1月14日(水) 分　米12月小売売上高 前月比-2.7％、アイルランドIMFへ支援要請の可能性報道(否定)、加ノーテル破産法適用を申請、S&Pギリシャ ソブリン格付け引き下げ、ベージュブック、円売りドル売り・円買いドル買い

ラッカー・リッチモンド連銀総裁
FED貸し出し、コントロールできなければ市場の安定性を損なう可能性。 銀行貸し出し、銀行資本不足より信用ある借り手不足によって制限。 信用市場緩和のため、最近のFEDの行動は財政政策に踏み込んでいる。 金融政策と財政政策の混同はリスクを伴なう。 2009年下半期に低金利、原油安により景気が回復に向かう見通し。 インフレターゲットの設定、デフレを未然に防ぎやすくする。 ここ数ヶ月低下しているとはいえ、インフレリスクを無視するべきでない。 低金利をどのくらいの期間維持すべきか言うのは不可能。 利上げへの転換を待ちすぎる危険性を非常に警戒。 利上げの判断はまだしばらく先になる。

関係筋 ： 米シティグループ、不良資産の分離を計画。

ドル人民元基準レート 1$=6.8399元。

日経平均8438.45(24.54)円、TOPIX 819.39(5.27)。

タイ中銀、政策金利を0.75％引き下げ2.00％へ。

アイルランドのテレビ局 ： 経済状況が悪化した場合、アイルランドはIMFに支援を求める可能性がある。

OECD
2009年のユーロ圏GDP見通しはマイナス0.6％。 ECBは今後数ヶ月にユーロ圏の金利をさらに引き下げる余地がある。 金融セクターを監督するために汎ヨーロッパの機関あるいはシステムが必要。 OECDのユーロ圏の見通しの下方リスクは高まっている。

独連邦統計庁 ： 第4四半期の独GDPは前期比-1.5％～-2.0％の見通し。

在日アイルランド大使館 ： 状況悪化すればIMF支援必要かもしれないとアイルランド首相が発言したとの報道を否定。

カウエン・アイルランド首相 ： IMFに支援を求める計画はない。

カウエン・アイルランド首相オフィス
首相はIMFの支援に言及していない。 IMFへの言及は首相への質問の中でだ、しかも1980年代のアイルランド経済の状況について言及したものだ。

メルケル独首相
ドイツは数十年間で最も困難な経済状況に直面している。 ドイツ経済は強い、危機はドイツに根付いていない。

S&P ： ギリシャのソブリン格付けをA/A-1→A-/A-2に引き下げ。

ユーロ円、117円われ。

ユーロドル、1.31われ。

ユーロスイスフラン、1.47われ。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
2008年第4四半期と2009年第1四半期のGDP、大幅なマイナスになると予想。 2009年の米経済成長率は2％を大幅に下回る見込み。 今回の景気後退で、米国は2桁の失業率を予想していない。 米住宅市場は2009年に底打ちするだろう。 米経済は2009年後半に緩やかに回復開始し、2010年に勢い増すだろう。 インフレ率は来年まで2％下回ると予想するが、根強いデフレの可能性は特に懸念せず。 インフレ目標はインフレ期待抑制の一助になり得る。

ギリシャ国債庁
S&Pによる格下げ、債券スプレッドや需用に大きな影響ないと予想。 格下げは、ユーロ圏に対する世界的な危機の影響考えればサプライズではない。 格下げでも2009年の資金繰りに何も問題はない。

IMF
アイルランドに救済は必要ない。 救済必要と考える合理的な理由ない。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 ： 質疑応答
FRBによる長期債の買い入れ、まだ決まっていない。 FRBには短期的な見通しの回避が必要だ。

カナダドル円、72円われ。

ニュージーランドドル円、48円われ。

ムーディーズ
アイルランドのAAA格付けを再精査している。 アイルランドの状況を非常に注視している。 アイルランドの格付けを変更するかどうかの結論付けにはまだ早い。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
深刻な景気後退は年央まで執拗に続くが、景気回復は遠い先ではない。 米経済回復の初期段階は静かなものに。 景気の回復につれ、デフレの危機は消滅へ。 ここ2ヶ月の信用市場の状況は改善した。

米地区連銀経済報告 ： ベージュブック
ほぼ全ての地区で景気は前回の報告よりも更に弱まった。 売上高は総じて弱く、製造業・住宅は低下へ。 ほぼ全ての地区で居住用不動産は引き続き弱まった。 ほとんどの地区で貸出は低下か弱まったまま。 信用市場の状況はひっ迫を継続、もしくは更にひっ迫した。 労働市場の状況は総じて弱まった。 製造業は広い分野にわたり低下。 住宅建設は総じて減少。 賃金圧力は引き続き多くの地区で抑制されている。 今回の報告はセントルイス連銀が1月5日までのデータを集計し作成したもの。

NYダウ8200.14(-248.42)$、FT100 4180.64(-218.51)、DAX 4422.35(-214.59)。

米2年債0.71％、米10年債2.20％。

金808.80(-11.90)$、WTI原油37.28(-0.50)$。

円売り・ドル売りから円買い・ドル買いへ。

東京・ロンドンと、円・ドルは売り戻される展開となる。

アイルランドのテレビ局による、経済状況が悪化した場合にアイルランドはIMFに支援を求める可能性がある、という報道があったため(その後アイルランド首相は否定)、一転円買いやドル買いとなる。

S&Pによるギリシャのソブリン格付け引き下げも、円買い・ドル買いとなった模様。。

アメリカの12月小売売上高は、予想を大きく下回り前月比-2.7％で6ヶ月連続のマイナス、除く自動車も-3.1％で統計開始以来の下げ幅となる。円買い・ドル買いで、ユーロドルは、1.31われまで下落する。2008年を通しては-0.1％となり、統計開始以来前年をわりこむ。

カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが、米国とカナダで破産法の適用を申請し、カナダドルは売られる。ドル・カナダドルは、1.25付近まで上昇していた。

ベージュブックによると、前回時よりさらに弱まっているとのことです。

NYダウは、小売売上高の減少やドイツ銀行決算赤字、シティグループの決算を控えていたこと、ベージュブックなどもあってか続落、8,200ドルでひける。債券利回りも低下する。

ユーロドルは1.33台から1.31われまで、ポンドドルは1.47のせから1.45われまで、などとなる。

ユーロ円は119円後半から116円台へ、ポンド円は132円のせから129円手前まで、カナダドル円は71円台まで下落する。

ニュージーランドドル・ドルは、0.54われまで下落する。AUD/NZDは、1.22後半まで上昇する。

クロス円はレンジの下限が意識されてくる。

ユーロスイスフランは、1.47われとなる。

シティグループは、11月以来の5ドルわれとなる。

相場への影響はわからないけれども、前日のガイトナーNY連銀総裁の納税もれや公聴会延期などもありました。

中国は2007年のGDPを修正し、ドイツを追い越して世界第3位の経済大国だったことになる。どういう理由があったんだろうと思う。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから1週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75％引き下げ3.00％、米10年債2.1％、WTI原油39.88ドルから4週間。

NYダウ8,000ドルわれ(終値)、ドルスイスフラン1.21のせ、S&P500年初来安値更新、米10月住宅着工件数79.1万件、米10月CPI前月比-1.0％、MPC議事録、FOMC議事録、FRB経済見通し、WTI原油52.79ドル、債券利回り低下から8週間。

ユーロドル1.28、ユーロ円125円、ポンドドル1.62、ポンド円158円、ドル･カナダドル1.25のせ、カナダドル円78円、ドルスイスフラン1.17、ユーロスイスフラン1.49、ハンガリー政策金利3.00％引き上げ11.5％、南アフリカランド円8円手前、WTI原油66.20ドル、S&P500安値更新(終値)、金720ドルから12週間。

バフェット氏ゴールドマンサックス出資、上下両院合同経済委員会公聴会 バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官 証言、8月中古住宅販売件数491万件、IFO景況指数92.9、麻生新内閣から16週間。

ユーロポンド0.80のせ、白川日銀総裁就任から40週間。

ユーロドル1.55のせ、WTI原油一時110$のせから44週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから60週間。

米10年債4％・2年債3％われから60週間。

ドル人民元7.50われから64週間。

豪ヘッジファンド・ベーシス・キャピタルのベーシス・イールド・アルファ・ファンドが破産申請をしてから72週間。

ECBが政策金利を4.00％に引き上げてから84週間。

モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインがでてから84週間。

イギリス版HIAの報道から92週間。

ドル売り・ポンド売り、ドルスイスフラン1.09われ、ドル円108円われ、ユーロドル1.49、ユーロポンド0.76のせ、シティグループ最大240億$評価損計上の可能性、IBM暫定決算、金続伸から1年。