2月10日(火) 分　金融安定化策発表、株安・債権高・円高、景気対策法案上院可決、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道

米上院 ： 景気刺激策法案採決で必要な動議を可決。

CNBC ： 米金融安定化策に不良資産買い取りの措置は盛り込まれるものの、バッドバンク設立は含まれない方針。

オバマ大統領
民間セクターは景気後退で弱体化、米経済を浮揚させるリソースは政府だけがもつ。 行動が遅れれば、経済活動にマイナスのスパイラルをもたらすリスク。 依然として民間の資金が米国経済の活力源である。 富裕層向けの減税は危機の悪化に繋がるが、中間層向けの減税は雇用の創出に繋がる。 第2の目標は信用市場を正常化すること。 外交政策ではロシアとの軍備抑制で強力が重要。 アフガニスタンでの軍事作戦に工程表はない。 学校への予算増は需要だが、悪い教師は解雇の必要がある。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
物価安定と雇用創出を追及する上で、FRBの独立性を維持することが重要。 政策立案者は保護主義貿易の圧力に屈するべきでない。 FRB、成長やクレジット市場の機能支援にあらゆる可能な措置をとる。 FRB、状況が許せばバランスシートをさらに拡大する用意があり、その選択肢には長期債の購入が含まれる。 FRB、米国債発行がかなりのペースと認識。 FRBが財政赤字をマネタイジングしているとの認識を防ぐべき。 マネタイズ懸念、危機下でのFRBによる国債購入の否定を意味せず。 FRB、市場への介入は任務が達成され次第解除すると明確にすべき。 失業は更に増大の恐れ、9％上回ると予想される。 消費は急速に悪化している。

議会関係筋
米FRBのTALF、金融安定化策の一部として拡大へ。 商業不動産などのMBSもTALFの対象に。 金融安定化策、政府の審査に基づく銀行への資本注入を盛り込む見込み。 金融安定化策、不良資産買取で官民のパートナーシップを想定。 民間投資家、不良資産買取にFRB有したFDIC保障を利用できる。 オバマ政権、差し押さえ防止に向けた追加財政出動を数週間以内に発表する可能性。 金融安定化策の官民パートナーシップ、最大5000億ドル相当の不良資産買い取りが可能。 米財務省は住宅支援策の詳細を検討中、2週間以内に発表される見通し。 金融安定化策、政府単独のバッドバンクは含まず。

フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
2009年の米経済が拡大すると考えるのは非常に困難。 景気刺激策の効果が出るか、判断するのは時期尚早。 2009年の米経済成長率、マイナス2.5％もあり得る。

ウェーバー独連銀総裁 ： 景気循環の局面を見通せば、積極的に金利を引き下げるより、釣り合いのとれた政策をとるほうがより効果的。

関係筋 ： 米FRBのTALFの規模、1兆ドルに拡大する見通し。

ロシア地域銀行協会会長
ロシア民間債務の再編計画はアイデアであり、まだ政府に提出していない。 日経の報道は、正しくない。

日経平均7945.94(-23.09)円、TOPIX 778.10(-0.80)。

UBS
UBS、10～12月決算で81億スイスフランの赤字、予想下回る。 一株損失2.55スイスフラン。 2008年通期は197億スイスフランの赤字。 投資銀行部門の人員を年内に1.5万人に削減予定。

ロシア政府報道官 ： ロシア債務繰り延べに関する日経新聞の報道、一部正しくない。

スポークスマン ： ロシア政府は民間債務の再編を検討していない、外銀ともこの件で協議していない。

クドリン露財務相 ： ロシア政府、国内銀行・企業の債務再編を検討する計画はない。

ダーリング英財務相
G7、貸し出しの活性化が焦点になる見通し。 保護主義の回避が非常に重要。 景気刺激策に関するさらなる米国のアナウンスを期待。

ラガルド仏財務相 ： 2月の終わりまでに不良資産に関するEU共通のアプローチを望む。

中川財務・金融相
市場の過度な変動は日本経済に悪影響、断固として戦いたい。 通貨切り下げ競争になってはどうしようもない(G7声明での円高懸念言及の可能性で)。 為替介入やるかどうか、今は考えていない。 年度末に向けた資金繰り対策、さらにやることあれば対応。 状況変化に応じた追加対応のカード、政府・日銀にはある。 政府による社債やREITの買い取り、今は考えていない。 日銀はかなり思い切った手段とっている(金融政策で)。 日本は銀行破たんなく、そこへお金つぎ込むことない(金融安定化で)。 実質的に保護主義と思われる政策をとるべきでないとG7で確認したい。 G7の中での経済悪化度、日本が一番厳しい。

シュタインブリュック独財務相
ユーロ圏のスプレッドは縮小したが、問題はなお存在する。 ユーロ圏の安定性に関する憶測はばかげている。 EUは不良資産の査定めぐる合意で問題に直面。

CNBC
GM、年内に定額給従業員を7.3万人から6.3万人に削減。 削減の大半は5月1日までに実施。

アルムニア欧州委員
EU諸国の財務相は不良資産の価値に関するガイドラインが必要という意見で一致している。 欧州委員会は不良資産処理に関するガイドラインを提示する。 向こう数週間以内に不良資産処理に関するガイドラインを準備。 不良資産処理は市場への貸し出し・バランスシートに対する信頼感を回復。

カーニーBOC総裁
カナダ経済はリセッションの最中にある。 1月のカナダ雇用統計は概ね見通しに一致している。 世界経済に対する見通しは悪化している。 カナダがデフレに陥る可能性は低い。 カナダ中銀は金融政策においてかなり柔軟であり、必要なら行使することができる。 今年はカナダ経済にとって非常に困難な年となろう。 更なる金融刺激策が必要かどうか、あらゆる推移を注視していく。 実質金利マイナスの状況でのリセッション、前例ない。 実質金利マイナスは経済活動、インフレに力強い影響与える。 2009年のGDP見通しは-1.2％、2010年は3.8％。

米政府関係筋
米金融安定化策では、住宅差し押さえと住宅ローンの軽減のために500億ドル、不良資産を買い取る目的のバッドバンク関連に1000億ドル、TALF拡充が1000億ドル、銀行への資金注入は1000億ドル。 金融安定化策では、銀行が資金を貸し出しに使うための配当・株式買戻し・買収を制限へ。 金融監督当局は均一の金融基準・ストレス試験を大手金融機関に課す見通し。

米財務省 ： ガイトナー米財務長官
TALFの規模、最大1兆ドルに拡大する用意ある。 資産購入のために5000億ドル規模で公的・民間が協力する、1兆ドルに拡大も。 広範な国際金融システム改革のために主要国と連携していく。 SBAローンの連邦保証を拡大へ。 今後数週間以内に、包括的な住宅対策を発表する予定。 モーゲージ支払い軽減、金利低下に向け政府資源活用へ。 オバマ大統領は金融規制改革に向け迅速に行動すると確約。 状況の変化に応じ金融支援策を適合させる。 金融的戦略は費用やリスク、時間を要する。 金融安定化策には住宅差し押さえ向け500億ドルの救済資金含む。 差し押さえ対策は中所得者層の保有住宅が対象であり、支払い軽減を支援。 資産が1000億ドル超える銀行はストレス試験など受ける必要。 資本注入計画の下、優先証券は普通株式に転換へ。 財務省、FRBはGSE証券・MBS購入に向け最大6000億ドルを支出へ。 TALF拡充で1000億ドル供給へ。 救済受ける銀行は住宅差し押さえ計画に参加する必要あり。 救済受ける銀行は他の健全な金融機関の買収を制限される。

ガイトナー米財務長官
危機を解決するには長い時間を要する。 最重要課題は信用市場の機能を取り戻す事だ。 強いドルは米国の国益。 マーケットは危機の解決が非常に難しい事を理解している。 オバマ大統領は危機解決に向け可能なあらゆる事を行なっていく。 米国は中国が為替操作しているかどうか判断していない。 中国による為替操作の可能性、注意深く判断していく。

オバマ米大統領 ： 米経済の悪化はいまだそのペースを速めている。

バーナンキFRB議長 ： 議会証言
FRBは情報開示の見直しを徹底。 流動性の拡大は特効薬ではなく、信用と資産の質に対する不安が重しとなる。 信用プログラムの効果には勇気付けられる。 積極的な流動性供給はLIBOR低下に寄与し、流動性圧力を緩和。 バランスシート、貸し出しに関する情報公開拡大を検討。 大企業の破たん処理に向けたシステム構築を要請。 バランスシートの95％は非常に安全な資産。

米上院本会議
総額8380億ドルの景気対策法案を可決。 賛成61、反対37。

NY市場 3年債入札、落札利回り1.419％、倍率2.67倍。

バーナンキFRB議長 ： 質疑応答
経済安定のために力強い行動必要だ。 景気対策の効果、直ぐに出るとは思わない。 too big to fail という問題の是正必要。 too big to fail は公平ではない。 住宅価格を上昇させるよりも流動性の確保を。 危機に潜む負の力は途方もなく大きい。 FRBはよりシステミックな見地から行動する必要、。 FRBの行動が信用市場のメルトダウンを回避させる、。 TALFプログラムはここ2週間以内に実行に移す。

カナダ財務省匿名高官
G7では国際的金融機関の改革や食品の安全性等について議論。 為替についても幾分かの議論あるだろう。 議論のポイントは「バイ・アメリカン条項」になりそうだ。 自由貿易ついての確認が成されるだろう。

NYダウ7888.88(-381.99)$、FT100 4213.08(-94.53)、DAX 4505.54(-161.28)。

米2年債0.90％、米10年債2.81％。

金914.20(21.40)$、WTI原油37.55(-2.01)$。

午前中、ロシアが民間債務の返済繰り延べ交渉を欧州などの外国銀行に要請するという日経の報道などもあり、ユーロ売り、円買いとなっていた様子。その後やや戻していた模様。

ロシアに関して、日経新聞の報道一部正しくない、という報道もあり、ユーロは買い戻される。

金融安定化策が発表された直後は円売りとなっていたようだけれども、その後円買いとなる。

ガイトナーさんが発表した金融安定化策の内容は・TALFの規模を最大1兆ドルに拡大する用意。・資産購入のために5000億ドル規模で官民協力、1兆ドルに拡大も。・今後数週間以内に、包括的な住宅対策を発表する予定。・財務省、FRBはGSE証券・MBS購入に向け最大6000億ドルを支出へ。などとなる。

上院での8380億ドルの景気対策法案は可決される。後は、下院と一本化の作業となる。

NYダウは、金融安定化策が本日報道されていた内容とほぼ同じだったことや、柔軟性を持つためか具体性を欠いていたこと、それまで期待で買われていたことなどもあってか、大幅下落し、7888.88ドルと覚えやすい数字でひける。終値では年初来安値更新となる。債券利回りも低下、円買い・ドル買いとなっていた。

金は戻し、WTI原油は下落となる。

ドル円は90円前半まで、ユーロ円は115円台、ポンド円は130円台、などとなる。

ユーロドルは1.30後半まで上昇後に下落、ユーロポンドは0.86前半から0.89付近まで上昇していた。

ポンドドルは1.45われ、ポンドスイスフランは、1.67台まで下落。

ドル円は、上にぬけたレンジの上方へ戻ってくる。

RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから1週間。

S&Pニュージーランド・ポルトガル格付け見通し引き下げ、ポンド円129円安値更新、ドル高・円高、ユーロドル1.32、バーナンキFRB議長講演、米11月貿易収支-404億ドルから4週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から8週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから44週間。

FRB流動性供給策(TLSF)を発表(2007年12月に続いて2回目となる)、株高・債権安・ドル高から48週間。

米12月貿易収支-657億$から3年。