2009年2月　ドル円98円、RBA 政策金利4.25→3.25％、BOE 1.50→1.00％、NYダウ7,100ドルわれ、TOPIX 720バブル崩壊後安値、DAX4,000われ、米10年債3％、金1,000ドル、米金融安定化策・景気対策法案・住宅保有者支援策、中川財務金融相ローマG7会見、日本4QGDP-12.7％、米政府シティグループ優先株を普通株へ転換、円安・株安

RBA 政策金利4.25→3.25％、BOE 1.50→1.00％、ECB 2.00％据え置き、米1月雇用統計 失業率7.6％ NFP-59.8万人、NZD/USD 0.50、ニュージーランドドル円45円、米1月ISM製造業景況指数35.6非製造業42.9、新規失業保険申請件数62.6万件、米10年債2.99％、日銀金融機関保有株式買い取り、円売り・ドル売りの1週目。

RBAは 政策金利を1.00％引き下げ3.25％、BOEは 0.50％引き下げ1.00％、ECBは 2.00％で据え置き、ノルウェー中銀は 0.50％引き下げ2.50％、SARBは 1.00％引き下げ10.5％となる。ECBは3月で0.50％引き下げのような雰囲気です。先週、ニュージーランドの政策金利がオーストラリアを下回ったけれども、今週RBAの引き下げで再度上回る。

日銀が金融機関の保有株式買い入れの発表で、日経平均は上昇、円も売られる場面があったが、その時は長くは続かなかった。

新規失業保険申請件数は62.6万件とさらに多くなったけれども、ISMの数値は、製造業・非製造業とも前月･予想とも上回っていた。

カナダの雇用統計も芳しくなく、失業率は4年ぶり、雇用ネット変化率のマイナス幅は過去最多となった。

アメリカの1月雇用統計は、失業率は7.6％で1992年以来16年ぶり、NFPは-59.8万人で1974年12月以来34年ぶりの減少幅となる。雇用統計後は、イベント通過ということでか、週末でか、円とドルは売られ、株価も上昇する。

ポンドは、バークレイズ格下げなどもあり、月曜に売られるが、その後買い戻される展開で、ポンドドルは1.48台、ポンド円は136円台、ユーロポンドは0.86台、ポンドスイスフランは1.72台などとなる。

FRBの通貨スワップの延長、ロシアの長期債BBBへ格下げなどもありました。

バンクオブアメリカの株価は4ドルわれになる場面があったが戻していた。GMも3ドル以下で推移、AIGは1ドルをわれて0.90ドルまで下げていた。

ドル円は、レンジを上にぬけて92円前半まで上昇する。ECB理事会を通過した後のニューヨーク時間でストップをまきこみながらの円売りが印象に残った。

ユーロドルは、1.27前半まで下落後1.29後半まで上昇、ユーロ円は先週高値を少し上回り119円後半まで上昇する。

RBAの会合を通過したオーストラリアは、豪ドル･ドルは0.68付近、豪ドル円は62円台まで上昇する。

債券利回りも上昇、米10年債2.99％、米2年債1％となる。

金融安定化策、景気対策法案、NYダウ8,000ドルわれ(週足終値)、独4QGDP前期比-2.1％ユーロ圏-1.5％、BOE四半期インフレ報告、金950ドル、米1月小売売上高1.0％、ムーディーズ米英AAA格付け試される、ロシア民間債務返済繰り延べ要請報道、ローマG7の2週目。

金融安定化策は、発表が1日延期された。その内容は、その後の機動性を保つためか具体性にかけるものだったということもあってか、株は大幅安、円は買われる結果となった。

先週、政策金利を1.00％としたイギリスですが、BOEインフレ報告と、キングBOE総裁の追加利下げと量的緩和の発言もあり、ポンドが下げる局面もあった。今週末はHBOSの損失で売られる場面があった。先週・先々週と上昇したポンドは、下落する。

ロシアが民間債務の返済繰り延べ交渉を欧州などの外国銀行に要請するという報道でユーロ売りとなる場面もありました。その後否定というか正しくないとの報道もありました。

第4四半期GDP前期比は、ドイツ-2.1％(1987年以来)、フランス-1.2％(34年ぶり)、ユーロ圏-1.5％(統計開始以来)となる。

アメリカの1月小売売上高は、7ヶ月ぶりに前月比プラスとなる。ガソリンスタンド、衣類などが寄与していたようです。前年比は-9.7％。

ユーロ円は昨年8月からのトレンドラインに近づいてくる。ユーロドルは、昨年10月からのトレンドラインまで下落する。

ポンドドルは1.49後半から1.41前半、ユーロポンドは0.86前半から0.90後半となる。

ポンドスイスフランは、1.74後半から1.64半ば、ポンド円は137円前半から127円前半、ユーロ円は120円付近から115円後半、となる。

ドル円は89円後半まで下落後、92円台まで戻す展開となる。

NYダウは、週足で8,000ドルわれとなる。米10年債利回りは、週の初め3％台で推移するが、その後低下してやや戻す。

ムーディーズは、アメリカとイギリスのAAA格付けは試されているという見解を示しました。

円買い、円売りという感じでした。

アメリカの四半期の入札があったけれども、解説としてもあまり取り上げられていなかったなと思った。

上海総合株価指数は、2,300台まで上昇する。

先々週、昨年3月からのトレンドラインから頭を出した金は、一時950ドル台のせとなる。

景気対策法案は上院で可決される。その後上下両院で一本化されて下院で可決、週末上院でも可決となり、オバマ大統領の署名を待つ。

ドル円94円、NYダウ11月安値更新、東欧関連レポート、シティ国有化懸念、米住宅保有者支援策、日本第4四半期GDP前期比年率-12.7％、中川財務金融相辞任、ローマG7明けの3週目。

日本の第4四半期GDPは、前期比-3.3％ 前期比年率-12.7％となる。欧米に比べてもマイナス幅の大きい数値。

ローマG7でお疲れ会見だった中川財務金融相の辞任関連で月火と円が売られる場面があった。後任は与謝野さんとなる。

先週から東欧の新興諸国などの財務がよくない影響が、ヨーロッパの金融機関の損失につながり格下げされるのではないか、という見方もあり、ユーロが売られやすい雰囲気だったような週前半だった。

日銀は、政策金利を0.10％で据え置き、社債買い入れやCP買い入れ延長などとなる。

シティなどの国有化懸念のうわさの中、金曜のニューヨーク時間、ドッド米上院銀行委員長が銀行国有化の可能性も、という発言でドルが急落する場面があった。スイスフラン、ユーロが特に買われていた。

シティー2ドル、バンクオブアメリカ3ドル、GM2ドル、などとなる。GM傘下のサーブは事実上の破綻となる。

米1月PPI、CPIは前月比上昇となる。イギリスの経済指標が予想を上回ってポンドが買われる場面が2度ほどありました。

オバマ大統領は景気対策法案に署名し法案は成立する。また住宅保有者支援策も発表する。こちらはやや不平等感もある様子。また来週金融安定化策の一部詳細を公表するようです。

ドル円は、1月高値を少し下回る94円前半まで上昇する。2007年7月のトレンドラインから少し頭を出す。

ユーロドルは、昨年10月からの緩やかなトレンドラインを下回るが、1.25をわれずに戻す展開となる。

ドルスイスフランは、1.18後半まで上昇するが、金曜のドル下落で1.15われとなる。

金は、昨年3月以来の1,000ドルのせとなる。WTI原油は、昨年12月からレンジが続いているなと思う。

先週週足でも8,000ドルわれとなったNYダウは、一時7,200ドル台、2002年以来の水準まで下落する。

<株は下げるけれども、円は売られる。/p>

ドル円98円、NYダウ7,100ドルわれ(半値)、DAX4,000われ、米政府シティグループ優先株を普通株へ転換、バーナンキFRB議長半期議会証言、米第4四半期GDP改定値-6.2％、英資産保護スキーム、TOPIX720 バブル崩壊後安値、シティ1.50ドルの4週目。

円は売られる。ドル円は、年初来高値を更新、昨年8月からの半値戻しの手前で98円後半まで上昇する。ダブルボトムのような形状となり大きな陽線を立てる。

TOPIXは、一時720われで10月の安値を更新しバブル崩壊後の安値を更新する。

バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・米大手銀行の国有化の必要性がない・金融の安定化の努力が奏功すれば米景気後退は年内に終息する可能性・完全な景気回復軌道には2～3年以上必要、というものでした。米大手銀行の国有化の必要性がない、という部分がよく注目され株価も上昇していた。

ストレステストなどの金融安定化策の一部が伝えられる。

中古住宅販売件数は、12月分は予想より多く少しサプライズなところもあったけれども、今週の1月分は449万件で予想を下回る結果となった。米1月新築住宅販売件数は30.9万件となり、統計開始以来の少なさとなる。

新規失業保険申請件数は66.7万件とさらに増え、総申請件数は500万人をこえる。

日本の1月貿易赤字は 9526億円で、現行統計方式の1979年以降で過去最大となる。

英財務省は、資産保護スキームを発表する。

米政府は、シティグループの優先株を250億ドルを上限に普通株へ転換すると発表、実質的に公的管理下となる。シティグループの株価は、一時1.40ドルまで下落、1.50ドルでひける。

ユーロ円は126円、ポンド円は141円、スイスフラン円は84円、などとなる。

米第4四半期GDPの改定値は、前回-3.8％から-6.2％に修正される。予想は-5.4％だった。1982年以来の低い水準となる。

米債券利回りは、上昇する。10年債は、3％台まで上昇する。

先週1,000ドルのせとなった金は、戻ってくる。

NYダウは、2007年10月の高値14,198.10ドルの半値われとなる。一時7033ドルまで下落する。ドイツDAXも、4,000をわれる。

株価は下落したけれども、円は売られる。

ドル円は5ヶ月陰線が続いていたが、大きな陽線を立てる。実体部の長さは2001年以来でしょうか(？)。昨年8月からの半値戻し手前の98円後半まで上昇する。ユーロ円は126円台、ポンド円は141円台などとなる。

ローマG7での中川財務金融相の会見がメディアでも大きく注目され、辞任となる。円は売れれる。

日本の第4四半期GDPは、前期比-3.3％ 前期比年率-12.7％で、第1次オイルショック後の1974年第1四半期(前期比-3.4％、年率-13.1％)以来、過去2番目の大きな落ち込みとなる。また日本の1月貿易赤字は 9526億円で、現行統計方式の1979年以降で過去最大となる。

NZD/USDは 0.50われ、ニュージーランドドル円45円われとなる場面があった。

アメリカでは、金融安定化策、景気対策法案成立、住宅保有者支援策などとなる。イギリスでは資産保護スキームが発表され、量的緩和も視野に議論されている。日銀は、金融機関の株式買い取り開始、社債買い入れなどとなる。

金融安定化策を発表した日はＮＹダウは大きく下落、その8,000ドルの水準を回復しないままずるずると下げた。

ユーロ圏では、前から言われていたけれども、東欧の新興諸国などの財務がよくない影響がヨーロッパの金融機関の損失につながるという感じで、注目されていました。

ムーディーズがアメリカとイギリスのAAA格付けは試されているという見解を示したことが、ちょっと気になりました。

12月分は少し注目された中古住宅販売の1月分は低下していました。新規失業保険申請件数は66.7万件まで増えました。

アメリカの1月雇用統計は、失業率は7.6％で1992年以来16年ぶり、NFPは-59.8万人で1974年12月以来34年ぶりの減少幅となる。

バーナンキFRB議長の半期議会証言は、・米大手銀行の国有化の必要性がない・金融の安定化の努力が奏功すれば米景気後退は年内に終息する可能性・完全な景気回復軌道には2～3年以上必要、というもので、マーケットではいいように受け止められていたような感じでした。

シティグループの国有化懸念がくすぶる中、米政府はシティの優先株を普通株へ転換すると発表、実質的に政府管理下となる。シティの株価は2ドルをわれ1.40ドルまで下落、1.50ドルでひける。

NYダウは、昨年11月・2002年10月の安値を下回り、7,100ドルわれとなる。2007年10月の高値の半値となる。水準としては1997年以来12年ぶりとなる。S&P500も11月の安値を更新し740われとなる。

米10年債利回りは、3％のせとなる。

日経平均株価は、11月の安値は更新していなかったが、TOPIXは更新し一時720われバブル崩壊後の安値を更新する。

ドイツDAXは、節目の4,000をわれ2004年以来の水準となる。

WTI原油は、147ドル台の高値をつけてから7ヶ月連続陰線だったけれども、今月は陽線となった。

金は、4ヶ月連続陽線で1,000ドルを上回る場面があった。