2月20日(金) 分　ドル安・株安、金1,000ドルのせ、ドッド米上院銀行委員長 銀行国有化可能性発言、ドルスイスフラン1.15、サーブ会社更生法、米1月消費者物価指数前月比0.3％前年比0.0％、英1月小売売上高指数、シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドル

スティーブンスRBA総裁
消費者は貯蓄・債務返済傾向を強めている。 中国、やや状況好転の兆しがみられる。 豪交易条件、来年あたりにかけて20％悪化する可能性。 企業は設備投資計画を急速に縮小している。 積極的に利下げを実施してきた。 刺激策は今後、需要を支援する見通し。 インフレについては、6ヶ月前の見通しよりも急速に緩和するだろう。 大手金融機関、依然良好な状態で収益力がある。 住宅市場は供給過剰ではない。 豪経済には危機を乗り越えるだけの妥当な背景がある。 現在の景気悪化が深刻である根拠はない。 大幅な緩和を実施した、本格的な効果はまだでていない。 財政出動や利下げがなければ、景気悪化はさらに進んでいた。 財政出動、規模・スピードに満足している。 おそらく、金融緩和してもあまり効果がない局面にきている。 豪の政策、多くの国よりはるかに効果が出ている。 住宅ローン需要は回復を見せており、この動きは今後も続くだろう。 政府による刺激策が、年後半には低迷する住宅市場を持ち直させ、新たな居住区建設が必要とされるような影響を与える。 必要ならば十分な金利引下げを行う準備がある。 米国や英国ほどの低水準にまでする必要があるかどうかは確信していない。

リッカネン・フィンランド中銀総裁
ECBは景気悪化に対処するためいかなる政策手段も排除しない。 ECBは物価安定が維持されているときにはECBは行動の余地がある。 ECBは物価安定が危険にさらされなければ、他の経済政策目標を支援できる。 ECBは今存在するよりさらに悪い経済状況で行動できる用意をする必要がある。 債務を支払う必要により、最終的に景気上昇は予想より遅くなる可能性。

与謝野財務相
あらゆる政策手段駆使して正常なところまで持っていく(NY株安で)。 東京市場への影響わからないが首相は日本経済の底抜け防ぐ決意。 どういう方向に進むかは時期尚早(株価安定化策で)。 日本の為替を安定させておくことが必要(景気回復の施策で)。 米国債購入要請はないが、判断を迫られる場面があるかもしれない。 米市場は米国債を消化できると判断。 米市場はまだTBを消化できると判断している。

バッテリーノRBA副総裁
豪ソブリン債の格付けを懸念してはいない、。 州政府の借入や起債に関しても問題は無いとしている。 豪主要銀行は企業への貸出しを引き続きしっかりと行っている。

ドル人民元基準レート 1$=6.8357元 。

タイムズ紙 ： 英政府は最大5億ポンドの住宅支援策を本日発表する予定。

WSJ紙
バンク・オブ・アメリカのルイスCEO、NY州司法長官から先週召喚状受け取る。 NY州司法長官、バンカメが州法に違反して投資家からの情報を開示しなかった疑いで調査。 米政府当局者から国有化は選択肢ではないと言われた(バンカメ役員にルイスCEO)。

2月金融経済月報
景気は当面悪化を続ける可能性が高い。 企業収益の悪化幅は拡大している。 資金調達コストは昨年末比低下、CP発行は一部に改善の動き。 下位格付け先のCP・社債発行は前年割れを続けている。

日経平均7416.38(-141.27)円、TOPIX 739.53(-12.06)。

スウェーデンのラジオ ： GM傘下のサーブが会社更生法の手続きを申請した模様。

サーブのスポークスマン ： 会社更生手続き申請は確認できない。

GM傘下のサーブ ： スウェーデンの裁判に基づく再編の申請を決定。

トリシェECB総裁
ECBの主要課題は物価安定にある。 短期金融市場の状況は、依然としてリスク回避の影響を大きく受けている。 ECBの短期市場オペで銀行からのリファイナンス需要は低下。 短期金融市場のトレンドに一定の改善示す兆候みられる。 ECBは不安定な市場を、安定させるアンカーとしての役割がある。 困難な状況において、中長期の視点を見失ってはならない。 危機に対して各国政府が十分に大胆な政策をとった。 私は短期的な金融システムの不安定要素を排除する我々の能力に自信を持っている。 国際金融を改革できるとかなり確信している。 年内はとても、とても低いインフレとなるだろう。 金利については以前の発言を堅持する。

米財務省 ： 米自動車業界プロジェクトチームの初の会合を開く。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
ゼロ金利は望んでいないし、必要でもない。 ECBは引き続き状況を注視していく。 EUの予算規則は状況により柔軟性を持たせるべき。 FRBの利下げは米経済の現状をかんがみると正しい行動。 実体経済は今年下半期に安定しそうだ。

ユンカー・ユーログループ議長
ユーロ圏諸国では深刻な資金調達問題は見られない。 ユーロ圏諸国はIMFに支援要請をする必要はなく、必要ならユーロ圏で支援を受けるべき。

メキシコ中銀、政策金利を7.75→7.50％へ引き下げ。

シティ・グループ関係者
政府と国有化についての話し合いはしていない。 金融安定化プランについて、発表済み以上の情報はない。

ドッド米上院銀行委員長 ： 銀行国有化の可能性あるが、オバマ政権は国有化回避に努めている。

ユーロドル、1.28のせ。

スイスフラン円、81円のせ。

バンク・オブ・アメリカ
利益を上げて資本が十分であり積極的に融資を実施している銀行が国有化される理由はない。 同行の財務状況を理解していないことに基づいたものだ。

金、1000ドルのせ。

ムーディーズ
ルノーの長期格付けを、Baa2→Ba1に引き下げ。 格付けは、ジャンク(投資不適格)級。

ドルスイスフラン、1.15われ。

ギブス米大統領報道官
株価の大幅下落はオバマ政権の政策に対する反応ではない。 景気回復には時間を要する。

CNBC ： 米財務省は来週金融安定化プランの詳細を公表する見通し。

米財務省 ： 市場の噂にコメントするべきでない。

NYダウ7365.67(-100.28)$、FT100 3889.06(-129.31)、DAX 4014.66(-200.55)。

米2年債0.95％、米10年債2.79％。

金1002.20(25.70)$、WTI原油38.94(-0.54)$。

日経平均は前日NYダウと同じく7,500われとなる。TOPIXは 739.53で、終値で昨年10月の安値を下回る。

ヨーロッパ時間に入ると、スウェーデンのラジオでGM傘下のサーブが会社更生法の手続きを申請した模様という報道もあってか円が買われたが、ニューヨーク時間にかけて戻す展開となる。

英1月小売売上高が予想を上回り、ポンドが買われる場面があった。

米1月消費者物価指数は、半年振りに前月比プラスとなる。前年比は0.0％。

ニューヨーク時間、ドッド米上院銀行委員長が銀行国有化の可能性もという発言で、ドルは急落となっていた模様。ドルスイスフランは1.14後半まで下落、ユーロドルは1.28後半まで上昇、ドル円は92円半ばまで下落する。金は、1,000ドルのせとなる。

シティグループ、バンクオブアメリカは否定する。

その後、CNBCの財務省が来週金融安定化策の詳細を公表する見通しという報道で、戻してひけた様子。

NYダウは、シティグループやバンクオブアメリカの国有化懸念、ドッド米上院銀行委員長が銀行国有化の可能性という発言などもあり下落、その後ギブス米大統領報道官が民間銀行システムを継続する意思を示したことや、CNBCの財務省が来週金融安定化策の詳細を公表する見通しという報道などもあり、やや戻してひけた様子。前日に続き2002年10月以来の安値更新となる。債券利回りは低下。

シティーグループは一時2ドルをわれて1.61ドルまで下落、バンクオブアメリカは一時3ドルをわれて2.53ドルまで下落する。GMは、2ドルをわれて始まり一時1.52ドルまで下落する。

金は、昨年3月以来の1,000ドルのせとなる。1007.7まで上昇、1002.2ドルでひける。

DAXは、昨年11月の安値(終値)を更新、昨年10月のザラ場安値とほぼ並ぶ。フランスのCAC40は1月安値を更新していた。FT100は、しっかり4,000われとなる。

ユーロ円は120円付近、スイスフラン円は81円のせまで上昇していた。

最近ドルが買われていたので、その分売り戻された部分もあるのだろうなと思った。

ユーロスイスフランの日中足は、かわった形だなと思った。

ドル･シンガポールドルは、11月の高値を更新する。

中川財務相の辞任は、神風介入と呼ばれているそうです。

円売り、独4QGDP前期比-2.1％、ユーロ圏4QGDP前期比-1.5％、HBOS 85億ポンド損失、テレグラフ紙、ミシガン大消費者信頼感指数56.2、翌週住宅差し押さえ対策、米下院景気対策法案可決、ローマG7から1週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから4週間。

日銀金融政策決定会合 政策金利0.20％引き下げ0.30％、超過準備金利0.1％付与、シカゴPMI 37.8、個人消費支出-0.3％、PCEデフレータ4.2％コア2.4％、ユーロ圏10月消費者物価指数3.2％、日9月CPI2.1％除く生鮮2.3％から16週間。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから20週間。

円急騰、乱高下、安値引け、米8月雇用統計 失業率6.1％・NFP-8.5万人から24週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から28週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から32週間。

ドルスイスフラン1.15われ、WTI原油95$のせ(終値)、金800$のせ(終値)、メリルリンチ損失先送り報道から68週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから76週間。

FFレートが一時6.00％をつけてから80週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から84週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから96週間。

イラン海軍が英国海軍兵士15人を拘束してから100週間。

米1月消費者物価指数コア2.5％、住宅着工件数101.2万件、KKRコマーシャルペーパー(CP)の償還延期、ドイツ州立銀行再建要請、FOMC議事録、BOE議事録、WTI原油・金 最高値更新から1年。

米2月フィラデルフィア連銀景況指数-24.0、米1月景気先行指数-0.1％、新規失業保険申請件数34.9万件、英1月小売売上高指数0.8％、ドル売り、金950$台から約1年。

モノライン・アンバックの救済計画が進展の可能性、ニュージーランドドル・ドル0.81手前、ユーロ圏製造業PMI・非製造業PMI、ユーロ圏製造業新規受注から約1年。

日銀金融政策決定会合1日目、イラン攻撃の計画から2年。

日銀金融政策決定会合：0.25％引き上げて0.50％へ、MPC・FOMC議事録、米1月コアCPI前年比2.7％、ユーロ円159円のせから約2年。

日経平均18,000円のせから約2年。

3年前の2月20日。

約3年前の2月21日。

NYダウ高値更新、2001年6月5日以来の高値から約3年。