2月5日(木) 分　BOE政策金利0.50％引き下げ1.00％、ECB据え置き2.00％、SARB1.00％引き下げ10.5％、新規失業保険申請件数62.6万件、FASB会計基準変更(？)、円売り、ドル円92円、ポンド円135円、ユーロポンド0.88、ポンドスイスフラン1.71、英1月HBOS住宅価格1.9％

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル＝6.8360元 。

水野日銀審議委員
日銀は異例と考えられる政策対応含め、迅速に手を打つ備えすること重要。 日銀は財政政策の領域にまで踏み込んだ政策対応の準備怠れない。 ターム物金利への働きかけ、民間銀行の資本政策の動き勘案しながら検討進めること必要。 この先の適格担保の対象は特に決めていない、金融市場の動向注視しつつ都度判断。 日本経済は輸出減少起点とした下方スパイラルに入ったといっても過言でなく、事態はハードランディングの様相。 2008・2009年度の実質GDP成長率、大勢見通しより厳しい可能性排除できず。 2010年度も大きなスラック残るという意味で、成長率の数字ほど景気回復力強くない。 製造業では設備投資削減が本格化し、雇用調整が厳しさ増す可能性否定できない。 雇用・所得環境の動向次第では、個人消費一段と弱まるリスク見ておかねばならない。 コアCPI早ければ、今年1～3月期中に前年比でマイナスに転じる可能性。 世界経済の低迷は2009年前半まで続くと見込まれ、最悪の場合2010年まで底打ち感でない可能性。 主要国の金融政策は金利水準でなく、銀行貸出し増加や金融市場の正常化に移っている。 米経済が最悪期脱するには住宅投資の底打ち必要だが、まだ兆し見えず。 中国成長率の鈍化は生産急減が主因だが、在庫調整もあり過度に悲観する必要なし。 主要国企業の成長期待、少なくとも新興国の景気再拡大始まるまで低下の可能性。 日本は銀行バランスシート調整迫られておらず、金融と実体経済の負の相乗作用にあるとは言い切れない。 短期国債の発行レートは上昇気味、ターム物金利への働きかけ考える場合に目配り必要。

株安と円高が同時に進む可能性がある
ターム物金利への働きかけを行っても、金利が低下しないリスクもある。 事態はハードランディングの様相。

与謝野経済財政担当相 ： IMFの2010年日本経済プラス成長見通し、楽観できない。

水野日銀審議委員
翌日物金利よりもターム物金利下げるほうが政策効果大きい。 ターム物をターゲットにする政策、技術的問題含め検討課題多い。 翌日物金利とターム物金利を同時にコントロールすること、不可能。 企業金融支援は年度末で終わるものでなく、来年度も注視すべき課題。 現状の厳しさ考えると、何らかの対策必要(企業金融支援で)。 米景気刺激策の効果は今年半ばから表れる、それなりに押し上げに寄与。 国内金融システム、欧米に比べなお安定が確保されている。 日本も金融と実体経済の負の相乗作用が見え始めた段階。 今後国債の大量発行続くとすれば、検討すべき課題多い(政策対応で)。 政策金利の0.1％、意味がないとは思わない。

日経平均7949.65(-89.29)円、TOPIX 786.41(-6.37)。

ドイツ銀行、第4四半期の純損失48億ユーロ。

杉本財務次官
無利子国債を発行するという考え方は、財政にとって良い面はない。 外貨準備の運用は、現在の方法を続けていくことになる。

チェコ中銀、政策金利を0.50％引き下げ1.75％へ。

BOE
政策金利を1.50％→1.00％へと0.50％引き下げる事を決定。 賃金圧力は緩和した。 世界経済は厳しい悪化局面にあり、新興市場も著しい減速。 過去の利下げはいずれ経済に大きな影響与える。 利下げは財政政策、ポンド安、商品価格下落と相まって大きな景気刺激効果をもたらす。 インフレが目標を下回るリスクがあると判断し利下げを決断。 インフレ率は2009年後半までに2％の目標を下回る見通し。 ポンド安により輸入コストが上昇している。

ユーロポンド、0.88われ。

ポンドスイスフラン、1.70のせ。

トリシェECB総裁 ： 記者会見
最新の経済データは景気の落ち込みを示唆。 インフレ圧力は減退している。 インフレは中期的にECBの参照値に沿って推移する見通し。 引き続きインフレ期待を十分に抑制していく。 ECBはあらゆる動向を引き続き注意深く監視していく。 ECBは中期的にインフレを2％に近傍させていく。 成長に対するリスクは明らかに下向きだ。 見通しには大きな不透明性がある。 ユーロ圏は景気刺激策の恩恵受けるだろう。 景気刺激策が景気落ち込みを緩和へ。 インフレは原油価格の下落に沿い低下へ。 インフレは非常に低い水準へと低下していくだろう。 インフレは今年下半期に再び上昇へ。 M3の伸びは鈍化している。 商品価格の低下が消費者をサポートへ。 ECBは全ての推移を注視していく。 長期的な構造改革の必要性、忘れてはならない。

トリシェECB総裁 ： 質疑応答
政策金利の2％は最低水準ではない。 ECBは3月に新たな見通しを示す。 現在の環境ではゼロ金利は適切ではない。 ECBは如何なる可能性も排除しない。 ECBは既に通常モードではない。 事前約束は決してしない。 ECBは既に225bpもの利下げ行なっている。 ECBは今、非常に複雑な状況にいる。 ゼロ金利にしなくても非伝統的手段の継続は可能。 政策金利の2％、限界点ではない。 3月での利下げの可能性、排除しない。 ゼロ金利にするには様々な障害ある。 次回の会合では経済データや現実的な事象を注視していく。 市場による3月の会合での0.50％利下げ予想、おそらく正しい。 年央、強いディスインフレに見舞われるだろう。 原油価格が低位で安定する事を望む。 低位で安定した原油価格は景気の手助けに。 この先の原油価格の動向は誰にもわからない。 ECBは警戒態勢にある。 米国と欧州のインフレ期待には大きな違いがある。 域内政府はそれぞれの財政政策に責任ある。 バッド・バンク構想、それぞれの国で事情が違う。 本日の据え置きは全会一致だった。 政府は確かなペースで財政への信任を回復させる必要。 保護貿易主義を採用する事は間違いだろう。

ムボヴェニSARB(南ア準備銀)総裁
2.00％の利下げも検討した。 南ア経済がリセッションに陥るとは予想せず。 景気は大幅減速へ。 南ア経済は世界経済の動向受ける。 南アの景気見通しは悪化している。

トリシェECB総裁
政策金利2％は下限ではない。 インフレ期待は抑制されている。 インフレは極めて低い水準へと低下しそうだ。 ゼロ金利には様々な問題がつきまとう。 更なる非伝統的手段を使う可能性を排除しない。

WTO、IMF、WBANK、OECD、ILO共同声明
世界経済の鈍化は、グローバルでの協調行動の必要性を示す。 金融市場の改革にはG20でのプラン実行が重要。 各国には保護貿易主義に抵抗する義務がある。 世界経済にはより強い協調が必要だ。

ポンド円、135円のせ。

ドル円、92円のせ。

ポンドドル、1.47のせ。

ヒルデブランドSNB副総裁
SNBは必要とあらば、新たな金融政策手段を取ること躊躇しない。 中央銀行の優先事項は世界経済危機の深刻化、長期化を阻止する事だ。 金融システムは依然その信頼性を失っている。

ブラード・セントルイス連銀総裁
米国は今、急激なリセッションの中にいる。 今年第2四半期までマイナス成長続く可能性。 2008年第4四半期GDPは下方修正されるだろう。 景気は金融混乱の前から弱まっていた。 実質的なゼロ金利、予見可能な未来において続くだろう。 インフレの下振れリスクを懸念している。 CPI がマイナスに転じる可能性否定出来ない。 第1四半期はリセッションの最低ポイントになるかもしれない。 経済成長は第3四半期に回復する可能性。 住宅価格は適正値に近いかもしれない。 行き過ぎた住宅価格はある時点で調整される。

オバマ米大統領
金曜の雇用統計は惨憺たる結果になりそうだ。 行動を起こさなければ、状況は一層悪化するだろう。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
デフレの脅威は成長回復と共に後退するだろう。 低金利は景気回復を約束する。 景気回復のペースは弱まったものだろう。 景気安定のための追加措置が必要かどうかは不透明だ。 リセッションは2009年半ばまで継続し、それ以降の回復も時間を要す。

米財務省 ： ガイトナー財務長官が包括的金融安定化策を2月9日に公表。

フラハティ・カナダ財務相 ： 6日のカナダ雇用統計、残念な結果となる可能性も。

NYダウ8063.07(106.41)$、FT100 4228.93(0.33)、DAX 4510.49(17.70)。

米2年債0.98％、米10年債2.92％。

金914.20(12.00)$、WTI原油41.17(0.85)$。

BOEは政策金利を1.50→1.00％、ECBは2.00％の据え置きで、予想通りとなる。翌日は、米雇用統計を控えた日。

HBOS住宅価格が予想を上回りポンドが買われる場面があった。

BOEの声明は、過去の利下げはいずれ経済に大きな影響与える。利下げは財政政策、ポンド安、商品価格下落と相まって大きな景気刺激効果をもたらす。などとなる。

ポンドは買われてユーロポンドは0.88われとなる。ポンドドルは1.46台、ポンド円も132円付近、ポンドスイスフランは1.70付近まで上昇していた。

トリシエ総裁会見は、前回2月はあまり重要でないと言っていたこともあり、ユーロはそれほど大きな動きはなかったような感じだった。ユーロドルは1.27後半まで下落したあと戻す。

市場による3月の会合での0.50％利下げ予想おそらく正しい、3月での利下げの可能性排除しない、という感じの会見でした。

新規失業保険申請件数は62.6万件で、1982年10月以来の水準となる。

NYダウは、新規失業保険申請件数の増加やシスコシステムズの慎重な売上高見通し、バンクオブアメリカの下落もあってか、下落して始まるが、FASBが時価会計ルールを変更するのではといううわさや来週月曜発表される金融安定化策もあってか、上昇してひける。

円もストップを巻き込みながら売られ、ドル円はレンジを上にぬけて92円前半、ポンド円は135円後半、ユーロ円は118円後半など、円全面安となる。その後、やや戻す展開となる。

ポンドドルは1.47台、ユーロポンドは0.87前半、ドルスイスフランは1.17台、ポンドスイスフランは1.71台となる。

オバマ大統領は翌日の米雇用統計は惨憺たる結果になりそうだ、フラハティカナダ財務相は加雇用統計は残念な結果となる可能性、という発言があったけれども、織り込ませようとしているのかなとも思った。

WTI原油は、モルガンスタンレーが4～6月に25ドルまで低下する可能性ということで下落したけれども、株価の上昇もあってか、プラスでひけていた模様。

また金も、ゴールドマンサックスが今後3ヶ月間の金価格1,000ドルという見通しを示したこともあってか上昇していた模様。

AIGは、一時0.99ドルとなった模様。

前回、ECB理事会は前後で流れが変わったけれども、今回はどうなるでしょうか。

米12月新築住宅販売件数33.1万件、新規失業保険申請件数58.8万件、トリシエECB総裁 一段の非伝統的手段をとる可能性、ジョージ・ソロス氏、独雇用統計、ロートSNB総裁、株安・債権安、米10年債2.8％から1週間。

BOE政策金利0.50％引き下げ1.50％、ユーロポンド0.89、ポンドドル1.53、ウォルマート業績見通し修正、米11月消費者信用残高-79億ドルから4週間。

SNB政策金利0.50％引き下げ0.50％、ユーロドル1.34、ユーロポンド0.89、ユーロスイスフラン1.58、ユーロカナダドル1.65、ビッグ3救済法案下院可決、SARB 0.50％引き下げ11.50％、新規失業保険申請件数57.3万件、米10月貿易収支-572億ドルから8週間。

株高・円売り・ドル売り、S&P500年初来安値更新・NYダウ8,000ドルわれから反発、ポンドドル1.46、ポンド円139円、ポンドスイスフラン1.75、ユーロポンド0.86、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁、ドイツ第3四半期GDP前期比-0.5％、新規失業保険申請件数51.6万件、WTI原油54.67ドルから12週間。

日経平均-11.41％(1089円安)、フィラデルフィア連銀景況指数-37.5、米9月鉱工業生産-2.8％、米9月CPI 4.9％コア2.5％、スイス UBSへ公的資金注入、8月TICS140億ドル、シティ・メリルリンチ決算、VIX指数81.17、WTI原油70ドルわれから16週間。

RBNZ 政策金利 0.25％引き下げ8.00％、IFO景況指数97.5、英6月小売売上高、米6月中古住宅販売件数486万件、新規失業保険申請件数40.6万件、AUD/NZD 1.29から28週間。

株安・債権高・円高・ドル安、NYダウ11,500$われ、WTI原油高値更新 一時140$、金上昇、ゴールドマンサックスレポート、北朝鮮テロ支援国家指定解除から32週間。

利上げの是非を議論、金融政策はニュートラルではない、というトリシエECB総裁の会見と、バーナンキFRB議長の相当の追加的措置をとる用意があると発言から60週間。

ドル・カナダドル1976年以来のパリティ、ユーロドル1.40のせ、ドルスイスフラン1.17われから72週間。

上海総合株価指数は5000のせから76週間。

RBNZが政策金利を8.25％へ引き上げてから80週間。

ドルカナダドル1.15われから96週間。

米政策金利が5.25％に引き上げられてから136週間。

ISM非製造業景気指数41.9(ISM非製造業指数44.6)、RBA政策金利0.25％引上げ7.00％、ドイツ非製造業PMI49.2、株安・ドル買い・円買いから1年。

円高から2年。