
| 08:50 | 日 | 2 | 通関ベース貿易収支 | -200億円 | 824億円 |
| 18:00 | 独 | 3 | IFO景況指数 | 82.2 | 82.1 |
| 18:30 | 南 | 2 | 消費者物価指数 | 前年比 8.3% | 8.6% |
| 21:30 | 米 | 2 | 耐久財受注 除輸送用機器 |
前月比 -2.0% 前月比 -2.0% |
3.4% 3.9% |
| 23:00 | 米 | 2 | 新築住宅販売件数 | 30.0万件 前月比 -2.9% |
33.7万件 4.7% |
WSJ : オバマ米大統領、27日にシティバンク、ゴールドマンサックス、JPモルガンのCEOと会談をする予定である。
オバマ米大統領
経済危機への対応に進展の兆しが見え、2010年度予算が経済成長の鍵となる。
景気は回復するが時間を要する、国民は忍耐を。
監督機関の不在がAIGの状況を悪化させており、AIG再編のための権限が必要。
住宅・小規模企業・金融システムに関する措置で、経済を安定化させることが可能。
予算は主要な原則を守っていると確信している。
5年間で財政赤字を半減させる計画で、財政赤字の最大の原因である医療保険コストの削減なしに財政均衡は不可能。
ドルは現在異常に強い、米国への信頼によるもの。
ノンバンク破綻処理権限策定作業では、連邦預金保険公社モデルを参考にすべき。
新たな国際通貨の必要性はない。
政府の銀行救済策にさらなる批判を予想、今後さらに調整へ。
ドル人民元基準レート 1$=6.8328元。
白川日銀総裁
(成長見通しについて)不確実性は高く、下振れリスクに注意が必要。
デフレスパイラルは決して起こしてはならず、現在直面してはいない。
地価下落・物価下落ともに経済に大きく影響するので注意深くみている。
与謝野財務相
外貨準備の売却は、為替に予期せぬ影響を与える可能性があり適当でない。
外貨準備の運用は、今後も米国債中心を変更する考えはない。
米国債購入は市場環境と投資家の判断で決定される、日本政府に対応の余地ない。
山口日銀副総裁
当面の金融政策、金融市場の安定化と企業金融の円滑化策中心に据えて対応。
世界経済の現状踏まえると、2009年度後半の景気落ち着きシナリオの不確実性は非常に大きい。
各国の財政・金融政策の効果が十分に発揮されるまでにはなお時間要する。
不良債権抜本処理の取り組み、まだ緒についたばかり。
今のところ、国内の金融市場は比較的落ち着いた状況維持している。
金融市場や企業金融の動向点検しつつ、予断持つことなく必要な施策を果断に実施していく。
国内金融機関は貸出運営面で先行きの自己資本制約を意識せざるを得ない状況になってきている。
国内金融機関の経営体力が低下し、貸出余力の減退につながっていく可能性に注意必要。
日本経済回復の重要なポイントは在庫調整が進捗した後、最終需要が速やかに立ち上がってくるかどうか。
中国人民銀行アドバイザー樊綱氏
中国経済は底を打った。
一段の利下げは常に選択肢のなかにある。
中国にとって高水準の在庫と過剰生産性が当面最大の課題。
今はデフレが問題だが、長期的にはインフレが問題になる可能性。
与謝野財務相
(2月の輸出が前年比49%減について)一番衝撃的な数字。
1-3月期GDPは10―12月期と同様にひどいかもしれない。
日経平均8479.99(-8.31)円、TOPIX 818.49(5.77)。
白川日銀総裁
政策の構えとしてこういう政策があるとかないとかはいえない(ゼロ金利や量的緩和復活で)。
量的緩和策を用いていると自ら言う国は米英を含め、ない。
日銀による新規国債直接引き受けは全く考えていない。
山口日銀副総裁
利下げ余地ないわけではない、利下げという選択肢を排除しない。
利下げは効果とデメリットを比較した上で判断。
新規国債を日銀が引き受ける考えはない。
景気が悪い中で長期金利が上昇することは想定しにくい。
金融市場の安定確保のため長期国債購入について、銀行券ルールを尊重。
ユンカー・ユーログループ議長
欧州の刺激策は強力。
不適切なボーナスはシステムを危うくする。
トンネルの終わりではなく、2010年の終わりには回復の兆しが見える。
2010年の終わりまでは企業の回復はないだろう。
仮に米国が要求しても、欧州の刺激策の額を引き上げるつもりはない。
IMF
ルーマニアへの200億ユーロの追加支援する結論に合意。
ルーマニアの追加支援パッケージはIMFからの129億ユーロとユーロ圏からの50億ユーロを含んだものである。
ルーマニアは、金融危機の最悪の影響を避けるために支援を要求。
ルーマニア支援パッケージは、政府赤字の段階的調整を考慮したもの。
ゴンザレスパラモECB専務理事 : ECBには金利を変更する余地がある。
アッベルガーIFOエコノミスト
ドイツ経済減速の速度は緩和、しかし底打ちはしていない。
期待値では上昇、しかし経済の転機となるサインではない。
ドイツ産業は世界貿易の回復に依存している。
ECBは追加利下げをするべき。
スティーブンスRBA総裁
金融セクターへの規制は厳格にしすぎるべきではない。
もしあれば、利下げはまだ効果的だろう。
将来の追加利下げについてはノーコメント。
ポーランド中銀、政策金利を4.00→3.75%へ引き下げ。
ノルウェー中銀、政策金利を2.50→2.00%へ引き下げ。
米財務省
ノンバンクの破綻処理権限を求める法案を今週議会に提出へ。
FDIC(米連邦預金保険公社)によってカバーされずシステミックリスクを及ぼす可能性のある金融機関が対象。
消費者や投資家保護の規制強化に関する法案も数週間以内に提出。
対象は、銀行および貯蓄金融持ち株会社。
ガイトナー米財務長官
SDR(特別引出権)を世界的な基準通貨とする中国の提案にかなりオープン。
中国中央政府を非常に重んじる。
世界の金融システムにおけるドルの役割、持続可能な財政状況の確立次第。
ガイトナー米財務長官 : 世界準備通貨としてのドルの地位はゆるぎない。
ガイトナー米財務長官
強いドルは米国の国益、強いドルを信じる。
外国人投資家が米国債への関心失っているとの証拠ない。
景気の落ち込み速度、幾つかの地域では鈍化し始めているようだ。
中国は現在の金融危機の中で重要な安定化装置の役割担っている。
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
FRBの政策や財政出動が回復を促進するだろう。
米経済は年内に安定し、2010年に回復し始める見込み。
米国は引き続きリセッションの只中にあり、当面この状況続く。
財政政策が消費を刺激するだろう。
景気見通しには引き続き強い下向きリスクある。
信用市場におけるFRBの対処、前例がないほどにアグレッシブなものだ。
FRBには更なるバランスシート拡大の準備ある。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
ディスインフレリスクは、インフレリスクよりも大きい。
米国経済には極めて濃い不透明性が張り付いている。
GDPは2009年後半に緩やかにプラス回復か。
一連の刺激策は次の四半期ごろに効果表すか。
失業率は来年ピークをつけそうだ。
経済には重大は下向きリスクがある。
重大な景気の落ち込みに対し、利用可能なあらゆるツール使い対処すべき。
向こう数年、コアインフレは1%を下回って推移か。
景気回復すればインフレが一気に急伸するとの懸念は行き過ぎだ。
FRBによる長期資産の買い入れ、他の信用市場にも効果及ぼすと期待。
住宅着工件数、許可件数の好結果は希望をもたらすものだ。
ディスインフレの脅威を過少評価してはならない。
国債の買入、仮に失敗すれば非常に驚く事だ。
低い金利は銀行の収益性を損なう。
ドルの価値をめぐる中国の懸念は理解出来る。
中国の周総裁のSDRに関する提案は興味深いが、実用的でない。
ボルカー・オバマ大統領経済顧問
中国が提案したSDRにリンクした世界通貨システムへの移行について現実的でない。
ギブス米大統領報道官 : 米ドルは長く世界の準備通貨であるだろう。
NYダウ7749.81(89.84)$、FT100 3900.25(-11.21)、DAX 4223.29(35.93)。
米2年債0.96%、米10年債2.78%。
金935.80(12.00)$、WTI原油52.77(-1.21)$。
日本の2月貿易収支は、824億円で5ヶ月ぶりに黒字となる。輸出は前年比-49.4%、輸入は-43.0%、少なくとも1980年以降で最大のマイナスとなる。
貿易収支が黒字だったことや、仲値が余剰だったのか、円買いが進む場面があった。
IFOの数値は、予想とほぼ同じで、前月を下回る。
G20を前に、周小川中国人民銀行総裁が出していた基軸通貨をドルだけに依存せずSDR(Special Drawing Rights:特別引出権)の役割を拡大すべきというレポートに対して、ガイトナー財務長官がかなりオープンである、という発言をしたので、ドルが急落する場面があったが、すぐに買い戻される。その後、ガイトナーさんは、世界的な基軸通貨としてのドルの地位に変化ないという発言もしています。
米2月耐久財受注は、予想を上回り7ヶ月ぶりに前月比プラス、2007年12月以来の伸びとなる。
米2月新築住宅販売件数も、予想を上回り7ヶ月ぶりに前月比プラスとなる。
英40年債は、2002年以来の札われとなる。
NYダウは、2月の耐久財受注が予想を上回り7ヶ月ぶりにプラスとなったことや新築住宅販売件数も前月比プラスとなったこともあり上昇するが、5年債入札が芳しくなく金利が上昇したこともあってか下落、その後プラス圏へ戻して引ける。米10年債は2.8%台まで上昇していた。
ポンドは、小売指標や英40年債の札われなどもあってか、下落する。
ドル円は、97円付近まで下落、ユーロドルは1.36半ばまで上昇、ポンドドルは1.47前半まで上昇していた。
ポンド円は141円付近まで下落、ユーロポンドは0.93後半まで上昇していた。
ポンドドルは、トレンドライン付近で下落。
人民元が上昇していた。
本日から米長期債の買い入れが始まる。
ドル円97円のせ、ユーロ円125円、日1月貿易収支-9526億円、米1月中古住宅販売件数449万件、バーナンキFRB議長議会証言、米銀ストレステスト、ポンド安から4週間。
10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から20週間。
ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から80週間。
グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から96週間。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから112週間。
イースター明け、米3月消費者信頼感指数64.5、S&Pケースシラー住宅価格-10.7%、リッチモンド連銀製造業指数6、ドル売りから1年。
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