2月19日(木) 分　ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8％前年比-1.0％、米1月景気先行指数0.4％、株安・円安・ドル安

ホワイトハウス ： オバマ大統領は今週、自動車業界に関する作業部会の初会合を開く予定。

サマーズ米NEC委員長
いまのリセッション(景気後退)は大恐慌以来、最長となる見通し。 景気が上向く時期を推測する段階ではない。 景気支援をやり過ぎるリスクより不足するリスクの方がはるかに大きい。 米自動車業界、いくつかのかなり根本的なリストラを必要としている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8369元。

中国人民銀行幹部
追加利下げは流動性のわなに陥る恐れがある。 流動性をこれ以上増やしても、実体経済にまわらない可能性。 利下げより経済の構造改革の方が重要。 今年のGDP伸び率、6％予想は悲観的過ぎるが不透明要因が多い。 中国は深刻なデフレの問題に直面していない。 不動産セクターの投資低迷、当面続く可能性。

日銀金融政策決定会合
政策金利を0.10％に据え置くことを全員一致で決定。 社債買入対象はA格相当以上。 社債買入れ限度額は1兆円程度。 CP買入期限を9月末まで延長。 企業金融支援特別オペを9月まで延長。 企業金融特別オペを強化、期間3ヶ月のやや長めの資金を低利・安定的に供給。 超過準備預金への付利を10月15日まで延長。 ABCPの定格担保要件の緩和は12月まで延長。 政府保証付短期証券を適格担保化、国債補完供給の対象国債を追加。 社債買い入れの期限は9月まで。 ドル資金供給オペを10月末まで延長。 企業金融特別支援オペは月2回から週1回に増加。 金融環境は厳しい状態が継続。 景気は大幅に悪化している。 金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性。

日経平均7557.65(23.21)円、TOPIX 751.59(2.33)。

白川日銀総裁
検討指示していないからといって今後何も出てこないということはない(金融政策で)。 短期国債買い切り増額を決めたというわけではない(流動性供給手段の活用で)。 本日の決定会合で誘導目標金利をゼロ％にするという議論はなかった。 中央銀行として政府保証があれば何でもやるということはない(企業金融円滑化で)。 補完当座預金制度がないとオーバーナイト金利がゼロに、市場機能が阻害される。 企業金融をめぐる状況は厳しい、しばらくこの状況続く。 10～12月期GDPは景気悪化判断裏付ける非常に厳しい数字だった。 1～3月期・4～6月期GDPも厳しい姿を想定。 経済政策について政府との必要な意思疎通は常日頃から行っている。 結果として当座預金残高増えているが量的緩和は採用していない。 10～12月期GDP2次速報、今のマイナスより多少マイナス幅少なくなる可能性。 社債市場の機能が著しく低下、買い入れで改善後押し。 金融機関の流動性リスクと企業のクレジットリスクがTIBOR高どまりの背景。 中川前財務相の辞任、大変重たい決断されたと受け止めている。

2月月例経済報告
景気は急速な悪化が続いて厳しい状況、判断を下方修正。 判断の下方修正は5ヶ月連続、過去最長に並ぶ。 消費は緩やかに減少しており、輸入は減少している。 世界経済の後退は急速に深刻化している。

与謝野経済財政担当相
消費にも影響が出始めたことを十分注意。 景気底割れは絶対防がなければならない。 銀行には、金融仲介機能の責任を働きかけたい。 日本経済は戦後最大の難局に直面、大胆かつ迅速にあたっていきたい：首相。

ストラスカーンIMF専務理事
金融政策はリスクを十分考慮し、新たな方法で実施すべき。 各政府は協調する事の必要性を認識し始めている。 2009年は非常に厳しい年になるだろう。

UBS、米国で顧客の課税逃れに加担したとして米当局に罰金7億8000万ドルを支払うことで合意。

EUトレス報道官
EU加盟国で一部金融状況に関し懸念している国があり、状況を注意深く見ていく。 もし加盟国が問題を抱えているならば、ハンガリーやラトビアのように支援することができる。

ドル円、94円のせ。

スイスフラン円、80円のせ。

ユーロ円、120円のせ。

DIHK(ドイツ商工会議所) ： ECBは追加利下げしない可能性ある。

ブラウン英首相 ： G20では東欧の金融危機について議論したい。

トルコ中銀、政策金利を13.00％→11.50％へ引き下げ。

ギーブBOE副総裁
金融市場が回復を始めたと見るのは時期尚早だ。 リセッションの規模がどの程度か、BOEでも把握していない。 信用の循環が円滑に行われるよう追加的措置を検討中。 独立性を持ったインフレ目標は引き続き有用だ。 保護主義の形成には現実的な危険性ある。 金融政策委員会はゼロ金利が与える影響を議論している。 量的緩和、向こう数週間で実施の可能性も。 日本のような10年に及ぶ不況に陥るリスクある。 日本の失われた10年の教訓は迅速な行動が重要という事だ。 不況は深刻なリスクだ。

メルケル独首相
ユーロ圏は強いと確信、一部の国に問題がある場合の支援法は憶測しない。 IMF(国際通貨基金)への支援必要な場合、ドイツは協力する。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
景況感は滝の如く落下している。 6月頃まで米国のリセッションが継続するであろう。 景気回復示現しなければ、FRBは再度行動へ。 米経済は今年下半期に回復の一歩踏み出すだろう。 住宅ローン金利の低下が住宅市場を助ける。 FRBの措置に対する金融市場の反応、緩やかだが希望の兆候見える。 実質的なゼロ金利、景気刺激の効果ある。 ゼロ金利政策はしばらく継続へ。 景気が改善しなければ、ゼロ金利環境でもFRBは行動起こす。 商業用不動産のデフォルト水準を新たな問題の可能性の一つとして注視している。 保護主義を警戒、新興市場を注視。 必要であればFRBは更なる行動可能だ。

フィッチ
米プルデンシャルの優先債格付けを、A-→BBBに引き下げ。 見通しは、ネガティブ。

ローマー米CEA委員長
米経済は第3四半期に底打ちの可能性。 年末までのプラス成長となることを期待。

NYダウ7465.95(-89.68)$、FT100 4018.37(11.54)、DAX 4215.21(10.25)。

米2年債0.98％、米10年債2.85％。

金976.50(-1.70)$、WTI原油39.48(4.86)$。

株安・円売り・ドル売り。

日銀は、政策金利を0.10％で据え置き、社債の買い入れ、CP買い入れ延長などとなる。

新規失業保険申請件数は予想より多く継続受給者数も過去最多、フィラデルフィア連銀景況指数は18年ぶりの数値となる。

米1月景気先行指数は、2ヶ月続けて上昇となる。米1月生産者物価指数は、予想を上回り半年ぶりに前月比上昇となる。

NYダウは、上昇して始まるが、ヒューレット・パッカードの見通し引き下げなどもあってか、終値でも7,500ドルをわれ、2002年10月以来6年4ヶ月ぶりの水準でひける。債権利回りは、PPIや米財務省が940億ドル相当の 入札を来週実施と発表したこともあってか、上昇する。

東欧関連でユーロが売られてきたけれども、幾分和らいだこともあってか(？)、ユーロは買い戻される。

ユーロドルは1.25前半から1.27後半まで、ユーロ円は117円前半から120円前半まで、ユーロスイスフランは1.47半ばから1.49半ばまで上昇する。

NYダウは安値を更新したが、ドル円は高値を更新する。

ドル円は、94円にのせて94円半ばまで上昇、6日連続陽線となる。

スイスフラン円は80円後半まで上昇していた。

影響があったかどうかはわからないけれども、ギーブBOE副総裁の日本のような10年に及ぶ不況に陥るリスクある、という発言もありました。

UBSが、アメリカでの富裕層向け業務で脱税に加担したとして米当局に罰金を払うことで合意という報道もありました。

米政府住宅補助策報道、米1月小売売上高1.0％、ムーディーズ 米英AAA格付け試練、新規失業保険申請件数62.3万件、ユーロ圏12月鉱工業生産 前年比-12.0％、豪上院議会 追加景気対策法案否決、金950ドルのせ(ザラ場)から1週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き、新規失業保険申請件数58.9万件、米12月住宅着工件数55.0万件、英1月CBI製造業受注指数-48、ガイトナー米次期財務長官就任承認、マイクロソフトから4週間。

クリスマス、日銀金融政策決定会合議事要旨から8週間。

感謝祭、インドテロから12週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から20週間。

円高・ドル高・株安・債権高、ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、ISM非製造業景況指数50.6、ユンカー・ユーログループ議長、ポンド円190円われ、ユーロ円154円われから24週間。

ECB政策金利4.25％据え置き、BOE5.00％据え置き、トリシエECB総裁 景気懸念、ユーロ下落、中古住宅販売保留5.3％、新規失業保険申請件数45.5万件、ドル・カナダドル1.05のせから28週間。

イースター休暇前、金が2日で84.3$の大幅下落となってから48週間。

米政府と議会が全米1700万世帯への税還付や企業への設備投資優遇など1500億$の景気刺激策に暫定合意との発表があり、株価上昇、円も売られてから56週間。

仏BNPパリバABS関連3ファンド資産凍結、ECB緊急オペ、株安・円高・ドル高から80週間。

ドル円123円のせから88週間。

日経平均が18,000円にのせてから104週間。

RBA議事録、中国1月消費者物価指数7.1％、WTI原油100$のせ(終値)、カナダCPIコア1.4％、豪ドル・ドル0.92、ニュージーランドドル・ドル0.80、NAHB住宅市場指数20から1年。

BOE ： 実質実効レートに関するくだり、プレジデンツデイ、旧正月から2年。