2月18日(水) 分　ドル円93円のせ、米住宅支援策、BOE議事録、量的緩和会談、米1月住宅着工件数46.6万件、NYダウ日経平均7,500、GM再建計画、テレグラフ英AAA、FOMC議事録FRB経済見通し、ドルスイスフラン1.18

エディRBA総裁補佐
豪金融システムは他国よりもいい状態、利下げがより牽引する。 豪ドルの下落が国内経済を支援。 国際環境は依然厳しい、世界的な見通しは第二次世界大戦以降最悪。 世界経済が今年末から2010年にかけて上向き始めると信じる根拠がある。 2008年第4四半期の世界的な経済活動の縮小は深刻な1度限りの出来事からだった。 主要国経済は銀行へ直接支援をより行う必要がある。

GM
75億ドルの信用供与枠を含め最大300億ドルの政府支援を要請。 新たな計画のもとで3月に20億ドル、4月に26億ドルの支援を要請。 政府の追加支援がなければ、3月までに手元資金が枯渇。 債務再編では3月31日が合意の主たる期限。 2009年末までに世界で4万7000人削減へ。 米国でさらに5ヶ所の工場を閉鎖へ。 全米自動車労組との協議は進展したが、基金に関する交渉は始まったばかり。 分析によると、破産のコストは1000億ドルに上る可能性。 分析によると、破産のリスクは高い。 ハマーについて複数の買い手候補と交渉、売却か清算かを第1四半期に決定。 75億ドルの政府信用供与枠、販売落ち込みが深刻かつ長期化した場合の保険。 スウェーデン子会社サーブについて、2010年1月1日に分離することを提案。 タイでの生産拡大計画を凍結。 カナダ政府・労組とは、3月末までに合意と予想。 欧州の労組とは、12億ドルのコスト削減で交渉。 欧州については、工場の閉鎖やスピンオフが含まれる可能性。 「サターン」、スピンオフか売却ができなければ撤退する計画。 2010年までに米国以外の政府から60億ドルの融資を受けられると想定。 元部品子会社デルファイ、破産法脱却に必要な資金を調達できるか不明。 米エネルギー省から77億ドルの融資を受けると想定。

ワゴナーGMCEO ： 破産はコストが高く、最後の手段と考えるべき。

日経平均、7,500円われ。

ガイトナー米財務長官 ： GM・クライスラーの再建計画を分析する作業部会を今週開催。

ホワイトハウス ： GM・クライスラーが提出した経営再建計画を今後数日にわたり検討する。

グリーンスパン前FRB議長
米銀行システム安定化には、政府の一段の救済資金が必要。 米景気刺激策や金融対策は危機収束には不十分な恐れもある。 米住宅価格安定までに、なお数ヶ月要する可能性。 主要な景気刺激策を始めるに先立って、金融システムの回復を確約しなければいけないだろう。 金融機関の規制を強化する以外に方法はないだろう。 20世紀始め以来、経験したことがないような懸念のため、株式相場が抑圧されている。 明らかに、連邦政府の負債は拡大に限界がある。 危機の中で、政治がどのように財政・金融決議を形作るかに無関心なのは愚かなことである。 長期金利上昇はインフレ圧力への懸念示す可能性。

ドル人民元基準レート 1$=6.8363元。

中国国家発展改革委 ： 高官が人民元下落の可能性を示唆したとの報道は、根拠がない。

中国国家外為管理局 ： 2008年の外貨準備の運用益、例年に近い水準。

中国国家外為管理局高官
中国、外貨準備の新たな投資方法を積極的に探っていく。 人民元は引き続き安定、大きな変動はみられず。 中国にとって重要な課題は、人民元の大幅な変動の回避。

日経平均7534.44(-111.07)円、TOPIX 749.26(-7.27)。

黒田ADB総裁
アジアは金融危機で予想以上の打撃を受けたが、1998年よりファンダメンタルズは良い。 ADBは3月に再びアジアの2009年成長率見通しを引き下げる可能性がある。

英テレグラフ ： 英国は銀行救済措置の結果次第ではAAAの信用格付けを失う可能性。

台湾中銀、政策金利を1.50→1.25％へ引き下げ。

BOE議事録
2月の英中銀金融政策委員会、8対1で0.50％の利下げを決定。 ブランチフラワー委員は1.00％の利下げを主張。 2月の英中銀金融政策委員会、全員一致で政府に英国債買い入れによる量的緩和の承認求める。 国債買い入れは民間部門支出を直接・間接的両面から貢献するだろう。 CP、社債買い入れは市場の流動性回復により経済を支援するだろう。

BOE ： キング総裁は財務相と会談し、金融政策委員会の、政府証券やその他の証券の買い入れ（量的緩和）を行う権限を与えてほしいとの要望を正式に伝えた。

S&P ： 米金融保証会社MBIAの格付けを、AA→BBB+に引き下げ。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
今年上半期のGDPは急激に落ち込む可能性ある。 失業率は2009年を通して上昇しそうだ。 米経済は歴史的に見ても前例のない状況にある。 ディスインフレは歓迎しないし、懸念している。 住宅・金融市場が安定するまで米経済の回復は難しい。 2009年下半期に米経済は緩やかに上向くか。 米経済は金融、財政支援により回復へ。 住宅価格が下げ止りつつある兆候見える。

米財務省
オバマ政権の住宅保有者支援計画、700～900万世帯の差し押さえ回避が目的。 400～500万人の責任ある住宅保有者へ借り替え資金提供を計画。 300～400万人の切迫した住宅保有者に750億ドルの提供を計画。 住宅対策は金融救済資金からの500億ドルを含んで最大2750億規模となる見込み。 連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の役割を強化するため、優先株取得額をそれぞれ1000億ドルから2000億ドルに拡大。 両社のモーゲージポートフォリオの上限をそれぞれ500億ドル引き上げ9000億ドル。

ドル円、93円のせ。

ビーニスマギECB理事
財政規律は景気回復を妨げるものではない。 ユーロ圏は第2次大戦以降最悪の危機に直面している。 危機はユーロ圏経済に深刻な衝撃与える。 ユーロがなければ、危機の衝撃はもっと悪かっただろう。

フィッチ
マドリードの格付け見通しを、安定的→ネガティブへ変更。 格付けは、AAで据え置き。 欧州新興国(東欧)の危機が西欧の銀行に与える影響を注視。

ドルスイスフラン、1.18のせ。

ガイトナー米財務長官
住宅保有者支援計画は住宅価格を下支えするだろう。 住宅対策が金融システムの健全化に寄与する。

オバマ大統領
住宅支援策は住宅価格下落阻止に寄与する。 サブプライムローンの条件変更を促進する。 住宅ローン返済を収入の31％相当にまで圧縮させる。

ストラスカーンIMF専務理事 ： 二次的な銀行危機が起こる可能性ある。

バーナンキFRB議長
インフレ率は当面極めて低い水準で推移か。 FRBの資金供給がクレジットリスクをもたらす可能性は非常に低い。 信用市場・景気が回復すれば、FRBは利上げ実施へ。 FEDは経済回復、市場安定に対し出来る事やっている。 FRBによる経済見通しを5～6年といった長期に拡大へ。 インフレ見通しの明確化はインフレ期待抑制に寄与。 弱い世界成長によりインフレは当面かなり低くなるだろう。 クレジット対策の巻き戻しが円滑・適宜になるよう確実にする。 FRBのバランスシートの大幅な縮小、比較的迅速に実行可能。 政策措置は金利がゼロに近くてもFRBが信用・経済に影響及ぼす事を示す。 ベア・スターンズ、AIGの資産はいずれ売却へ。 将来的には大規模な州債、地方債の発行が予想される。

エバンス・シカゴ連銀総裁
米経済は憂慮すべきペースで縮小しており、更なる景気刺激策が必要である。 信用市場は引き続きひっ迫しているが、わずかに改善が見られる。 具体的な数値目標はインフレ期待抑制を手助けする。 GDPは上半期に大幅に落ち込み、下半期に回復へ。 インフレ率が2％レンジを下回る著しいリスクある。

FOMC議事録 ： 1月27・28日開催分
多くの委員はインフレ率2％を長期目標に設定。 少数の委員、幾分のデフレリスクありと見る。 景気回復が遅れ、弱いものにとどまるリスクある。 明確なインフレ目標検討するために1月16日に電話会議開いたが、決定は行なわず。 住宅市場が安定しているとの兆候はまだ見えない。 商業用不動産価格の急落リスクを懸念。 多くの委員、インフレ率が極めて低い水準で推移するリスクを懸念。 失業率は2011年終わりまで長期的トレンドを上回る可能性。 インフレ数値目標の設定、インフレ期待の歓迎されない低下を未然に防ぐ。 インフレ目標、成長促進努力が高インフレに繋がらない事を保証する可能性。 一部の委員、現在の混乱下ではインフレ数値目標の明確化は紛らわしい恐れと認識。 大半の委員、銀行セクターの新たな悪化が大きな下振れリスクと認識。 一部の委員、FRBがマネー全体の量的目標を検討すべきと指摘。 FRB見通し、景気回復が目立って段階的、且つ緩慢と想定。 金融市場の緊張緩和は緩やかに留まっているようだ。

FRB経済見通し
GDP。 2009年：-1.3～-0.5％(前回：-0.2～1.1％)。 2010年：2.5～3.3％(2.3～3.2％)。 2011年：3.8～5.0％(2.8～3.6％)。 失業率。 2009年：8.5～8.8％(7.1～7.6％)。 2010年：8.0～8.3％(6.5～7.3％)。 2011年：6.7～7.5％(5.5～7.6％)。 PCE価格指数。 2009年：0.3～1.0％(1.3～2.0％)。 2010年：1.0～1.5％(1.4～1.8％)。 2011年：0.9～1.7％(1.4～1.7％)。 コアPCE。 2009年：0.9～1.1％(1.5～2.0％)。 2010年：0.8～1.5％(1.3～1.8％)。 2011年：0.7～1.5％(1.3～1.7％)。 長期インフレ率見通しは1.7～2.0％。 長期GDP見通しは2.5～2.7％。 長期失業率見通しは4.8～5.0％。 前回のFRB経済・インフレ見通し。

NYダウ7555.63(3.03)$、FT100 4006.83(-27.30)、DAX 4204.96(-11.64)。

米2年債0.96％、米10年債2.75％。

金978.20(10.70)$、WTI原油34.62(-0.31)$。

円売り。

日経平均は、一時7,500円われとなる。

夕方、テレグラフのイギリスがAAAの維持が危険にさらされているという記事で、ポンドが下落し前日の消費者物価時の上昇を取り戻す場面があったが、その後戻す展開となる。

BOE議事録では、8対1で0.50％の利下げが決定されていたことがわかった。ブランチフラワーさんは、1.00％の引き下げを主張していた。また、全員一致で政府に量的緩和の承認を求める、とありました。本日、キングBOE総裁は、ダーリング財務相にその量的緩和承認の件で会談をもったようです。

米1月の住宅着工件数は、50万件を下回り過去最も少なくなった。1月鉱工業生産も予想を下回る。

先週言われていた住宅支援策は、最大500万人の住宅保有者に公的資金で組み換え借り換えの支援、住宅ローン返済難の300～400万人の住宅保有者の返済支援で750億ドル、GSEへ資本投入、というものでした。

バーナンキFRB議長は、長期国債買い入れについては特にふれなかったようです。

フィッチが、マドリードの格下げ示唆。また前日ムーディーズが示したように、フィッチも東欧の経済危機が金融機関に与える影響を注視、ということでした。

NYダウは、住宅着工件数の減少などもあってか7,500ドルわれとなったが、住宅対策の発表もあり、ほぼ変わらずでひける。

米債権は、住宅支援策の発表やバーナンキさんが長期国債買い入れに言及しなかったこともあってか、利回りは上昇する。

FRBの経済見通しは、5、6年の長期見通しが加わり、その長期インフレ率見通しは1.7～2.0％といものでした。インフレ目標のようなものでしょうか。

ドル円は、93円のせとなり94円近くまで上昇する。

ユーロドルは1.25前半、ドルスイスフランは1.18前半まで、ドルは上昇する。

上海総合株価指数は、続落となる。

ドル円は、2007年7月からのトレンドラインを上回る。

金は一時988.7ドルまで上昇する。

GMの再建計画は、政府の審議を待つこととなっている様子。GMの12月の再建計画時。

モノラインのMBIAは、地方債の保証を住宅ローン関連から切り離して、新会社に移行する予定だそうです。

久々にグリーンスパンさんの発言を耳にする。まだまだ資金は足りないという見解でした。

1月の粗鋼生産量は前年比-37.8％で過去最大の減少幅となる。また生産量は、1969年2月以来の水準となる。

トヨタは、5月の国内生産台数を引き上げる方針だそうです。またホンダのインサイトの受注も好調のようです。

BOE四半期インフレ報告、キングBOE総裁 金融政策の一段の緩和が必要、金949ドル、景気対策法案週内成立見通し、スウェーデン中銀 政策金利2.00→1.00％引き下げ、加12月国際商品貿易-5億C$、米12貿易収支-399億$、米10年債入札から1週間。

円急騰急落、ポンド円120円、ドル円安値更新、ユーロ円113円、ポンドドル1.37、ドルスイスフラン1.16、カナダドル円69円、ニュージーランドドル円46円、AUD/NZD 1.25、ポルトガルA+、BOE議事録、ジムロジャース、1月NAHB住宅市場指数8、ドル円90円オプション(？)から4週間。

から8週間。

米10年債利回り3％われ(終値)、中国政策金利1.08％引き下げ、経済回復諮問委員会ボルガー氏、EU2000億ユーロ景気刺激策、米10月新築住宅販売件数43.3万件、シカゴPMI33.8、10月個人支出-1.0％、10月耐久財受注-6.2％から12週間。

FOMC政策金利0.50％引き下げ1.00％、ノルウェー・中国利下げ、ドル売りから16週間。

金が過去最大の下げ幅、WTI原油も大幅下落、福井日銀総裁任期満了・総裁空白・白川方明総裁代行から48週間。

ドル円2005年5月以来の105円われ、ユーロスイスフラン1.59われから56週間。

政策金利0.25％引き下げ4.50％、声明文は「インフレ上向きリスクは成長の下振れリスクとほぼ均衡」とのFOMCから68週間。

ドル円が122円20銭どころ、122円50銭をこえて上昇してから88週間。

FOMCで追加引き締め(any additional firming that may be needed)の文言はなくってから100週間。

日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから104週間。

ドル円が109.00(2006年)をつけてから144週間。

ノーザン・ロック一時国有化、ポンド売り、プレジデンツデーから1年。