2月3日(火) 分　RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売り

スワン豪財務相
追加的景気刺激パッケージを本日公表へ。 既発のパッケージが効果出している兆候見える。 追加パッケージは雇用を創出し、景気回復を加速させるだろう。 景気回復には政府による強い対応が必要だ。

与謝野経済財政担当相 ： 政府紙幣発行は聞くに値するが、財政や金融政策とは考え方が全く異なる。

中川財務・金融相 ： 政府紙幣については現在考えていない。

IMF ： 2010年のアジアの平均GDP伸び率、5％を上回る見通し。

ストラスカーンIMF専務理事 ： 人民元が過少評価されているのは周知の事実。

ドル人民元基準レート 1$=6.8398元。

豪政府
420億豪ドルの追加景気対策を発表。 2008/2009年度のGDP伸び率予想を2％→1％に下方修正。 2009/2010年度のGDP伸び率予想を2.25％→0.75％に下方修正。 2010/2011年度のGDP伸び率予想を3.0％に据え置き。 2008/2009年度のCPI見通しは2.0％(従来の見通しは3.5％)。 2010年6月までに失業率は7.0％へ上昇する見込み。 今回の景気刺激策で2008/2009年のGDPを0.5％押し上げる効果を見込む。 2009/2010年度にGDPを0.75％～1.0％押し上げる見込み。

IMF ： 中国2009年度のGDP伸び率8％達成は、非常に厳しいが可能。

日銀
銀行保有株買取再開へ。 銀行保有株、買入総額は1兆円。 銀行保有株の買い取り期間は2010年4月末まで。 対象株式はBBBマイナス相当以上。 金融機関ごとの買い入れ上限は2500億円。 午後2時半から白川総裁が記者会見。 買い入れ株は2012年3月末まで市場売却しない。 金融機関保有株買い入れ、準備が整い次第開始。 買い入れ対象機関は株式保有額が自己資本(Tier1)の5割もしくは保有額5000億円超。

ラッド豪首相 ： 今後、一段の景気刺激策を打ち出す可能性。

RBA声明
世界経済は大幅に悪化。 中国経済は著しく減速。 世界経済の短期的な見通しは非常に弱い。 インフレ率は世界中で低下しおり、今後も継続する見込み。 1.00％の利下げは政府の景気刺激策を考慮した上で決定した。 世界経済の低迷が豪経済に与える影響を、景気刺激策が和らげるであろう。

日経平均7825.51(-48.47)円、TOPIX 773.79(-4.06)。

白川日銀総裁
金融機関保有株買い入れ、金融システム安定のための一種の安全弁の役割果たす。 株式の買い取りは、株価対策や株価の下支えが目的ではない。 日銀財務の健全性、買い入れ総額や信用度の制限などで担保されている。 大手金融機関の負担リスク、株式の価格変動が最も大きい。 個々の金融機関の損益分岐点を意識して決定したわけではない(株買取で)。 本日発表した案が最も望ましく、現時点で変更考えていない。 株買い入れは、金融機関の株式保有リスクを削減し金融システム安定に力点置いている。 足元の欧米金融機関の動向、不安定な地合いを高めている。 株買い入れを決定したタイミング、米欧金融システム不安の高まりと年度末接近のため。 政府から株買い入れのタイミングについての要請はなかった。 日本の金融システムに対する見方を大きく変えたわけではないが、昨年秋以降状況が変化。 政府紙幣の発行は大きな弊害がある。 政府紙幣は長期金利上昇を招く恐れがある。 いつでも日銀に保有株売れるという安心感は意味ある。

BOE ： 特別流動性スキームの受け入れ担保額は名目で2870億ポンド。

シグルザルドッティル・アイスランド首相
EUに加盟する事、ユーロを採用することは引き続き最善の選択である。 4月15日までに、アイスランドのための経済政策を用意する。 ノルウェーとの協調為替行動に関心がある。

FRB
CPFF、MMF、PDCFなどの流動性供給プログラムを2009年10月30日まで延長。 CP主要13中銀との通貨スワップ協定を2009年10月30日まで延長。 日銀は次回政策決定会合で検討へ。

シューマー民主党上院議員
不良資産の解決法としてのバッドバンク構想に反対。 バイ・アメリカン条項のいくつかの解釈に同意。 もし米国経済が改善すれば米国にとって利益となるだけでなく、各国輸出も恩恵を受ける事となる。

ダーリング英財務相
為替市場は異例なほどの価格変動だ。 英の政策目標は、インフレであり通貨ではない。 もし世界経済が改善すれば英ポンドの下落は英輸出を支援する可能性。 世界経済は1930年以降最悪の下降局面にある。 G20にとって重要なのは自国経済のサポートだ。 英政府はバッドバンク案への道を閉ざしたわけではない。 英住宅市場は今回の金融危機で他の諸国よりも深刻な打撃を受けている。

NYダウ8078.36(141.53)$、FT100 4164.46(86.68)、DAX 4374.96(103.92)。

米2年債0.96％、米10年債2.87％。

金892.00(-14.70)$、WTI原油40.78(0.70)$。

日銀が金融機関の保有株式買い入れの発表で、日経平均は上昇、円も売られたが、長くは続かなかった。日銀は、2002年から2004年まで株式買い取りを行ったが、それを再開することとなる。2010年4月末までで買い入れ額は1兆円。

RBAは政策金利を1.00％引き下げて3.25％とする。先日、RBNZが1.5％引き下げ3.50％となり、新豪の政策金利が逆転したが、再度ニュージーランドの方が高い状態となる。

大方予想の通りで、一部大幅利下げを予想していた向きもあってか、発表後は豪ドル買いとなる。

米12月中古住宅販売保留は、予想を上回り昨年8月以来の上昇となったことで、円売りとなっていた模様。

その後、FRBの主要13中銀との通貨スワップを2009年10月30日まで延長、各種ファシリティも延長の発表や、オプション関連もあってか(？)、ドル売りとなっていた模様。

ユーロドルは、1.30のせとなる。豪ドル・ドルも0.65のせとなる。

NYダウは、メルクの決算が予想を上回ったことや中古住宅販売保留がプラスになったこともあってか、上昇し8,000ドルにのせてひける。円も売られていた様子。米10年債利回りも、2.88％と上昇する。

ドル円は、東京時間90円付近まで上昇するが、ニューヨーク時間は88円後半まで下落後、戻す展開となる。

金はやや下落する。

株高・債権安・ドル売り。

アメリカ1月の自動車販売台数は、前年比-37.1％となる。

米消費者信頼感指数37.7、11月S&Pケースシラー住宅価格(20)-18.2％、英自動車メーカー支援、IFO景況指数83.0、ガイトナー新米財務長官から1週間。

ユーロポンド0.91われ、ポンド円140円、ドル円94円、ユーロ圏12月消費者物価指数1.6％、12月ISM非製造業指数(NMI)40.6・景気指数39.6、FOMC議事録から4週間。

BOC政策金利0.75％引き下げ1.50％、日第3四半期GDP二次速報-1.8％、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0％から8週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から16週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから48週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから72週間。

米1月雇用統計 失業率4.7％ 非農業部門雇用者数19.3万人から3年。