍事封鎖ゾーンにすると宣言した。

ユーロスイスフラン、1.50われ。

ポンドスイスフラン、1.55われ。

ユーロポンド、0.97のせ。

ドルスイスフラン、1.05われ。

ポンド円、1995年5月以来の132円われ。

ポンドスイスフラン、1.52われ。

ドルスイスフラン、1.04われ。

ユーロスイスフラン、1.48われ。

スイスフラン円、87円のせ。

イスラエル中銀、政策金利を0.75％引き下げて1.75％へ。

ポンド円、1995年4月以来の131円われ。

ポンドドル、1.45われ。

ポンドドル、2002年4月以来の1.44われ。

NYダウ8483.93(-31.62)$、FT100 4319.35(102.76)、DAX 4704.86(75.48)。

米2年債0.78％、米10年債2.10％。

金875.30(4.10)$、WTI原油40.02(2.31)$。

クリスマスの翌週。

イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへ空爆をしたこともあり、大きくドル売り、スイスフラン買い、ユーロ買いなどになっていたようだけれども、ニューヨーク時間は一転ドルは買い戻される展開となる。

金も一時890ドル台まで買われ、WTI原油も42.20ドルまで買われていた。

イスラエル政府はガザ周辺地域を軍事封鎖ゾーンにすると宣言との報道で、円が買われる場面があった様子。

NYダウは、クウェート政府が前日に米化学大手ダウ・ケミカルとの174億ドル規模の合弁計画を白紙になったこともあり、下落する。米債券利回りも低下。

ポンドは売られ、ユーロポンドは0.98手前まで上昇、ポンドドルは2002年4月以来の1.44われ、ポンドスイスフランは安値を更新し1.52われ、ポンド円も1995年4月以来の131円われ、となる。

ドルスイスフランは、1.03台まで下落後1.06台まで上昇。ユーロドルは、1.43台まで上昇後、1.39台まで下落。

ユーロスイスフランは、1.47台まで下落する。

ユーロ円は、129円台まで上昇後、126円台まで下落する。

ドル円は、90円をわれた後ドル買戻しの展開に戻す。

ユーロカナダドルは少し高値を更新。

クリスマス明け、大きく上下する展開だった。

トヨタ赤字見通し、中国政策金利0.27％引き下げ、日10年債1.20％から1週間。

米11月ISM製造業景況指数36.2、ユーロ圏PMI(確)35.6、中国 38.8、イギリス 34.4、バーナンキFRB議長講演、NBER(全米経済研究所)2007年12月景気後退入り、米10年債2.7％、AUD/NZD1.20のせ、元安から4週間。

NYダウ10,000ドルわれ、円急騰、豪ドル円71円、ユーロ円136円、ポンド円175円、ニュージーランドドル円62円、豪ドル･ドル0.71、ニュージーランドドル･ドル0.62、ドル円101円、ユーロドル1.35、VIX指数58.24、WTI原油90ドルわれから12週間。

ファニーメイ・フレディマック 政府管理下 公的資金投入へ、円売りドル売り・円買いドル買い、ユーロドル1.41、ポンドドル1.75、ドルスイスフラン1.13、WTI原油一時104.70ドルから16週間。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)・ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)支援策、インディマック・バンコープ破綻(週末)から24週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせ、WINDOWS VISTA 発売から100週間。

年内最終日、ユーロ円157円のせの2006年の年末。

日経平均8859.56(112.39)円、TOPIX 859.24(4.47)。

米財務省
50億ドルのGMACのシニア優先株を取得へ。 米財務省がGMに最大10億ドルを融資へ、GMACの株主割当増資参加のため。

ドル人民元基準レート 1$=6.8353元。

日経平均 ： 2008年の日経平均株価は前年比42％下落、過去最大の下げ率。

ハーリー・アイルランド中銀総裁
2009年、世界経済の成長見通しは非常に弱いものである。 ユーロは今後さらに、準備通貨としての地位を確立するだろう。

イスラエル国防次官 ： イスラエル軍は数週間の戦闘の準備ができている。

メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
ユーロ圏経済は金融危機によって影響を受けている。 ユーロの役割は安定化と防衛であり、これは今の経済状況と金融危機の中で特に重要なことである。

中国人民銀行 ： 2009年は社会全体の利益を考慮して金融政策を行う。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
誰にも経済の転換点を予想することはできない。 ポジティブなシグナルと、ネガティブなシグナル両方を予想している、ECBは必要なら迅速に行動するべきだろう。 先行き不透明感が貯蓄の増加を招くこともある。 経済成長の減速が記録されており、すべての工業国のインフレ率は急速に落ちている。 経済の不確実性が高い、ECBは行動する準備はできている。

トリシェECB総裁
経済リスクは下方に傾いている。 われわれは多大な不透明性の中にいる。 決しては事前約束はしない。 常に中期的な物価期待抑制のために必要な措置取っていく。 今は過去の利下げのインパクトを注視している。 7月の小幅な利上げは正当化されている。

ポンド円、1995年4月以来の130円われ。

NYダウ8668.39(184.46)$、FT100 4392.68(73.33)、DAX 4810.20(105.34)。

米2年債0.72％、米10年債2.05％。

金870.00(-5.30)$、WTI原油39.03(-0.99)$。

大納会。2008年の日経平均株価は、8859.56円で終了、2007年末から42.12％の下落となり、統計開始の1949年以来最大の下落率となる。

シカゴPMIは予想をやや上回る。

10月S&Pケースシラー住宅価格、12月消費者信頼感指数は、統計開始以来の水準となる。

NYダウは、GMACへの資金投入もあってか、上昇する。米債券利回りは低下する。

ポンド円は130円われ、ユーロポンドは0.98のせとなる。

ドル円は仲値で91円手前まで上昇後、下落。ユーロドルは1.42台まで上昇。

日10年債利回りは1.16％台まで下落する。

ポンドスイスフラン1.60、米11月中古住宅販売件数449万件、新築住宅販売件数40.7万件、米第3四半期GDP確報 前期比年率-0.5％、英第3四半期GDP確報 前期比-0.6％、天皇誕生日から1週間。

RBA政策金利1.00％引き下げ4.25％、FRB 3流動性対策期限延長、ビッグ3事業再建計画、ポンド円安値更新、日銀臨時金融政策決定会合、米10年債2.6％、2年債0.9％われ、WTI原油46.82ドルから4週間。

RBA政策金利0.75％引き下げ5.25％、S&P500 1,000のせ、円売り･ドル売り・株高・債権高、アメリカ大統領選挙投票日、ドル円100円、豪ドル円70円から8週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から60週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから68週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)、ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から76週間。

チャイナショック、中国発の世界同時株安から96週間。

FRB ： MBSの購入制度を来月初旬から開始へ。

ポールソン米財務長官 ： FT紙 ： 米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠く中で対応を迫られていた。

GMAC ： 380億ドルの債務再編を完了し、債務交換比率の目標を達成。

米財務省 ： 自動車会社本体、自動車金融会社のほか、自動車産業で重要とされる企業も支援する可能性がある。

NYダウ8776.39(108.00)$、FT100 4434.17(41.49)

米2年債0.75％、米10年債2.21％。

金884.30(14.30)$、WTI原油44.60(5.57)$。

今年のドル円は、90円後半で引ける。

大きくユーロが売られ、ポンドが買われる場面があった。

また、ポンドの急落急騰があった模様。チャートを見て、何だこれはと思った。ポンドドルは安値を更新。

豪ドルが買われていた。

新規失業保険申請件数は、49.2万件と予想より大分少なかった。クリスマスや自動車工場の操業停止などの要因があったようです。

VIX指数は、一時40われとなる。

NYダウは、前日のFRBによるMBS購入発表の件や財務省の自動車メーカーの救済に関するガイドライン公表などもあってか上昇、債券利回りも上昇していた。

WTI原油・金も上昇する。

ポンドスイスフラン1.58、新規失業保険申請件数58.6万件、米11月個人支出-0.6％から1週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)37.3・景気指数33.0、RBNZ政策金利1.50％引き下げ5.00％、ポンド円137円、ベージュブック、豪第3四半期GDP前期比0.1％、WTI原油46.26ドル、MBA住宅ローン申請指数から4週間。

10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から8週間。

6(10)中銀協調利下げ、英銀行資本投入、ユーロ円135円、ポンド円172円、豪ドル円64円、ニュージーランドドル円58円、カナダドル円89円、豪ドル・ドル0.65、ポンドドル1.73、ドル・カナダドル1.12、日経平均952円下落、DAX 5,000、FT100 4,500われ、VIX59.06から12週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から68週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から84週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから100週間。

米11月中古住宅販売件数500万件・前月比0.4％、円高・ドル高の2007年年末。