為替チャートとFXトレードのブログ
3月2日(月) 分 NYダウ6,800ドルわれ、AIG追加支援策、FT100 3,700われ、DAX 3,700、米2月ISM製造業景況指数35.8、米1月個人支出0.6%、米1月建設支出-3.3%、ユーロ圏2月消費者物価指数1.2%、S&P500 700、シティ1.2ドル、GE8ドル

3月3日(火) 分 RBA政策金利3.25%据え置き、BOC1.00→0.50%へ引下げ、TOPIX安値更新、S&P500 700われ、FT100 3,500、米1月中古住宅販売保留-7.7%、バーナンキFRB議長、バンクオブアメリカ格下げ、民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、AUD/NZD1.29

2009年3月 4日 13:21 0 0
為替チャート
08:50 2 マネタリーベース 前年比 --% 6.4
09:30 4Q 経常収支 -73.50億A$ -64.99億A$
09:30 1 小売売上高 前月比 -0.5% 0.2
12:30 RBAキャッシュターゲット 0.25%引下:3.00% 据置:3.25%
15:45 4Q GDP 前期比 -0.8%
前年比 -0.1%
-0.3
-0.6
16:00 1 卸売物価指数 前月比 -2.0%
前年比 -6.3%
-0.4
-5.9
23:00 BOC政策金利 0.50%引下:0.50% 0.50%引下:0.50%
24:00 1 中古住宅販売保留 前月比 -3.0% -7.7

ダーリング英財務相 : BOEは今週にも量的緩和の活用が適切と決定する可能性。

与謝野財務相
株価の必要以上の下げは看過できない。 外為特会から国際協力銀行へ今月約50億ドルの融資を発表。

中国人民銀行 人民元中心レート 1ドル=6.8392元。

与謝野財務相 : 早川英男・日銀名古屋支店長を日銀理事に任命。

RBA声明
世界経済は引き続き極めて弱い。 金融政策は適切。 次回会合で再検討する。 住宅ローン金利は非常に低い水準。 低金利・財政出動が大きな下支え要因になる。 現時点で豪経済のどこにも大幅な収縮は感じられない。 当面は景気の低迷が続く。 前回のRBA会合

スワン豪財務相
小売売上高のデータは政府の景気刺激策の効果を示す。 豪政府は更に行動をとる用意がある。 貿易黒字が経常赤字縮小の助けとなる。

中曽日銀理事 : 市場からの株式購入は、景気先行きの見方が改善していることが前提で、その効果と市場を歪めるリスクを考慮する必要。

与謝野財務相
株価が急落すると金融機関・企業経営に影響与え、雇用が不安定化する。 政府による株式購入は、景況感を慎重に洞察、判断した上で行うべき。

日経平均7229.72(-50.43)円、TOPIX 726.80(-7.79)。

中国人民銀行副総裁
中国を含む中央銀行にとってデフレを阻むことが重大な責務。 中国の外貨準備運用にとって米国債は依然重要。 金利を引き下げる前に景気動向を見極めなければならない。 中国経済に自信、上半期に回復する可能性は非常に高い。

中国商務省
アジア諸国の通貨安にもかかわらず中国は人民元の安定を維持すべき。 人民元の緩やかな下落はトレンドではない。

アルムニア欧州委員
東欧の銀行は必要があれば、親となる西欧の銀行から資本注入を受けるべき。 ユーロ導入国のいずれかが危機に陥った場合、IMFに支援を求めるより前にEU内で対処する解決策がある。

麻生首相
株式取得機構による社債などの買い取り、本来の趣旨を超えている。 株式取得機構による社債などの買い取り、今すぐという段階ではない。 株価の下支え、安易に取り組むべきではない。

白川日銀総裁 : ETF購入要請、現時点できていない。

与謝野財務相
日銀へ株やETF購入要請を行う考えは現時点で全く持っていない。

アルムニア欧州委員
欧州の一部の国でデフレのリスクがある可能性を除外しない。 ユーロ圏のインフレ期待は、ECBの目標前後でうまく抑制。 政治的にも経済的にもウクライナの状況は憂慮すべき事態。 1.2~1.3ドルの範囲内のユーロの為替レートは正常だと考えられる。 対人民元のユーロの現在の水準は正常。 ユーロドルの現在の水準はかなり妥当。

ムーディーズ : シティグループの日本の子会社を格下げ。

シュミットOECDチーフエコノミスト
景気の下押しは1月28日のIMF見通しよりもさらに長引き、深くなることを示唆。 ECB、BOE、その他中銀のさらなる利下げを予期。 リセッションは間違いなく深刻化し、今期が最悪の四半期になるだろう。

ノワイエ仏中銀総裁
ECBは、あらゆる手段を検討しているうちのひとつである(CP買い入れについて)。 ECB、非伝統的な金融政策について検討進めている。

シュタインブリュック独財務相
独労働市場は比較的安定。 我々は、既存の刺激プログラムを実施する必要。 財政危機は銀行同様、幾つかの債務国を脅かすかもしれない。 景気刺激策の出口への準備が必要。

ウェーバー独連銀総裁 : CP買い取りに賛否両論、ECBは選択肢を検討。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
経済は劇的な率で落ち込んでいる。 下半期の景気回復には大きなリスクがある。 銀行システムはとても高い緊張状態にある。 米政府は銀行に対し更に資本投下する可能性ある。 現在の米経済は非常に弱い。 住宅市場の脆弱性はまだ継続しそうだ。 見通しに対する特別なリスクは商業用不動産と世界経済の動向だ。 デフレは現時点において深刻なリスクではない。

アルムニア欧州委員
ユーロ圏、世界経済は深い経済危機の只中にある。 経済危機の最悪期、まだ過ぎ去ったわけではない。 恐らくこの数ヶ月最悪の危機を迎えることになる。 経済は2010年に緩やかに回復を始める見込み。 ユーロ圏は多くのリスクと高い不透明性に囲まれている。

BOC声明
更なる金融刺激策、必要になるかもしれない。 必要であれば、量的緩和も検討していく。 景気が回復の兆候見せるまで、金利は低位で維持、もしくは更に引き下げ。 1月以降、世界経済の落ち込みは続いている。 経済データはGDPの更なる落ち込みの可能性を示唆。 コア・インフレは1月予想を若干下回る可能性。 金融・財政政策の効果は2009年下半期には功を奏し始めるだろう。 世界的な金融システムの安定が、カナダ経済、世界経済回復の必要条件だ。 自動車、住宅市場不振を含んだ米経済のリセッションはカナダ経済にとって特に高い難問だ。 カナダの経済、銀行システムは他の先進諸国よりも早い段階で回復しそうだ。 次回の政策発表は予定通り4月21日に実施する。

FRB
TALF(ターム物資産担保証券貸出制度)を3月25日に開始へ。 ニューヨーク連銀がトリプルA格付けの資産担保証券(ABS)保有者に最大2000億ドル貸し出し。 新規ならびに最近の自動車・クレジットカード・学生ローン、一部中小企業向け融資を担保としたABSが対象、今後拡大させる可能性も。

バーナンキFRB議長 : 議会証言
景気回復は市場の安定次第。 銀行支援の規模はストレステストの結果次第。 米国は金融危機に対し積極的に戦う姿勢示す必要。 財政出動、向こう2年で需要と生産を喚起し雇用喪失を緩和。 銀行救済基金は7000億ドルから拡大する必要があるだろう。 景気刺激策の効果には高い不透明性がある。 市場には高い圧力が執拗に存在している。 企業は今後数ヶ月にわたり生産削減。 インフレは引き続き極めて低い水準で推移する可能性。 金融安定化に向け一段の措置が必要だ。 今積極的な行動起こさなければ、経済停滞が長引く。 状況は当面非常に低い短期的な信用収縮は緩和したが、依然大きな緊張はある。 労働市場の状況、過去数週間で悪化した可能性。 多くの企業は過剰な在庫抱えている。 AIGに対する支援には憤りを感じる。 AIGはまるでヘッジ・ファンドのような運営なされていた。 AIGの破綻は金融システムに甚大な被害をもたらしたはず。 AIGは存続させ、米国民に資金を返済させていく。 銀行システムはまだ明らかに安定化に至っていない。 銀行の国有化、保証しないし必要もない。 我々は確実に金融の安定化を勝ち取っていく。 米国の大手金融機関にゾンビは存在しない。 日本の1990年代の問題への対応は、十分に迅速かつ積極的ではなかった。 米国は金融システム危機で迅速に行動している。 昨年9月の危機を放置していれば、数兆ドルのコストが発生しただろう。 景気見通しには多大な不透明性がある。 米国はドルの価値を支え続ける事出来ると確信。 シティは緊張化にあるが、資本は十分にある。 米国民がなぜ銀行救済に怒っているのか理解している。

英財務省スポークスマン : ダーリング財務相はキングBOE総裁と金融政策の次のステップについて書簡を交換する予定。

ガイトナー米財務長官
金融安定化策は更に資金拡大が必要となる見込み。 米経済は2011年には回復しているだろう。 金融不安で雇用削減と企業業績の圧迫は拡大。 住宅市場の落ち込みが景気後退を深刻化させた。 政府が行う景気対策により350万人の雇用を創出する。 財政収支が改善しなければ金利を押し上げる可能性。 景気刺激策は2009年GDPを1%、2010年は3.2%押し上げる。 繰り延べ海外収益に課税も。

オバマ米大統領
現在の米株価は魅力的な水準の可能性ある。 経済や市場の状況は一夜では回復しない。 株式市場の日々の変動には焦点を当てていない。 政策が銀行セクターの修復に作用すると確信している。

トリシェECB総裁
現在の環境は異例な困難に満ちている。 ECBはFRBと同様の課題に直面している。 ユーロ圏からの離脱は非常識。 ECBは必要とあれば非標準的な手段を導入する可能性も。 英国、ユーロ圏入りするなら歓迎する。 ユーロ圏入りするかどうかは英国の決定次第。

S&P
バンク・オブ・アメリカの格付けを、A+→Aに引下げ。 見通しは、ネガティブ。

フラハティ・カナダ財務相 : 財政・金融政策は効果示すが、その時期は不確かだ。

ボラードRBNZ(NZ準備銀)総裁 : 銀行は過度な保守主義に陥ってはならない。

NYダウ6726.02(-37.27)$、FT100 3512.09(-113.74)、DAX 3690.72(-19.35)。

米2年債0.87%、米10年債2.88%。

金913.60(-26.40)$、WTI原油41.65(1.50)$。


RBAは政策金利を3.25%で据え置く。金利を引き下げる予想もあったので、据え置かれたことにより豪ドルは買われる。円も売られていた。次回会合では再検討するとも声明ではありました。

前日、NYダウは7,000ドルをわれ6,700ドル台まで下落したが、日経平均は7088円まで下げたがやや戻してひける。与謝野財務・金融・経済財政相の、株価の必要以上の下げは看過できない、という発言も注目されていた模様。

TOPIXは、714.96まで下落しバブル崩壊後の安値を更新する。終値でも726.80で更新する。

スイスも、2四半期連続でGDPはマイナスとなり、リセッションとなる。

民主党の小沢代表の資金管理団体・陸山会の事務所に家宅捜索に入った、という報道で円が売られた(?)。

BOCは、政策金利を0.50%引き下げ0.50%とする。声明では、必要であれば量的緩和も検討、となる。カナダドルは、発表直後売られる。

米1月中古住宅販売保留は過去最低となる。

NYダウは、上昇して始まるが、米1月中古住宅販売保留やバーナンキFRB議長の厳しい経済見通し、バンクオブアメリカの格下げや自動車販売減などもあってか、6,705ドルまで下落、上昇する局面もあったが、6,726ドルでひける。少し方向感のないような感じもあった模様。

S&P500は、終値でも700われとなる。

FT100は、一時3,500われ、3,512でひける。フランス・ドイツも前日安値更新。

円は売られる。ドル円は、先週の高値手前まで上昇する。

ユーロドルは、1.25前半で前日の安値を少し下回る。

ドル・カナダドルは1.29後半まで上昇する。

GMの2月新車販売台数は、前年比約半分となる。

金は、昨年3月からのトレンドラインまで戻ってくる。

AUD/NZDは、1.29台まで上昇していた。

前日8ドルわれとなたGEは7ドルわれ、7.01ドルでひける。16年ぶりだそうです。

バーナンキFRB議長の、AIGに対する支援には憤りを感じる、という発言が印象に残った。

円全面安、ドル円96円のせ、バーナンキFRB議長半期議会証言、TOPIXバブル崩壊後安値、ユーロ円124円、ポンド円140円、米2月消費者信頼感指数25.0、米12月S&Pケースシラー住宅価格-18.55%から1週間。

RBA 政策金利1.00%引き下げ3.25%、米12月中古住宅販売保留6.3%、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから4週間。

BOC政策金利0.75%引き下げ1.50%、日第3四半期GDP二次速報-1.8%、ドイツ12月ZEW-45.2、4週間物米財務省証券0%から12週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15%)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2%、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4%から20週間。

RBA政策金利0.25%引き上げ7.25%、BOC 0.50%引き下げ3.50%、米2年債と10年債の利回り格差が一時2%ほどまで広がってから52週間。

FOMCで政策金利が0.50%引き下げられ4.75%となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り・円売りとなってから76週間。

米2月ISM製造業景況指数48.3、ドル円103円われ、ドルスイスフラン1.04われ、ポンド円204円われ、ポンドスイスフラン2.05われ、ユーロスイスフラン1.58われ、カナダ12月GDP前月比-0.7%・前期比年率0.8%、日経平均600円こえ下落、AUD/NZD 1.17、ランド円13円われ、ドルランド8.00付近から1年。

日1月失業率4.5%有効求人倍率1.03、日1月CPI除く生鮮0.5%、米2月ISM非製造業景況指数60.1から3年。

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