
| 06:45 | NZ | 1 | 住宅建設許可 | 前月比 --% | -13.1% |
| 08:30 | 日 | 1 | 失業率 有効求人倍率 |
4.6% 0.69 |
4.1% 0.67 |
| 08:30 | 日 | 1 | 全世帯家計調査:消費支出 | 前年比 -5.5% | -5.9% |
| 08:30 | 日 | 2 | 東京都区部消費者物価指数 除く生鮮 除く食料エネルギー |
前年比 0.3% 前年比 0.3% 前年比 -0.3% |
0.5% 0.6% -0.1% |
| 08:30 | 日 | 1 | 全国消費者物価指数 除く生鮮 除く食料エネルギー |
前年比 0.0% 前年比 -0.1% 前年比 -0.2% |
0.0% 0.0% -0.2% |
| 08:50 | 日 | 1 | 鉱工業生産 | 前月比 -10.0% 前年比 -30.7% |
-10.0% -30.8% |
| 08:50 | 日 | 1 | 大型小売店販売額 小売業販売額 |
前年比 -5.7% 前年比 -3.0% |
-5.6% -2.4% |
| 09:01 | 英 | 2 | GFK消費者信頼感調査 | -39 | -35 |
| 19:00 | ユ | 1 | 消費者物価指数 コア |
前月比 -0.8% 前年比 1.1% 前年比 1.8% |
-0.8% 1.1% 1.6% |
| 19:00 | ユ | 1 | 失業率 | 8.1% | 8.2% |
| 19:20 | 独 | 2 | 消費者物価指数 調和消費者物価指数 |
前月比 0.3% 前年比 0.8% 前月比 0.3% 前年比 0.7% |
0.6% 1.0% 0.7% 1.0% |
| 19:30 | ス | 2 | KOF先行指数 |
-0.93 | -1.41 |
| 21:00 | 南 | 1 | 貿易収支 | -55億ZAR | -174億ZAR |
| 22:30 | 加 | 4Q | 経常収支 | -51億C$ | -75億C$ |
| 22:30 | 加 | 1 | 鉱工業製品価格 | 前月比 -0.5% | -0.1% |
| 22:30 | 米 | 4Q | GDP:改定値 個人消費:改定値 GDP価格指数:改定値 |
前期比年率 -3.7% 前期比年率 -0.1% |
-6.2% -4.3% 0.5% |
| 23:45 | 米 | 2 | シカゴ購買部協会景気指数 | 33.0 | 34.2 |
| 23:55 | 米 | 2 | ミシガン大消費者信頼感指数:確報 | 56.0 | 56.3 |
WSJ紙
ファニーメイ、第4四半期は252.3億ドルの損失。
25日(水)に152億ドルの追加支援を米財務省に要請。
ドル人民元基準レート 1$=6.8379元。
国家発展改革委員会
中国経済は第4四半期から下方圧力に直面。
中国の金融システムは健全、ファンダメンタルズに変わりはない。
中国、安定的成長の達成に自信。
中国、今年の8%成長達成に自信。
WSJ紙
シティグループと米政府、政府保有優先株の普通株への転換で合意。
米政府との合意により、シティのパンディットCEOは留任の見通し。
米政府とシティの合意、27日朝に発表される見通し。
普通株への転換価格、シティは米政府に1株5ドルを求める。
麻生首相 : ドルが基軸通貨として使われることはわれわれにとって国益大きい。
関係筋
米政府とシティグループ、250億ドルを上限に政府保有優先株の普通株転換で合意。
合意により、シティへの米政府出資比率は30~40%に。
経営陣はパンディットCEOを除き、大半が交代することになる。
日経平均7568.42(110.49)円、TOPIX 756.71(14.18)。
ロイズ
資産保護スキームへの参加をめぐる英財務省との協議が進展。
2008年通期の純利益は8.19億ポンド。
衆議院本会議 : 2009年度予算案を賛成多数で可決、年度内成立が確実に。
オルドネス・スペイン中銀総裁
ECBはインフレを抑制させた。
今、ユーロを批判する人は少数だ。
ユーロエリアは成長とインフレの差を小さくする必要がある。
危機の解決策は一段の欧州統合であり、一国に絞った危機対応は失敗する。
アルムニア欧州委員
ユーロシステムは深刻な課題に直面。
ユーロ崩壊を予測する人々は信憑性がない。
ユーロは引き続き安定の柱。
財政出動は一時的でなければならない。
ユーロシステムは財政政策の協調を深める必要がある。
SNB : ロートSNB総裁は2009年末で退任。
世界銀行、EBRD(欧州復興開発銀行)、EIB(欧州投資銀行) : 東欧経済支援で最大245億ユーロ供与。
ウェーバー独連銀総裁
危機の中でユーロの成功を維持することが課題。
ユーロシステム内で成長およびインフレの格差が持続することはストレスを引き起こす可能性。
財政出動の成功は持続可能な水準へ戻すためのコミットメント次第。
ゴンザレスパラモECB専務理事
一部のユーロ圏の国は危機によって脆弱な財政状態にある。
長期インフレ期待は抑えられている。
オルドネス・スペイン中銀総裁
ECBはただ1つの欧州の金融監督機関になるべきでない。
ECBは規制の問題について独立性を維持しなければならない。
ロートSNB総裁
金融危機の影響は長い間感じられるだろう。
SNBは新たに景気回復の促進に焦点を合わせる必要があるだろう。
米財務省
他の優先株保有者とともにシティグループ優先株を普通株に転換すると発表。
普通株に転換するのは最大250億ドル。
シティグループ取締役会メンバーは大半が交代へ。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
FRBによる新たな長期見通しはインフレ期待2%維持の手助けに。
現時点では、インフレ期待の低下はあまり歓迎出来ない。
原油安による需要浮揚効果に期待。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁
多くの諸外国経済は今年下半期に回復に向かう見込み。
米経済は2009年上半期に大幅に減速する見込み。
金融の正常化が実現するまでは潜在成長率を下回るだろう。
FRBによる積極的な政策、景気減速の深刻化防ぐ。
金融市場は世界的、歴史的な問題に直面している。
FRBは経済安定化のため、必要な全ての措置取っていく。
市場が正常化すれば、FRBのバランスシートは自然と解消へ。
長期見通しを明らかにする事が、政策目標達成の一助に。
実質金利は景気回復に十分な低水準へ。
失業率は8.5%を越える可能性。
FRBはMBS等の買い入れ拡大可能。
デフレの可能性が大きく上昇。
S&P : GEの格付け、見通しに変更なし(四半期配当の減配を受け)。
ムーディーズ : GEの格付けを引下げを念頭に見直しへ。
フラハティ・カナダ財務相
カナダの第4四半期GDP、大幅に落ち込む可能性。
カナダ経済の悪化はまだ続きそうだ。
NY証券取引所 : シティ株の売買高、16.2億万株となり過去最高を記録。
NYダウ7062.93(-119.15)$、FT100 3830.09(-85.55)、DAX 3843.74(-98.88)。
米2年債0.98%、米10年債3.02%。
金942.50(-0.10)$、WTI原油44.76(-0.46)$。
円は東京時間、最近の下落の調整でか買われる展開となる。
日本の1月の失業率は前月4.3%予想4.6%のところ4.1%だった。男性の場合は非労働力化が進み、女性は短時間就業者が増えたことで失業率が低下したそうで、あまりいい姿ではない、とありました。有効求人倍率は低下していた。
日本の1月消費者物価指数除く生鮮は、前年比0.0%となる。
スイス2月KOF先行指数は-1.41と予想を大きく下回り、1991年以降で最低となる。
米財務省は、政府保有のシティグループの優先株を250億ドルを上限に普通株へ転換し、実質的に政府管理下におくこととなる。シンガポール政府投資公社(GIC)やサウジアラビアのアルワリード王子なども一緒に普通株へ転換する。
米第4四半期GDPの改定値は、前回-3.8%から-6.2%に修正される。予想は-5.4%だった。1982年以来の低い水準となる。
GDP発表後は円買いとなったが、そこが円の高値だった。
シカゴPMIは、前回・予想とも上回っていた。
NYダウは、シカゴPMIが予想を上回ったりしたけれども、第4四半期GDP改定値やシティグループの実質的に政府管理下に置かれることとなったこともあってか、一時7033ドルまで下落する。1997年以来の水準でひける。S&P500も11月の安値を更新し、1996年以来の水準となる。
米長期債利回りは上昇する。
シティグループは、1.40ドルまで下落、1.50ドルでひける。
ドル円は96円後半まで下げたけれども、戻してひける。
ユーロドルは1.26前半、ユーロ円は122円前半まで下落、その後戻す。
ロンドンFIX前後では、乱高下となっていた模様。
ドル・カナダドルは、1.27後半まで上昇していた。
金は、987.8ドルまで上昇したが戻し、ほぼ変わらずで引ける。
ニュージーランドドル・ドルは、0.50われまで下げていた。
メリルリンチは、政府の株価対策などで年度末にむけて日経平均は8,500円程度に上昇と予想しているそうです。さて、どうなるでしょうか。
カナダの第4四半期経常収支は、1992年第2四半期以来の赤字となる。
ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄から8週間。
円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから44週間。
ポンドドルが2.11後半をつけてから68週間。
日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50%引き下げから80週間。
ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から88週間。
中国発の世界同時株安、ドル円118円われ、円全面高、ユーロドル1.32のせ、NYダウ一時546$の大幅下落から2年。
世界同時株安の翌日、米4QGDP改定値2.2%、シカゴPMI47.9から約2年。
ドル円117円われ、ユーロ円155円われ、ポンド円230円われ、カナダドル円100円われ、米1月コアPCE2.3%、ISM製造業景況指数52.3から約2年。
3年前の2月27日。
約3年前の2月28日。
約3年前の3月1日。
トラックバックURL: http://fx-chart.kensui.com/mt/mt-tb.cgi/628
コメントする