
| 06:45 | NZ | 12 | 小売売上高指数 | 前月比 -0.7% | -1.0% |
| 16:00 | 独 | 4Q | GDP | 前期比 -1.8% 前年比 -1.4% |
-2.1% -1.7% |
| 17:15 | ス | 1 | 生産者輸入価格 | 前月比 0.0% 前年比 -0.1% |
-0.8% -0.9% |
| 19:00 | ユ | 4Q | GDP | 前期比 -1.3% 前年比 -1.1% |
-1.5% -1.2% |
| 23:55 | 米 | 2 | ミシガン大消費者信頼感指数 | 60.2 | 56.2 |
白川日銀総裁
日本経済は、厳しい調整を強いられている。
G7では経済の安定に向けた政策のあり方について議論する。
日銀の異例の政策手段、背景や意味合いを説明したい。
どのような対策をとるかはそれぞれの国の判断(金融政策運営で)。
企業金融支援は大きな課題と認識、どのような施策がよいのか決定会合で判断(時限措置延長で)。
G7で世界経済の安定に向け、規則・監督のあり方含め議論。
保護主義回避は各国当局の強い問題意識。
ストラスカーンIMF専務理事
実体経済への世界的な危機の影響はまだ途中にある。
各国政府は刺激策を今実施する必要。
与謝野経済財政担当相
日銀総裁、資金繰り対策で日銀としてできる範囲のことはやりたいと発言。
麻生首相と白川日銀総裁の会談は年度末の資金繰り対策を議論した。
中川財務・金融相
G7、国際協調と各国の取り組みを確認することになる。
G7で為替の話を私から持ち出すつもりはない。
為替、急激な変動ないようにすることが基本姿勢。
保護主義貿易は悪であり、阻止しなければならない。
リード民主党院内総務 : 米上院、13日の午後か晩に景気対策法案を採決へ。
ドル人民元基準レート 1$=6.8334元。
豪議会上院 : 政府の420億豪ドルの景気追加策法案を可決。
日経平均7779.40(74.04)円、TOPIX 764.59(4.30)。
ラガルド仏経済財務雇用相 : 2009年の成長率は1%以上のマイナスになるだろう。
フラハティ・カナダ財務相
米国経済は確実にまだ底を打っていない。
2010年の経済に関しては楽観的だ。
G20が後に続くことができるように、ローマのG7会合で断固とした行動をとることを期待。
米国と英国が財政赤字を解消するのは困難だろう。
シュタインブリュック独財務相
国際的な舞台における保護主義の傾向がますます気になっている。
ドイツは国際的な会合で保護主義に反対を唱えなければならない。
G7財務相会合で保護主義の問題を取り上げる。
テレグラフ紙 : 欧州の財務相はポンドの下落についてダーリング英財務相を非難する。
ユンカー・ユーログループ議長
欧州委員会はイタリアおよびフランスの景気刺激プログラムを集中的に調査する必要がある。
保護主義は危機の解決法とはならない。
各国の景気刺激策の間に協調の欠如が見られる。
ベルルスコーニ伊首相 : ローマG7では金融市場の規制および経済危機が焦点だろう。
ゴンザレスパラモECB専務理事
金利変更をする前に出口戦略を考慮に入れる必要がある。
欧州全体でV字型の景気回復する見込みだが、一部の欧州諸国はこれに失敗するかもしれない。
ユーロ圏の経済成長見通しをマイナス2%とすることは妥当だ。
ロイズ : 傘下のHBOSが85億ポンドの損失。
ブラウン英首相
ポンドの下落はイギリスの競争力を高めた。
政策目標は、インフレであり通貨ではない。
融資に関し銀行と協定を結ぶことでもっと融資を提供できるだろう。
シュタインブリュック独財務相
独の第4四半期GDPの悪化、予想を逸脱していない。
G7は保護主義と出口戦略が主要テーマになる。
ダーリング英財務相
G7では、ポンドが特別議論される事はないだろう。
インフレ目標を堅持していく。
政策目標は、インフレでありポンドではない。
保護主義は世界経済に非常に悪影響与える。
G7では、保護主義を問題として提起する。
G7では為替に関する議論は一般的なものだけだろう。
FRB
2009年のFOMC会合は全て2日間の日程で行なう。
日程の拡大は議論の時間をより多く取るため。
シュタインブリュック独財務相
ガイトナー米財務長官と保護主義回避の必要性で合意。
4月のサミットではシグナルを送るべきだ。
ガイトナー米財務長官との良好な関係を確信している。
JPモルガン : 住宅差し押さえを約3週間延期して3月6日まで猶予する。
ユンカー・ユーログループ議長
ここ数ヶ月の為替の変動は非常に過度なものだった、。
我々は外国為替市場における過度な変動を望まない、と繰り返し述べなければならない。
2009年第4四半期には成長が回復、2010年には改善することを望む。
保護主義は世界的な問題に対する解答ではない。
2008年第4四半期の数字は大きな驚きではないが、厳しい状況にある。
アルムニア欧州委員
G7声明での為替についての記述、変更ないだろう。
為替市場における変動は高まっている。
G7諸国の通貨は数ヶ月前よりは正常に近いレベルの変動幅である。
フラハティ・カナダ財務相
ガイトナー米財務長官の金融安定化策、詳細を求む。
G7では、保護主義は害悪で合意すると期待。
中川財務・金融相
日米財務相会談では為替についての議論はなかった。
日米財務会談では保護主義回避で一致した。
ホワイトハウス : オバマ大統領は住宅差し押さえ防止策を来週水曜日に公表。
米下院本会議 : 7870億ドルの景気対策法案を賛成246、反対183で可決。
サマーズ米国家経済会議委員長
失業率が10%に達するとは思っていない。
不良資産ファンドを海外投資家にも開放する。
米経済の収縮は当面続く。
危機に対する日本、中国、欧の取り組みは十分とは思えない。
中国は非常に深い課題を抱えている。
G7声明草案
為替相場における過度な変動や無秩序な動きは回避されるべき。
各国は引き続き為替相場の動きを注意深く監視する。
世界経済と金融市場安定が最優先課題だ。
保護主義回避に取り組む決意を表明へ。
金融システムへの信頼回復をコミット。
中国の為替への取り組み、人民元の一段の上昇につながるべき。
中国の財政出動と一段と柔軟な為替レートへの取り組み継続を歓迎。
日本によるIMFへの融資を歓迎する。
新たな障壁を排除し、ドーハラウンドの早急な合意を目指す。
NYダウ7850.41(-82.35)$、FT100 4189.59(-12.65)、DAX 4413.39(5.83)。
米2年債0.97%、米10年債2.89%。
金942.20(-7.00)$、WTI原油37.51(3.53)$。
G7。アメリカは3連休を控えた日。
前日豪上院で否決された景気対策法案は、可決される。
NYの流れを引き継いでか、東京時間は円売り・ドル売りとなる。
ドイツの第4四半期GDPは予想を下回って前期比-2.1%となり、ユーロが売られる場面があった。ドイツが統一されて以来の最大の低下幅となった模様。
ユーロ圏の第4四半期GDPも予想を下回り前期比-1.5%で、統計開始以来の低下幅となる。
ロンドン時間のテレグラフ紙による、欧州の財務相はポンドの下落についてダーリング英財務相を非難する、という報道も後押ししてか、ポンドは買われていた模様。
ニューヨーク時間では、ロイズが傘下のHBOSが2008年85億ポンドの損失と発表したこともあり、ポンドは売られる。
ミシガン大消費者信頼感指数は予想を下回る。先行き景況感は49.1となり、8ヶ月ぶりに50われとなる。
NYダウは、住宅差し押さえ対策を来週発表ということもあったが、HBOSの損失などもあってか下落する。終値では年初来安値を更新となる。債券利回りは上昇する。
ポンドドルは、1.46台まで上昇後、1.43台まで下落する。ユーロポンドは、0.88前半まで下落後、0.89後半まで上昇する。
ポンド円は133円後半、ユーロ円は118円後半、まで上昇する。
ドル円は92円台まで上昇する。
ユーロ円は、昨年8月からのトレンドラインに近づく。
米3連休前、G7を控えていることもあってか、円売り・ドル売りだった。
金は下落、WTI原油は買い戻される。
米下院議会は、7870億ドル規模の景気対策法案を可決する。
G7声明の草案は、人民元への言及はあったもののポンドや円に関しては特になかった。
1月末時点のでの投信残高は、2005年10月以来の3年3ヶ月ぶりに50兆円われとなったそうです。
株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6% NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2% 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1%から1週間。
バンクオブアメリカ追加支援、米12月CPI0.1%、米11月TICS-217億ドル、ミシガン大消費者信頼感指数61.9、米12月鉱工業生産-2.0%、円売り、シティグループ・バンクオブアメリカ決算から4週間。
日銀金融政策決定会合 政策金利0.20%引き下げ0.10% CP買い入れ、自動車メーカー救済策、WTI原油1月限32.40ドルから8週間。
ガイトナーNY連銀総裁を次期米財務長官へ、シティグループ動向、日銀金融政策決定会合 政策金利0.30%据え置き、WTI原油48.25ドル、金800ドルから12週間。
ドル円99円、ドルスイスフラン パリティ、ポンド円200円、ユーロポンド0.77、FRB・JPモルガン、ベアースターンズに流動性供給、S&Pベアースターンズ格下げから48週間。
トリシエECB総裁の「市場関係者らに相場調整に対する準備を求めた。」という発言から64週間。
ユーロポンド0.70のせから72週間。
ブッシュ大統領の(最初の)救済策発表(?)から76週間。
ユーロ円168円のせから84週間。
米1月小売売上高0.3%、ドル円108円のせ、BOE四半期インフレ報告、リクスバンク政策金利0.25%引き上げ4.25%から1年。
日本第4四半期GDP前期比年率3.7%・GDPデフレータ前年同期比-1.3%、米12月貿易収支-588億$、バーナンキFRB議長議会証言、豪雇用統計、UBS、ムーディーズFGIC格下げから約1年。
ニューヨーク連銀製造業景気指数-11.7、ミシガン大消費者信頼感指数69.6、日銀金融政策決定会合0.50%据え置き、TICS565億$から約1年。
日経平均昨年来高値更新、英HICP前月比-0.8%・前年比2.7%、米12月貿易収支-612億$から2年。
バーナンキFRB議長上院銀行住宅都市委員会証言、BOEインフレレポート、ユーロドル1.31のせから約2年。
日4QGDP前期比年率4.8%、対米証券投資156億$、ポンド円233円われから約2年。
3年前の2月13日。
約3年前の2月14日。
バーナンキFRB議長デビューから約3年。
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