2月17日(火) 分　ユーロドル1.26われ、ムーディーズ東欧レポート、株安ドル買い、中川財務金融相辞任、英1月消費者物価指数3.0％、NY連銀製造業景況指数-34.65、NYダウ11月安値(終値)並ぶ、S&P500 800われ、独ZEW景況感調査-5.8 ユーロ圏-8.7

シュタインブリュック独財務相
低金利・大規模な刺激策による長期的なインフレを懸念。 加盟国が深刻な状況に直面していれば、すべてのユーロ加盟国は支援する必要がある。 アイルランドは困難な状況にある。

中川財務・金融相
急激な経済悪化に対抗するため、切れめない予算措置が当面の最大の課題。 与えられた仕事を一生懸命にやっていく(G7後の記者会見問題で)。

RBA議事録
理事会は大幅な追加利下げが適切だと判断とした。 世界的な金融不安は非常に根強く、豪経済に多大な悪影響を及ぼし続ける見通し。 利下げや財政出動は大きな景気刺激を意味するが、効果が出るには時間を要する。 財政出動は年内の需要拡大につながる状況を確立するだろう。 インフレが下方トレンドの明らかな証拠がある。 2008年第4四半期GDPは概ね横ばい、目先のGDPの見通しは非常に弱いだろう。 外国銀行が豪州から大幅に撤退する兆しはみられない。 1月の小売が非常に弱くなったのは、消費者がまず借金返済を行っていたからのようだ。

ユーロドル、1.27われ。

ドル人民元基準レート 1$=6.8352元。

ムーディーズ
欧州新興国の経済危機は金融機関の格付けに引き下げ圧力をかけている。 東欧金融機関の弱さが西側へ波及する可能性。

中川財務金融相
予算が衆院通過したら直ちに辞表を提出したい。 予算審議に全力尽くす。 麻生首相には私の意思を伝えた、全力尽くせとのことだった。 後任は総理の判断。 体調とG7での会見の両方が辞任の理由。 金融担当相も辞任することになるだろう。

クリントン米国務長官 ： 世界経済危機により、協調した対応が求められている。

共同通信 ： 後任の財務相に与謝野氏。

日経平均7645.51(-104.66)円、TOPIX 756.53(-13.57)。

中国国家発展改革委幹部
人民元は上昇圧力に直面していない。 対ドルで6.95～7元へ下落の可能性もある。

河村官房長官 ： 中川財務相の後任、一切検討していない(後任に与謝野氏との報道で)。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
欧州のほとんどの国で今年マイナス成長と予測。 ECBの政策金利を操作する余地が若干ある。 個人的にはゼロ金利の支持者ではない、実質金利がマイナスを意味。 代替の政策措置に関する議論はECBの中で行われている。

ストラスカーンIMF専務理事 ： 金融危機は2010年初めから終わり始める可能性、2009年は依然難しい。

NHK ： 中川財務・金融相がきょう辞表を提出へ。

麻生首相
与謝野経済財政担当相に財務・金融相を兼務してもらおうと思っている。 中川財務・金融相はきちんと仕事してきた、優秀な人を選んだと今でも思っている(任命責任で)。

独ZEWエコノミスト
独経済は今年第1四半期に底に到達する可能性。 さらなるECBの利下げを予想。 2009年下期、GDP成長見通しは明るくなる可能性。

コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
第4四半期にユーロ圏GDPが底を打つと言うのは難しい。 2009年は世界的なリセッションの年になるだろう。 金融政策が効果を発揮するまで数ヶ月かかる。

ウォルマート
第4四半期決算、項目除く一株利益1.03ドル(予想：0.99ドル)。 第1四半期については0.72～0.77ドルの見通し(予想0.77ドル)。 2009年度については3.45～3.60ドルの見通し(予想3.58ドル)。

与謝野新財務相
経済の落ち込みは我々の予想を超えている。 金融の円滑化、需要の喚起を政策の力点におく。 政府紙幣はとるに足らない意見、無利子国債は検討に値。 日本だけでなく世界も心配し、国際協調に努めること大事。

ユーロドル、1.26われ。

GM ： 再建計画に関する記者会見、日本時間午前8:30頃から行う。

ブラード・セントルイス連銀総裁
2009年前半、米国の雇用・生産は引き続き縮小する可能性。 世界的な景気後退は少なくとも2009年上半期は継続する見込み。 2009年の短期的なリスクはディスインフレだが、デフレの可能性も。 コア・インフレはゼロか幾分のマイナス推移すると見ている。 世界的な低金利は長期化する可能性。 長期国債の購入、引き続き検討中だ。 消費者は不透明性に直面している。 中国の経済的役割が長期的重要課題。 マネタリーベースの伸びは容易には判定できず。

ベズリーBOE政策委員
課題はインフレ目標の信頼性を失わせない事だ。 利下げがどの程度の景気刺激をもたらすのか、正確な把握は困難だ。 物価は景気減速、商品価格により抑制されるだろう。 ポンド安は輸入価格を押し上げるため価格低下を緩和。 景気減速の規模を押し測る事は不可能だ。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランド経済は5四半期連続でマイナス成長の可能性も。 輸出の減退はNZ経済とってリスク。

オバマ大統領 ： 7870億ドルの景気対策法案(修正案)に署名。

クライスラー
米政府に経営再建計画を提出、90億ドルの政府融資を要請。 2012年までの米国内販売台数見通しを平均180万台下方修正。 3000人の労働者をを追加削減。 2009年3モデル削減、固定費用7億ドルを削減。 UAW・ディーラー・サプライヤー・債権者は譲歩に基本的に合意。 自動車セクター、政府支援を要請した時点から前例のない落ち込み。

NYダウ7552.60(-297.81)$、FT100 4034.13(-100.62)、DAX 4216.60(-150.04)。

米2年債0.86％、米10年債2.65％。

金967.50(25.30)$、WTI原油34.93(-2.58)$。

株安・ドル買い。

RBA議事録では、豪ドルは売られていた。

ユーロドルは、東京時間に昨年10月からのトレンドラインを下回り1.27われとなる。

中川さんが会見予定ということで円が売られ、東京時間にドル円は92円後半まで上昇する場面があった。予算成立後に辞任するという会見でしたが、その後予算成立を待たず即日辞任ということになる。

日経平均は、1月の安値を下回る。

イギリスの消費者物価指数と小売物価指数が予想を上回ったこともあってか、ポンドは大きく買われる場面があった。

ドイツ、ユーロ圏のZEW景況感調査が前回予想とも大きく上回り、ユーロが買われる場面があったが続かなかった。

NY連銀製造業景況指数は、予想を大幅に下回り2001年の統計開始以来の水準となる。

NYダウは、アジア・ヨーロッパ株式の下落やNY連銀製造業景況指数の低下、ムーディーズなどによる東ヨーロッパに子会社を持つユーロ圏の金融機関の格下げ示唆、などもあってか、下落する。GMやクライスラーの再建計画は、取引終了後となる。終値は7,552ドルで、昨年11月の終値とほぼ並ぶ。S&P500は、昨年11月以来の800われとなる。債券利回りは低下する。

オバマ大統領は景気対策法案に署名し、法案は成立する。

ユーロや豪ドルが売られ、ドルが買われる。

ユーロドルは、1.26われとなる。ドル円は東京市場で92円後半まで上昇後、91円半ばまで下落するが、再度92円後半まで上昇していた。

ユーロスイスフランもトレンドラインを下回り1.48われとなる。

金は、一時975ドル台まで上昇する。WTI原油は、下落する。

2月のNAHB住宅市場指数は、9と前月の8から上昇していた。

クリントン米国務長官が来日するが、中川財務金融担当相の辞任のニュースの方が大きく報道されていた。

株安だけれども、円買いというわけではなかった。

GMの株価は、2.06ドルまで下落する。

金融安定化策発表、株安・債権高・円高、景気対策法案上院可決、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道から1週間。

BOC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ポンドドル1.39、ポンド円125円半値、ユーロドル1.29、ドルスイスフラン1.15、ニュージーランドドル円47円、ロイズ、ステートストリート、NYダウ8,000ドルわれ、シティ3ドルわれ、オバマ大統領就任式から4週間。

FRB 8,000億ドル買い取り策(GSE関連・MBS・ABSなど)、ドル売り、ユーロドル1.30のせ、ポンドドル1.55、ユーロスイスフラン1.55、米第3四半期GDP改定値-0.5％個人消費-3.7％、米9月S&Pケースシラー住宅価格(20)-17.4％、消費者信頼感指数44.9から12週間。

FOMC政策金利2.00％据え置き、RBA7.25％据え置き、7月ISM非製造業総合指数(NMI)49.5・景気指数49.6、WTI原油120$われ(終値)、金900$われ、ドル・カナダドル1.04のせ、ユーロドル1.55われ、豪ドル・ドル0.92われ、ドル高・円高から28週間。

ドル円95円台(2008年3月)の翌日、FOMC政策金利0.75％引き下げ2.25％、NYダウは過去4番目の上げ幅、ドル円も1999年以来9年ぶりの上昇率、株高・債権安・円安から48週間。

FRB 緊急利下げ：0.75％引き下げ3.50％、BOC政策金利0.25％引き下げ4.00％、NYダウ12,000$われ、日経平均2年4ヶ月ぶりの13,000円われ、米10年債3.5％われ、米2年債2％われから56週間。

アブダビ投資庁(ADIA)シティグループへ75億$出資との報道でか円が売られてから64週間。

ユーロドルが1.3680どころを上抜けてから84週間。

カナダの政策金利が4.50％へ引き上げられてから84週間。

英3月HICPが3.1％と発表され、ポンドドルが上昇し2.00にのせてから96週間。

日4QGDP前期比1.4％年率5.5％から3年。