
| 08:50 | 日 | 1 | 通関ベース貿易収支 | -1兆2000億円 | -9526億円 |
| 16:00 | 独 | 4Q | GDP:確報 国内需要:確報 |
前期比 -2.1% 前年比 -1.7% 前期比 -0.6% |
-2.1% -1.7% -0.1% |
| 18:30 | 英 | 4Q | GDP:改定値 個人消費:改定値 |
前期比 -1.6% 前年比 -1.9% 前期比 -0.6% |
-1.5% -1.9% -0.7% |
| 18:30 | 南 | 1 | 消費者物価指数 | 前年比 7.5% | 8.1% |
| 24:00 | 米 | 1 | 中古住宅販売件数 | 480万件 前月比 1.3% |
449万件 -5.3% |
オバマ大統領 : 議会演説原稿
米経済は悪化したが回復する。
われわれは再建し経済危機から立ち直る。
米経済、今後10年で2兆ドルの歳出削減が可能。
ドル人民元基準レート 1$=6.8361元。
韓国、公的資金注入のため最大20兆ウォン規模の基金設立。
河村官房長官
経済底割れしない視点で取り組みたい(株価対策で)。
株価対策、さまざまな観点で与謝野大臣のもとで検討始まっている。
オバマ米大統領議会演説
金融市場の救済、おそらく想定した額を大幅に上回る資金が必要となる。
困難な時期でも、銀行が貸し出しに十分な資金を確保できるよう全力で取り組む。
銀行に対し、政府から受けた支援への責任を果たすよう促す。
米自動車産業を一新し、競争力をもたせるようコミット。
医療保険制度の膨大なコストに対処する必要がある。
保護主義の高まりを回避するためG20と協力していく。
米温暖化ガス排出上限規制、クリーンエネルギー環境を模索する。
ドル円、97円のせ。
ポンド円、141円のせ。
ホワイトハウス : オバマ米大統領、NY時間25日午後に金融規制改革の必要性について演説。
ウェーバー独連銀総裁
ユーロ圏内で困難な状況に陥った国を支援する必要が生じる可能性。
加盟国支援を目的としたユーロ債発行は誤り。
ユーロ圏加盟国支援には、厳しい条件を付与すべき。
ニュージーランドドル円、50円のせ。
日経平均7461.22(192.66)円、TOPIX 745.62(15.34)。
タイ中銀、政策金利を2.00→1.50%へ引き下げ。
ユーロ円、125円のせ。
ムーディーズ : ギリシャのA1のソブリン格付け見通しをポジティブ→安定的へ引き下げ。
白川日銀総裁
多くの金融機関が一斉に自己資本比率引き上げると、実体経済活動がさらに悪化することになりかねない。
過剰が大規模な場合、経済が持続成長に復するには長い時間が必要。
損失金額の確定と資本増強を進めることが金融システム安定確保に不可欠。
金融危機時では自己資本比率規制自体がプロシクリカリティ強めないよう配慮必要。
金融システムと実体経済の負の相乗効果の下で貸出資産価値を評価する難しさ、どの時代でも変わらぬ問題。
サブプライム問題の損失予想の拡大、金融システムと実体経済の負の相乗作用が過小評価されたため。
自己資本比率の高低で健全性判断する傾向強まれば、公的資金受け入れない健全な金融機関が競争上不利になる可能性。
ウェーバー独連銀総裁
金融市場は依然緊張しているが、ボラティリティ・スプレッドは後退。
ECBの金融市場における中心的なカウンターパーティの役割は、いつか通常水準に戻す必要がある。
危機は市場に広範にわたる国の介入を必要とする、自己回復作用は十分でない。
中央銀行は流動性の出口戦略について議論する必要がある。
S&P : ウクライナのソブリン債格付けをB→CCC+へ引き下げ、見通しはネガティブ。
オルドネス・スペイン中銀総裁
米国が危機から抜け出るときに世界的な危機は終わるだろう。
ロンドンG20会合では保護主義の傾向に歯止めをかけるだろう。
ポーランド中銀、政策金利を4.25→4.00%へ引き下げ。
センタンスBOE政策委員 : 追加利下げの可能性あるが、大きな効果はないかもしれない。
アルムニア欧州委員
各国中銀が行っていることを支援する。
信用のフローの状況は極めて深刻。
ユーロエリアでは支払い不能の問題はない。
財政出動からの出口戦略を持つことが極めて重要だ。
銀行システムは脆弱であり、国有化は考えられる可能性の一つだ。
オルドネス・スペイン中銀総裁
ゼロ金利政策は問題を引き起こすだろう。
ゼロ金利は採用しない方が適切だろう。
ECBは金利に関し、事前約束はしない。
バーカーBOE政策委員
英経済は本年末まで成長回復しない恐れ。
BOEは景気の落ち込みが予測以上になる可能性を懸念している。
英国の低金利は向こう2年の経済成長を手助けするだろう。
輸出の見通しは世界経済が回復すれば改善するだろう。
イギリスの政策金利は底に近づいている。
経済データはGDPは今年ほとんど回復しない可能性を示唆している。
バーナンキFRB議長 : 下院金融委員会(質疑応答)
住宅市場の問題は売れ残り物件の供給が価格低下を加速させていること。
今後数年、インフレの問題はないと想定。
日本は今もデフレで苦しんでいる。
去年の9月、10月は世界的な金融メルトダウンの可能性あった。
米政府によるシティの持ち株、大幅に増加する可能性も。
米銀大手のシティグループを国有化する計画は全くない。
不良資産を金融機関から切り離すことが重要。
米政府は如何なる形態の銀行国有化も計画していない。
銀行国有化は株主の利益をゼロにしてしまう。
大半の小規模銀行、十分な資本有している。
国有化が必要な銀行あるとは思わない。
現在の水準での赤字拡大を続ける事は不可能だ。
われわれは危機を乗り越えるための正しい軌道に乗っている。
ストレステストは最悪のシナリオを想定して実施する。
ブランチフラワーBOE政策委員
予期せぬ自体が起きる可能性は除外出来ない。
住宅価格が劇的に下落するリスクある。
信用危機の原因はリーマンブラザーズの破綻ではない。
英国の失業率は年末までに10%に達する可能性。
財政政策は労働市場に焦点当てるべきだろう。
英国は雇用創出のため最大900億ポンドの大規模な財政刺激策が必要。
労働市場への対策が、住宅市場の回復を手助けする。
リセッションが長引くリスクある。
英経済は困難な状況にある。
金融機関に対する更なる支援策、必要になるかもしれない。
今年第四半期の経済成長、昨年第4四半期より悪い可能性。
現在の経済不振、まだ底を付けていない。
迅速に金利をゼロに近づける必要ある。
インフレ目標に合致するよう、追加利下げ必要だ。
更なる利下げなくしてインフレ率が2%回復する事ありえない。
英国のリセッションは更に深刻化する可能性ある。
BOEは少なくとも0.50%まで利下げし、維持すべき。
米財務省
1,000億ドル以上の資産を保有する主要銀行19行のストレステストを4月末までに完了する。
資本注入必要な銀行には6ヶ月以内に実施。
政府による株式保有、可能な限り短期的に。
NYダウ7270.89(-80.05)$、FT100 3848.98(-49.54)、米2年債1.08%、米10年債2.93%。
金966.20(-3.30)$、WTI原油42.50(2.54)$。
日本の1月貿易赤字は 9526億円で、現行統計方式の1979年以降で過去最大となる。輸出の前年比 -45.7%は過去最大の減少率となる。
東京時間に、ウェーバー独連銀総裁の、ユーロ圏内で困難な状況に陥った国を支援する必要が生じる可能性、という報道でユーロが少し下落する場面があった様子。
ドル円は、東京時間に97円のせとなる。
ポンドは、バーカーBOE政策委員のBOEは景気の落ち込みが予測以上になる可能性を懸念などの発言や、ブランチフラワーBOE政策委員の英国の失業率は年末までに10%に達する可能性などの発言もあり、下落する。ポンドドルは、1.46台から1.41台まで下落する。ポンド円は141円後半から137円後半まで下落する。
12月分の中古住宅販売件数は予想より多く少しサプライズなところもあったけれども、米1月の中古住宅販売件数は449万件で予想を下回る結果となった。水準としては、1997年7月以来約11年ぶりとなる。
NYダウは、前日の上昇や1月中古住宅販売件数が予想を下回ったことなどもあり下げて始まるが、バーナンキFRB議長の前日に引き続き銀行の国有化の必要はないという議会証言やストレステストなどの金融安定化策の詳細が一部がわかったことなどもあってか、戻す。引けにかけては下落しマイナスでひける。
過去最大規模の7年債入札を控えてか、債券利回りは上昇する。
ドル円は、97円後半まで上昇する。
ユーロ円は、125円にのせるが、123円前半まで下落する。
ユーロポンドは、0.89後半まで上昇する。
ユーロは、ウクライナの格下げも意識されていた様子です。
オバマさんの施政方針演説がありました。
10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から16週間。
ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から76週間。
グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から92週間。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから108週間。
米1月中古住宅販売件数489万件、S&P・MBIAのネガティブウォッチを解除・アンバック維持、ユーロ円160円のせ、豪ドル円100円のせ、ニュージーランドドル・ドル高値更新、カナダドル上昇、株高・円安から1年。
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