2008年 06月のカテゴリー記事

英住宅金融大手Bradford&Bingley、CEOが健康上の理由で辞任。

ドル人民元基準レート 1$=6.9372元。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ECB、中期的な物価安定に向けできる限りのことを行なう。 ECBは全てのユーロ圏の国々の状況を考慮する。

日経平均14440.14(101.60)円。

アルムニア欧州委員会委員
新たな金融ショックがない限り、経済成長は2009年後半から上向く。 最近の経済指標、それほど楽観できないという見通しを反映。

シュタインブリュック独財務相
インフレは難題だ。 EUは原油価格について干渉しない。

ボス・オランダ財務相
我々が原油価格に対してできる事は経済を原油にそれほど依存しなくすることだ。 ユーロ圏の外側によって大きなインフレがもたらされている。 減税は財政赤字を縮小するのに役立たない。

ポールソン米財務長官
ドルが世界の準備通貨であるもっともな理由がある。 米経済は世界で最もオープンで、資本市場は厚みがあり流動性が高い。 ドル安や投機は、原油価格上昇の小さな要因に過ぎない。 原油価格上昇は高水準の需要に起因、供給圧力は当面続く見込み。 原油価格、世界経済や家計・企業に大きな重しとなっている。

レニハン・アイルランド財務相 ： 対ポンドでのユーロ高、アイルランドの輸出を圧迫する。

IMF
2008年のユーロ圏経済成長率見通しを1.4％→1.75％に上方修正。 2009年のユーロ圏経済成長率を1.25％と予想。 ユーロ圏のインフレ率、当面は3％超で推移する見通し。 ECB、政策金利を当面4％で据え置くのが適切。 ユーロ圏の賃金の伸びは抑制、コアインフレが2％以下を維持することの助けとなる。 ユーロ圏のインフレ率は2009年終わり頃に2％以下に低下する見込みだが、不確実性は高い。 ユーロ圏の余剰生産能力が増え、そしてインフレ圧力が低下するならば、ECBの政策は転換する可能性。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
最近のインフレ進行は幾つか社会的関心を引き起こす。 最近のユーロは原油価格による悪影響の緩和に寄与。 最近の情勢はECBにとって難題。 ECB、インフレ抑制のためあらゆることを行う。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
景気は若干鈍化している。 米景気減速の完全な影響、まだ見えない。 二次的影響について懸念し過ぎてはいない。 賃金上昇は原油・食品相場に対し本当に危険。

トリシェECB総裁
非常に重要な市場の調整に直面しており、それは依然続いている。 警戒を維持する必要。 物価上昇は本当に問題をもたらしている。 ユーロ圏全体の物価安定を維持する必要がある。

ニューヨーク・タイムズ紙 ： CFTC(米商品先物取引委員会)、商品市場に関する政策変更を近く発表。

ユンカー・ユーログループ議長
IMFが2008年のユーロ圏成長見通しを上方修正したことを歓迎。 我々はユーロ圏のIMFインフレ見通しが楽観過ぎると感じている。 財政政策が原油価格上昇のクッションに使われないよう協約を守ること絶対必要。 原油価格と食料品価格は依然として高い。 6月の委員会、EUは原油価格による消費者の負担軽減を率先して熟考すべき。 政策金利、適切かどうかコメントしない。

FRB ： 3日物42.5億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁 ： ECBの10周年記念式典 23:01
物価安定は雇用創出と成長に不可欠。 通貨統合の今後には多数の課題。 ECBの使命は物価安定の維持。 構造改革が潜在成長率高める。

ISM製造業景気指数は、新規受注 49.7(46.5)、生産 51.2(49.1)、雇用 45.5(45.4)、入荷水準 53.7(54.0)、在庫 48.0(48.1)、仕入価格 87.0(84.5)。

ユーログループ議長
ECBの信頼性はインフレ期待抑制の支援に。 ECBとユーログループの間の関係は、しばしば犬猿の関係として位置づけられる。 ECBは独立した機関であることに疑いは無い。

S&P
メリルリンチ、リーマンブラザーズ、モルガンスタンレーの3社を格下げ。 BOAとJPモルガンの格付け見通しをネガティブに。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米経済は相当の不透明性に直面、深刻なリスク残る。 上期は弱さが想定されるが、下期は逆風が緩和し、幾分改善。 インフレは心地よい水準とは言えない。 インフレ期待が上昇している兆候ある。 食料・エネルギー価格の下落により、現在の高水準のインフレ減速を期待。 インフレ期待をモニターしている。 短期的な見通しはエネルギー価格の影響を受ける。 金融市場はここ数週間で幾分安定したが、依然脆弱だ。 状況は改善しつつあるが、安心するには時期尚早だ。 最近の住宅関連データ、減速度合いが鈍化している兆候見える。 労働市場は弱いが、劇的なものではない。 金融政策の効果が出るには時間を要する。 現在のFRBの金利政策は適切だ。 金融政策は柔軟でなければならない。 ドル安が輸出セクターにとって恩恵との考え、疑う余地ない。 ドル安が商品価格高騰をもたらしているのも事実。 2009年の平均成長率は08年を上回るが、潜在成長率は下回るだろう。

NYダウ12503.82(-134.50)$、FT100 6007.60(-45.90)、DAX 7008.77(-88.02)。

米2年債2.51％、米10年債3.96％。

金897.00(5.50)$、WTI原油127.76(0.41)$。

英住宅金融大手Bradford&BingleyのCEO辞任などの報道をうけて、ウェリントン市場も休場の中、ポンド売り・円買いとなり、窓をあけて始まる。

豪ドルは、4月小売売上高が予想を下回りマイナスだったこともあってか売られる場面があった。

朝方円は上下したが、東京時間になると株価が上昇していたためかあまり動かなかったけれども、ロンドン時間から円買いとなる。

TOPIXは、終値で年初来高値を更新していた。

ISMの製造業の総合指数は、予想を上回っていたけれども50は下回っており、直後ドル買いとなっただけだった。価格の指数は高かった。

S&Pが、追加評価損を計上する可能性があるとして、メリルリンチ・リーマンブラザーズ・モルガンスタンレーの格下げをしたこと、BOAとJPモルガンの見通しをネガティブへしたこと、ワコビアのCEO解任などの報道もあり、株価は下落、円は上昇する。

ECB10周年式典がおこなわれる。

ポンド円は先週末から4円以上下げる。先週引け際ピョンとはねていたのは、このことを知っていた人がいたのかなとも思った。

バンクホリデー(英)、メモリアルデー(米)から1週間。

WTI原油最高値更新一時120.36$、ISM非製造業指数(NMI)52.0・景気指数50.9、豪ドル円99円のせ、淡い色のリセッションから4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約24週間。

福田さんが新自民党総裁となってから36週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから44週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから48週間。

2年前の米雇用統計。

大田経財相
企業・家計への影響が懸念される―ガソリン価格上昇。 消費への影響は決して小さくない―ガソリン価格上昇。

ドル人民元基準レート 1$=6.9295元。

ロシア中央銀行ウリュカエフ第1副総裁 ： 2008年にいくつかの段階を経てルーブルの取引レンジを拡大していく方針。

池尾日銀審議委員候補
日本経済は減速を余儀なくされている。 金融政策運営に対する現在の日銀の考え方、極めて適切。 中銀が金融システム問題に深く関与する事の重要性、あらためて確認(米サブプライム問題で)。

WSJ
リーマン・ブラザーズ、第2四半期の評価損とヘッジ関連損失は合計20億ドル超える見通し。 リーマン・ブラザーズ、30～40億ドルの資本増強の可能性。 リーマン・ブラザーズの増資、四半期ベースで上場以来初の赤字転落の可能性を示唆。

RBA声明
過去1年のインフレは高水準。 昨年半ば以降、金融状況は大幅に引き締まっている。 これまでの利上げが需要の緩和に寄与している。 交易条件の改善が経済を支援する。 今後については、かなりの先行き不透明感が残る。 需要の伸びが今年減速すると判断。 金融政策の現在のスタンスが当面適切。 需要が予想通りに減速しなければ、見通しを見直す。

ラッド豪首相
豪中銀の政策金利据え置きを歓迎。 金利上昇圧力に引き続き直面している。 インフレでも大打撃とならない。

池尾日銀審議委員候補
生活関連製品の値上がり、生活者の立場から見ればインフレ懸念抱かざるを得ない。 コストプッシュ型物価高、金融政策で抑えようとして失敗したらスタグフレーションリスクも。 企業の3つの過剰が解消され、金利正常化の条件が基本的に整いつつある。 ただ、今の経済情勢では当面は慎重に中立的なスタンスで望むのが妥当。 インフレターゲット、今回の金融資本市場の混乱を統括した上で再検討必要。

日経平均14209.17(-230.97)円。

ミロー独財務次官
インフレを懸念、ECBはやるべき仕事を行っている。 インフレは懸念事項。

ユンカー・ユーログループ議長
我々は投機的な原油価格、食料品価格に対し戦う必要がある。 ユーロ圏各財務相は燃料価格の軽減に前向きでいる。 EUサミット、G7、G8は原油と食料品価格上昇の問題解決に努力。 ユーロ圏のインフレ率は、2009年にはECBが目標とする水準に近づく。 原油や食料品価格は今後数年間高止まりする見込み。

関係筋
リーマンの資本増強案は選択肢の一つ。 リーマンは資本を増強する必要は無い。

バーナンキFRB議長
ドル安の影響を注視している。 成長と物価を確保するために、必要に応じて行動する。 ドルの下落は「歓迎出来ない輸入コストの増加」をもたらす。 政策金利は成長促進と物価安定で適切な水準にある。 FRBと米財務省は引き続き為替市場の動向を注視していく。 ドルの価値がインフレとインフレ期待に与える影響を注視。 住宅市場が安定しない限り、成長に対するリスクは下向きだ。 インフレは高いが、労働・生産に対するコスト転嫁は限定的だ。 高インフレは長期的な物価上昇期待をもたらす。 第2四半期の経済成長は比較的弱いだろう。 下半期は戻し税や利下げ効果でやや持ち直す見込み。 金融市場は改善したが、状況は依然ひっ迫している。 FRBは先制的に大幅な利下げを実施した。 成長とインフレリスクを回避する政策を取っていく。 FRBの二つの責務のコミットメント、強く安定したドルがカギ。 コスト転嫁抑制の継続は保証されない。 コスト転嫁の動向を注視していく。

トリシェECB総裁
物価安定、引き続き金融当局の主要義務。 中銀、成長と雇用を支援するためにインフレトレンドとインフレ期待を抑制すべき。 商品価格上昇を含め、世界経済の大きなショックを相手に政策立案者は立ち向かっている。 運営環境の変化に適応すべき、手段は無制限でない。 本日のコメントを金融政策に対するシグナルと取るべきでない。

ストラスカーンIMF専務理事
ユーロ圏には信用市場崩壊の兆候見えない。 世界経済の減速は長引くが、深刻なものにはならないだろう。 サブプライム問題が終了したとするのは時期尚早。 世界経済減速を受け原油価格がこれ以上上昇しないとの考え、妥当。 ECBがインフレ期待抑制の政策をとっている事、正しい。

白川日銀総裁
日本経済の状態は需要をサポートし続ける。 2008年後半、2009年にインフレの上振れリスクある。 成長に対するリスクは引き続き下向き。 将来の金利決定は持続的・安定的成長に依存する。 当面は経済に逆風を予想する。 日本経済は引き続き減速する可能性高い。 インフレの上振れリスクは徐々に高まっている。 日本の金融状況はしばらくの間極めて緩和的だった。 長期的な金融緩和の維持、過度にリスクを取る動きを促進する可能性。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
バブルを早期に観測する事は困難だ。 バブルに中央銀行がどのように対応するか考えることが重要。 資産価格にはより大きくの研究が必要。 金融システムにはより大くの信頼構築が必要。 資産価格問題を早期に解決する事は出来ないだろう。 FRBは投資銀行らと密接に協力している。 全ての金融機関は体力の増加が必要。 ドル安はある程度インフレに影響した。 ドル安の全体への影響は比較的緩やかだ。 ドル下落がある程度商品価格に影響した。 商品市場にとっては需給のバランスが重要だ。 2002年からのドル下落の大部分はそれまでの巻き返しだ。 商品価格の上昇、インフレ・消費者購買力への主要な問題だ。

アルムニア欧州委員
金融市場から幾つかのポジティブな兆候を受け取っている。 金融市場に新たな緊張が生まれる可能性はある。 市場の問題については多方面から解決策を探らなければならない。

ノワイエ仏中銀総裁
為替市場は行き過ぎる変動を見せがちだ。 最近の為替変動は主にドルの問題によるもの。 円安の一部分は調整されてきている。

FRB ： TAF結果、落札金利2.26％、応札倍率は1.28倍。

GM ： 5月の自動車売上は前年同月比で30％減。

NYダウ12402.85(-100.97)$、FT100 6057.70(50.10)、DAX 7019.13(10.36)。

米2年債2.42％、米10年債3.89％。

金885.50(-11.50)$、WTI原油124.31(-3.45)$。

前日は小売売上高が予想を下回り下落する場面があった豪ドルは、住宅建設許可件数が予想を大きく上回り買われる場面があった。

リーマンブラザーズが、第二四半期の評価損と損失が20億ドルをこえる見通しで、上場以来初の赤字に転じる可能性との報道もあってか、円買いになる場面があった。

前回のRBAの政策会合とスタンスとしてはあまり変わらないのかなと思った。

スイスの5月消費者物価指数の2.9％は、高いなと思った。1993年10月以来約14年ぶりだそうです。

バーナンキFRB議長の・ドル安の影響を注視・ドル安は歓迎できない輸入コストの増加をもたらす・FRBと米財務省はっ引き続き為替市場動向を非常に注意深く監視(carefully monitor)・政策金利は成長促進と物価安定で適切な水準などの発言で、ドルは急騰する。製造業受注の数値が予想を上回ったことも後押しした模様。

ユーロドルは1.54手前、ドルスイスフランは1.05手前、ドル円は105円半ばまで上昇する。

WTI原油も125$われで、123.87$まで下落、金も下落。

リーマンブラザーズの報道やGMの自動車売り上げ減などもあり、NYダウも下落。米債権利回りは下落。

1年前の国際通貨会議。

米消費者信頼感指数57.2、米4月新築住宅販売件数52.6万件、米3月S&Pケースシラー住宅価格-14.4％、ドル高・原油安、豪ドル円100円から1週間。

RBA政策金利7.25％据え置き、WTI原油122.73$、ファニーメイ決算から4週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから8週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から12週間。

米12月小売売上高-0.4％、日経平均14,000円われ、シティグループ第4四半期決算、ドル円107円われ、ユーロ円158円われ、ポンド円210円われ、カナダドル円105円われ、ユーロスイスフラン1.62われ、ドルスイスフラン安値更新、株安・債権高・円高から20週間。

香港ドル、対米ドルで目標相場圏の上限7.75香港ドルを突破、香港ドル売り介入から32週間。

福田新内閣発足から36週間。

米消費者信頼感指数が、2005年11月以来となる約2年ぶりに100をきる水準となってから36週間。

国際通貨会議でのバーナンキFRB議長の住宅市場の調整が長引いて想定よりも成長の足かせになる、などの発言もありドル売りとなってから52週間。

小売上高の結果や、米サブプライムローンのニューセンチュリーフィナンシャルが上場廃止を勧告されたり、住宅ローンの返済遅延率が4年ぶりの高水準と発表されたりで、NY株式は下落し、チャイナショックに続く2番目の大きな下落が始まるかどうかといった雰囲気から64週間。

FT紙
米リーマンは追加増資を行うかどうか決定下していない。 米リーマンが増資の可能性でアジアの銀行などと交渉開始。

WSJ紙
米リーマン・ブラザーズ、自社株買いを実施。 米リーマン・ブラザーズは投資家グループへの株式売却の可能性を検討、最近もある外国投資家と協議した。

財務省 ： わが国経済はこのところ足踏み状態＝法人企業統計で。

ドル人民元基準レート 1$=6.9356元。

額賀財務相
原油価格はG8財務相会合の主要なテーマに。 食糧については世界的な増産図る必要ある。 日本経済は企業収益圧迫の影響で予断を許さない状況。 日本の金融機関に与えるサブプライム問題の影響は限定的。 金融市場の混乱が終わったと結論付けるのは時期尚早。 企業収益がどのように消費に影響を与えるのか見ていく。 金融市場の動向を引き続き注視する。

日経平均14435.57(226.40)円。

トリシェECB総裁
金融市場の混乱に対して先見的に可能な手を打つ。 ユーロシステム、金融政策決定と流動性操作に明確な区別を設けている。 本日言ったことを木曜日のECBの決定を予測するものとして解釈すべきでない。 公開市場操作は流動性需要を円滑にする事を目的。 ユーロシステムの流動性政策は銀行の流動性へのアクセスをサポート。 ユーロシステムのオペのフレームワークは、混乱の中で安定性に寄与。 各国中銀は混乱が続くにつれて連携を強化した。 G10の中銀は連携とお互い定期的に助言を求めることを継続する。 グローバルな対応が現在の金融危機に直面するなかで効果的になり得る。 最近の金融市場の混乱の中で新興国の弾力性は注目すべき。 新興国市場の回復力は透明性が助けとなった、そしてそれはアジア危機から得た教訓。

OECD経済見通し
米追加利下げは不要、経済安定すれば早急な利上げが必要。 ECB、今後1年半政策金利を4.0％で据え置くと想定。 米FRB、2009年後半には4.0％に政策金利を引き上げると想定。 2008年の米GDP伸び率見通しは1.2％、2009年は1.1％。 2008年の米CPI上昇率見通しは3.9％、2009年は2.2％。 2008年のユーロ圏GDP伸び率は1.7％、2009年は1.4％。 2008年のユーロ圏CPI上昇率伸び率は3.4％、2009年は2.4％。 2008年の中国GDP伸び率見通しは10.0％、2009年は9.5％。 2008年の中国CPI上昇率見通しは6.1％、2009年は4.2％。 日本の実質成長率、2008年は1.7％、2009年は1.5％。 日本のCPI総合、2008年は＋0.9％、2009年は＋0.4％。 日銀の政策金利は202009年半ばまで現行0.50％に据え置きと予測。 歳出削減と包括的な税制改革を実行することが不可欠。

FRB ： 2日物70億ドルの資金供給。

ISM非製造業指数は、総合51.7(前回：52.0)、事業活動53.6(50.9)、新規受注53.6(50.1)、雇用48.7(50.8)、出荷水準51.0(56.0)、仕入価格77.0(72.1)。

ムーディーズ ： モノライン、MBIAやアムバックの格付けを引き下げる方向で見直し。

バーナンキFRB議長
インフレ率はFRBの適正を明確に上回る。 インフレ期待の上昇は極めて懸念。 現在の情勢下では物価安定維持が最優先事項。 原油価格の高騰は重大は課題だ。 1970年代のような賃金スパイラルの兆候はほとんど見えない。 インフレ期待を注視していかなければならない。 インフレ期待の抑制が物価安定に繋がる。 エネルギー需要＆価格が高止まりなら世界経済は重大な課題に直面。

米政府高官
FRB、SEC(証券取引委員会)はリーマンブラザースに資本増強の命令していない。 リーマンブラザーズはベアースターンズのような状況にはない。 FRBとSECは日々リーマンブラザーズと連絡を密にしている。

NYダウ12390.48(-12.37)$、FT100 5970.10(-87.60)、DAX 6965.43(-53.70)。

米2年債2.45％、米10年債3.97％。

金883.80(-1.70)$、WTI原油122.30(-2.01)$。

オーストラリアの第一四半期のGDPが予想を上回り、豪ドルは上昇。連日、経済指標などで上下している。

アメリカの指標は、ADPの雇用統計、労働生産性、ISM非製造業の指数など予想を上回っていた。ISMの指数は、雇用は低く価格は高い結果となった。

ハーバード大学の卒業式典でバーナンキFRB議長は、昨日と同じくインフレ懸念のコメントをし若干ドル買いとなる場面があった模様。

NYダウは上昇するも、リーマンブラザーズの件やムーディーズがモノライン2社MBIA・アムバックを格下げの方向で見直しということもあり、やや下落。

WTI原油は、一時121.84$まで下落していた。

米10年債利回りは、最近下落していたことやバーナンキさんのコメントもあってか上昇。

豪ドル円はこの前の高値を少し更新する。

翌朝方、RBNZの声明で年内に政策金利を引き下げかもしれないということでニュージーランドドルは急落する。

翌日BOE・ECB理事会、翌々日米雇用統計を控えた日。

iPhoneは、ソフトバンクが発売決定。

オバマさん、民主党の候補に確定する。

4月耐久財受注-0.5％、除く輸送用機器2.5％、米10年債利回り4％、WTI原油上下、ドル円105円、FRBミシュキン理事辞任発表、アルカイダ(？)から1週間。

ポンドドル1.96われ、WTI原油123.93$、SEC投資銀行情報開示義務、ドル買い・円買いから4週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から8週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから12週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから28週間。

米10年債4％・2年債3％われから28週間。

ドル人民元7.50われから32週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから40週間。

日経平均17000円われ、ドル円118円われ、豪ドル円100円われなど(2007年夏)から44週間。

ムーディーズによる日本国債格付けA2引き上げ検討から48週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから52週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから52週間。

イギリス版HIAの報道から60週間。

日本10年債1.8％、ユーロ円高値更新、上海総合株価指数約8％下落から1年。

RBNZ声明文・ボラード総裁
今年利下げする可能性ある。 景気は予測よりも弱い。 インフレは景気減速により抑制へ。 家計支出の低迷が経済成長を減速へ。 2008年下半期の年率インフレは4.6％、2009年下半期は4.1％の見込み。 2009年3月までの年率GDPは0.9％、2010年3月までは1.4％の見込み。 インフレ率は第3四半期に4.7％でピークとなる見通し。 弱い経済指標が更にNZドルの下落に繋がる可能性。 インフレは執拗であり、中期的見通しを注視する必要。 インフレ率は2010年始めに3％へと減速する見込み。 リセッション(景気後退)の可能性はあるが、予想はしていない。 政府による減税は成長減速を幾分相殺するが、同時にインフレ圧力に。 利下げの時期は以前に描いていたよりも早くなった。 インフレ期待は十分抑制されている。 通貨安は経済に恩恵。 ニュージーランドドルの劇的な下落は望んでいない。 RBNZはニュージーランドドルドルの下落を支持するわけではない。 ニュージーランドドル下落はインフレ要因。 ニュージーランドドルが大幅下落したときは対処が必要。 利下げの時期は経済・インフレ・通貨動向次第。

ブラジル中銀 ： 政策金利を11.75％から12.25％に引き上げ。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
米国、1990年代の日本のような長期景気低迷に陥らないと予想。 米国の金融システムの透明性の欠如は1990年代の日本の状況と似ている、不安を抱かせる。 当初の優先事項として、透明性の向上を他の改革とともに実施する必要。

ドル人民元基準レート 1$=6.9394元。

与謝野前官房長官
数パーセントの消費税上げは必要。 財政が本当に立ち直るのは、2050年ごろ。 洞爺湖サミットでは、世界的インフレ懸念も話し合うべき。 海外要因で、日本にとって避けがたい物価上昇になりつつある。

日経平均14341.12(-94.45)円。

ドル円、106円のせ。

トリシェECB総裁：記者会見
インフレに対するリスクは増大した。 原油と食料品価格によりインフレは上昇。 インフレは引き続き高水準。 物価安定に対するリスクは更に増大した。 マネーと信用の伸びは非常に力強い。 経済ファンダメンタルズは健全。 物価安定が優先目標だ。 ECBは全ての推移をモニターしている。 ECBは極めて高い注意体勢にある(heightened alertness)。 第1四半期GDP、予想を上回った。 冬季の温暖な気候が第1四半期の建設を押し上げた。 第1四半期のGDPは第2四半期に相殺されるだろう。 第1・第2四半期を総合的にみるべき。 設備投資が成長をサポートしている。 設備稼働率は引き続き堅調だ。 雇用は拡大、失業率は低下した。 2008年の成長見通しは第1四半期GDPを反映。 見通しを取り巻く不透明さは引き続き高い。 成長見通しに対するリスクは下向きが優勢。 エネルギーと食料品価格がダウンサイドリスクをもたらす。 エネルギーと食料品価格の高騰が消費を抑制へ。 物価の上振れ圧力はより執拗に。 インフレは当面3％を超えて推移。 インフレは予測よりも執拗だ。 賃金は予想よりも上昇へ。 ECBは賃金動向を注視している。 インフレ期待を抑制すべきだ。 2次的影響は広範に渡って回避すべき。 家計の借り入れ鈍化、短期金利の上昇や住宅市場の冷え込みを反映。 家計・非金融機関への銀行融資、混乱の影響をあまり受けていない。 経済指標、緩やかながら成長が続いていることを示している。 企業融資の伸びは非常に力強い。 金融分析は物価の上振れリスクを指摘している。 ECBは必要に応じて適宜行動する。 慎重な財政政策がインフレを限定的に。 商品価格に対し税金を使うべきでない。

ECBスタッフ予想
2008年ユーロ圏GDP伸び率見通しは1.5～2.1％、3月予測は1.3～2.1％。 2009年ユーロ圏GDP伸び率見通しは1.0～2.0％、3月予測は1.3～2.3％。 2008年ユーロ圏インフレ率見通しは3.2～3.6％、3月予測は2.6～3.2％。 2009年ユーロ圏インフレ率見通しは1.8～3.0％、3月予測は1.5～2.7％。

トリシェECB総裁：質疑応答
ECBはデータ、見通しを熟考した。 今日の理事会では意見が分かれた。 委員会での議論は率直だった。 1名の委員が利上げを要請した。 来月に利上げを行なう可能性を排除しない。 複数の委員は将来的な利上げを要請。 複数の委員、利上げの必要性はないと言及。 利上げは可能性であり、確かなものではない。 委員会のコンセンサスは据え置きだった。 バーナンキFRB議長によるドルへの言及は重要なものだ。 バーナンキ議長は「強いドルは米国の国益」と言っている。 ECBはスタッフによる見通しを保証しない。 スタッフによる見通しは非常に重要な要素だ。 物価安定に対するリスクは増大した。 ECBは中期的な物価安定をもたらす必要ある。 中期的とは18ヶ月～2年だ。 EURIBORの原理体系は調整された、質には疑う余地ない。 マーケットのリアルタイムな動きにはコメントしない。 7月の利上げはあくまで可能性であり、確かなものではない。 金融政策に対する事前約束は決してしない。 1970年台のオイルショックと類似性見える。 中期的にインフレを減速させる必要。 更なる構造改革が生産性を促進させるだろう。 ECBは後手に回っていない。 金融分析は政策決定にとって非常に重要な柱だ。 インフレ期待は抑制されている。 複数の委員は本日での利上げを要請した。 次回理事会で小幅な変更を行う可能性、小幅な金利の変更幅とは0.25％だ。 本日の据え置きは良い決定だった。 本日利上げしなかったのは、まずは「高まった注意(high alert)」を知らしめるためだ。 前回のECB理事会。

コーンFRB副議長
金融機関は評価損と巨額な信用コストに直面している。 金融機関は融資の質悪化に直面している。 金融機関の引き当ては不良資産のペースに追いついていない。 問題は消費者ローンにも波及。 住宅価格が下落する限り、様々なローンの損失は増加する可能性。 ダウンサイドリスクに備えて、金融機関はより資本を使用すべき。 不動産市場はなお緊張が続いており、差し押さえはその緊張を増加させる。

スイスフラン円、102円のせ。

AUD/NZD、1.25のせ。

ウェーバー・独連銀総裁
ECBは高いインフレを懸念している。 物価は広範囲にわたって上昇している。 本日、ECBは市場にシグナルを送った。 事前約束は決してしないが、見通しは明らかだ。

IMF
ドルは中期的に妥当な水準に近づいているが、まだ幾分高い。 ユーロは中期的には割高な水準。 円は割安な水準にある。 ECBの本日の据え置きは適切だ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
米経済が急速に減速するリスクは後退。 インフレは不快なほど高い。 FRBが利上げすべきかどうかは今後の指標次第。 FRBは金融政策を完全な緩和スタンスに移行している。 経済成長は向こう12ヶ月で上向くが、緩やかだろう。 経済成長は2009年下半期には長期的トレンドへ回帰。 介入を正当化する基準は確かではない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
物価の安定が持続的成長へのカギだ。 金融政策の役割は購買力の安定を確保する事だ。

S&P
アムバック、MBIAの財務格付けを「AAA」→「AA」に引き下げ。 双方共に更なる引き下げの可能性ある。

FRB ： TSLF入札結果、落札レート0.25％、応札倍率は0.54倍。

ユーロ円、165円のせ。

NYダウ12604.45(213.97)$、FT100 5995.30(-23.60)、米2年債2.51％、米10年債4.03％。

金875.50(-8.30)$、WTI原油127.79(5.49)$。

RBNZは、想定されていたよりも早い時期に利下げするかもしれない、年内に利下げの可能性ということで、ニュージーランドドルは急落する。

AUD/NZDは、1.25にのせ、2001年12月の水準まで上昇。

ドル円は、105円後半のレンジを上に抜けて、106円前半まで上昇。

新規失業保険申請数が予想を下回ったこともあり、ドルが買われる場面があったが、その後のトリシエECB総裁会見で、ユーロ急騰となる。

トリシエ総裁は、確かなものではないが7月に小幅(0.25％)な利上げの可能性を排除しないというタカ派な会見で、ユーロは急騰する。

ユーロドルは、前々日バーナンキさんの発言で下落した分を取りもどす。

ユーロの上昇もあってか、WTI原油も大幅上昇。

S&PによるMBIA、アムバックの格下げがあったけれども、NYダウは上昇。米10年債利回りも、上昇。

ユーロ円は、大きな陽線をたてる。昨年12月以来の水準まで上昇、165円のせとなる。

ユーロ高・円安・債権安。

翌日は、米雇用統計。

今回のECB理事会は、少し驚きでした。

米第一四半期GDP改定値0.9％、WTI原油上下、ドル高・債権安、ネーションワイド住宅価格前月比-2.5％、カナダドル円107円、豪ドル円101円、日10年債1.8％から1週間。

ユーロドル1.53われ、AUD/NZD 1.22のせ、WTI原油124.61$、FT紙：欧米当局者から4週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から8週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから12週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから48週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから52週間。

WTI原油一時50$われから72週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから88週間。

ISM非製造業景況指数59.7、米2年債5％、国際通貨会議バーナンキFRB議長、ニュージーランドドル・ドル0.75、豪ドル・ドル0.84、豪ドル円102円から1年。

ユーロドル年初来高値(2006年)、村上世彰氏逮捕から2年。

FRB ： バンク・オブ・アメリカによるカントリーワイド買収計画を承認へ。

中曽日銀金融市場局長
今のところ東京の金融市場は安定している、今後もその動向を注意深くみていく。 国際金融市場の緊張が続いている。 東京市場で外銀が円を調達し、自国通貨に換える動きみられる。 LIBOR・OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)スプレッドは歴史的にみてまだ高いレベル、注視している。

額賀財務相
為替やさまざまな指標を注意深く見守る。 景気とインフレの問題を注意深く見守り、適切な政策を考えたい。 インフレ問題で適切な政策考える。

ドル人民元基準レート 1$=6.9238元。

金融庁
3月末国内預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有は1兆円、関連損失は8500億円。 3月末の大手金融機関のサブプライム関連商品の保有は9330億円、関連損失は7550億円。 3月末の預金取扱金融機関の証券化商品の保有は22兆7930億円、関連損失は2兆4360億円。 3月末の大手金融機関の証券化商品の保有は18兆6020億円、関連損失は2兆0760億円。

日経平均14489.44(148.32)円。

WSJ ： AIG、サブプライムモーゲージ関連契約でSECの調査対象に。

独連銀
2008年の独GDP成長率見通しを1.6％→2.0％に上方修正。 2009年の独GDP成長率見通しを2.0％→1.4％に下方修正。 2008年の独EU基準CPI上昇率見通しは2.3％→3.0％。 2009年の独EU基準CPI上昇率見通しは1.5％→2.2％。 短期および中期的なインフレリスクは上向き。 独GDP成長へのリスクは均衡、労働市場は一段と改善。

シンガポール政府投資公社(GIC) ： UBSの増資を引き受けると発表。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
ECBが5日の理事会で利上げを実施していれば、金融市場が動揺していただろう。 ECBはこれ以上、市場の緊張を拡大させることを望んでいなかった。

ジョーダンSNB理事
高インフレの大部分は原油高が原因、ただ一時的なものにとどまる。 インフレ圧力が押し上げられているいくつかの兆しがある。 成長とインフレに異常に高い不確実性がある。 成長は依然として勢いが損なわれている、底にはまだ達していないかもしれない。 インフレリスクは上向き、成長リスクは下向き。 6月19日の会合におけるSNBの課題はリスクを比較評価すること。 スイスのインフレ率は不快なほど高い。

米雇用統計4月分は、-2.0→-2.8万人、3月分は、-8.1→-8.8万人に修正。

クロズナーFRB理事
政策金利、経済見通しについて言及せず。 金融市場の傾向は広く改善し、緊張は今春に幾分和らいだ。 社債イールドスプレッドは縮小、多くの企業は新たな社債発行が可能。 米国の銀行は今年さらに800億ドル以上の資本調達を実施。 銀行の資本積み増しは企業や家計に対する信用供与を後押しする。 住宅ローンの証券化市場は困難な状況、住宅市場の重圧に。

スイスフラン円、1991年2月以来の103円のせ。

ビーニスマギECB理事
トリシェECB総裁の発言に対する市場の反応は、ECBのこの先30日間の見解に沿ったもの。 市場に調整の時間を与えるため、ECBは木曜日に利上げをしなかった。 来月の政策変更に向けて、理事は十分コンセンサスが出来ている。

WTI原油、最高値更新。

ウェーバー独連銀総裁
市場はECBのシグナルを理解したように見える。 安定志向の金融政策において、インフレ見通しは容認できない。 成長鈍化は年末に底をつくだろう。 ECBは中期見通しで、最近のインフレ率により高度の警戒状況にある。 インフレ率が落ち着くとの見通しのもとでも2009年までは物価安定の定義を上回っていくだろう。 この見通しのリスクは明らかに上向き。

ブッシュ大統領
きょうの雇用統計の結果は景気減速に合致したもの。 減税を恒久化する必要。 国内の原油生産を拡大すべき。 ファニーメイ、フレディマックのさらなる改革を。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
さらに利下げする正当な理由はない。 現時点で金融政策は適切に調整されている。 燃料価格の上昇はインフレと戦うFEDにとって課題。 信用基準は収縮、FEDはこうした問題を監視している。 住宅ローン金利はFEDの好む範囲に到達していない。 FEDは金融危機の対処後、軸としてインフレを注視する必要。 高い住宅ローン金利、インフレリスク増を反映。 新貸出制度、金融市場の安定へより良い状況もたらす。 金融市場危機、夏以降に消散すると予想。 ドル安、非常に神経質な問題。

ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏経済は米経済と接点が異なる。 銀行の財務整理を助けるため、利下げをすべきでない。 政策金利は資産バブルツールとして緩過ぎる。 金融危機は終わったとは思わない、市場は依然として厳しい。

ブラード・セントルイス地区連銀総裁
市場の修復が可能になるのを見越し、現在の政策を継続することができる。 最新の雇用報告は予測に沿ったもの、サプライズではない。 ベアスターンズはモラルハザードを招く恐れあるが、今回のケースはまだ不明。 FEDは今年下半期のインフレを注視しなければならない。 金融市場の混乱が終わったというには時期尚早だが、緊張は緩和した。

NYダウ12209.81(-394.64)$、FT100 5906.80(-88.50)、DAX 6803.81(-138.02)。

米2年債2.38％、米10年債3.92％。

金899.00(23.50)$、WTI原油138.54(10.75)$。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

中曽日銀金融市場局長の、東京市場で外銀が円を調達し自国通貨に換える動きみられるという発言が注目されていた。

カナダの雇用統計は、予想とそれほど違わず影響もあまりなかった模様。

米5月雇用統計は、NFPは予想より多かったものの、失業率が5.5％と前月より0.5％上昇、水準としては2004年6月以来、上昇幅は1986年以来22年ぶりになる。

ユーロドルは1.57後半まで上昇、ドルスイスフランは1.02われ、ドル円は105円われとなる。

ユーロ円は166円にのせる場面もあった。ユーロ・カナダドルは1.6のせ。スイスフラン円は、1991年2月以来の103円のせ。

NYダウは今年最大の下落幅、債権利回りは低下。

WTI原油は、最高値を更新、一時139.12$まで急騰。イスラエルの運輸相によるイラン核施設への武力攻撃が不可避かもしれないという発言や、モルガン・スタンレーが7月4日までに150$に達する可能性との見通しを示したこと、ドル下落などによって、10$以上上昇し、過去最大の上げ幅だった。金も上昇。

前日はECB理事会で、7月利上げの可能性ということでユーロドルは急騰したが、今日も上昇。

ドル円は、トレンドライン付近で折り返す。

カナダ第一四半期GDP-0.3％、米4月PCEコア・デフレータ2.1％、ユーロ圏5月消費者物価指数3.6％、日4月消費者物価指数除く生鮮0.9％から1週間。

AIG決算、WTI原油126.27$、ポンドドル1.95、ポンド円200円、ドル円103円われ、米3月貿易収支-582億$、RBA四半期金融政策報告、円買いから4週間。

ワシントンG7から8週間。

ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから12週間。

グリーンスパン前FRB議長の発言が、「米国のリセッションの確率は50％かそれ以上。」と割合が上がっていてから16週間。

トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から28週間。

ユーロポンド0.70のせから32週間。

ユーロドル1.42のせ、豪ドル・ドル18年来の高値更新、金750$から40週間。

ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(？)から40週間。

ユーロ円168円のせから48週間。

NY終盤のニュージーランドドルの上昇から(翌週早朝、介入)52週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.00％、オーストラリア第一四半期GDP3.8％、トリシエ総裁 monitor closely、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから1年。

米10年債利回り5％、RBNZ政策金利0.25％引き上げ8.00％、BOE政策金利5.50％据え置き、株安・債権安・ドル高・円高から約1年。

米10年債一時5.2％、日10年債1.9％、ユーロドル1.34われから約1年。

NYポスト紙、バーナンキFRB議長を「大失敗のベン（Blundering Ben）」から2年。

から約2年。

ロシア中銀、通貨バスケットの構成比率をドル50％・ユーロ40％、残りをポンドと円に変更、から約2年。

WSJ
リーマンブラザーズ、50億ドル以上の増資実施に近づく。 リーマンブラザーズ、第2四半期に20億ドル以上の損失計上の見通し。

サパテロ・スペイン首相
トリシェECB総裁は金利についてのコメントに、より用心深くあるべき。 ECBの独立性を尊重するが、ECBは責任を負うべき。

グロス独経済技術相 ： 原油価格の上昇は世界経済にとって現実の脅威。

内閣府 ： 景気は4月以前に山をつけた可能性がある＝CIについて。

日経平均14181.38(-308.06)円。

シュタインブリュック独財務相
2008年のインフレは3％の水準で推移すると見込む。 2009年のインフレは経済成長を減速させる見通し。 2008年の経済成長率は1.7％の水準である可能性が高い。

ユーロ円、昨年11月以来の167円のせ。

独政府報道官
ECBの対応について批判する点はない。 ECBの独立性は欠かすことはできない。 サパテロ・スペイン首相は批判するならば、彼は説明するべき。

ウェリンク・オランダ中銀総裁 ： 市場はトリシェECB総裁のメッセージを非常によく理解。

リーマン・ブラザーズ
3～5月第2四半期の1株損失は5.14ドル。 普通株などの発行で60億ドルの調達を目指す。 第2四半期のネットの収入はマイナス7億ドルと予想。 第2四半期、投資銀行部門の純収入は9億ドル。 第2四半期、資産約1300億ドルを売却した。

ブッシュ米大統領
強いドルは米国の利益。 ガソリン価格は高い。

ムーディーズ ： リーマンの格付け見通しをネガティブに引き下げ。

ヘリルOPEC議長 (更新：06/09 21:57)。

原油価格は投機的な側面がなければ70ドル程度。
ドル安が原油1バレルあたり40ドルの価格上昇に寄与。 原油価格の上昇は供給不足に起因するものではない。 原油の供給については概ね十分であるとの認識。

FRB ： 翌日物75億ドルを資金供給。

ECB ： 9月末越えの資金供給の用意がある。

S&P
597の米RMBS(住宅ローン担保証券)を格下げ。 格下げはMBIAとアムバックの引き下げに沿ったもの。

パパデモスECB副総裁
ECB、FRB(米連邦準備制度理事会)の双方の目的は物価の安定。 インフレ上昇リスクの環境の中、中銀は物価の安定を成すべき。 我々の政策対話が市場に不利な変動を与えているとの見方、容認しない。 現在のインフレ上振れ圧力の大部分は原油価格上昇が引き金。 物価・景気に対する見通しの不透明さ、非常に高い。 ECBの職務は物価の安定ただ一つだ。

ロートSNB総裁
スイスには住宅バブルの兆候ない。 市場混乱の影響、まだ全ては示現していない。 米国・世界経済に対する多大な不透明さは消えていない。 景気サイクルは終わりに近づいたようだ。 スイスの不動産市場は徐々に軟化していくだろう。 商品価格の高騰が世界経済の不透明さを高めている。 最近のドルの調整的な動向は理に適っている。 将来的なドルスイスの水準は比較的安定していると予想。

ポールソン米財務長官
原油価格の高騰が問題だ。 原油の供給は過度ではない。 長期的な経済のファンダメンタルズは比較的良好。 通貨介入という選択肢、決して選択肢から排除はしない。 大阪G7では原油価格とインフレについて議論するだろう。 トリシェ総裁のドル発言に留意。 バーナンキFRB議長とは連絡を密にしている。 政策に関していかなる選択肢も排除しない。

ガイトナーNY連銀総裁
全ての金融機関はマネー市場で適切な役割を担うべき。 中央銀行は通貨に対し無関心でいる事は出来ない。 FRBはドルに対し非常に注意を払っている。 世界的に引き締め政策が必要となるだろう。

トリシエECB総裁
小幅な利上げの可能性を排除しない。 インフレ期待の抑制は最優先課題だ。 ECBの独立性は誰もが認めている。 原油価格の上昇はグローバル化と新興市場の需要が背景。 高すぎる原油価格では誰も利を得ない。 米政府によるドル発言に極めて強い関心を持っている。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
中銀はインフレをコントロール下に置いておくことが必要。 如何なる選択肢も排除してはならない―為替介入についての質問に。 ガイトナーNY連銀総裁の「世界的に引き締め政策が必要となるだろう」との見方に同意。

米労働省
6月の雇用統計発表日を7月3日(木)に繰り上げ。 7月4日(金)は独立記念のため。 発表時刻に変更はなし。

NYダウ12280.32(70.51)$、FT100 5877.60(-29.20)、DAX 6815.63(11.82)。

米2年債2.71％、米10年債3.99％。

金898.10(-0.90)$、WTI原油134.35(-4.19)$。

先週と同じく早朝は、ポンド売りと円買いだった。

日本の経済指標の切り替えがあった。

イギリスのPPIが予想を上回り、ポンドが買われる場面があった。生産者出荷価格は、1986年に統計開始以来最大の伸びとなった模様。

中古住宅販売保留は、予想を大きく上回っていた。

ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないとの発言が、ドル買いにつながっていた様子。先週のバーナンキFRB議長に続いてドルに踏み込んでの発言となった。

ガイトナーNY連銀総裁の、FRBはドルに対し非常に注意を払っているという発言も足並みをそろえているなと思った。

リーマンブラザースの赤字決算と増資、ムーディーズのリーマンブラザーズの格下げや、S&Pによる、MBIAとアムバックの格下げに関連した597の米RMBS(住宅ローン担保証券)の格下げなどもあったが、先週の下落もあり、NYダウは上昇してひける。

先週金曜10$以上上昇したWTI原油は、下落。債券利回りは、上昇。

ドル円は、安値から約2円上昇して、先週下落した分を取り戻す。

ユーロ円は一時、昨年11月以来の167円のせとなる。

お互いに、ポールソン米財務長官はトリシェ総裁のドル発言に留意と言い、トリシエECB総裁は米政府によるドル発言に極めて強い関心と言っていたことが印象に残った。

先週から、要人発言で少し雰囲気が変化してきたような気もした。

先週の米雇用統計の22年ぶりの上昇幅だった失業率悪化について、長年ディーラーをやっておられた方などの記憶にないというテレビやウェブでの複数のコメントが印象に残った。

ユーロドルは、先週から要人発言で上下している。

ドルとポンドが買われる。

英ブラッドフォード＆ビンクレーCEO辞任などで、ポンド安・円高になってから1週間。

四川省地震から4週間。

ワシントンG7明けでドル買いで窓をあけてから8週間。

ドル円96円われ、日経平均12,000円われ、FRB公定歩合0.25％引き下げ3.25％、JPモルガン、ベアースターンズ1株2$で買収、ユーロドル1.59、ドルスイスフラン0.97、金1000$(終値)、株安・債権高・円高から12週間。

ノーザン・ロックが一時国有化ということで、ポンドが売られてから16週間。

世界同時株安(NY休み)、欧州株式市場は911の同時多発テロ以来の下げ幅、ユーロスイスフラン1.60われ、ユーロ円153円われ、ポンド円206円われ、株安・債権高・円高・ドル高から20週間。

日本郵政公社が民営化してから36週間。

日経平均18261.98円(終値)で高値更新となってから48週間。

ワールドカップ開幕から2年。

ポンド円、210円のせ。

バーナンキFRB議長
最近のエネルギー価格上昇はインフレとインフレ期待の上方リスクを押し上げた。 FRBは、長期のインフレ期待の定着に強く抵抗する。 経済が大幅な下降局面に入るリスクは、過去1ヶ月間に低下。 住宅市場の低迷とエネルギー価格の上昇から成長のダウンサイドリスクを想定。 インフレ期待の高止まりは成長とインフレを不安定にする。 インフレは高止まりしている、国際商品価格の上昇を反映。 原材料コスト価格・労働コストへの転嫁、限定されている。 このパターンが続くかどうかは保障できない、今後の進展を注視する必要。 失業率の上昇は歓迎できない。 失業率の上昇などの指標が、経済・雇用見通しに与えた影響は限定的。 今四半期の経済活動は低迷する可能性が高い。 年内の経済的な向かい風は、利下げや景気刺激策、住宅市場の影響緩和で相殺。 金融システムの機能回復の促進を通じた景気支援が効果的。 商品先物市場の価格予測の実績は芳しくない。 商品価格、新興国の需要に大きく影響されている。 経済の緩みがインフレを緩和する傾向がある、相関関係は以前ほど強くない。

大田経済財政相
景気は注意を要する局面ではあるが踊り場との判断変わっていない。 弱含みとの判断変わっていない(機械受注で)。 資源高などで設備投資に弱い動き、注意必要(機械受注で)。

額賀財務相
G8財務相会合、世界経済・気候変動・原油高などの解決策を真剣に議論。 景気足踏み状態のなか、米経済減速・輸出減少気味で先行きに懸念。

内閣府 ： 機械受注の基調判断を「足元弱含んでいる」に据え置き。

ドル人民元基準レート 1$=6.9199元。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
OPECが責任を認識していることを望む。 中印の原油・食品需要が相場押し上げ。 原油高は成長とインフレに二重の悪影響がある。

日経平均14021.17(-160.21)円。

英国銀行協会
一部LIBORの算出について報告行の数を増やす方針。 銀行から報告されるLIBOR金利への調査を強化する。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ユーロ圏の中期的な物価安定リスクが一段と増大。 依然として市場に多大な不確実性、短期インターバンク市場はひどく動揺している。 インフレ期待が物価安定の定義に抑制され続ける事を確かにする必要。 物価安定を考慮に入れるならば、他の目標も支援する事が可能。 7月の利上げは可能性あるが確実ではない。 インフレの上振れリスクは増大、ECBは行動する必要がある時に行動する。 世界の景気鈍化は予想ほど厳しくない。 ECBは高度の警戒態勢にある。 ユーロ圏の景気は春季に鈍化した可能性。 市場の混乱は予想以上に長引いている。

ミロー独財務次官
大阪でのG8財務相会合、為替に関する協議の可能性は排除できない。 G8の為替に関するスタンス、前回会合からの変化は予想せず。 G8は原油高対策について協議へ。 インフレ懸念は真剣に受け止めるべき。 EUの閣僚は原油価格に人為的な影響を与える措置はとるべきでないとの見解で一致。

ドル円107円のせ、ユーロドル1.55われ。

世界銀行
今年の世界成長率は2.7％に低下へ―2007年の3.7％から。 2008年成長率、米国は1.1％、ユーロ圏1.7％、日本1.4％へ。 途上国の経済成長率、今年は6.5％へ。

AUD/NZD、1.26のせ。

ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
金融政策はインフレ期待を十分に抑制するに一層効果的。 各国中銀は金融政策の緩和によって、供給ショックに対応するべきでない。

キングBOE総裁
今後も引き続き新規の流動性供給が必要。 金融機関の自己資本比率の向上が、さらなる危機の対処に必要。 現在は、インフレ上昇、成長鈍化の局面にある。 金融安定に対するフレイムワークを高めたい。 金融危機はいまだに続いている。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
3.9％のCPIは明らかに望ましくない。 石油価格は基調インフレには大きな影響を与えていない。 最近の賃金上昇は、インフレ期待を反映したものではない。 引き続きコア・インフレは低下してくと予想する。 向こう2年でPCE、コアPCEは2％か2％以下に低下と予想。 エネルギー＆食料品価格の高騰が景気に影響与えている。 長期的にはコアだけでなく、全体を見る必要。 為替と原油価格の相関関係は緩やかなものだ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
経済の国際化が労働コストを押し下げた。 金融市場混乱はストームではなく、スプリングシャワーだった。 私がトリシェECB総裁の立場でも同じ事をしただろう。 FRBの責務は雇用と物価の安定で、一方、ECBの責務は物価の安定。 私は利上げ擁護論者ではない。 私が間違っていると信じたい―FRBが政策金利を2％まで引き下げた事について。 (フィッシャー総裁は利下げに反対していた)。 ベアースターンズの件からは学ばなければならない。 モラルハザードについて議論する事は健全だ。 インフレを容認する中銀はない。 ドル安はインフレ圧力をもたらし得る。

BOC声明文
金融政策スタンスは2％のインフレ目標達成に「適切な緩和状態」だ。 堅調な世界経済、商品価格を背景にインフレ見通しを幾分上方修正した。 2008年後半の総合インフレ見通しを2％以下→3％超に上方修正。 コア・インフレは過剰流動性を背景に2009年を通して2％以下と予想。 景気の均衡化に従い、コア・インフレは2010年に2％へ。 インフレに対するダウンサイドリスクは緩和した。 信用市場の状況は予測に沿っている。 過剰流動性を背景に、潜在成長率が弱含むリスク依然ある。 前回のBOC会合。

ポールソン米財務長官
為替介入を決してしないとは言いたくない。 G8では米経済のファンダメンタルズがドルに反映と表明する予定だ。 米国のファンダメンタルズは他の主要国に比べ強い。 米国の資本市場には依然多くのストレスがある。 エネルギーコストの増大が米経済にとってリスクだ。 銀行の収益に関して議論するつもりはない。 住宅市場の調整は当面続くだろう。 エネルギー問題は2009年にかけて続くだろう。 投資家はトレンドに乗るもので、作るものではない。 ドルに対する昨日の自身の見解を支持する。 「絶対」という言葉は使いたくない。

ブッシュ米大統領 ： 強いドルに信任を置いている。

FRB ： 翌日物110億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

ポールソン米財務長官
米国は中国人民元に具体的なターゲット持っていない。 中国は人民元改革を促進するべきだ。 人民元高が総じて中国にとって利益だ。 人民元は上昇しているが、依然としてファンダメンタルズを反映していない。 人民元の上昇が中国のインフレを抑制する。

マコーミック米財務次官
財務長官は今度のG8で米経済は年内に回復に向かうと述べる予定。 原油上昇は長期的トレンド。 大阪G8の声明には通貨問題は盛り込まれないだろう。 サウジ石油当局者筋。 原油高騰の国際会議は6月22日に開催。 開催はサウジのジッダ。

米エネルギー情報局
サウジは5月中旬に30万バレル増産した。 ナイジェリアでは安全保障の問題で原油生産が低下。 OPECは第3四半期に増産も。 6月にはイラク北部の原油輸出が増加する計画。 2008年はハリケーンで1130万バレルの精製に障害の可能性。 2008年の暴風雨で9日から10日間エネルギー生産の停止見込む。 カトリーナやリタのような状況は1％の可能性もない。

ウェーバー独連銀総裁
中央銀行は資産価格に目標を設けるべきでない。 英国が早期にユーロに参加する可能性はないだろう。 ECBは、フォワード・ルッキングで政策を行う必要がある。

NYダウ12289.76(9.44)$、FT100 5827.30(-50.30)、DAX 6771.10(-44.53)。

米2年債2.92％、米10年債4.11％。

金871.20(-26.90)$、WTI原油131.31(-3.04)$。

午前中、バーナンキFRB議長の発言もあってか、ドル円は106円の後半まで上昇。

先週末のNY下落、前日は中国は休場だったこと、預金準備率の引き上げで、上海総合株価指数は7.73％の下落となる。印紙税引き下げなどから上昇してきた分を取り消す。

BOCは、政策金利を据え置く。サプライズとなり、カナダドルは急騰する。

前回のBOCの声明では、国内世界の動向によるけれども中期的に一段の緩和の可能性あるとしていましたが、今回は、インフレ見通しを修正し適切な緩和状態であるとなりました。

WTI原油は、137.98$まで上昇後、130.80$まで下落と上下する展開。

ポールソンさんは、前日に引き続き、為替介入を決してしないとは言いたくないとの発言があり、ドル買いとなる。

バーナンキFRB議長、ポールソン財務長官、ブッシュ大統領と、ドルを後押しする発言が続いています。

債券利回りは上昇していて、NYダウは上昇して引けたものの、株価全体はやや下げ基調だった。

米4月の4月貿易収支は、原油価格の上昇もあり、赤字は拡大していた。

ドル円は107円のせとなる。

ドル高・債権安。

金利が上昇してきているのが、少し不安な感じもする。

バーナンキFRB議長のドル安は歓迎できない輸入コストの増加をもたらすなどの発言で、ドルが急騰してから1週間。

米4月小売売上高-0.2％除く自動車0.5％、英4月消費者物価指数3.0％、債権安・円安・ドル高、AUD/NZD 1.23のせ、WTI原油126.98$から4週間。

ドル円95円台の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から12週間。

WTI原油が大幅上昇で終値でも100$にのせてから16週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから20週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから28週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから48週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから48週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから60週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.9209元。

財務省幹部
世界経済は依然として不確実な状況が続いている。 金融市場の混乱、3月中旬を節目として欧米市場中心に若干良くなっている。 昨夏以降の金融市場の混乱が終わりに近づいているとの見方は時期尚早。 G8アウトリーチ会合、一次産品価格含むマクロ経済動向や気候変動などを議論。 G8アウトリーチ会合、オーストラリア・タイ・ブラジル・中国・韓国などが参加。 原油価格の高騰、資金の流れによる影響を議論する国あると思う―G8財務相会合。 声明に為替の話が出てくること想定していない―G8財務相会合。 マクロ経済の議論の中で為替の話は出るかも知れない―G8財務相会合。

5月中国PPI、前年比8.2％。

上海総合株価指数、一時3000われ。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
石油と食料品価格上昇が所得に打撃。 ECBの主な役割は中期インフレ2％未満とすること。 インフレ期待は上昇し始めている。 インフレ予想抑制なら、大幅利上げなし。 トリシェ総裁は単独で行動していない。 インフレ期待上昇なら、ECBは決断力必要。

日経平均14183.48(162.31)円。

シュタルクECB専務理事
連続利上げについての議論はしていない。 市場はECBの7月に向けたメッセージを理解。 インフレ期待を落ち着かせるために必要な措置はすべてとる。 第2四半期の成長率は鈍化の可能性高い、今年後半には徐々に回復の見込み。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全。

ノワイエ仏中銀総裁
原油相場が影響し、インフレの加速と長期化へ。 ECBは7月の利上げの可能性を排除できない。 市場はECBの7月に向けたシグナルを良く理解。 7月の後は市場期待との明確なリンクない。 インフレは年後半に徐々に鈍化するはずだ。

インド中銀、政策金利を0.25％引き上げ8.00％へ。

FRB ： 翌日物82.5億ドルの資金供給。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
データ次第では0.25％以上の利上げの可能性も除外出来ず。 ECBは連続的な利上げを示唆しているわけではない。 金利決定に関して、事前約束は決してしない。

コーンFRB副議長
インフレ期待上振れで物価見通しは悪化。 エネルギー高でインフレ期待は上昇した。 原油高騰を受け失業率と物価は上昇する。 原油高でも雇用と物価の均衡が重要だ。 PCE指数を重視する。

ブラード・セントルイス連銀総裁
現在の金融政策は適切だ。 政策金利を据え置いている合理的な理由がある。 米経済は下半期に改善するだろう。 現在の金融政策は適切だが、今年の後半にはインフレと対峙する必要も。

フェルドスタインNBER理事長
インフレに対峙に年内0.5％利上げ観測は不適当ではない。 FRBの動きは大統領選に左右されない。 リセッションに向かっている。 向こう半年間に成長に重大なリスク。 住宅価格の下落が最大のリスク。 住宅市場のボトムアウトは販売戸数ではなく、価格がポイント。 スタグフレーションの可能性は若干あるが、70年代ほどの深刻さではない。

ベージュ・ブック ： 米地区連銀経済報告
米経済は全般的に弱い。 5つの地区連銀が経済活動は安定的と報告。 個人消費は減速している。 7つの地区連銀が経済活動の減速ないし停滞を指摘。 賃金上昇は緩やか、もしくは限定的。 幾つかの地区はストアの在庫上昇を懸念。 投入コストの上昇が広がっている。 コスト高が一部消費者に転嫁している。 エネルギー、金属、食品等への投入価格が上昇している。 小売業者は最終製品価格の値上げに関しマチマチと報告。 住宅用不動産市場は多くの地域に渡って弱まった。 製造業は総じて弱い。 雇用情勢はまだら模様。 幾つかの鉱工業セクターは強い輸出を受け上昇。 前回のベージュブック。

ブラード・セントルイス連銀総裁
現在のインフレは好ましい水準を超えている。 マイナス成長は予想していない。 景気は2009年にトレンドへと回帰するだろう。 FRBが行動起こさねば、インフレ問題はより深刻に。 住宅販売は価格の下落に従い反発するだろう。 2008年の経済成長は1％か2％だろう。 インフレターゲット論には賛成的だ。

NYダウ12083.77(-205.99)$、FT100 5723.30(-104.00)、DAX 6650.26(-120.84)。

米2年債2.81％、米10年債4.07％。

金882.90(11.70)$、WTI原油136.38(5.07)$。

日本のGDPは、前期比年率4.0％に修正されていたけれども、あまり影響はなかった様子。

上海総合株価指数は、一時3000われとなる場面があった。終値では、4月の安値を更新する。

シュタルクECB専務理事の、連続しての利上げは議論していないという発言に、ユーロが売られる場面があった模様。

イギリスの雇用統計では、ポンドは売られていたようだったけれども、ドル安の流れの中で上昇する。

オルファニデス・キプロス中銀総裁のタカ派な発言も注目されていた模様。でもトリシエECB総裁は小幅と言っていたのになと思う。

PIMCOの関係者が、FRBが今年中に利上げを実施する可能性は低いという見解を示したことも意識されていた模様。

ベージュブックは、あまり影響はなかった模様。

リーマンブラザーズの買収のうわさ(？)などもあった様子。

ドル円は、107円後半まで上昇したけれども、反落する。

WTI原油は一時138$台へ上昇するなど、引き続き乱高下している。

ドル安・株安。

インドの中銀が政策金利を引き上げる。

5月ISM非製造業指数(NMI)51.7・景気指数53.6、ADP全国雇用者数4.0万人、豪第一四半期GDP3.6％、オバマ氏民主党候補確定から1週間。

米4月消費者物価指数コア2.3％、BOE四半期インフレレポートから4週間。

ユーロ圏3月HICPが前年比3.6％となったこともあってかユーロ買い・ドル売り、ユーロポンド0.81手前、WT原油115$から8週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から12週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから20週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから32週間。

ドルカナダドル0.95われ、ユーロドル1.45、金800$から32週間。

ドル円が、116円付近、116円半ばのストップロスをつけた模様で、保ち合いを少し上抜けたような感じに見えてから36週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから52週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから64週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから68週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから108週間。

RBNZ、ニュージーランドドル売り介入から1年。

ドル人民元基準レート 1$=6.9015元。

中国国家統計局
5月CPI上昇率、前年比 7.7％。 5月CPI、食品 19.9％、非食品 1.7％。

上海総合株価指数は、4月安値をわれる。

渡辺金融担当相懇談会報告書
SWFが日本への投資を増やしていくことは歓迎すべき。 SWFを保有する国を含めた世界の市場監視当局と関係強化を。 日本でのSWFの設立、さまざまな議論が関係者で深められる必要がある。 年金資産を含めた国の資産の効率運用、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の廃止も含めて抜本的に検討を。 外資規制は必要最小限のものとすることが適当、金融庁も議論に積極参加を。 4月以降、証券商品市場の状況引き続き注視が必要。 欧米の金融資本市場の状況は引き続き注視が必要。

WSJ ： シティグループ
CEOが共同創設者のヘッジファンドを閉鎖へ。 第2四半期にヘッジファンド閉鎖に関連した費用を計上する見込み。

ラガルド仏財務相
ECBの利上げの可能性があることは良いニュースでない。 ECBは利上げの可能性を再考するかもしれない。 大阪のG8財務相会合がECBの金利政策への姿勢見直しにつながる可能性。

日経平均13888.60(-294.88)円。

津田財務次官
G8財務相会合では世界経済の現状と見通しを議論。 原油高騰などの下方リスクへの対応に向け共通認識を確認。 原油や食料高騰問題へG8が一致して取り組むことが大事。

6月ECB月報
物価安定へのリスクは一段と高まった。 インフレは予想より長期にわたり高止まりの見込み。 ユーロ圏経済のファンダメンタルズは健全。 政策委員会は警戒を高めた状態にある。 2次的波及阻止に向け適時に断固として行動する。 物価安定に対するリスクは明らかに上振れ方向。 成長見通しは不透明、下振れリスクある。

BOE ： 5月のインフレ期待は4.3％、2月時点は3.3％。

ウェーバー独連銀総裁
ECB理事会は高度の警戒態勢にあり行動する用意。 物価安定について、引き続き強い上方リスクがある。 ユーロ制度はユーロ圏の物価安定により金融安定化を保証。 金融市場のいくつかの分野で緊張の緩和の兆候がみられるが、すべての解決は時期尚早。

ビーニ・スマギECB専務理事
ECBは7月のみの利上げの可能性を示唆。 ECBはインフレを早急に2％以下に戻す必要。 どうなるかは様子見だ―利上げは不可避かとの質問。

ニュージーランドル・ドル、0.75われ。

プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁
FRBは非常に緩和的、インフレが制御不能にならぬよう確実にする必要。 インフレ期待が確実に抑制されるよう予防的措置を講じる必要。 FRBのセーフティネット拡大、モラルハザードを生み出す。 現時点でドル相場はFRBの主要な要素ではない。 最近のデータはインフレ懸念を高めるものだ。 年末、来年のインフレ見通しに留意する必要。 インフレ圧力を緩和する措置を取るべきだ。 利上げの必要性は明らかだか、問題はその時期だ。 現在のインフレ、コアインフレは物価安定に一致していない。

ドル円、108円。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

ムボヴェニSARB総裁
インフレ見通しは引き続き厳しい。 インフレ圧力は広範に渡っている。 CPIXは2008年第3四半期に12％のピークをつけよう。 CPIXは2010年第3四半期にはターゲットへと回帰するだろう。 電力価格がインフレリスクの一つだ。 為替レートもインフレリスクの一つだ。 ガソリン価格は更に上昇する可能性ある。 ランドの変動がインフレリスクをもたらしている。 景気が減速しつつある兆候見える。 住宅価格が下落し始めているいくつかの証拠がある。 複数のメンバーは1.00％の利上げを要求。 私自身は1.00％に反対した。 0.50％の決定に十分な討議されたとは言いがたい。 家計債務は可処分所得の78％まで上昇している。

FRB ： 7日物270億ドルの資金供給。

リーマン・ブラザーズ ： CEOCOO・CFO、辞任。

BOC
信用市場は改善しつつあるが、影響は広範なものに。 米景気減速により、世界金融市場のリスクは予想より深い。 カナダ銀行のバランスシートは健全だが、米資産による圧迫も。 カナダの住宅市場には米国のような急減速はないだろう。

NYダウ12141.58(57.81)$、FT100 5790.50(67.20)、DAX 6714.52(64.26)。

米2年債3.04％、米10年債4.22％。

金872.00(-10.90)$、WTI原油136.74(0.36)$。

オーストラリアの雇用統計は、新規雇用者指数が1年7ヶ月ぶりにマイナスになったこともあり、豪ドルは急落する。

上海総合株価指数は、4月の安値をわれて、終値でも3000われとなり、1年3ヶ月ぶりの水準となる。

欧州のビール大手インベブが、バドワイザーの米アンハイザー・ブッシュに467億ドルの買収提案という話もありました。

明日結果がでるアイルランドでのリスボン条約批准に関する国民投票で反対が多数になるのではないかということもあり、ユーロが売られていた側面もあったようです。

ラガルド仏財務相が、大阪G8がECBの金利政策への姿勢見直しにつながる可能性との発言でユーロが売られる場面があったようです。

米5月小売売上高は、戻し減税の効果もあり、半年振りの伸び率となる。

5月の小売売上高が予想を上回り、ドル円は108円にタッチする。108.10円処まで上昇。

NYダウは、小売売上高の伸びや買収の件もあり、上昇して始まるが、原油上昇でか上げ幅を縮小して引ける。

WTI原油は、引き続き上下しています。

米2年債は3％、米10年債は4.2％と利回りが上昇する。

南アフリカの政策金利は、予想1.00％引上げのところ0.50％だったので、ランドは急落する。

ユーロドルは、1.54われとなるなど、ドル全面高となる。ニュージーランドドル・ドル、0.75われ。

前日までニューヨークでは連日35度をこえていたそうで、6月9日には最高気温を69年ぶりに更新したそうです。WTI原油などでの値段の乱高下も、もしかするとこれも原因の一端かなと思った。

ドル高・債権安。

トリシエECB総裁・7月小幅利上げの可能性、RBNZ8.25％据え置き・年内利下げの可能性、ドル円106円、ユーロ円165円のせ、AUD/NZD 1.25、ユーロ高・円安・債権安から1週間。

独第1四半期GDP2.6％、ユーロ圏第1四半期GDP2.2％、AUD/NZD1.24から4週間。

イギリス政府とBOEが、翌週早々にも住宅ローン市場の支援策を発表する可能性との財務省筋の発言で、ポンドが買われてから8週間。

米2年債利回り2％のせから8週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから12週間。

ソシエテ・ジェネラルの追加評価損とトレーダーの不正による損失との報道、米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから20週間。

パキスタンのブット元首相が襲撃を受けて死亡との報道などでドル売りとなってから24週間。

12月下旬ドル円114円後半から24週間。

金700$をこえてから40週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から44週間。

ドル円123円のせから52週間。

NYダウ一時13500$のせから56週間。

日経平均が18,000円にのせてから68週間。

米10年債利回りが、5年ぶり2002年以来の水準となり、一時5.30％まで上昇してから1年。

クアデン・ベルギー中銀総裁
ECB、インフレ期待抑制のため7月に小幅な利上げを行う可能性。 トリシェ総裁は先週の会見で小幅利上げのみに言及、引締め局面には言及せず。 トリシェ総裁の前回会見の冒頭発言に、市場は慎重に耳を傾けるべき。 トリシェ総裁はこれまでも利上げの可能性を排除していなかった。 最近のインフレ動向とインフレ予想は、大きな懸念要因。 高インフレが長期化すれば、インフレ期待の抑制は難しくなる。 インフレ期待は危険な領域に達している。

大田経済財政担当相
住宅価格下げとまっていないので決して楽観できず。 小売売上高など明るい指標も出ている―米経済。 米経済減速と市場の状況予断許さないとの認識共有へ―G8。

渡辺金融担当相
ドル防衛が喫緊の課題、G8財務相会合は注目したい。 米国はドル防衛の傾向が顕著、富が移転する海外SWFは影響力がある。

スワン豪財務相
豪経済は世界的な混乱に耐えうる。 インフレ圧力が高まってきた。 食料価格の高騰は市場をゆがめないだろう。 原油や食料品価格の高騰は世界経済にとって困難。 インフレターゲットの枠組みから離れないことが重要。

ドル人民元基準レート 1$=6.9018元。

額賀財務相
Ｇ8財務相会合では原油や食料品の価格高騰が主課題に。 日米財務相会談で為替の話が出るかもしれないし、出ないかもしれない。 日米財務相会談、今後の世界経済や金融状況を議論すること大事。 ポールソン財務長官のドル安けん制発言、コメント控えたい。

中国5月小売売上高、前年比 21.6％。

スティーブンスRBA総裁
交易条件の改善を考えると、引き締め型の金融政策が不可欠。 交易条件の改善、過去50年以上で最大の景気拡大要因。 金融状況の引き締まりが内需に悪影響を与えている。 需給緩和の規模と機関は依然として不透明。 大半の国では、景気減速よりインフレが大きな問題。 豪ドル高はインフレ抑制にとても重要な役割を果たす。 引締め政策なしで交易の改善を吸収することは間違いだ。 現状の労働コストパフォーマンスは1970年代から大きく異なる。 資源価格、交易条件は高止まりしそうだ。

上海総合株価指数、2900われ。

日経平均13973.73(85.13)円。

ラガルド仏財務相
Ｇ8では通貨問題が協議される。 このところのドル上昇には満足。 ECB利上げなら、成長は鈍化するだろう。 ECBが景気減速リスクを考慮することに期待。

6月日銀月例経済報告
「景気は減速している」、現状判断を据え置き。 「当面減速続くが、その後緩やかな成長経路たどる」、先行き判断据え置き。 海外経済や国際金融資本市場の不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響に引き続き注意。 「CPI(消費者物価指数)は石油製品や食料品の価格上昇などからプラスを続ける」、現状維持。 企業収益は交易条件の悪化等を背景にこのところ減少、判断下方修正。 基調収益は当面減速も、原材料価格の上昇が緩やかになるにつれ増加基調回復。 輸出は足元いくぶん鈍化しつつも増加を続けている、判断下方修正。 住宅投資は回復の動きが徐々に一巡していくと予想。 民間の資金需要は緩やかに増加している。

ポールソン米財務長官
投資銀行、安定に向けた進展が続いている。 投資銀行、増資による進展がみられる。 銀行はレバレッジ外しを進めている。 資金調達、流動性の改善により資本基盤の強化を図っている。

ミロー独財務次官
インフレがピークに達する事態は現実になっていない。 ユーロ圏は為替調整の重荷を単独で負うべきではない。 欧州は為替相場の急変を常に懸念。

白川日銀総裁
世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている。 インフレ予想変化するかしないか、金融政策考えるより大事なポイント。 景気下振れと物価上昇の両面のリスクを踏まえ金融政策を運営。 日米欧で景気と物価の状況は異なる。 各国で同じような政策運営が協調しているということにはならない。 足元の物価上昇踏まえると、予想インフレ率はおそらく上昇している。 現状の金融政策は将来の変化に応じて変化していく。 世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている。 為替相場のみ取り上げて評価せず、意識するべきは景気物価全体。 供給ショックの下ではインフレターゲティングで金融政策の説明が難しい。 長期国債買い切りオペ、差し迫って変更は考えていない。 交易条件の悪化に伴う所得形成の弱まりが国内民需下押しするリスクに注視。 消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動、より注意深く見ていく必要。 10年の実質金利は必ずしも上昇しているとは判断できない。 物価は上振れリスク、景気は内需の下振れリスクを指摘する声が多かった。 輸出の先行き、世界経済の減速判断に見合って減速する可能性。 原油価格上昇は、ショックというより世界経済の構造変化の現れ。 通貨は経済ファンダメンタルズを反映すべき。 米国経済のダウンサイドリスクは依然として高い。

額賀財務相
為替の問題についてはコメント控えたい。 ドル安が話題に上ったかどうか明言避ける。 人民元の増価について話出たが、詳細を控える。 G8財務相会合で為替についてどういう話が出るか不明。 金融市場の安定と経済の発展に向け緊密な連携で一致。

アイルランドのEU新条約(リスボン条約)批准をめぐる国民投票、反対が優勢―メディア予想。

プロボポラス・ギリシャ中銀次期総裁
インフレはここ数ヶ月著しく上昇した、そして高いままと予測。 中期的な物価安定のリスクは明らかに増大。 ECB理事会は状況を注意深く監視、タイムリーに断固として行動する用意がある。

ゴンザレスパラモECB専務理事
ユーロ圏の融資コストは依然として歴史的低水準。 ECBは即時に金融政策を活用しなければならない。 依然として、金融市場の流動性に不足がみられる。 ECBとFRBの行動は流動性リスクを抑制。 金融市場の緊張は継続。 市場の緊張はしばらくの間残る可能性、ECBはリスクを警戒する必要。

アイルランドRTE放送 ： アイルランドのEU新条約(リスボン条約)をめぐる国民投票、若干の例外を除き大半が「反対」。

G8関係筋
G8声明草稿、商品価格の高止まりは「世界的な安定成長に深刻な課題」と表明。 G8声明草稿、商品価格の高止まりは世界的なインフレ圧力を高める可能性。 G8声明草稿、原油価格の急激な上昇に懸念を表明。

ゴンザレスパラモECB(欧州中央銀行)専務理事
確実ではないにしても、7月に利上げする可能性。 ECBは7月の利上げの可能性のみ話した、市場は混乱の必要ない。 政治家はECBの政策に干渉すべきでない。 ECBは7月についてのみ言った(12月までに4.5％の市場予測に関しての質問に)。 先週の理事会の声明について意見の一致があった。 EU条約(リスボン条約)をめぐるアイルランドの国民投票での反対は、ECBの金融政策に影響を及ぼさないだろう。

FRB ： 4日物52.5億ドルの資金供給。

G8財務相会合―高官
商品価格がインフレ加速させる可能性指摘へ。 政策を選択する上で状況は複雑化と指摘へ。 商品価格が成長への試練になると表明へ。 政府は警戒し適切な行動へと表明へ。

英財務省 ： BOEからの説明書簡に対する返答の用意をしている。

ホーマー・米財務省中国問題責任者
10月以降の人民元の急速な上昇は歓迎。 継続するよう求める。 米中経済戦略対話は通貨問題の前進について話し合われる。 中国の保護主義やナショナリズムを懸念。 米中経済戦略対話は市場アクセスと投資フローの開放について重点的に話合われる。 米中戦略的対話にポールソン財務長官、バーナンキFRB議長が参加する。

アイルランド国民投票 ： EU新条約(リスボン条約)は、反対が53.4％、賛成が46.6％で批准は否決。

ウェーバー独連銀総裁
物価安定に対する中期的リスクは非常に大きい。 ECBはインフレに対する行動用意を明確にしている。 インフレ上昇を非常に懸念している。

グリーンスパン前FRB議長
深刻なリセッションの可能性は減少した。 金融危機は最悪期を脱したか、まもなく脱出すると思われる。 LIBORとOIS(Overnight Index Swap)の金利差が50ベーシスを下回った時に金融危機は終了する。 景気刺激策の税還付は米小売業者を支援したように感じている。 この先2、3年はFRBの独立性が試されるだろう。 依然、住宅市場からの下落圧力がある。 原油、食品価格上昇は投機的な要素もある。 食品の危機は壊滅的な影響を及ぼす。

NYダウ12307.35(165.77)$、FT100 5802.80(12.30)、DAX 6765.32(50.80)。

米2年債3.03％、米10年債4.25％。

金873.10(1.10)$、WTI原油134.86(-1.88)$。

スティーブンスRBA総裁の・交易条件の改善を考えると引き締め型の金融政策が不可欠・豪ドル高はインフレ抑制にとても重要な役割を果たす、などの発言でやや豪ドルが買われる場面があった模様。

アイルランドのEU新条約(リスボン条約)批准をめぐる国民投票は反対が優勢というメディアの報道でユーロが売られる場面があり、ユーロドルは1.53付近まで下落。結果は、反対が53.4％、賛成が46.6％で否決された。

アメリカの消費者物価指数は、コアは予想と同じで、総合は予想より高かったけれども、特に大きく動かなかった様子。

ミシガン大消費者信頼感指数は、また下落し1980年以来の水準で、56.7となる。

英財務相が、来週発表のCPIがターゲットを上振れした場合にBOEから受け取る説明書間に対する返答の用意をしているとのことで、ポンド買い・ドル売りとなる場面があった模様。昨年、CPIが3.1％となり説明書間を提出した日。

上海総合株価指数は、8日連続下落、2900をわれて引ける。

ドル円は、108円台前半で引ける。

ユーロドルは1.53付近、ドルスイスフランは1.05のせとなるが、やや戻して引ける。

EURO2008が開かれており、取引が少ない(？)との解説もありました。

WTI原油はやや下落、NYダウは上昇。

G8が大阪で開かれる。中銀総裁は参加しない。

米5月雇用統計・失業率0.5％上昇し5.5％・NFP-4.9万人、WTI原油急騰最高値更新139.12$、ドル安・株安・債権高、スイスフラン円103円のせ、ユーロ円166円から1週間。

ミシガン大消費者信頼感指数59.5、米4月住宅着工件数103.2万件、日本第一四半期GDP3.3％、WTI原油127.82$、米4月NFP修正のうわさから4週間。

シティグループ決算、ドル円104円、円安・ドル高・スイスフラン安・ポンド高・株高、ユーロ円年初来高値更新から8週間。

ポンドスイスフラン2.25われから24週間。

日本の10月の消費者物価指数(除く生鮮食品)が10ヶ月ぶりにプラスとなってから28週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から32週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから40週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから44週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から48週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから56週間。

NYダウ13,500$のせ（終値）から56週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから64s週間。

ル円2002年12月以来の水準へ上昇、米10年債5.32％から1年。

SNB政策金利2.50％、ドル円123円から約1年。

ユーロ円165円のせ、ポンド円244円、カナダドル円116円、ニュージーランドドル円93円、円全面安、WTI原油68$から約1年。

ドル円115円のせから2年。

SNB政策金利1.50％から約2年。

ポンド円、211円のせ。

ドル人民元基準レート 1$=6.9028元。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏のインフレは長期間3％を上回ったままの可能性。 中期から長期にわたって物価安定には上方リスク。 域内のインフレ圧力は高いものの、消費者レベルには達していない。

中国5月鉱工業生産、前年比 16％。

アルムニア欧州委員 ： ユーロ圏のインフレの上向きリスクが高まっている。

英CBI
原油・食品価格の上昇と消費者需要の鈍化により、2009年英GDP見通しを1.3％に下方修正(従来は1.7％)。 インフレは2009年第1四半期末まで3％を上回る、ピークは2008年第3四半期の見通し。

日経平均14354.37(380.64)円。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
最近の高いユーロ圏インフレ率は警告のシグナル。 経済成長は若干勢いを失っているが、一時的なものとみられる。 金融市場や一般の人々はECBのシグナルを正しく解釈している。 ECBは高度な警戒(heightened vigilance)態勢、中期的なインフレリスクが高まっている。 ユーロのボラティリティが高まっている、成長・インフレへの影響を分析中。 金融市場の状況は安定してきたが、完全な正常化はしていない。 ユーロ圏に広範なインフレの2次的影響の兆候はみられない。 賃金上昇圧力による2次的影響という懸念すべき兆候が表れ始めている。 1970年代に比べると現在は良い状況。

ゴンザレスパラモECB専務理事
欧州経済は依然として堅調に成長しているが、2007年よりも鈍化。 ECBは分裂していない、合意は様々な見解から築いた。 ECBは市場のボラティリティを懸念。

津田財務次官
為替市場の動向を注視していく姿勢で一貫している。 原油、食糧価格上昇は需給要因によるところが大きい。 各国中銀が引き続き適切な対応なされると思っている(インフレ抑制で)。

6月月例経済報告
基調判断を3ヵ月ぶりに下方修正。 景気回復は足踏み状態、このところ一部に弱い動き。 輸出、生産、企業収益の判断を下方修正。 消費、設備投資などが横ばいのため、足踏みとの判断は維持。 景気は先行き緩やかに回復していくと期待される。 景気の下振れリスクの高まりには留意が必要。

ポンド円、212円のせ。

白川日銀総裁
世界的なインフレリスクの高まりも市場不安定化しているひとつの原因。 国際金融市場は小康状態だったが、このところ振れの大きい不安定な状況。

大田経済財政相
景気後退とは見ていない。 景気下振れリスクは前月より高まっている。 米経済、年後半にゆるやかに持ち直すと想定。 原油高、企業・家計両面にマイナスの影響出ており注意必要。

欧州委員会
ユーロ圏のインフレは、我々の主な経済面での心配事。 2008年のインフレ予測は大幅に修正されるかどうかを述べるのは時期尚早。 賃金・物価上昇スパイル、極めて慎重に行動し回避するべき。

リーマン・ブラザーズ
第2四半期、1株損失は5.14ドル。 第2四半期、28億ドルの損失。

WTI原油、139.89ドル、最高値更新。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
ECBの7月に関するメッセージは明確。 中期的な物価安定が主要な優先課題。 下半期の政策見通しを憶測することは時期尚早。 通貨水準は政策目標でない。 5月消費者物価指数、ECBの見通しに変更ない。

FRB ： 翌日物110億ドルの資金供給。

トルコ中銀、政策金利を0.5％引き上げ、16.25％へ。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
インフレは容認出来る水準を超えている。 インフレはまだインフレ期待の上伸には繋がっていない。 インフレ期待は好ましい水準を超えているが、比較的安定している。 インフレ期待の落ち着きは賃金スパイラルの兆候ない事を示唆。 景気の下方リスクは明らかに縮小したが、懸念は依然残る。 実質ドル安は輸出を促進させ、輸出が米経済を支えるだろう。 利下げの効果を過少評価してはいけない。 住宅市場の低迷は継続が予想される。 FRBが注視しているのはインフレであり、ドルではない。 景気に対するリスクバランスは改善している。 ドル安の潜在的インフレへの影響、著しいリスク。 リスクバランスは今年初めから変化、適宜に金利を変更する必要。

NYダウ12269.08(-38.27)$、FT100 5794.60(-8.20)、DAX 6729.88(-35.44)。

米2年債3.04％、米10年債4.27％。

金886.30(13.20)$、WTI原油134.61(-0.25)$。

G8明けは、早朝少し円高とドル売りとなった感じだったが、戻していた。

リーマンブラザーズの決算は、先週の見通しと同じだった。

ユーロ圏の5月消費者物価指数の確報値は、3.7％と伸び率は大きくなっていた。

WTI原油は、ノルウェー油田火災の報道で一時139.89$まで上昇し最高値を更新後、反落する。

4月の対米証券投資は、予想を上回ったが、あまり影響はなかった模様。

ニューヨーク連銀製造業景気指数も、NAHB住宅市場指数も予想を下回っていた。

ワシントンポスト紙に、バーナンキFRB議長はインフレよりも景気悪化を懸念との記事が掲載されていたようです。

ドル売りと円売りとなる。ユーロ円は167円後半、ポンド円は212円後半まで上昇する。

先週1.53付近まで下落したユーロドルは1.55のせとなる。

朝日新聞に、シティバンクのサプライ債の募集が大きく掲載されていた。

ポールソン財務長官の為替介入の選択肢も排除しないとの発言でドル買いになってから1週間。

米4月景気先行指標総合指数0.1％、WTI原油高値更新127.05$(終値)から4週間。

RBNZによる2回目の介入観測から52週間。

グリーンスパン前FRB議長の米経済年内(2007年)リセッションの可能性との発言から68週間。

ドル円、2002年12月以来の122円のせから72週間。

WINDOWS VISTA 発売から72週間。

ポンド円213円のせで1998年来高値から2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8919元。

RBA議事録
現在の金利、景気・インフレの抑制に十分な水準。 需要が期待ほど鈍化しなければ、金融政策の見直しが必要に。 過去1ヶ月間に入手した経済指標、大半は需要の伸び鈍化を示す。 雇用の伸び鈍化が近く起こると予想。 2008・2009年における財政政策は経済にゆるやかな縮小効果をもたらした。 石油価格は第2四半期のCPIを0.25％押し上げた可能性。 賃金の伸びは、労働市場の強さが継続しているのにも関らず抑制されている。

渡辺金融担当相
資源・食料価格の高騰は金融・資本市場の不安定に起因するところが多い。 ドル安がすぐに原油高につながる悪い循環に入った感じがある。 欧米金融機関の資本不足の問題が金融・資本市場の不安定の根本にある。

1～5月の中国都市部固定資産投資、前年比25.6％。

日経平均14348.37(-6.00)円。

福田首相
原油価格高騰・食料市場の変化に、G8で何らかのメッセージ発し方向性出す努力。 G8の洞爺湖サミットでの中期目標合意は不要―温室ガス削減。 G8で実効性ある枠組み実現へ政治的成果得たい―ポスト京都。 日本は低インフレ率に抑えられている、高騰させない努力必要。 日本は債務残高削減努力を継続―景気対策の大幅減税行わない。 日本は財政出動に頼らず経済の持続的発展の仕組み作りたい。 国債を減らす努力、今後とも続けていかなければならない。

ビーニ・スマギECB専務理事
18～24ヶ月以内にCPIを目標の2％以下にするには、0.25％の利上げで十分。 物価上昇は非常に不人気なため、多くの政府が金融引締めを容認している。 ECBが米国の金利変更に追随を迫られないのは初めて。

シュミットZEWエコノミスト
原油と食料価格が指数下落の要因。 アナリストはECBが利上げすると考えている。 貸し出し状況は利上げ観測により悪化している。 アナリストは底堅い経済成長を想定している。

BOE：公開書簡
CPI上昇率は4％超える可能性があるが、2年後の目標達成に照準。 CPI上昇率を2％の目標に戻すまでの金利の道筋は不確か。 インフレは2008年下半期に4％を急上昇する可能性、5月予想を上回るも上昇は一時的。 CPIは年末にピークを打つだろうが、2009年になってもターゲット上を維持するだろう。 CPIは12ヶ月以内に2％ターゲットへ戻すようにすれば、かなりの不安定さを引き起こすだろう。 2年後にターゲット内へCPIを戻すには、成長の減速が必要。 見通しはとりわけ国内のガスや電気料金の影響を受ける。 上方リスクとして、高いCPIの継続リスクが成長減速の兆候に対し一段と積極的に取り組んでいない理由を説明。 他のリスクとして、経済の急激な減速がインフレをターゲット以下に落ち込むリスクがある。

オルドネス・スペイン中銀総裁
米経済見通しは数ヶ月前より一段と不透明。 中銀は複雑な状況に直面。 ユーロ圏インフレは今後数ヶ月に渡り高水準を維持。 ユーロ圏インフレは年後半と2009年に徐々に低下も、リスクは上向き。 原油・食料品価格インフレを無視し続ける事できない。 原油・食料品価格上昇は危険な賃金・物価スパイラルを招く。

ゴールドマン・サックス
3―5月期、1株当たり利益は4.58ドル(市場予想は3.42ドル)。 3―5月期、クレジット商品含む損失は約7.75億ドル。

プール・前セントルイス連銀総裁
不動産市場からの痛みはまだくる。 FRBは後手に回るより先手の選択をすべきだ。

ポールソン米財務長官 ： 米中戦略経済対話
米中はすべての経済問題では合意せず、対話継続が必要。 成長支援に向け為替含む開かれた市場の必要性を協議へ。

FRB ： 2日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

FRB ： 前日実施の750億ドルTAFの落札金利2.36％、応札倍率 1.19倍。

CFTC(米商品先物取引委員会)
ICEが運営する欧州市場でのWTI原油取引の監視を強化する方針。 ICEがポジション制限を導入することに合意。

フィッチ ： 南アフリカの格付け見通しを「ポジティブ」から「ステイブル(安定的)」に引き下げ。

メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
インフレリスクは拡大した。 ECBはインフレに対して適宜対応していく。 ECBは高い注意体勢(hightened alertness)にある。 インフレ期待を抑制する事が絶対的な命題だ。 インフレが恒常的に1％上昇すれば、成長トレンドは0.1～0.3％低下へ。 ユーロが対ドルで1.60台に迫ったのは、ファンダメンタルズではなく投機が原因だろう。 ユーロ圏のファンダメンタルズは健全だ。 インフレは予想より長い期間高止まりする可能性ある。 ECBは全ての推移を注意深くモニターしている。 ECBは利上げサイクルにあるわけじゃない。

ABA(米国銀行協会)経済諮問委員会 ： FRBが政策金利を年内は現行の2.0％で据え置くとの見通し。

周小川・中国人民銀行総裁
ドル安が商品価格を押し上げる。 米国と中国は通貨・金利・商品について協議した。 ドル安は人民元上昇への圧力となる。

ホーマー・米財務省中国問題責任者
中国は人民元上昇を続ける。 ドルについてはコメントしない。

マニュエル・南ア財務相
中央銀行は物価に対し先手を取って行く。 金利上昇は緩やかだった。

NYダウ12160.30(-108.78)$、FT100 5861.90(67.30)、DAX 6796.16(66.28)。

米2年債2.91％、米10年債4.20％。

金886.90(0.60)$、WTI原油134.01(-0.60)$。

RBA議事録の、現行の金利は需要鈍化に十分な可能性との記述で、豪ドルは下落する場面があった。ただ、現行の金利設定は需要鈍化に十分な可能性とも記されていた。

前日のワシントンポストに続いて、FT・WSJで、FRBがマーケットが織り込んでいるほど金融引き締めをしない可能性というような内容を報じたこともあり、午前にドル売りとなる。

ビーニ・スマギECB専務理事の、18～24ヶ月以内にCPIを目標の2％以下にするには、0.25％の利上げで十分、という発言も注目されていた模様。

イギリスのHICPは3.3％とターゲットを上回り、ポンドは1.97まで急騰後、急落する。キングBOE総裁が財務省に宛てた公開書簡では、・CPI4％越えの可能性があるが2年後に目標回帰・目標に戻るまでの金利パスは不透明・経済の急激な減速がインフレをターゲット以下に落ち込むリスクもある、とも記されており、ポンドは一段安となる。

ゴールドマンサックス決算は一株利益が予想を上回ったけれども、PPI総合が予想を上回ったことや、住宅着工件数が予想を下回り17年ぶりの低水準となったこと、設備稼働率がカトリーナ時以来の水準となったこともあり、NYダウは、下落。債券利回りは低下。

ドル円は、108円をはさんでの取引だった。

上海総合株価指数は、2800われで引ける。

BOC政策金利3.00％据え置きでサプライズ、ドル円107円のせから1週間。

株安・ドル安、米4月PPI6.5％コア3.0％、独ZEW景況感調査-41.4、豪ドル・ドル 0.96、RBA議事録、独ZEWフランツ所長、WTI原油129.60$から4週間。

ユーロドル1.60前半、BOC政策金利0.50％引き下げ3.00％、上海総合株価指数3000われから8週間。

消費者信頼感指数は64.5と5年ぶりの水準で予想を大幅に下回ったイースター明けから12週間。

ドルスイスフランがしっかり1.15をわれてから32週間。

ブラジルのモデルさんが契約で「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したとの記事から32週間。

WTI原油が78.23$と終値で高値更新してから40週間。

ポンド円250円のせ、NYダウ14,000$(ザラ場)、WTI原油75$(ザラ場)から48週間。

ベアー・スターンズ傘下ヘッジファンド2社がほぼ無価値にとの報道から48週間

チャイナショック、中国発の世界同時株安から68週間。

日銀政策会合議事要旨 ： 4月30日分
多くの委員 ： 緩和的金融環境が経済振幅拡大につながるリスク小さくなっている。 何人かの委員 ： 金融と経済の負のフィードバックメカニズムに歯止めかかっていない。 金融政策の観点からは景気下振れリスクにもっとも注意との認識を共有。 下振れリスク薄れれば緩和的金融環境長期化が経済振幅拡大をもたらすリスク高まるとの見方で一致。

日銀政策会合議事要旨 ： 5月19・20日分
複数委員 ： 景気下振れリスク高いが政策判断は景気・物価両方に注意払うことを説明。 ある委員 ： 現在は需要・供給の二つのショックが持続的に続いていることが特徴。 ある委員 ： 複合的ショックには政策対応が難しい。 多くの委員 ： 設備投資の増勢鈍化、6月短観で修正状況を注視。 1人の委員 ： 輸出価格引き上げの動きや海外経済減速が今後の輸出に与える影響を注視。

ドル人民元基準レート 1$=6.8823元。

日経平均14452.82(104.45)円。

シュタルクECB専務理事
中期的な物価リスクが高まっている。 物価安定維持のために必要なことはすべて行う。 我々は高度な警戒態勢にある。 現在の金利水準が適切かどうか、見直すことが望ましい。 ニ次的効果を防ぎ、インフレの顕在化リスクを食い止める。 現在はインフレ期待が抑制されているが、インフレが長期化すれば抑制が効かなくなるリスク高まる。 一部の地域で賃金や物価動向に二次的効果が現れている兆し。 5月のインフレ率3.7％は受け入れ難いほど高く、警戒する必要。 第2四半期GDP伸び率は第1四半期の高水準から減速の兆しが現れる見込みだが、不透明感や市場の緊張が続いている。

ダーリング英財務相
英国は非常に大きなインフレ圧力下にある。 英国はインフレ悪化を避けなければならない。 英国は賃金の伸びを抑制するために警戒しなければならない。 今年度は英経済にとって困難。 英経済には楽観的となる根拠も見出せる。

ユーロ円、昨年7月以来168円のせ。

BOE議事録 ： 6月5日分
8対1で据え置きを決定。 ブランチフラワー委員が0.25％の利下げを主張。 多くの委員 ： 現状は利下げの状況ではない、より多くの情報が必要。 ある委員 ： 利上げの遅れが消費者物価を落ち着かせるためのコストを増大。 利上げしない主張として、中期的に安定した消費者物価の見通し、信用収縮が経済にダメージを与える見通し。 利上げしない主張として、市場を混乱させる可能性も。 景気減速の速度・深さは依然として判断しがたいが、多くの委員は予測通りの減速と考えている。 ブランチフラワー委員 ： 経済成長のより深刻な結果を憂慮。

モルガン・スタンレー ： 3～5月期、1株利益0.95ドル(予想0.92ドル)。

FRB ： 翌日物115億ドルの資金供給。

ブッシュ大統領
議会に海底油田の採掘禁止を解くよう要請する。 精油所建設の許可をスピードアップするための新たな方法を提案している。 議会はアラスカの石油資源を開放すべき。

イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
米経済の減速はアジア経済にも影響を与えうる。 金融市場の状況、正常に戻ったとはまだ言い難い。

スイスフラン円、1991年2月以来の104円のせ。

アムバック ： フィッチと契約打ち切りへ。

ダーリング英財務相
木曜日に新しいBOEの副総裁についてアナウンスしたい。 向こう数ヶ月、BOEから高インフレに対する書簡を受け取る可能性ある。 指標や企業調査により景気減速は既に明らかなものに。 (BBC ： ギーブ副総裁が任期前に辞任する)。

ポールソン米財務長官 ： 米中戦略的対話
中国に更なる人民元柔軟化の達成を要求する。 最近の人民元の上昇を歓迎する。 更なる人民元の柔軟化はインフレ・景気コントロールに有益。 米国は中国の経済成長に強い関心を持っている。 米中は2国間投資協定の交渉開始で合意。

キングBOE総裁
インフレを目標へと抑制するには景気減速は必要だろう。 インフレを目標に戻すため、委員会は如何なる措置もとる用意ある。 インフレを軌道に戻すための適正な金利水準、判断する事は不可能。 原油価格は実質で1970年代と同様に高い状態。 国内ガス・電気料金も恐らくさらに値上げへ。 商品価格がインフレを押し上げる構図、放置できない。 インフレは短期的に上昇後、下落するだろう。

BOE ： ギーブ副総裁の退任は来年になるだろう。

NYダウ12029.06(-131.24)$、FT100 5756.90(-105.00)、DAX 6728.91(-67.25)。

米2年債2.85％、米10年債4.13％。

金893.50(6.60)$、WTI原油136.68(2.67)$。

安値を更新していた上海総合株価指数は、5％をこえる上昇などアジア株式は上昇していた。

モルガン・スタンレーの大幅減益決算、フェデックスの赤字決算、アハイオ州地銀フィックス･サード･バンコープの増資と減配などもあり、NYダウは下落、一時3月以来の12,000$われとなる。

ジッダ会議で、増産の発表はないかもしれないということでか、WTI原油は上昇していた模様。

スイスフラン円は、1991年2月以来の104円のせとなる。明日、SNB政策金利が発表される。

ユーロ円は、昨年7月以来の少しだけ168円のせとなる。

株安・債権高。

ドル円は、108円半ばまで上昇するも、ドル売りの流れで反落。

スイスフランが買われていた。

午前中のドル円は、本当に小動きだった。

上海総合株価指数一時3000われ・年初来安値更新(終値)、株安・ドル安、ベージュブック：米地区連銀経済報告、日第一四半期GDP改4.0％から1週間。

GDP見通しを1.3～2.0％から0.3～1.2％へと大きく引き下げ、コアPCEは前回2.0～2.2％から2.2～2.4％と引き上げ、利下げはぎりぎりの判断、2.25％から2.00％へと政策金利を引き下げた際のFOMC議事録が公表されてから4週間。

豪ドル・ドル0.95、ノルウェー中銀政策金利0.25％引き上げ5.50％、中国 印紙税率引き下げから8週間。

IFOの数値が予想を上回り、3ヶ月連続して上昇という結果をうけてユーロ上昇・ドル売りとなってから12週間。

ユーロドル1.5、ドルスイスフラン1.07われ、バーナンキFRB議長議会証言から16週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ3.00％(ユーロ圏との政策金利の差は-1.00％、スイスとの差は0.25％)と2005年6月以来の水準になってから20週間。

午前中に成思危・全人代常務委副委員長の中国の外貨準備をユーロなどの強い通貨に分散すべきとの発言を受けてドルが急落、ユーロドル1.46のせ、ドルスイスフラン1.14われから32週間。

ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から40週間。

グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から56週間。

世界同時株安の翌日、日経平均が500円安となってから68週間。

ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから72週間。

ポンド円245円、WTI原油69$、豪ドル円104円、RBNZ介入観測から1年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8796元。

ラミレス・ベネズエラ石油相
原油市場の価格は生産量と関係がある問題ではない。 サウジで開催される産油国・消費国の会合には出席しない予定。 OPEC、9月の定例会合前に集まる必要はない。

世界銀行
2008年の中国CPI上昇率見通しを4.6％→7.0％に引き上げ。 2008年の中国のGDP伸び率見通しを9.6％→9.8％に引き上げ。

日経平均14130.17(-322.65)円。

白川日銀総裁
日本経済はエネルギー・原材料価格高などから減速している。 エネルギー・原材料高で所得が海外への流出意味する。 先行きは当面減速続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる。 企業は過剰を抱えず日本経済はかつてより頑健。 所得形成の弱まりが国内民需の下振れをもたらすリスクに注意必要(日本経済で)。 米経済は停滞、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗効果がいつ収束するか不確実性大きい。 世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている。 消費者のインフレ予想・企業の価格設定行動などをより注意深くみていく必要。 経済・物価の見通しと蓋然性、リスク要因を見極めた上で機動的に金融政策運営。

SNB
3ヵ月物Libor誘導目標レンジを2.25～3.25％で据え置き。 2008年のGDP伸び率は1.5～2.0％の見通しで据え置き。 2008年のインフレ率は、2.0％→2.7％に引き上げ。 2009年のインフレ率は、1.4％→1.7％に引き上げ。 2010年のインフレ率は、1.4％→1.3％。 中期的なインフレ見通しが依然として政策変更しなくても差し支えないと判断。 現在のインフレが一時的であることをすべての兆候が示す。 原油価格・スイスフラン・経済・金融市場の動向を注意深く監視している。 これらの要因を注意深く監視する事がインフレの評価と即時に行動することを可能にする。 インフレ見通しは大きな不確実性にさらされている。 一段のエネルギー高やスイスフラン安が進めば、物価は著しく上昇する可能性。 世界経済の減速がより顕著になればインフレ圧力は緩和。

ロートSNB総裁
懸念される一段と上昇する食料品価格、原油価格を非常に警戒し続けなければならない。 2％越すインフレは一時的とみられ、成長の鈍化により低下するだろう。 インフレは2009年初めに2％以下に低下する見込み、大きなリスクも。 四半期GDP成長率は2008年の潜在成長率を下回る見込み。 金融情勢は3月以来、幾分和らいだ。 今後数四半期に一段の生産活動、国内成長が見込まれるが、ペースはさらに低下。 長期的には弱いフランが需要を刺激。 一段のエネルギー価格上昇、フラン安が中期的な物価安定を脅かす。 金融市場の混乱、他国に比べてスイスにとってかなり深刻な打撃。 将来における金利決定が適切かどうかは不確実、市場混乱の状況次第。 融資状況は引締め的でない、借入需要に変更ない。 本日利上げについて正しいかどうか議論した。 利上げで経済の発展にブレーキをかけざるを得ない状況でない。

ジョーダンSNB理事 ： 金融市場は落ち着いた兆候があるにも関わらず、ビジネスは平常通りにまだ戻っていない。

英財務省
ロマックス副総裁の後任に、チャールズ・ビーン理事が就任。 ビーン理事の後任には現BOE職員のスペンサー・デール氏が就任。 両名とも7月1日に就任。

ユンケル・ユーログループ議長
ユーロ圏のインフレについて本日トリシェECB総裁と議論。 インフレへの懸念はECBだけでなく欧州政府にとってもそうだ。

元ベアー・スターンズのヘッジファンドマネジャー2人をFBIが詐欺容疑で逮捕。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

FRB ： 7日物230億ドルの資金供給。

FRB ： 翌日物82.5億ドルの資金供給。

IMF
今度のサウジで開催される原油消費国と産油国の会議(ジッダ会議)は原油高騰に対して、真剣な政策対応が始まった表れ。 原油高騰は世界経済に歓迎できない逆風を引き起こした。 原油市場の安定には多くの障害が予想される。 原油の需給の問題は世界的なことで、多面的に取り扱うべき。

ロートSNB総裁
SNBは金利に関し、全ての選択肢を議論した。 スイス経済は減速の過程にある。 世界的なインフレ見通しを懸念している。 インフレを非常に強く警戒している(very very vigilant)。 9月の会合での利上げの可能性、排除しない。

ポンド円、213円のせ。

シティCFO
第2四半期にCDOの価格大幅に引き下げ。 モノライン関連で評価損計上あり得る。

ポールソン米財務長官
金融機関は資本増強を続け景気を支える。 市場情勢は改善が続くと信じる、だが市場の改善は一直線には進まない。 エネルギー高で景気減速が長期化する恐れ。 米経済の重大な下振れリスクは住宅にある。 景気刺激策の効果表れ始めている。 政府系住宅金融の改革は重大な手法。

ビーニ・スマギECB理事 ： 物価安定に向けて必要ならば、行動すべきだ。

日経
三井住友銀行と英銀バークレイズ、資本・業務提携で最終調整。 三井住友、1000億円規模を英バークレイズに出資へ。

コーンFRB副議長
信用懸念は3月前半時点より和らいだが、信用懸念は依然として大きい。 投資銀行は流動性と資本を増強している。 住宅ローン関連リスクは最優先の課題。

FRB ： 750億ドルTSLF、応札倍率0.49倍、落札レート0.25％。

ギーブBOE副総裁
当面はインフレが加速する見通し。 インフレは短期に年4％超、輸入物価でそれ以上も。 賃金・価格に波及しかねずインフレ期待を注視中。 当面は成長とインフレの双方が悪化の見通し。 物価低下へ速すぎる金利設定なら景気・雇用が乱高下。 むしろ約2年後に物価を目標回帰させることに集中。 物価が目標超過時は中銀は動くとの信頼感ある。 目標へ行動との信頼感がインフレ期待を抑制。 信用収縮から実体経済に既に影響。 住宅価格更に低下へ。 中国などの急成長で商品価格が近年高騰。 しかし、高価格には循環性の側面がある可能性。 商品価格は消費も抑制、ある時点で需給均衡も。

NYダウ12063.09(34.03)$、FT100 5708.40(-48.50)、DAX 6721.17(-7.74)。

米2年債2.94％、米10年債4.21％。

金904.20(10.70)$、WTI原油131.93(-4.75)$。

SNB政策金利は、一部利上げ期待もあったため、据え置き発表後は、スイスフランは急落する。

ロートSNB総裁は、・2％を越すインフレは多分一時的で経済成長の鈍化で落ち着くだろう・9月の会合での利上げの可能性排除しない、というものでした。

イギリスの5月の小売売上高指数が予想を大きく上回り、ポンドは急騰する。

ポンド円は、213円のせとなる。ポンドドルも、HICPの公開書簡送付時からの下げを取り戻す。

前日、上昇していたアジア株式は、前日のNYダウ下落もあってか、下落。上海総合株価指数も、前日の上昇を取り消す。

中国が、翌日金曜からガソリン・ディーゼル油の価格を約17％引き上げると発表したこともあってか、WTI原油は大幅下落となる。ジェット燃料と電力価格も引き上げるそうです。

新規失業保険申請件数とフィリー指数は、予想を下回るものだった。仕入れ価格の指数は、上昇していた。

前日の安値を下回る場面もあったけれども、シティグループのアナリストがAIGの投資判断を引上げたことや、WTI原油の下落などもあってか、NYダウは少し上昇する。債券利回りは上昇。

ドル円は、107円半ばわれまで下落するが、戻す。

ポンド高・スイスフラン安。オセアニア通貨も買われていた。

ユーロポンドも下落、ユーロは売られていた。

ドル円108円、米5月小売売上高1.0％、米2年債3％、10年債4.2％、上海総合株価指数3000われ、豪雇用統計 4.3％ -1.97万人、インベブ、アンハイザー・ブッシュ買収提案、ドル高・債権安から1週間。

ニュージーランド減税策でニュージーランドドルが上昇してから4週間。

IFO景況指数102.4でユーロ下落、上海総合株価指数が印紙税の引き下げが発表で大きく窓をあけて始まり9％をこえる急騰をしてから8週間。

福田首相が、道路特定財源の一般財源化などの緊急記者会見をしてから12週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから16週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から36週間。

SNBが政策金利を2.75％へ引き上げてから40週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから40週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから44週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から48週間。

ユーロ円166円のせから1年。

テポドン、燃料補充か、から2年。

三井住友FG首脳 ： 英バークレイズとの業務資本提携、発表時期はそう遠くない。

ムーディーズ ： アムバックとMBIAの保証部門を格下げ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8826元。

カーニーBOC総裁
これまでにないコモディティ価格の上昇に直面し無関心ではいられない。 かつてコモディティ価格が急騰したときの教訓は、絶え間なくインフレを注視すること。 6月10日の金利据え置きの決定は商品・原油価格の予想外の上昇が原因。 世界成長とインフレが予想よりも強いこともまた金利決定の要因だった。 さらなる金融の刺激策はもはや必要ない見込み、現在のスタンスは適切と判断。 投機がコモディティ価格を押し上げた側面もあるが、需給が主因。 商品価格は堅調とみられるが、必ずしも永続的もしくは加速度的に物価は上昇しない。 財政支出の増加と産油国の緩和的な金融政策を警告する。 カナダドルの対ドルでのパリティーへの上昇後に特定物の物価が下落したが、他に広がらないだろう。 エネルギー価格の見通しがインフレ期待の高まりにつながる可能性がある事がリスク。 国民が商品価格のCPIへの影響が一時的と知れば、賃金や他の物価は影響を受けない。 BOCはインフレ目標のレンジに目を向ける必要、コアと総合のCPIの関連を注視。 世界の金融市場は緊張したままだが、カナダの信用状態は悪くない。 原油生産国と消費国間の会談に賛成。 今日の中国原油の動きはポジティブ。 市場の思惑が決定された金利から離れるのは望ましくない。 エネルギー価格の上昇、カナダ経済にとってポジテッブ。 我々は婉曲的な表現を用いて金融政策を導くことをしない。 カナダドル高がインフレ緩和に役立つか見つづける。

ニューヨークタイムズ ： 今月イスラエルがイランの核施設爆撃を想定した大規模な軍事演習を行った模様。

日経平均13942.08(-188.09)円。

ビーニスマギECB専務理事
商品価格の上昇を一時的な現象と認識すれば、中銀は信認を失う可能性。 中銀は物価安定を維持するために必要であれば、最終的には行動すべき。

EU首脳会議
原油相場高騰に懸念を表明。 各国は賃金や物価への二次的波及を回避する必要。 市場の全体的な状況は引き続きぜい弱。 金融市場は安定化の兆しを示している。 税制措置による原油高の影響緩和について欧州委に検討要請へ。

FRB ： 3日物42.5億ドルの資金供給。

メキシコ中銀 ： 政策金利を0.25％引き上げ、7.75％へ。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ相場は石油価格上昇の影響を和らげた。 EU首脳は石油価格が長期的に非常に高水準で推移すると予測。

周・人民銀行総裁
中国のガソリン価格の上昇はインフレ圧力を強める。 インフレは上昇すれば、相応の強い政策が要求される。

IMF
2008年のGDP見通し0.5％→1.1％。 2009年のGDP見通し0.6％→0.8％。 2009年の10～12月のGDP見通しは前年比2.0％に回復。 米市場の迅速な回復は可能だ。 米経済の減速は当初の予測より悲観的なものではないようだ。 米国は早期に利上げが必要となる可能性も。 米国の金融政策は景気回復を幅広くサポートしている。 2008年の米経済はほぼ横ばい。 米経済は2009年に2％へと徐々に回復。 住宅と金融機関の問題が米経済の見通しを不透明にしている。 金融市場の信頼を回復させる事がカギだ。 金融セクターにはより強化な法規が必要。 米ドルは中期的なファンダメンタルズに一致しつつある。 米経済が深刻なリセッション(景気後退)に陥るとは見ていない。 経済指標は深刻なリセッションの可能性を示していない。

S&P
GM、クライスラー、フォードの自動車大手3社の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ。 3社を格下げする可能性。

シュタルクECB理事
最新のインフレ指標、懸念となるものだ。 ECBは現在高い注意体制にある(hightened alertness)。 インフレは長期間高止まりする可能性ある。 インフレ期待の抑制こそが絶対的な命題だ。 商品価格の高騰に関しては、ECBは成すすべない。

トリシェECB総裁
市場の調整はまだ続いている。 ECBは今高い注意体制にある(hightened alertness)。 6月5日の記者会見の内容に、新たに付け足すものは何もない。

NYダウ11842.69(-220.40)$、FT100 5620.80(-87.60)、DAX 6578.44(-142.73)。

米2年債2.89％、米10年債4.17％。

金903.70(-0.50)$、WTI原油134.62(2.69)$。

朝方、ムーディーズによるアムバックとMBIAの保証部門格下げがあった。

イスラエルがイランの核施設爆撃を想定した大規模な軍事演習を今月行ったとの報道で、WTI原油は上昇していた模様。

ムーディーズによるモノライン格下げ、S&PによるGM・クライスラー・フォードの見通しをネガティブに引き下げて格付けを下げる可能性などで、NYダウは下落、約3ヶ月ぶりに12,000$をわれて引ける。

前日、売られたスイスフランは買い戻されていた。

ユンケル・ユーログループ議長の為替介入に関して「仮に(協議)したとすれば質問には答えないが、(協議)しなかった。もし(協議)していれば、したことを否定しただろう」という発言を読んで、でも「しなかった。」ということは、「していた。」ということなんだろうかと、こんがらがってしまう。

カナダドルが売られていた。

22日に、サウジアラビアで原油の消費国と産油国で会議(ジッダ会議)が行われる。

来週は、FOMCを控えている。

インドのSENSEX指数は、年初来安値を更新。

ドル安・株安・債権高。

アイルランド国民投票リスボン条約批准否決、米5月消費者物価異数4.2％ コア2.3％、ミシガン大消費者信頼感指数56.7、上海総合株価指数8日続落、大阪G8から1週間。

米4月中古住宅販売件数489万件、NYダウ12,500$われから4週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから8週間。

米12月雇用統計・失業率5.0％・NFP1.8(後に→4.1万人に修正)万人で株安・債権高・円高、日経平均大発会616円安・昨年来安値更新から24週間。

円が急騰、ドル円年初来安値更新・2006年5月以来111円われとなってから32週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから32週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから44週間。

ニュージーランドドル円97円、ポンド円251円から48週間。

S&Pが欧州で発行された14件のサブプライムを組み込んだ多数債権プール型資産担保証券(CDO)の格付けを引き下げたことなどもあり、株安、債権高、円全面高となってから48週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から52週間。

ニュージーランドドル円80円のせから80週間。

BOE議事録5対4で据え置き、ポンド円246円のせ、ニュージーランドドル円94円のせから1年。

日経平均年初来高値更新（終値）、フィラデルフィア連銀景況指数18.0、ベアー・スターンズ系ヘッジファンド損失問題から約1年。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円、IFO景況指数107.0から約1年。

福井総裁の発言で上下した2年前。

約2年前。

ドル円116円、ユーロ円146円のせから約2年。

WSJ
米シティー、約10％の人員削減を実施へ―従業員グループ。 削減対象となるのは6万5000人の投資銀行部門。

ドル人民元基準レート 1$=6.8676元。

日経平均13857.47(-84.61)円。

リープシャー・オーストリア中銀総裁
高インフレは我々の見解よりもはるかに長期化している、警戒している。 インフレの二次的効果を阻止するためにあらゆる事をする必要。

センタンスBOE委員
英国は商品価格上昇によるインフレが広範囲にわたらないようにすべき。 賃金は一時的なインフレ拡大に沿って上昇するとは限らない。 英住宅市場と経済の鈍化は今後1年間の物価上昇を緩和するだろう。

ネルブ独IFOエコノミスト
エネルギー価格が指数低下の原因。 ECB利上げ観測も同様に指数の低下の原因の可能性。 指数は依然として高水準だがトレンドは下向き。 ECBは政策金利を据え置くべき、インフレの二次的効果の兆候はない。

アッベルガー独IFOエコノミスト
ドイツ企業は原油高に苦しんでいる。 原油価格の転換はみられない、個人消費のさらなる重しになるだろう。 ドイツ経済にリセッションの兆候は依然みられない。 ECBに大幅な利上げの余地なし。 企業の輸出期待は若干悪化したが、ユーロ高にも関わらず停滞は予想されていない。

福田首相
米経済や原油価格動向注視し、必要な対策迅速にとらなければならない。 洞爺湖サミットでは、原油・食料高騰も議論し解決に向けた一歩を踏み出したい。 世界全体でインフレの解決策を探る必要ある。 足下の景気は不透明感増している、原材料高で国民は苦労。

ヘリルOPEC議長
OPECは追加供給の要求がなければ増産できず、今のところそのような要求はない。 需要と供給はバランスが取れている。 投機・ドルの動向・ECBの政策などにより、原油価格は年末まで高水準を維持するだろう。

ハンガリー中銀 ： 政策金利8.50％で据え置き。

FRB ： 翌日物75億ドルの資金供給。

ムボヴェニSARB総裁 ： 更なる金利変更は痛みを伴なうだろう。

FT ： ゴールドマン・サックスが年内に投資銀行部門の人員を10％削減する見通し。

CFTC(米商品先物取引委員会)ラッケン委員長 ： エネルギー価格上昇に対する、商品インデックスファンドの影響に ： ついて、9月15日までに議会に報告。

関係筋 ： 三井住友FG、英バークレイズの株式最高4％取得の可能性。

KOFスイス経済研究所
2008年GDP見通しを2.1％→2.0％に下方修整。 2009年GDP見通しを2.0％→1.8％に下方修整。 2008年のインフレ平均を1.7％→2.6％に上方修整。 2009年のインフレ平均を1.1％→1.4％に上方修正。 SNBは様子見姿勢を取るだろう。 スイス経済は原油価格高騰を受け減速へ。

ケネディBOC副総裁
短期的には住宅市場の調整の可能性はあるが、大きくはない。 カナダの不動産市場でサブプライムローンの割合は5％に満たない。 不動産の金融テクノロジーがリスクをもたらした。 金融政策は不動産市場にとって重要な役割。

NYダウ11842.36(-0.33)$、FT100 5667.20(46.40)、DAX 6589.46(11.02)。

米2年債2.95％、米10年債4.17％。

金887.20(-16.50)$、WTI原油136.74(1.38)$。

週末日曜のジッダ会議があったけれども、WTI原油はいったんは下げたが、すぐ上げに転じて、あまり効果はなかったのかというような雰囲気があったようです。NY時間に入ってからも下げる場面があったが、上昇してひける。

ユーロは、フランスのPMIが50をわったり、ユーロ圏のPMIも予想を下回り50をわれ、売られる。IFO景況指数も2006年1月以来の水準まで下がったこともあり、後押しした模様。

ポンドも、ライトムーブ住宅価格や、センタンスBOE委員の発言、ノーザンロックの対処でダーリング財務相が解任されるとのうわさ（後に報道官が全くのナンセンスと言明）もあり、下落。

三井住友がバークレイズの株式を最高4％取得の可能性という報道で、ポンドは買われる(？)場面もあった模様。

ドルは上昇、NYダウは変わらず、WTI原油は上昇、金は下落。

CTFCによると原油相場の売買割合[pdf]で、投機筋は約70％を占めているそうです。2000年は37％だったので8年で倍になっているようです。

リオティントと中国の宝鋼が、鉄鉱石最大96.5％の大幅値上げで合意だそうです。

スイスフランが売られて、ドルは上昇、ユーロドルは先週後半の上げを打ち消す。

ドル円は、一時108円のせまで上昇する。

WTI原油139.89$最高値更新から1週間。

バンクホリデー(英)、メモリアルデー(米)から4週間。

ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われから16週間。

日経平均14,500円われから24週間。

ドル円110円われ、日経平均一時15,000円われ、円買い・ドル買い、NYダウ終値で夏以来の13,000$われ、VIX指数が夏場より高くなるなどから32週間。

WTI原油86$、金760$、上海総合株価指数6000から36週間。

シティグループ、BOAなど複数大手米銀が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)市場支援に向けた共同基金を設立するとの報道から36週間。

ノーザンロックの問題もあり、ポンドドルは2.00われ、ポンド円230円われ、ユーロポンド0.695などポンドが下落してから40週間。

ドル円Ｇ７時の窓をうめるから2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8736元。

大田財政担当相 ： 企業収益悪化の設備投資への波及、懸念材料。

RBS ： 総額1410億円のサムライ債を発行。

日経平均13849.56(-7.91)円。

豪ドル円、昨年11月以来の103円のせ。

オルファニデス・キプロス中銀総裁
7月にECBが利上げするとの市場期待は適切。 インフレ見通しが7月の後に悪化するならば、ECBはさらに行動を起こす必要。 2008年第2四半期はユーロ圏の成長にとって最も弱い四半期、2009年末までにトレンド近くに回復する見込み。 昨日のPMI(購買担当者指数)とIFOのデータはECBの金融政策に影響しないだろう。 2008年の経済成長は満足のいくものと予測。 中期的なインフレ期待は依然として上手く抑制、しかし非常に重大視している。 金融市場の混乱の最悪期はおそらく越えた。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ユーロ圏のインフレ率はしばらく3％付近が続くだろう。 各国中銀関係者は複雑な状況に置かれている。 インフレリスクは上向き。 ECBはインフレリスクに対して厳戒態勢。 スペインの不動産部門は必要な調整を迎えている。 スペイン経済のリスクは主に下向き。 スペインの金融システムの強さ、重要な利点。 ECBは利上げをする可能性がある、確実ではない。

ポールソン米財務長官
原油高の問題に容易な解決法はない。 需要と供給が原油高の重要な要因、増産が必要。 原油高は世界経済と米経済を圧迫する。 米国の経済ファンダメンタルズは良好なまま。 年末までに米住宅市場低迷の大部分が終了すると期待。 年末にむけた米経済の動向、楽観視している。 住宅市場が引き続き米経済にとって最大の課題だ。

グリーンスパン前FRB議長
金融危機はしばらく続く見込みで、2009年まで続くかもしれない。 3月にFRBがとった対応で、リセッション入りの可能性は減少。 米国はリセッション(景気後退)の瀬戸際にいる。 リセッションに陥る可能性は50％以上だ。 現時点では、直ぐに景気が上向く可能性は低いだろう。

FRB ： 翌日物155億ドルの資金供給。

FRB ： 28日物200億ドルの資金供給。

インド中銀、政策金利を0.5％引き上げ8.50％へ。

NYダウ11807.43(-34.93)$、FT100 5634.70(-32.50)、DAX 6536.06(-53.40)。

米2年債2.84％、米10年債4.08％。

金891.60(4.40)$、WTI原油137.00(0.26)$。

翌日、FOMCを控えた日。

日経平均の売買代金は、今年最低でした。

HSBCがUBSを買収するといううわさで、スイスフランが上昇する場面があった模様。

S&Pケースシラー住宅価格指数は、予想を上回ったものの、統計開始以来の下落率となる。

リッチモンド連銀製造業指数は 2003年9月以来の水準、消費者信頼感指数は 1992年2月以来の水準となり、ドルは売られるが、戻す。

WTI原油は、イスラエルがイランの核施設を攻撃したといううわさで買われる場面があったが、イランは否定し、反落していた様子。

指標発表後のドル円は、アジア某中銀の買い戻しで上げていたようです。

NYダウは、11,700$台前半まで下落していた。

ユーロ円は168.40付近まで上昇、豪ドル円は103円にのせる。

AUD/NZDも、この前の少し高値を更新する。

ポールソン財務長官の、年末までに米住宅市場低迷の大部分が終了すると期待との発言が、少し印象に残った。。

英5月消費者物価指数3.3％・財務省宛公開書簡でポンド下落から1週間。

米消費者信頼感指数57.2、米4月新築住宅販売件数52.6万件から4週間。

2008年新年度入りは、株高・債権安・ドル高・円安・商品安でスタートしてから12週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから16週間。

リークの可能性のため時刻を繰り上げて発表したISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引き上げ7.00％から20週間。

8月の対米証券投資が、693億$の流出超え、短期債を含めたものも1630億$の流出超えと発表されてから36週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから40週間。

NYダウ12,500$のせから64週間。

ドル人民元基準レート 1$=6.8684元。

日経平均13829.92(-19.64)円。

英バークレイズ
新株発行で45億ポンドを調達へ。 三井住友フィナンシャルグループが約5億ポンド相当の引き受けで合意。 シンガポールのテマセク、最大2億ポンドの出資で合意。 カタール投資庁が最大17億6400万ポンドの出資で合意。 三井住友FGと業務提携の検討で合意。 三井住友FGとの業務提携、富裕層ビジネスとプライベートバンキング事業が焦点に(英バークレイズCEO)。

トゥンペルグゲレルECB(欧州中央銀行)専務理事
ECBは必要に応じて利上げする用意がある、。 ECBは高度の注意態勢にある。 ユーロ圏経済は一時的に減速しているが、崩壊はしていない。

トリシェECB総裁
中期的なインフレリスクは高まった。 高水準のインフレはエネルギーや食料価格が原因。 2009年にはインフレ率が鈍化する見込み。 現在の高インフレが長期化することを特に懸念している。 賃金の伸びは予想を上回る可能性。 賃金と物価のスパイラル的な上昇のリスクがある。 インフレはこれまでの予想以上に長く高水準にとどまる見通し。 第1四半期の高成長は、一時的要因が一因。 2008年第1・第2四半期を総合的に見ることが適切。 成長については不透明感が強い。 9月末前後の市場流動性を円滑にする用意がある。 主要通貨間の突然の変動が経済・世界経済・金融の安定に影響を及ぼす可能性を懸念。 強いドルが米国の利益という米当局者のコメントを注視している。 我々はユーロが国際的役割を担う為のキャンペーンを行っていない。 他の通貨との関係は非常に重要な問題。 あらゆる動向を注意深く監視している。 高度の警戒態勢をとっている。 6月5日の発言に加えることも取り消すこともない。 7月に金利を小幅に動かす可能性がある。 複数回の利上げを想定していると言っていない。 我々は決して事前に約束しない。 非常に困難な状況でも、我々はインフレ期待を抑制している。 中長期のインフレ期待を物価安定目標と一致するように抑制するという事が我々の強い決意。 成長のリスクは下向き。 スロバキアはユーロ導入の基準をすべて満たすが、インフレの持続性に大きな懸念。 金融政策を2つの柱に変更する予定はない。 最新のインフレの統計は満足できる範囲ではない。 商品価格の上昇は需要主導の現象、供給だけではない。 商品が均衡価格以上にあるという事を排除しない。 原油価格は需要主導だけでない、供給とポートフォリオの配分も要因。

ノワイエ仏中銀総裁
国際金融システムの大変な異常は、大きな新興国が為替の柔軟性をもっていないことだ。 異常なのはいくつかの新興国の通貨が過小評価されていること。 現在の環境は先進国の主要通貨における大規模で無秩序な変動と、多くの新興国通貨における不十分な柔軟性。 主要国の協調と断固とした行動が求められる。 世界の不均衡是正のためには、巨額の経常黒字を抱える国々での為替制度の柔軟性拡大が求められる。 為替制度の柔軟性の拡大は新興国地震の利益にかなう。 金融危機の第2波は見受けられない。 金融機関に対する統制は所在地により強化されるべき。 インフレ圧力は成長に対してサブプライム危機よりも脅威かもしれない。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
下半期のユーロ圏のインフレについて判断するには時期尚早。 ECBはインフレと戦うためにあらゆる選択肢を残しつづける。 原油や商品価格はまだ安定してしない。 2009年末もしくは2010年初めにユーロ圏のインフレ率は2％水準に達するだろう、商品価格が下落するならばより早くなる可能性。 いくつかのユーロ圏の国々にスタグフレーションの多少の要素がみられる。 高水準のインフレは低成長と同時に発生したが、1970年代の水準ではない。 ユーロ圏の経済成長の減速は事実だ。

ノルウェー中銀、政策金利を0.25％引き上げ5.75％へ。

FRB 翌日物で167.5億ドルの資金供給。

ウェーバー独連銀総裁
ECBは高い注意体勢にある(hightened alertness)。 金融市場は我々の意図を理解してくれているようだ。 中長期のインフレ期待を抑制するという強い決意は物価の安定に一致する。 賃金動向、エネルギー価格の上昇がインフレリスクが長引く要因に。 食品・エネルギー価格によるインフレ圧力は非常に執拗だ。 ユーロ圏の経済成長は堅調を維持するが、依然に比べると劇的ではない。 物価の安定が成長促進に繋がる。 市場に新たな不透明の波がやってくる可能性除外出来ない。 物価安定が脅かされれば、市場のボラティリティは拡大へ。 ECBが政策方針を変更するのは適切ではない。

フラハティ・カナダ財務相
カナダ経済は通貨高にうまく対処している。 原油価格についてはコメントを控える。

ウォーレン・バフェット氏
景気は減速しているが、インフレは上昇している。 FRBはインフレ抑制が後回しの目標であることを示唆しないよう注意しなければならない。 消費や建設セクターが衰退している。 ドルはいずれ下落すると見ている。 原油上昇は投機ではなく、需給の結果。 私がバーナンキなら辞表を出している。

FOMC声明文
家計の底堅さを反映し、全般的な経済活動は拡大。 労働市場は一段と軟化し、金融市場には引き続き大きなストレスがある。 厳しい信用状況、住宅市場の調整、エネルギー価格の上昇が、今後数四半期成長の重荷に。 インフレは今年来年と低下すると予想。 エネルギー、商品価格、インフレ期待の上昇によりインフレの不透明性高い。 現在までの相当な緩和的政策・流動性供給で、時間とともに緩やかな成長を促進へ。 成長の下振れリスクは残るが、いくらか減少した。 インフレとインフレ期待の上向きリスクは高まった。 経済金融情勢を引き続きモニターし、持続可能な経済成長と物価安定のために必要に応じて行動。 据え置きは9対1で決定。 フィッシャー・ダラス連銀総裁が据え置きに反対、利上げを主張。

ユーロ円169円のせ。

NYダウ11811.83(4.40)$、FT100 5666.10(31.40)、DAX 6617.84(81.78)。

米2年債2.82％、米10年債4.10％。

金882.30(-9.30)$、WTI原油134.55(-2.45)$。

前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

香港市場は、台風の影響で警戒レベル8となり、午前中は休場となった。

6月英CBI(英産業連盟)流通取引調査が、予想と前月値を上回り、ポンドが買われる場面があった様子。

耐久財受注も新築住宅販売件数も予想と同じ結果となり、あまり影響はなかった模様。

原油の在庫統計で、WTI原油が下落しドルが買われる場面があった。

FOMCでは、昨年の9月から利下げが7回続いたけれども、今回は据え置きとなる。

FOMC発表直後はドル買いとなるも、その後ドルは売られる。そしてユーロ円は169円にのせ最高値を更新する。

・経済成長の下振れリスクは残っているけれども幾分減った・インフレとインフレ期待の上向きリスクは高まった、という点が注目される。

フィッシャーさんが、利上げを主張していました。

でも特に、この先の利上げを具体的に意識されるような記述はなかった感じです。

NYダウは、FOMC後、上昇するも下落し、前日と変わらず。

6月初めバーナンキFRB議長をはじめドル安をやや牽制するような発言があってから、ドルが買われてきたようなイメージもあるけれども、あまりドル買いの展開でもなく、円売りの展開だったなと思う。

第二四半期も終わりに近づき、FOMCが終了して、ECB理事会を控える。

8月のECB理事会は、昨年に続いて電話会合ではなく実際に会合を持つようです。昨年もトリシエECB総裁は会見を開きました。

NYダウ一時12,000$われ、モルガンスタンレー決算、フェデックス、スイスフラン円104円のせ、ユーロ円168円から1週間。

4月耐久財受注-0.5％、除く輸送用機器2.5％、米10年債利回り4％、WTI原油上下、ドル円105円から4週間。

FOMCで政策金利が0.25％引き下げられ2.00％となってから8週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から12週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから28週間。

BOEの四半期インフレレポートやキングBOE総裁の、2008年半ばまで経済成長が減速するとしたことや、「市場金利は第4四半期が5.7％・2008年第1四半期は5.5％・第3四半期は5.3％・09年第1四半期は5.2％を予想。」「市場金利に沿えば今後2年間でCPIは2％、金利を据え置けば2％下回る。」など利下げの可能性を示唆したことにより、ポンドが売られてから32週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから36週間。

ドル円120円われ、ユーロ円165円われから48週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから92週間。

BIS年次報告（週末）、ポンドドル2.00から1年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8634元。

中村日銀審議委員
不確実性が極めて高い状況下ではあらかじめ特定の方向性を持つこと出来ない。 経済・物価情勢に応じて機動的に金融政策を運営。 海外経済動向・インフレ圧力・国際金融資本市場の混乱は、先行き不確実性さらに高まっている。 エネルギーや原材料価格・食料品価格は騰勢強めており、世界的なインフレ懸念は高まっている。 消費者のインフレ期待の変化や企業の価格設定姿勢の動向など注意してみていく必要。 生活必需品値上がりによる実質所得の下押し、消費者行動がどう変化するか注意してみていく必要。 所得形成の弱まりが国内民需の下振れにつながらないか注意深くみていく必要。 物価の短期的変動などを金融政策ですべて吸収しようとすると、かえって経済変動のブレ大きくなる。 海外経済は深刻な調整局面入りせず、新興国中心に全体として緩やかな成長続ける蓋然性高い。 輸出は新興国・産油国向けなど増加基調、先行きも基調が大きく変動することない。 日本経済はかつてに比べ景気下振れショックに対して足腰強くなっている。 中小零細企業や非製造業の一部では資金繰りに厳しさ増しており、注意してみていく必要。 雇用環境悪化するなか個人消費がさらに下押しされ、米経済を一段と減速させる可能性高まりつつある。 国際金融資本市場は不安定な状態が続いていおり、いまだ混乱が収束するメドたっていない。 米住宅市場の調整や金融機関業績の先行き不透明感が強いなかでは、市場の混乱が終息することは難しい。 実質短期金利はマイナスで、潜在成長率との関係でみてきわめて低い水準。

中村日銀審議委員
日本経済を取り巻くリスク要因、5月より6月のほうが上下両サイドさらに高い。 各国の経済・物価情勢は違う、それにより金融政策も異なる。 世界中インフレ圧力高まっている、どういう経路で日本に波及するかわからず注視必要。 資産価格の変化にも十分気をつけながら見ていく必要。 為替はファンダメンタルズ現す、レベルはコメントしない。 マーケットは一時的にオーバーシュートすることある、少し長い目で見ていく(為替で)。

日経平均13822.32(-7.60)円。

ノワイエ仏中銀総裁
銀行はショックを緩和するのに十分な資本比率にしておく必要。 現在の経済状況からすると、銀行には注意深さが求められる。 年内は銀行セクターにとって高い度合いの不確実性が継続。

津田財務次官
現段階で早期の補正予算は考えていない(原油高対策で)。 外為取引への課税、具体的に検討していることはない。 米経済成長と物価安定に役立つことを期待(FOMCで)。 世界・日本経済への好ましい影響を期待(米金利据え置きで)。 内外市場と経済指標を慎重に見る。

台湾中銀、政策金利を0.125％引き上げて3.625％へ。

キングBOE総裁
インフレ率は今年さらに上昇の公算。 英中銀はインフレ率を2％まで確実に引き下げる方針。 MPCは年内にインフレ率が4％突破すると予想。 MPCは賃金上昇加速の阻止を重視。 年内の景気拡大は引き続き弱い可能性。 インフレ率低下のため十分な景気の落ち着きが必要。 昨年の夏からのポンドの推移は英経済のリバランスによるもの。 住宅価格の水準を合理的に説明するのは容易ではなく、今後の動向も判断は困難。 景気回復以前に、住宅市場の動向が非常に弱い期間がありそうだ。 金融市場での流動性の問題は常に付きまとう。 CPIをターゲットへ近づけるための政策金利の水準は不明。 英経済をリセッション入りさせたくはない。 財務相に対する書簡の提出も避けたい。

ギーブBOE副総裁
賃金やインフレ期待の上方リスクは増している。 今後数ヶ月間でインフレ率が大きく上昇し、4％を超える可能性も。 我々はインフレのダウンサイドリスクを見失わないことが重要。 引き続き信用状況は引き続きタイト。 数ヶ月、我々はモノライン(金融保証会社)を心配している。 利上げを考慮したが、それを拒絶した。 我々はいくつかの驚くほど強い消費の数値を確かめている。

ベスレーBOE委員
中期的にインフレターゲットを達成するため政策金利を考慮していく。 4月以降の会合で利上げをするケースをよく考えた。

タッカーBOE委員
短期間でインフレ期待は上昇したが、中期的な見通しは楽観的。 住宅価格の下落は喜ばしくない。 利上げについて考慮した。

バーカーBOE委員
最近の指標は明らかに景気鈍化を示しているが、今後も継続するか判断は難しい。 成長鈍化リスクを注視する上で、金融市場や不動産市場のほか、雇用環境も鍵となる。 年内における政策金利の方向性は依然としてかなり不透明なまま。 住宅価格が下落していることは望ましくない。 今月の会合で利上げを熟慮した。

トリシェECB総裁
ECBは2回以上の利上げを示唆してはいない。 小幅な利上げがあり得る状況だと述べた。 一連の利上げを開始すると言ったわけではない。 ユーロ圏の4―6月成長率は1～3月の0.8％に比べ見劣りする見通し。 下半期に景気は再び加速するだろう。

コーンFRB副議長
エネルギー・食品価格の上昇はインフレを押し上げたものの、インフレ期待への影響はまだ軽微。 住宅危機の影響への対処のさなかにある、市場はなお緊張状態。 各国の政策担当者は、食品・エネルギー価格高が持続的インフレ高進につながらないよう監視すべき。

ホワイトハウス
米国は関係法に基づき、北朝鮮に対する制裁を解除へ。 45日以内に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する。 北朝鮮、主要各施設の冷却塔を27日以内に破壊すると約束。

ブッシュ米大統領
米国、北朝鮮のウラン濃縮に対して依然懸念している。 北朝鮮はすべての核施設を廃棄し、核拡散をめぐる疑問にこたえなければならない。 関係法にもとづき北朝鮮に対する制裁を解除する。 北朝鮮が核関連活動を完全に開示しなければ、さらなる結果がもたらされる。 北朝鮮はさらなる措置をとるべき。 北朝鮮が約束を果たさなければ、さらなる制裁が加えられる。 北朝鮮の申告はプロセスの始まりであって終わりではない。

ヘリルOPEC議長
夏季、原油価格は1バレル150～170ドルで推移する見通し。 原油価格が200ドルまで上昇するとは思えない。 1～2％程度ユーロ安・ドル高が進めば、1バレル8ドルの原油上昇と同じ。 供給、需要、在庫などに問題はあるが、価格の上昇を説明しきれない。 原油市場で買い手を見つけるのは非常に困難。 仮に本当に需要があるのならば、9月の総会で需要を満たす手段をとる。 イランやイラクなど地政学的な問題が価格を押し上げ。

FRB ： 14日物50億ドルの資金供給。

リープシャー・オーストリア中銀総
金融政策はまず始めに物価安定に軸足を置かなければならない。 景気については悲観的な見方はしていない。

シュタルクECB理事
金融市場の状況は幾分安心出来るものになってきた。 必要であれば流動性供給を行なう用意がある。 経済成長は年中頃に細る可能性あるが、その後は徐々に回復へ。 2次的影響が拡大している兆候ある。 現在のインフレ率はECBにとって大きな懸念だ。 今年のインフレ率平均は3.5％水準の可能性。 インフレ期待は上昇傾向にあるようだ。

WTI原油、一時140$のせ。

FRB ： TSLF入札結果、落札レート 0.11％、応札倍率0.62倍。

フィッチ ： モノライン(金融保証会社)MBIAとアムバックの格付けを停止し、無効とする。

アンハイザー(バドワイザーの会社) ： ベルギーのインベブの買収提案を拒否。

NYダウ11453.42(-358.41)$、FT100 5518.20(-147.90)、DAX 6459.60(-158.24)。

米2年債2.67％、米10年債4.04％。

金915.10(32.80)$、WTI原油139.64(5.09)$。

株安・債権高・円高。

公聴会でのBOE委員の、今月の会合で利上げを考慮したという発言もあり、ポンドは上昇する。

新規失業保険申請件数は予想より多く、中古住宅販売件数は予想より多かった。GDPの確報値は、ほぼ予想と同じような感じだった。

クライスラーが米連邦破産法11条を申請とのうわさがあったようだけれども、広報担当は否定する。

リビアの減産の可能性や、OPECのヘリル議長が夏に150～170ドルで推移する見通しと発言したこともあってかWTI原油は上昇し一時140$にのせ、終値でも最高値を更新する。

ゴールドマン・サックスが、・シティグループが第2四半期に89億ドルの追加損失計上の可能性・シティグループの投資判断を売りに引き下げ・GMも売りとしたこともあり、株価は下落、原油の上昇も後押しした模様。

GMの株価は一時約53年ぶりの安値をつけたそうです。

NYダウは、年初来安値を更新し、大相場となった昨年夏の安値も更新する。2006年9月以来1年10ヶ月ぶりの水準へ下落する。

金も30$以上の大幅上昇となる。

ドル安から円買いの展開となった。資源国通貨は売られる。

ポンドドルは、トレンドラインから少し頭をだす。

ドル円は、1円半ほどのレンジを下に抜け、106.60円処まで下落する。

ユーロ円は169.40円台まで上昇するも下落する。

FOMCを通過して、その翌日にいろんな材料が出てくるなと思った。

アメリカは、北朝鮮のテロ指定を解除する。

SNB政策金利2.75％据え置き、英5月小売売上高指数、ポンド高・スイスフラン安、ポンド円213円のせ、中国ガソリン価格引き下げから1週間。

カナダドル円107円、豪ドル円101円、日10年債1.8％、ECB10周年から4週間。

新規失業保険申請数が40.7万件と発表され、2005年9月にハリケーン・カトリーナが来襲した時以来水準となり、円買い・ドル売りとなってから12週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から24週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから40週間。

上海総合株価指数は5000のせから44週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから48週間。

ドルカナダドル1.15われから64週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから104週間。

尾身財務相の為替市場が片方向に動きリスクを認識することが重要との発言や、日経金融新聞の通貨当局円安懸念観測記事から1年。

2年前。

経済産業省 ： 生産の基調判断を「横ばい傾向であるが弱含んでいる」に下方修正。

ドル人民元基準レート 1$=6.8610元。

大田経済財政担当相
CPIはコストプッシュ型上昇、需要踏まえた物価上昇ではなく決してよくない。 生産は先行きどんどん悪くなっていく状態ではないが、要注意。 原油高、企業収益や消費マインド悪化させており注意要する状態続いている。

額賀財務相
景気は足踏み状態で一部に弱い動き、指標などを注視したい。 通貨取引税、具体的に財務省で勉強・検討していない。 最新の注意を払って状況見ること大事。 米経済減速やインフレ懸念が日本経済に与える影響を注視。

リーマン ： メリルの2008年の1株当たり損失予想を0.64→2.78ドルに修正。

日経平均13544.36(-277.96)円。

オルドネス・スペイン中銀総裁
ECB、複数回の利上げを予定していない事は非常に明白。 最高値を更新した原油価格、インフレと成長に悪い。 原油価格は各国中銀を非常に苦しめる。 最新のユーロ圏PMIのデータは失望した。 不可避というわけではない(7月の利上げは確実かとの質問に)。

ロシア中銀 ： ロシアは外貨準備のスイスフランの割合を増やす事を否定しない。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏のインフレ率は不快なほど高い。 インフレは以前想定していたよりも長い期間高止まりするだろう。 年末にかけてインフレが一時後退する可能性もある。 原油や食料品価格のさらなる上昇は無視できない。 コモディティ価格の高騰が賃金の上昇により経済全体に広がってはならない。 一旦インフレがコントロールできなくなると、戻す事は非常に困難でコストがかかる。 ユーロ高は原油価格の急上昇から欧州経済を守っている。

WTI原油、142$のせ。

ゴンザレスパラモECB理事
カギはインフレ期待が2％のインフレと一致すること。 為替レートはファンダメンタルズを反映し、荒っぽい変動を避けるべき。 小幅に利上げをする可能性があるが、確実ではない。 インフレの上向きリスクが高まった。 インフレは欧州の市民の主要な経済的懸念。 ECBは7月の利上げについてのみ話した、8月について推測すべきでない。

パパデモスECB副総裁
ユーロ圏住宅価格の10％の下落は消費を約1％減らすだろう。 金融政策はインフレに焦点を合わせるべき、資産価格をコントロールできない。

FRB理事会議事録
JPモルガンはベアー資産のリスク水準を警戒。 ベアーの案件が景気・金融安定に悪影響与えないよう注意。 ―3月14・16日のベアー・スターンズ救済に関する理事会議事録。

FRB ： 4日物77.5億ドルの資金供給。

トリシェECB総裁
原油市場にはもっと透明性が必要だ。 産油国は供給確保に責任がある。 金融政策についてはコメントしない。 人民元の切り上げが加速していることには励まされる。 人民元切り上げについては、G7の立場を支持する。

周小川・中国人民銀行(中央銀行)総裁
インフレの原因がエネルギー＆食品ならば、その影響を中和すべき。 中国の金融政策は引き締め的だ。 マネーサプライを引き締めるため、金融策を実施している。 どのような金融策を取っていくかに言及するのは適切でない。 徐々に人民元の柔軟性を拡大していく。

ムーディーズ ： モルガンスタンレーをA1への格下げ方向で見直す。

米上院 ： エリザベス・デューク氏をFRB理事として承認。

ムーディーズ
RBSの上位債務と預金の格付けをAaaからAa1に1段階引き下げ。 財務格付けも従来のB+からBに引き下げ 格付け見通しは安定的。

NYダウ11346.51(-106.91)$、FT100 5529.90(-37.69)、米2年債2.63％、米10年債3.97％。

金931.30(16.20)$、WTI原油140.21(0.57)$。

ニュージーランドのGDPは前期比マイナスとなるが、予想と同じ結果だった。

日本の5月消費者物価指数除く生鮮は1.5％となり、1998年3月以来の水準となった。食料品とエネルギーを除いた指数は、-0.1％だった。

ロシア中銀副議長が外貨準備でスイスフランの割合を増やすことを否定しないという報道で、スイスフランが上昇する場面があった。

米5月の個人所得は、予想を大きく上回っていた。PCEの指数は、やや下回っていた。

ミシガン大学の消費者信頼感指数の確報値はやや低くなっていた。

メリルリンチが54億ドルの評価損を計上するのではという報道や、ムーディーズがモルガンスタンレーを格下げの方向で見直し、などもありNYダウは前日に引き続き安値を更新、11,300$われまで下落。

WTI原油は、一時142.99$まで上昇、終値でも140$台でひける。金も続伸、930$台まで上昇する。

米10年債利回りは4％われとなる。

ドル円は、3月からのトレンドラインを下回って引ける。

前日、トレンドラインを上回ったポンドドルは続伸し、1.99半ばまで上昇。

ドルスイスフランも、1.02われでひける。

ユーロドルは1.58手前で高値引け、ドル円は一時106円われ、ユーロ円は167円付近まで下落。

ドル売りと円買い、原油・金も上昇。

NYダウ12,000$われ(終値)、ムーディーズ モノライン格下げ、S&P 自動車大手3社格下げ可能性、イスラエル大規模軍事演習、ドル安・株安・債権高、SENSEX指数年初来安値更新から1週間。

カナダ第一四半期GDP-0.3％から4週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から8週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから16週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から24週間。

WTI原油が一時90$にのせてから36週間。

ユーロ円165円われ、ポンド円245円われ、豪ドル円103円われ、耐久財受注-2.8％から1年。

FOMC政策金利据置5.25％、WTI原油一時70$のせ、ニュージーランドドル・ドル0.77、豪ドル・ニュージーランドドル1.10われから約1年。

日本消費者物価指数：除く生鮮-0.1％、米PCEコアデフレータ1.9％、ドル・カナダドル1.05われ、WTI原油70$のせ(終値)、ロンドンで爆弾発見・処理から約1年。

2年前の6月27日。

ポールソン氏財務長官承認から約2年。

FOMCで政策金利が5.25％へ引き上げられてドルが売られてから約2年。

ドル人民元基準レート 1$=6.8591元。

ムーディーズ
日本国債の格付けをA1からAa3に引き上げ。 日本国債格上げ理由、継続的な財政引き締め・再建取り組みに期待。

周小川・中国人民銀行総裁
中国には数多くのインフレ対抗手段がある。 金利は常にインフレ抑制の手段となり得る。 ホットマネーは懸念要因の1つ。 資本の流出入を監視している。

日経平均13481.38(-62.98)円。

ポールソン財務長官
原油高に伴う問題への短期的な答えはない。 強いドルは良いことで、米国の利益と確信。 米国の長期的経済見通しは底堅い、最終的にはドルの価値に反映される。 米国は金融システムの規制で誤りを犯し、クレジット危機の一因になった。 米経済は厳しい局面にあるが、米当局者は迅速な解決に向けて作業を進めている。

中国国家統計局
中国ではインフレ圧力は依然として大きい。 中国、インフレ期待も引き続き高い。 経済のファンダメンタルズは変わらず、新たな問題には柔軟な政策が必要。 中国経済は加速リスクと減速リスクの双方に直面。

津田財務次官
ムーディーズの日本国債の格上げは、財政健全化への取り組みを反映。 経済の基礎的諸条件が比較的良好という評価。 米経済は弱含みの状況にあると思う。 米国経済動向、金融市場ともに十分注意していきたい。

ヤム香港金融管理局長官
インフレへの対策として香港ドルの変動幅の拡大を検討する事はない。 為替相場はインフレ抑制の答えにはならない。

ロートSNB総裁
金融市場の混乱は依然として終わっていない。 金融市場の混乱は予測以上に強烈。 インフレの水準は一段と上昇すべきでない、エネルギー価格の下落を望む。 2008年中にインフレは一段落する見通し―経済減速により。 6月の据え置きは正しい判断だったが、政策スタンスを見直す可能性も。

国営テレビ ： 中国首相、米国にドルの安定を求める。

BIS(国際決済銀行)
インフレが明確かつ実在する脅威があるなか、金融引き締めの世界的バイアスは適切。 米国がリセッション(景気後退)に陥るリスクはかなり高い。 現在の金融市場の混乱は第2次世界大戦以降では最悪。 インフレは予想外に強くかつ持続する可能性、特に新興国市場で。 円は上昇する公算、日本のデフレリスク高める可能性も。

ナイトBIS総支配人
ユーロ圏の4％のインフレは予測以上に高いが、コントロールできる問題。 4.25％までのECBの金利上昇が十分かどうかを判断することは難しい、商品価格次第だ。 ユーロは準備通貨にますますなりそうだ、秩序だって問題にならないだろう。

IMF第1四半期外貨準備報告書
外貨準備に占めるドルのシェアは過去最低に63％に低下。 外貨準備に占めるユーロのシェアは26.8％に上昇。 外貨準備に占める円のシェアは2.9％→3.1％に上昇。

アルムニア欧州委員
インフレを深く懸念している。 インフレ問題には注意して対処すべき。 インフレ対処によってマーケットを歪めてはならない。 2次的影響は避けられるが、リスクには変わりない。

ナイミ・サウジ石油相
サウジは石油価格上昇に満足していない。 石油価格上昇は投機家が原因。 サウジは需要があれば、増産の用意。 サウジは日量1100万バレルの生産を長期間可能。

FRB ： 3日物67.5億ドルの資金供給。

ユンカー・ユーログループ議長
直近のインフレ指標は非常に警戒される。 ECBはインフレに対し適切に対象すると確信。

サルコジ仏大統領
円と人民元は弱すぎる。 ユーロは対ドルで30％ほど過大評価されている。 ECBはインフレだけでなく、成長にも注意を向けるべき。 今日のインフレは商品市況高騰によるもの。 政策金利を2倍、3倍にしたとしても原油問題の解決にはならない。

NYダウ11350.01(3.50)$、FT100 5625.90(-3.59)、米2年債2.62％、米10年債3.96％。

金928.30(-3.00)$、WTI原油140.00(-0.21)$。

2008年上半期最終日。

日経平均は8日続落。上海総合株価指数は、安値更新。

東京時間に、ムーディーズが日本国債の格付けをA1からAa3に引き上げたこともあってか円買いの展開となる。

ユーロ圏の6月HICPは4.0％となったが、ユーロ買いにはならずで、アイルランドの第1四半期GDPが前年比-1.5％と発表されたことによることもあってか、ユーロ売りとなっていた模様。

発言する時間にもよると思うけれども、訪欧しているポールソン財務長官の発言ではドル買いにならず、中国の温家宝首相の米国にドルの安定を求めるという発言では、ドル買いになっていたのが印象に残った。

WTI原油は、一時143.67$まで上昇するけれども、140.00$でひける。

シカゴPMIは50を下回っていたけれども予想を上回っていたことや、原油の下落、月末需要のドル買いもあった模様でややドルは上昇する。

円は、東京ロンドンと上昇したが、ニューヨーク時間でやや戻す展開となる。

ドル円は105円付近まで下落後、106円前半まで戻す。

カナダドルが売られていた。

29日、南アフリカのお隣ジンバブエで、ムガベ大統領が強引に当選。国際社会からは批判が高まる。

IFO景況指数101.3、ユーロ圏PMI50われ、ドル高、スイスフラン安、ジッダ会議明けから1週間。

英ブラッドフォード＆ビンクレーCEO辞任、米5月ISM製造業景況指数49.6、S&Pメリルリンチ・リーマンブラザーズ・モルガンスタンレー格下げ、ポンド安・円高・スイスフラン高から4週間。

グリーンスパン前FRB議長が「スタグフレーションに陥り始めてはいないが、初期症状が見られる」との見解を示してから約28週間。

福田さんが新自民党総裁となってから40週間。

参議院選挙では自民党は大敗となってから48週間。

2007年下半期入りはドル全面安でスタートし、ユーロドル1.36のせから52週間。

2年前。