2月12日(木) 分　米政府住宅補助策報道、米1月小売売上高1.0％、ムーディーズ 米英AAA格付け試練、新規失業保険申請件数62.3万件、ユーロ圏12月鉱工業生産 前年比-12.0％、豪上院議会 追加景気対策法案否決、金950ドルのせ(ザラ場)

ボーカス上院財政委員長 ： 米議会の両議院議会が景気対策法案の修正案を承認。

韓国中銀、政策金利を2.50→2.00％へ引き下げ。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8327元 。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
金融危機の最終局面は終わっていない可能性がある。 金融市場の一部で改善がみられる。 経済危機はより広範囲で長い間続く可能性がある。 まだ何も決まっていないが、次回会合で行動する可能性がある。

オーストラリア上院議会 ： 420億豪ドル規模の政府の追加景気対策法案を否決。

日経平均7705.36(-240.58)円、TOPIX 760.29(-17.81)。

トゥンペルグゲレルECB専務理事
ECBは金利政策を使い尽くしていない。 次回理事会での利下げの可能性にはコメント控える。

ECB月報
ユーロ圏インフレ見通しは、2009年は0.9％、2010年は1.6％に引き下げ。 ユーロ圏GDP成長率見通しは、2009年は-1.7％、2010年は0.6％へ下方修正。 ユーロ圏の景気下振れは長期化。 ユーロ圏内外においてインフレ圧力は低下している。 インフレは中期的な目標に沿ったもの。 景気は下振れリスクが明確。

ビーニスマギECB専務理事
金融システムの枠組みは総点検が必要。 銀行監督業務におけるECBの責任を高める事は欠点より利点の方が大きい。 財政政策は中期的に適合しなくてはならない。

ブラウン・英首相
銀行の管理システムは改良しなければならない。 G20は銀行システムを国際的な規則で推し進めるだろう。

川瀬GPIF(年金積立金管理運用独立法人)理事長
2008年度末に達成目標の基本ポートフォリオ、株安や円高で12月末時点では未達。 目標ポートフォリオは乖離許容範囲あり、3月末に完全達成の必要なし。 オルタナティブ運用は勉強しているが難しい問題点多い。 2009年度以降は売り手に転換するが、市場への影響は小さい。

BOE
ポール・フィッシャー氏をタッカー理事の後任に任命。 タッカー理事は3月より副総裁に就任。

ムーディーズ
米国と英国のAAA格付けを見直している。 独、カナダ、フランス、スカンジナビアのAAA格付けは見直しなし。

フィッチ ： ウクライナ債格付けをBに引き下げ、見通しもネガティブへ。

米30年債入札、最高落札利回り3.540％、倍率2.02倍。

S&P、アイルランド長期債格付けをAへ引き下げ。

ラガルド仏財務相 ： 2009年のGDP、1％以上の落ち込み示す可能性。

トリシェECB総裁
ユーロ圏のインフレ期待は安定水準に十分抑制されている。 今年困難な時期になった後、2010年の景気回復は妥当な仮説だ。 世界中の中銀、政府による対応、商品価格の下落が回復を手助け。 弱いユーロ圏経済は向こう数四半期にわたって継続。 ECBはインフレ圧力の低下を政策決定の考慮に入れていく。 ユーロを脱退する加盟国があるとの噂、間違いであり馬鹿げている。 ガイトナー米財務長官の強いドルは国益に叶うとの発言を歓迎。 我々は金融危機に打ち勝たねばならない。 ECBは無制限に流動性を供給している。

ゴンザレスパラモECB理事
極めて低い金利水準からの脱却は困難だ。 ECBは金利動向に関し決して事前約束しない。 インフレ期待は抑制されている。 2％以下の政策金利水準、想像可能だ。

INSEE(仏国立統計経済研究所) ： フランス第4四半期GDPは、-1.2％。

NYダウ7932.76(-6.77)$、FT100 4202.24(-32.02)、DAX 4407.56(-122.53)。

米2年債0.92％、米10年債2.79％。

金949.20(4.70)$、WTI原油33.98(-1.96)$。

オーストラリアの1月雇用統計は、失業率は予想より上昇していたけれども、新規雇用者数が予想を上回りプラスとなったことで、豪ドルが買われる場面があった。中国アルミが英豪リオティントへの出資合意ということもあった模様。

またオーストラリアの上院議会で420億豪ドル規模の政府の追加景気対策法案が否決されたことで、売られる場面があった模様。

ロンドン時間ではポンドが売られ、ニューヨーク時間に入るとユーロが売られていた。

ユーロ圏12月鉱工業生産は、統計開始以来の下げ幅となる。

新規失業保険申請件数は、62.3万件と先週に引き続き60万件台となる。

アメリカ1月小売売上高は、予想マイナスのところプラスになりを大きく上回る。プラスは7ヶ月ぶり、前年比は-9.7％。ガソリンスタンド、衣類などが増え、12月下落の反動もあったかもしれなかった様子。円売りで反応していた模様。

NYダウは、小売売上高はプラスだったけれども、新規失業保険申請件数が多いこと、需給総数が過去最高などもあってか下落、7,700ドルわれとなったが、終盤住宅保有者が住宅ローン滞納に陥る前に支援を提供する案を検討との報道で大きく買い戻され、小幅マイナスで引ける。住宅の補助の報道後の株価上昇で円も売られる。

ムーディーズは「アメリカとイギリスのAAA格付けは試されている」という見解を示しました。

金は一時954ドルまで上昇する。WTI原油は33ドル台となる。

ユーロドルは1.27前半まで下落後戻す、ポンドドルは1.41ドル前半まで下落後、やや戻す。

ユーロ円は115円われから117円台へ、ポンド円は127円前半から130円手前まで上昇する。

ユーロポンドは0.90後半まで上昇後、下落しやや戻す。

ユーロドルはトレンドライン付近まで下落する。

ドル円は89円後半まで下落するが、91円台まで上昇する。

ユーロの下落は、FT紙の中国はドルの価値が目減りしても米国債を購入し続けるという報道の影響もあった模様。

またフランスの第4四半期GDPは前期比-1.2％で34年ぶりの低下幅となった模様。

日本の1月企業物価指数は前年比-0.2％で2003年12月以来のマイナスとなる。

韓国中銀は、政策金利を0.50％引き下げ2.00％とする。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.00％、ECB据え置き2.00％、SARB1.00％引き下げ10.5％、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(？)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9％から1週間。

ECB政策金利0.50％引き下げ2.00％、JPモルガン決算、バンク・オブ・アメリカ政府支援協議、米民主党景気刺激法案、日経平均8,000円、NYダウ8,000ドル、AUD/NZD1.24、ニュージーランドドル円安値更新から4週間。

乱高下、ユーロポンド0.95、ユーロドル1.47、ユーロ円131円、ドルスイスフラン1.05、ポンドスイスフラン1.62、フィラデルフィア連銀景況指数-32.9、IFO景況指数82.6、中川財務金融相、外貨準備調整ユーロ円(？)、WTI原油35.98ドル、ECB緊急貸出金利上乗せ幅引き上げ中銀預金金利引き下げから8週間。

NYダウ約7,500ドル、S&P500 750、米2年債利回り1％われ、10年債3％、SNB政策金利1.00％引き下げ1.00％、WTI原油50ドルわれ、ビッグ3、ポンド円138円、スイスフラン円77円、新規失業保険申請件数54.2万件、フィラデルフィア連銀景況指数-39.3、米10月景気先行指数-0.8％、日10月貿易収支-639億円、シティ5ドルわれ、GM一時2ドルわれ、VIX指数80.86から12週間。

ドル円96円、ユーロ円124円、ポンド円155円、豪ドル円63円、RBNZ政策金利1.00％引き下げ6.50％、新規失業保険申請件数47.8万件、日経平均 年初来安値更新(ザラ場)、WTI原油65.90ドル、金695.2ドル、ポンドスイスフラン1.87から16週間。

金融安定化策審議、8月耐久財受注-4.5％、新規失業保険申請件数49.3万件、8月新築住宅販売件数46.0万件、日8月貿易収支-3240億円、小泉元首相引退へから20週間。

米第2四半期GDP改定値3.3％、グスタフ、IEA戦略石油備蓄、ポンド円200円、ポンドスイスフラン2.00、8月ネーションワイド住宅価格-10.5％、日米欧3月ドル防衛秘密合意から24週間。

米第二四半期GDP1.9％、新規失業保険申請件数44.8万件、カナダ5月GDP前月比-0.1％、シカゴPMI50.8、グリーンスパン前FRB議長100年に一度の危機、米2007年第4四半期GDP-0.2％へ修正、ユーロ圏7月消費者物価指数4.1％から28週間。

ECB政策金利0.25％引き上げ4.25％、トリシエECB総裁 no bias、米6月雇用統計 失業率5.5％ NFP-6.2万人、米6月ISM非製造業指数NMI 48.2(景況指数49.9)、スイスフラン円105円、AUD/NZD1.27、WTI原油145.29$(終値)145.85$から32週間。

ドル円1995年11月以来12年4ヶ月ぶり100円われ、金1000$、ユーロドル1.56、ドルスイスフラン1.01、WTI原油111$、上海総合株価指数4000われから48週間。

ドル人民元7.00われ、シンガポールドル バンド引き上げ、見解は前回と変わらずとしながらも、為替に関しては遺憾、ユーロポンドも歓迎できないというトリシエ総裁会見から44週間。

BOEが政策金利を5.75％へ引き上げてから84週間。

米10年債利回りが5％をこえ、過去3年で最大の上昇率となってから88週間。

NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから124週間。

ウォーレン・バフェット氏モノライン債務引き継ぎ提案、プロジェクトライン、英1月消費者物価指数2.2％、オランダING、ドイツZEW景況感調査-39.5、ゴールドマンサックス・ユーロドル買い推奨から1年。

G7明け、RBA四半期報告から2年。