2月26日(木) 分　ドル円98円のせ、ユーロ円126円、英財務省資産保護スキーム、米予算教書、RBS 2008年-241億ポンド、新規失業保険申請件数66.7万件、米1月新築住宅販売件数30.9万件、耐久財受注-5.2％、FDIC

ガイトナー米財務長官
銀行による民間資金の調達を希望するが、政府支援も有益。 銀行国有化は間違った戦略、必要でない。

関係筋
米上院銀行委、AIGに関する公聴会を3月5日に開催。 公聴会では、コーンFRB議長がAIGへの政府支援などについて証言へ。

WSJ紙 ： バンク・オブ・アメリカ、旧メリル傘下部門の売却を検討。

ドル人民元基準レート 1$=6.8371元。

野田日銀審議委員
為替が円高に振れたことも日本の輸出にとってマイナスに作用。 コアCPIは年央にはマイナス1％を大きく下回る水準まで下落、その後は下落幅縮小と想定。 今後数四半期のインフレ関連指標から目が離せない。 金融機関が資本制約を強く意識しており、融資に応じない事例が増加している。

WSJ紙 ： シティグループ、政府との交渉で合意に近づく。

日経平均7457.93(-3.29)円、TOPIX 742.53(-3.09)。

野田日銀審議委員
今私の頭の中に次に何かというものはない、政策効果をきっちり見極める段階。 日本経済の下振れ認識を持ってただちに次の政策に結びつくものではない。 翌日物金利に代わるものあるかはしっかりとした自信持てない(政策ターゲットで)。 特定の手段あらかじめ排除する考え方は私の中にはない(政策運営で)。 最近の円安は安定推移が大切という観点からはやや行き過ぎている。 ETF購入、可能であるとも不可能であるとも答えられる段階にない。 今後の金融政策運営、何か有効な手立てないか模索していく。

白川日銀総裁
景気の悪化はだんだん厳しさを増している。 経済の見通しは依然として厳しい状況である。

RBS
抜本的リストラ計画を発表。 一部資産を売却など念頭に非中核部門に移管へ。 政府の資産保護スキームを活用。 2008年通期の決算は241億ポンドの赤字(予想259億ポンドの赤字)。 株主帰属分のネット損失はのれん代計上前で79億ポンド。 2008年末時点でのTieri1比率は7.0％。

与謝野財務相
日米首脳会談で米国債買い支えの話題は一切なかった。 ドルの価値維持されることは日本にとっても有益。

英財務省
銀行の不良資産の損失を保証する保護スキームを発表。 資産保護スキームの対象は、見通しが最も不透明な資産。 最初の損失を越えた分の9割を政府が保護。 スキームは対象資産を250億ポンド以上保有している英リテール銀行を対象。 金融機関は3月31日までにスキーム参加を申請。 スキームの期間は最低5年間。 資産保全スキームにRBSが参加。 RBSは3250億ポンドを当該スキームに投入。

ダーリング英財務省
英政府はRBS株70％を保有を検討。 金融機関の完全国有化を望んでおらず、銀行で民間株主を維持することは大事。 英政府の狙いはRBSの融資を継続し拡大することである。

スイスフラン円、84円のせ。

ロイズ ： 英政府の資産保護スキームへの参加について、財務省と協議。

キングBOE総裁
世界経済は昨年10月11月、断崖から転げ落ちた。 銀行のバランスシート上の資産を評価するにはかなり時間を要する。 銀行がどれ程の資本を必要とするか予測不能。 我々はインフレ急上昇を許容するつもりはない。 マネーの供給は十分に急速に伸びていない。 世界的な景気減速だ、全ての国はそれに対処するためにそれぞれの役割を果たさなければならない。

ドル円、98円のせ。

メルケル独首相
アイルランドは他のユーロ圏諸国とは違う状況にある。 欧州の生産性の相違が、最悪の事態を意味するということではない。 オバマ大統領が長期的に財政規律をすることを確約したことを歓迎する。 ユーロ圏の国々は、堅い結束力を見せている、これは今後も続くだろう。 ユーロ圏の国々は債券の発行の調整について話し合う、これは興味深い議論である。

与謝野財務相
金融面で日銀の金融政策にお願いしなければならないこと、たくさんある。 株価は実体経済を反映、人工的に操作はできない(株価対策で)。 株価支えること大事だが、方法は議論分かれるところ。 金利水準から見て、長期資本市場は消化能力あると判断。 個別指標見ると、1～3月期GDPもかなり厳しいと認識。 対象の株が無秩序に放置されることは意外な影響、それに対する防御は必要。 従来型の公共事業ではない需要を考えなければならない(財政出動で)。 日米首脳会談で米国債買い支えの話は一切出ていない。

キングBOE総裁
BOEおよび他の中銀において、信用格付けがどれほど当てに出来るかどうか非常に真剣に考えていく必要。 我々はあまりに膨大な公的債務とともに危機に入った。 将来的に財政再建をする期間が必要になる。 金利を使うことは資産価格バブルを処理するための方法ではない。 我々が景気低迷から抜け出るために今行っていることは、長期的に行うべきことと反対のことだ。 銀行の完全国有化の回避は大きな利点がある。 今後、経営状況の良い銀行と悪い銀行に二分することは実現可能な選択肢。 3月に量的緩和についての詳細を説明することが可能。

GM
第4四半期、調整後の1株損失は9.65ドル(予想：7.46ドル)。 第4四半期の1株損失は15.71ドル。 第4四半期、売上高は308億ドル。 2008年純損失は309億ドル。 2008年のキャッシュバーンは192億ドル。 2008年末時点の現金は140億ドル(2007年末は273億ドル)。 年金プランの資金不足は124億ドル。

豪ドル円、64円のせ。

トリシェECB総裁
アイルランド、ユーロ圏にとって今は試練の時。 国内における不均衡は是正されるべき。 アイルランドの銀行、建設セクターには調整必要。 調整は労働コストの低下によってもたらされる。 アイルランド経済は熾烈な課題に直面。 今現在経済政策担当者にとって重要なことは、現在の環境と経済の長期利益を支えるよう対策をとることである。 ユーロ圏内の多くで失業は明確な懸念事項である。

オバマ米大統領 ： 予算教書
2009年度米財政赤字、過去最大の1.75兆ドルの見込み。 2010年の予算規模は3.55兆ドル、1.17兆ドルの財政赤字。 大規模な赤字により、財政規律の回復には今後厳しい選択迫られる。 米経済の強さの回復は、国家安全保障にとっても重要。 政府は早期に景気後退からの脱却を目指すべきだ。 医療制度の根本的な改革が必要、長期的にはコスト削減へ。 4月の予算で一段の削減や再配分を明確にする。

カナダドル円、79円のせ。

ローマー米大統領経済諮問委員会委員長
今年第1四半期GDPは大幅な落ち込みの可能性。 米経済は現在大幅な落ち込み軌道にある。 我々はエコノミストであり、予想屋ではない。

ホワイトハウス
財政赤字は2009年度に過去最高の1.75兆ドルに達する見込み。 2009年度の財政赤字は対GDP比で12.3％の見込み、1945年以降で最大。 2010年度は1.175兆ドルに縮小。 2010～2014年の累計財政赤字は3.77兆ドルの見込み、対GDP比では4.7％。 財政赤字は2013年までに対GDP比3％に縮小へ。 2011～2019年の公的債務は対GDP比65％超える見通し。

ユーロ円、126円のせ。

トリシェECB総裁
アイルランド債務不履行の憶測はばかげている。 世評被害を受けているのは世界中の銀行であり、アイルランドだけではない。 アイルランド政府が適切な財政政策をとる事確信している。 金融市場が安定化しつつある兆候、まだ見えない。 インフレ期待を抑制する事が重要だ。

米FDIC
第4四半期末のバッドバンクは252行に達する、第3四半期から47％増加。 第4四半期の問題を抱えた銀行の資産総額は1594億ドル、第3四半期の1156億ドルから増加。 第4四半期の銀行業界の損失額は262億ドルで、1990年第4四半期以来はじめての損失。

ボラードRBNZ総裁 ： ニュージーランドドルの下落は輸出の落ち込みの悪影響を和らげる。

NYダウ7182.08(-88.81)$、FT100 3915.64(66.66)、DAX 3942.62(96.41)。

米2年債1.09％、米10年債2.99％。

金942.60(-23.60)$、WTI原油45.22(2.72)$。

英財務省は、資産保護スキームを発表する。対象は見通しが最も不透明な資産で、最初の損失を越えた分の90％を政府が保護する。

RBS決算は、2008年通期は241億ポンドの英企業として最大の赤字となる。資産保護スキームの参加もあり、RBSの株価など金融株は上昇する。

ドル円は、98円のせとなる。

新規失業保険申請件数は66.7万件とさらに増え、総申請件数は500万人をこえる。

米1月新築住宅販売件数は30.9万件となり、統計開始以来の少なさとなる。

米1月耐久財受注は、6年ぶりの低水準となる。

NYダウは、予想を下回る経済指標が発表されたけれども、金融株の上昇やオバマ大統領の予算教書もあってかプラスで推移するが、オバマ大統領の医療制度改革での医薬品株下落、FDICが第3～4四半期で問題のある銀行が1.5倍増加ということもあってか、下落してひける。

米債券利回りは、上昇する。米10年債は、3％にのせる場面もあった。

ドル円は98円後半、昨年8月からの半値戻し手前まで上昇する。

ユーロ円は126円台、スイスフラン円は84円台、豪ドル円は64円台、カナダドル円は79円台など円は売られる。

WTI原油は、45ドル台まで上昇していた。

金・銀などは下落する。金は、932ドル台まで下落していた。

JPモルガン・チェースグループの経営幹部が、「信用緩和は中国が最も早く、ブラジルなど一部新興国や米国も早い。英国は金融セクターの構造問題の影響で出遅れ、日本は最後になるだろう」との見解を示したそうです。さて、どうなるでしょうか。

ドル円94円のせ、NYダウ7,500ドルわれ(終値)、日銀金融政策決定会合 政策金利0.10％据え置き社債買い入れ、新規失業保険申請件数62.7万件、フィラデルフィア連銀景況指数-41.3、米1月PPI前月比0.8％前年比-1.0％、米1月景気先行指数0.4％、株安・円安・ドル安から1週間。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、米下院8250億ドル景気対策法案可決、フォード、株安・債権安、米10年債2.8％から4週間。

スウェーデン中銀政策金利1.75％引き下げ2.00％、BOE政策金利1.00％引き下げ2.00％、ECB0.75％引き下げ2.50％、ポンドドル1.45、ユーロポンド0.87のせ、ポンド円135円、WTI原油43.36ドルから12週間。

BOE政策金利1.50％引き下げ3.00％、SNB 0.50％引き下げ2.00％、ECB 0.50％引き下げ3.25％、IMF経済見通し、トヨタ自動車見通し大幅修正から16週間。

NYダウ9,000ドルわれ、VIX 64.92、米公的資金投入検討、S&P GM・フォード ネガティブ、カナダドル円87円、ポンド円170円、ポンドドル1.71から20週間。

ユーロドル1.52、ドルスイスフラン1.05われ、バーナンキFRB議長議会証言・住宅価格の下落は2001年のITバブル崩壊よりも深刻・一部中小金融機関は破綻する可能性・ドル安、貿易赤字の縮小につながり前向きな動き・雇用保険申請件数の増加はこの先の失業率悪化に一致、ユーロスイスフラン1.60われ、ポンドスイスフラン2.10われから52週間。

ムーディーズ日本国債格付けA2からA1へ引き上げ、カナダドル円1991年8月以来120円のせ、ユーロスイスフラン1.68、南アフリカ政策金利10.5％から72週間。

WTI原油が終値で80$にのせてから76週間。

2007年夏、ドル円が115円をわれて円が急伸、ポンド円は10円下落など大相場となってから80週間。

バーナンキFRB議長の、サブプライムの損失は500億$～1000億$との上院証言から84週間。

消費者信頼感指数75.0、ドル全面安、ユーロドル高値更新、コーンFRB副議長、IFO景況指数104.1、12月S&Pケースシラー住宅価格-9.8％、ムーディーズMBIA格付け維持、米1月生産者物価指数7.4％コア2.3％、WTI原油高値更新から1年。

グリーンスパン前FRB議長、米経済年内リセッションの可能性・NZD/USD 0.71のせから2年。