1月22日(木) 分　日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き、新規失業保険申請件数58.9万件、米12月住宅着工件数55.0万件、英1月CBI製造業受注指数-48、ガイトナー米次期財務長官就任承認、マイクロソフト

GM
米政府の第2弾融資54億ドルを受け取ったと発表。 米政府の融資額、第2弾の実行で累計94億ドルに。 再建計画を議会に提出する2月17日に40億ドルを受け取る見通し。

篠原財務官
市場の動向を注視している(為替で)。 介入については、ノーコメント。

ドル人民元基準レート 1$=6.8373元。

中国国家統計局
金融危機が拡大しており、引き続き中国経済に影響。 中国は引き続き、着実で速いペースの経済成長をめざす。 中国、内需拡大をめざす。 第4四半期中国GDP伸び率は前年比6.8％、予想以上の鈍化。 2008年GDP伸び率は9.0％。

河村官房長官
貿易立国の日本の立場から考えて注視が必要(12月貿易赤字で)。 世界経済が日本の実体経済に与える影響を注視、さらなる努力必要。

中川財務・金融相
急激な変動は良くない、注目している(為替で)。 介入については言わない方が良いが、常に考えておかなければいけない。

日銀金融政策決定会合
全員一致で政策金利据え置きを決定。 CP買入れ対象は、a-1格相当以上が対象。 資産担保CPも含むCP買入れは総額3兆円程度。 議長が執行部に対し残存期間1年以内の社債の買い取り検討を指示。 短期社債・保証つき短期外債も買い入れ対象に。 残存1年以下の長期国債の購入額は残存機関1年以下で5兆5200億円。 1年超から10年以下の国債買い入れは年間9000億円。 変動利付債の買い入れは年間6000億円。 保証付き短期外債と短期社債はa-1格相当の格付けが条件。 物価連動債の買い入れは年間1800億円。 区分別国債買い入れは2月から実施。 長国買い入れ頻度は原則月4回・1回につき2区分。 リスク資産の購入、企業金融全体のひっ迫につながっていることが条件。 リスク資産の購入、金融機関を通じ入札方式による買い入れなどを採用。 リスク資産の購入、買い入れ対象の信用度や残存期間に制限。

日銀展望レポート中間評価
2008年度実質GDP見通し中央値は-1.8％(10月時点：0.1％)。 2009年度実質GDP見通し中央値は-2.0％(0.6％)。 2010年度実質GDP見通し中央値は 1.5％(1.7％)。 2008年度CPI見通し中央値は 1.2％(1.6％)。 2009年度CPI見通し中央値は-1.1％(0.0％)。 2010年度CPI見通し中央値は-0.4％(0.3％)。 昨年10月展望レポート見通しに比べ、2008年度、2009年度の成長率は大幅に下振れ、マイナス成長を予想。 2010年度、成長率は1％台半ば程度に回復へ。 消費者物価指数は見通しに比べて下振れ、2009年度にはマイナス1％程度まで下落した後、2010年度には下落幅を縮小させるものと予想。

日経平均8051.74(150.10)円、TOPIX 795.91(8.76)。

白川日銀総裁
現時点でCP、社債以外の買い入れを検討している金融商品はない。 日本経済、デフレスパイラルに落ちていくいう感じしない。 ここまで短期金利低下すると長めの資金調達の安心確保が重要。 中長期的なインフレ期待・成長期待、大きく変化したという感じない。 今後の金融政策は金融・経済状況に即して考える。 日銀は国債金利下げていくこと自体をターゲットにして政策運営することはない。 中長期的なインフレ予想が重要で、仮に軟化しても金融対策措置は直ちに行う予定はない。 少し潜在成長率下がっている、1％台前半とみている。 社債買い入れ検討は時期尚早というのが須田委員反対の理由。 日本経済の今後はグローバル経済の帰すうと密接に絡んでいる。 円高の影響、常に注視してみている。 社債購入は、市場機能の低下が企業金融全体のひっ迫につながっているため。 円高は短期的に輸出企業に大きな影響、足元の景気悪化の要因。 リート債担保化は、証券化市場の重要な担い手になっているため。 円高は長い目で見て交易条件改善を実現、直接投資の採算にもプラス。 金融機能強化法含め金融機関の自己資本充実の動きを注視。 中心となる経済見通し、非常に不確実性高いというのが偽らざる感想。 社債市場の機能は明らかに低下している。 金融システム面でさらにどういう施策を講じていくのか期待(オバマ新政権で)。

杉本財務次官
為替の過度の変動は経済・金融の安定にとって好ましくない、動向を注視。 日銀の決定、企業金融の円滑化に資するもので評価。 金融政策、現在の経済情勢を踏まえ金融面からの下支えが重要。

フランス中銀
フランスとユーロ圏はデフレではなくディスインフレが見られる。 米国と幾つかのユーロ圏諸国、2009年にネガティブなインフレが見られそうだ。 ネガティブなインフレは一時的だろう。 ネガティブインフレ状態の数ヶ月はデフレを引き起こすのに十分。 いくつかの強力なブレーキ、障害はデフレを防止。 物価は秋から再び上向き始めるだろう。 2010年のユーロ圏インフレ見通しは1.8％、仏は1.4％。

ECB月報
ユーロ圏のインフレリスクは概ね均衡。 ECBはインフレ期待を2％に近づけることを継続する。 インフレ圧力は、景気悪化とともに軟化した。

ノワイエ仏中銀総裁
世界経済、今年は徐々に安定し、来年は成長に向かう見通し。 フランス経済は他の欧州経済より幾分良いパフォーマンスに。 フランス不動産市場は非常に安全。 ECBは物価の安定のためにいつも必要なことをする。 短期金融市場は改善の兆候が見られる。

英1月CBI製造業受注指数-48(12月：-35)1992年以来の低い水準。

アルムニア欧州委員
ドルとオバマ米大統領は難題に直面することになった。 ユーロは次の10年で最も信頼できる通貨になる。

マイクロソフト
10～12月期決算、1株利益0.47ドル(予想：0.50ドル)。 最大5000人の人員削減。

ガイトナー米次期財務長官
強いドルは米国の国益だ。 長期的経済成長、金融市場安定に対する信頼性を継続させる事重要。 オバマ大統領は中国は通貨操作していると確信している。 オバマ大統領とで人民元改革のためにあらゆる外交手段を積極的にとっていく。 米国は中国に一段の景気刺激策を推し進めるべき。 財政については長期的安定とは言えず、いずれ改革が必要。 住宅ローン金利を4.5％水準に引き下げる政策を支援。

トゥンペルグゲレルECB理事
厳しい金融危機に直面し、経済活動は急激に減退。 ユーロ圏の実態経済への影響は出始めている。 危機の終わりにはまだ遠い。 金融、財政政策を駆使して市場調整を緩やかにし、行き過ぎが起きないようにする必要。

カナダ中銀金融政策報告
2008年第4四半期のGDPは-2.3％との見通し。 2009年第1四半期のGDPは-4.8％の見通し。 GDPは今年年第2四半期に-1.0％付けた後、第3四半期に2.0％、第4四半期に3.5％へと回復する見込み。 2010年上半期のGDPは4.7％の見通し。 2010年下半期のGDPは4.9％の見通し。 カナダ経済の回復速度は1981～82年、1990～92年の景気後退時より速いだろう。 2008年第4四半期GDPは潜在率をちょうど1％下回ったと推測。 インフレ見通しは概ね均衡しているが、見通しは非常に不透明。

米上院財政委員会
ガイトナー氏の米財務長官就任を承認。 承認は賛成18、反対5。

カーニーBOC総裁
カナダのリセッションは過去のものより短期間で終了する可能性。 ここまでのカナダドルの下落、景気回復の一助となろう。 リセッション後の景気回復、過去のものより緩やかとなろう。 見通しに付随する最大の不透明性は、世界金融システムの回復ペースだ。 オバマ米大統領の景気刺激策は非常に重要だ。

ムーディーズ ： 英国はAAAカテゴリーに不適格とは見ていない。

トリシェECB総裁
如何なる域内国もユーロを放棄する事はない。 経済回復は2010年に開始するだろう。 景気減速は大幅なものだ。

グーグル ： 10～12月期決算、一部項目を除いた1株利益は5.10ドルと予想(4.96ドル)。

NYダウ8122.80(-105.30)$、FT100 4052.23(-7.65)、DAX 4219.42(-41.73)。

米2年債0.74％、米10年債2.60％。

金858.80(8.70)$、WTI原油43.67(0.12)$。

ドル円90円大きなオプション期限の翌日。

日銀は、政策金利を0.10％で据え置き、CPなどの買い入れ、リート債の適格担保化などとなる。あまり影響はなかった模様。

また日銀は2009年度のGDP見通しを0.6％→-2.0％へと大幅に修正する。

英1月CBI製造業受注指数が-48(前回-35)となり、1992年以来の低い水準で、ポンドが売られる場面があった模様。

新規失業保険申請件数は、58.9万件となり26年ぶりの水準となる。

米12月住宅着工件数は、55.0万件で予想を下回り統計開始以来の水準となる。

NYダウは、予想を下回るマイクロソフトの決算や5,000人の人員削減、新規失業保険申請件数、住宅着工件数などもあり、下落する。

住宅着工件数など予想を下回っていたが、ガイトナーさんが中国に対して少し強気の姿勢のようだったので米国債が売られるのではということもあってか、米10年債利回りは上昇していた模様、2.6％となる。

ドル円は、88円前半まで下落、ガイトナー次期財務長官承認で上昇する場面もあった模様。

ソニーは、2009年3月期の営業損益が-2600億円の見通しを発表する。

中国の第4四半期GDPは前年比6.8％となる。また2008年のGDPは9.0％となり、6年ぶりの1桁となる。

意味はないけれども、新規失業保険申請件数の数値が、住宅着工件数の数値を上回ったなと思った。

日12月貿易収支は-3207億円で3ヶ月連続で赤字となる。2008年の黒字は前年比-80.0％で2兆1575億円となる。

ECB政策金利0.50％引き下げ2.00％、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新から1週間。

クリスマス、日銀金融政策決定会合議事要旨から4週間。

感謝祭、インドテロから8週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から16週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われからから20週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから24週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから44週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから52週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から76週間。

ドル円123円のせから84週間。

日経平均が18,000円にのせてから100週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、日銀金融政策決定会合0.50％据え置き、NYダウ12,000$われ、日経平均13,000円われ、VIX指数31、米10年債3.5％われ、米2年債2％われ、バンクオブアメリカ決算から1年。

豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円から2年。