3月27日(金) 分　円買い･ドル買い、ユーロ売り、シュタインブリュック独財務相、ユーロ圏1月製造業新規受注、独3月HICP0.4％、日2月全国消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロドル1.33

与謝野財務相
昨年来の石油や食料品などの価格上昇は一服(2月消費者物価指数受け)。 物価の上昇局面ではないが、デフレと判断するのは時期尚早。

ドル人民元基準レート 1$=6.8317元。

白川日銀総裁 ： 時価からかけ離れた会計は、投資家や金融機関の実態を不透明にさせ、不確実性を増加させる」。

日経平均8626.97(-9.36)円、TOPIX 824.53(-2.28)。

ロシア中銀
次のG20では、基軸通貨についての大きな決定はない見通し。 ドルは当面、主要な準備通貨であり続ける。

財務省幹部
G20サミットでドル基軸通貨体制に関する議論があることは想定していない。 現段階でドル基軸通貨に代わるものが必要との議論はない。 G20財務相会合では各国の財政出動がGDP比何％必要との議論は出ていない。 G20サミットのテーマ、景気悪化受けた需要回復策・金融市場の規制監督・国際金融機関改革など。

シュタインブリュック独財務相
行き過ぎた国債増発は資本市場の信頼を傷つける。 ドイツは安定・成長協定の信頼性に大きな関心がある。 安定・成長協定が真剣に受け止めてもらえなければ、ユーロは脅威にさらされるだろう。

ユーロドル、1.34われ。

デールBOE政策委員
2009年末近くに景気が回復する見通しだがリスクは下方、より多くの行動が必要かもしれない。 当面の見通しは暗いが、十分な景気刺激策の効果は道半ば。 経済状況が2009年中に改善し始めるかもしれない根拠がある。 資産購入スキームが望ましい効果を得ているかどうか言うのは時期尚早だが、一部に良い兆し。 毎月毎月、我々は資産購入の適切な規模を見直す。 2月の消費者物価指数は我々が予測したより強い。 GDPのデータは経済が依然として非常に急激に縮小していることを示す。 国際的な政策決定者は自分達が大胆に対応する必要があることを広く認識。 これ以上の刺激策は中期的に持続可能な国家財政にする計画が含まれなければならないだろう。 住宅市場は依然として悪い状態にある。 非常に低い水準ではあるが、住宅市場が安定し始めているという証拠が一部にある。

ダーリング英財務相
政府は今後来るべき数年は金融セクターにおいて非常に大きな役割を果たす。 政府は銀行と金融庁との監督機関にシフトできる。 銀行セクターでの動向と選択には非常に慎重にならなければならない。 主要な銀行のEUのマクロプルデンシャル監督委員を支援。

与謝野財務相
2009年度予算、できるだけ前倒しで執行したい(予算成立で)。 緊急対応予備費、さらなる経済の落ち込みへの対応が視野。 今の経済状況では金融や需要、セーフティーネットなどを考えなければならない。

ユーロ円、130円われ。

ユーロドル、1.33ドルわれ。

シュタインブリュック独財務相
増加する州債務は新たな危機の引き金となる。 債務水準の上昇は 世界の不均衡をさらに悪化させる。 規模を注視しない財政刺激策の効果に対し懐疑的。 ここ最近、通貨に対しての疑問がわきあがっている。 銀行の不良資産の扱いについて、ふさわしい解決方法をまだみつけていない。 何度も言うが、政府は経済成長見通しを下方修正した。 危機後に市場から流動性を取り除くのは難しくなるだろう。 おそらく利上げなどを含んだ措置がとられるだろう。 中期的にインフレ問題が高まるおそれがある。

ストラスカーンIMF専務理事
ドルの役割が驚かされているとは思わない。 ドルの外貨準備としての役割が急速に変化するとは思わない。 中国が新しい準備通貨の問題を提起することは理解できる。 中国の人民元は依然として安く放置されている。 信用危機は、人民元に切り上げを強いるだろう。

オバマ米大統領・主要銀行CEO会談
バンク・オブ・アメリカCEO ： 我々は米不良資産買取計画に参加する予定、価格に関する詳細待ち。 バンク・オブ・ニューヨークCEO ： 価格に関し買い手と売り手が一致する事が重要。 ウェルズ・ファーゴCEO ： 協力し経済を再生させる事が目的。 USバンコープCEO ： オバマ大統領の会談で幹部報酬については協議されなかった。 モルガン・スタンレーCEO ： もちろんそう期待(不良資産買取計画に参加するとの質問に)。 モルガン・スタンレーCEO ： 米不良資産買取計画に深く関わるべき。 モルガン・スタンレーCEO ： 米大統領との会合でTARP資金の返済について協議したが、まだ決定していない。

独政府・経済諮問委員会(5賢人委員会)
ECBは東欧諸国の通貨を支援すべき。 東欧諸国にとって大幅な通貨の価値下落は主要な脅威だ。

NYダウ7776.18(-148.38)$、FT100 3898.85(-26.35)、DAX 4203.55(-55.82)。

米2年債0.91％、米10年債2.76％。

金923.20(-16.80)$、WTI原油52.38(-1.96)$。

円買い・ドル買い。

日本の2月消費者物価指数除く生鮮は、前月と同じく0.0％だった。

日経平均は、一時8,800円のせとなるが、小幅のマイナスでひける。

ユーロ圏の1月製造業新規受注は、前年比-34.1％と予想を下回る。

ドイツの3月HICPは、前年比0.4％となり1999年6月以来の水準となる。

ミシガン大消費者信頼感指数の確報は、予想を上回っていた。

シュタインブリュック独財務相の、EU安定成長協定を軽視すれば、ユーロのリスクになる、という発言はユーロ売りを後押ししていた様子。

NYダウは、下落する。大手米銀のCEOが、3月は1･2月より厳しいという見方を示したことなどもあった模様。

製造業新規受注、ドイツHICP、シュタインブリュック独財務相の発言もあり、ユーロは売られる。ECBによる債権買い入れなど量的緩和の可能性ということも、取り上げられていた様子。

株安・円買い・ドル買いとなる。

ユーロ円は129円台、ユーロドルは1.34をわれて1.32台まで下落していた。ポンド円は139円付近まで下落する。

ドル円は、97円前半まで下落するが、やや戻す。

ユーロ豪ドルは、1.91前半まで下落する。

ユーロ円130円のせ(終値)、AUD/NZD 1.23、春分の日、ユーロ圏加盟国破綻回避救済策(？)から1週間。

NYダウ 7,100ドルわれ(半値)、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから4週間。

ドル円92円、豪ドル円65円のせ、ISM製造業景況指数32.4、NYダウ9,000ドルのせ、戦略石油備蓄から12週間。

NYダウ一時8,000ドルわれ、日経平均9,000円われ、ユーロドル1.33、ポンドドル1.68、ドル･カナダドル1.12、豪ドル･ドル0.64、ポンドスイスフラン1.89、ユーロスイスフラン1.51、AUD/NZD 1.07、ユーロ円133円、ポンド円167円、カナダドル円83円、WTI原油77.09ドル、VIX 76.94から24週間。

円売り・ドル売り、ミシガン大消費者信頼感指数73.1、米8月小売売上高-0.3％、米8月PPI前月比-0.9％、WTI原油一時99.99ドル、ワシントンポスト紙、リーマンブラザーズ(破綻前週末)、日第2四半期GDP二次速報-3.0％から28週間。

円金利が急騰し、サーキットブレーカーが発動される事態となってから48週間。

ポンドドルが2.11後半をつけてから72週間。

日経平均874.81円下落(ITバブル崩壊2000年4月17日以来の下げ幅)、ドル円112円われ(111.60円どころ)、ユーロ円150円われ、FRB公定歩合0.50％引き下げから84週間。

ドル円124円、スイスフラン円100円、豪ドル円105円、ニュージーランドドル円95円から92週間。

米4QGDP確報0.6％・個人消費2.3％・コアPCE2.5％、新規失業保険申請件数36.6万件、リーマンブラザーズ、福田首相会見から1年。

ユーロポンド高値更新、ネーションワイド住宅価格、ECB計1500億ユーロ資金供給発表、米2月PCEコア・デフレータ2.0％、日本2月失業率3.9％、消費者物価指数除く生鮮1.0％から約1年。

イラン軍が米空母を攻撃したとのうわさと否定、WTI原油一時68$、NZD/USD 0.72$、消費者信頼感指数107.2、ブラウンシュタインFRB消費者地域局局長から2年。

バーナンキFRB議長議会証言、ドル円117円われから約2年。

WTI原油66$、米4QGDP：確 2.5％、米4QコアPCE：確 1.8％から約2年。

3年前の3月27日。

FOMCから約3年。

日経平均1万6821円29銭となり昨年来高値を更新し、2000年8月以来の水準から約3年。