3月4日(水) 分　ドル円99円のせ、中国追加景気刺激策期待、豪4QGDP前期比-0.5％、米住宅保有者支援策詳細、米2月ISM非製造業指数(NMI)41.6 景気指数40.2、米2月ADP全国雇用者数-69.7万人、中国2月製造豪PMI49.0、ベージュブック、ユーロドル1.25、NZD/USD 0.49、上海総合株価指数、株高・ドル売り・円売り

スワン豪財務相 ： 第4四半期の成長率はプラスになるだろうと予想。

エディRBA総裁補佐
これまでの刺激策が需要を一層支援する。 豪経済は世界的な景気後退が短期的な弱さを避けられないだろう。 豪経済は他国に比べ回復力がある。 利下げ・財政出動で家計所得はかなり増加している。 企業・消費者信頼感の低下は消費を圧迫する。

ユーロ・ドル、1.25われ。

スワン豪財務相
刺激計画・利下げが景気減速を和らげるだろう。 政府の景気刺激策は経済にまだ十分に効果を及ぼしていない。 これまでのRBA(豪準備銀行)の利下げ効果はまだ十分に出ていない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8395元。

エディRBA総裁補佐 ： 豪経済はリセッション(景気後退)入りするかどうかのボーダーラインだろう。

中国当局者
4兆元の景気対策に加え支出を拡大へ。 インフラ、製造、福祉向けなど財政支出を拡大。

須田日銀審議委員
リスクが表面化すれば、通常の政策ルールを逸脱し、思い切った対応をする。 中銀が個別市場に介入しすぎれば、経済の資源配分ゆがめることにつながりかねない。 日本経済は深い谷に転げ落ち、霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態。 足元の経済指標見る限り、日本経済は当面悪化続ける可能性高い。 米欧経済の回復遅くなれば、日銀の見通し下ぶれる可能性(日本経済について)。 日本の短期金融市場やクレジット市場は徐々に落ち着き取り戻しつつある。 年度末控え、日本の金融資本市場は引き続き予断許す状況にない。 株価が一段と下落すれば、年度末にかけて市場の緊張感高めることになりかねない。 企業や家計の中期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意必要。 中国にはPMI指数の反発などいくつかの明るい材料、数少ない前向きな動きで注目。 量的緩和とゼロ金利、いまは必要だと思っていない。 今は下振れリスク意識しながら政策考えて行かねばならぬ状況。 株価対策、かえって歪み引き起こす懸念。 金融政策によって経済サポートすることで株価に好影響でればよい。

インドネシア中銀、政策金利を8.25→7.75％。

日経平均7290.96(61.24)円、TOPIX 732.04(5.24)。

ドル円、昨年11月以来の99円のせ。

英財務相スポークスマン ： 英ロイズの資産保護スキームについて、数日中に合意の見込み。

バローゾ欧州委員
市場のリスク削減のため、新たな金融政策救済案を提案。 この危機を脱する道ある、との強いシグナルをおくる必要。 ユーロ圏失業率は2010年に10％に達するであろう。

インド中銀、レポレート5.50→5.00％に引き下げ、リバース・レポレート4.0→3.50％に引き下げ。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
2008年は酷い年だった。 今年第1四半期GDPの落ち込み、昨年第4四半期と同様か。 収益の落ち込みにより、企業は支出を控えている。 FRBにはまだ長期国債の購入という選択肢が残されている。 米FOMCメンバーの中で最も悲観的な見通しを持っている。 FRBの独立性維持は重要。 FRBは政治的圧力受けない。 保護主義への傾倒は世界経済の落ち込みを長引かせる。

米2月ISM非製造指数は、総合 41.6(42.9)、事業活動 40.2(44.2)、新規受注 40.7(41.6)、雇用 37.3(34.4)、入荷水準 48.0(51.5)、仕入価格 48.1(42.5) などとなる。

GE
近く増資を実施するとの見方は単なる憶測に過ぎない。 増資が必要との見方、正しくない。

ブラウン英首相 ： 世界的な政策金利の引き下げにともに行動してもらいたい。

ガイトナー米財務長官
金融安定化プランにかかるコスト、一段と拡大する可能性ある。 経済を守る最善策はAIGの安定だ。 世界経済の状況は昨年9月以降、劇的に悪化している。 AIGが破綻すれば、リーマン破綻よりダメージが大きかった。 力強い銀行もあれば、資本注入必要な銀行もある。 安定した財政路線への復旧が極めて重要。 財政の更なる悪化は金利を押し上げる要因となる。 不良資産対策の発表は数週間以内を目処とする。 タックスへイブンを利用する企業の取り締まりを強化する計画。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
商業不動産問題が銀行の財務悪化をもたらす可能性がある。 米経済の回復は住宅価格の安定次第だ。 経済が回復すれば、FRBは適宜利上げを再開へ。 マネーサプライの急速な拡大、現時点ではそれほど懸念していない。 景気刺激策からいつ脱却するかのタイミングが課題だ。

ベージュブック ： 米地区連銀経済報告
米経済は今年の1月から2月にかけて更に悪化した。 2009年後半から2010年初頭までは米経済の回復は期待できず。 フィラデルフィア、シカゴを除く12地区連銀のうち10地区連銀が、経済活動が弱まったか悪化。 製造業では顕著な落ち込みを示した。 景気悪化は幅広い分野に波及している。 全般的に景気は悪化しているが、食品生産・医薬品などは例外。 短期的な経済状況の回復見通しは乏しい。 商業不動産への需要は大きく低下。 住宅価格下落の鈍化、ほとんど、あるいは全く兆候見えない。 居住用不動産は停滞、安定の兆候はごくわずか。 貸出活動はネットで減少、クレジット利用は引き続きひっ迫。 前回のベージュブック。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
2月の米雇用統計、内容を危惧している。 悪い内容を覚悟している。

米財務省
米住宅ローン支援計画、融資上限は72万9750ドル。 米住宅ローン支援計画の対象は、2009年1月1日以前に組成された融資。 借り手は失業など財政的困難に直面している事を証明する必要。

NYダウ6875.84(149.82)$、FT100 3645.87(133.78)、DAX 3890.94(200.22)。

米2年債0.95％、米10年債2.98％。

金906.70(-6.90)$、WTI原油45.38(3.73)$。

前日、政策金利据え置きで上昇した豪ドルは、第4四半期GDPが予想前期比0.2％のところ-0.5％と発表され下落する場面があった。豪ドル・ドルの下落でのドル買いもあり、ユーロドルは1.25われとなる。ニュージーランドドル・ドルも、0.49われとなる。オーストラリアのGDPのマイナスは、2000年第4四半期以来8年ぶりとなる。

日経平均株価はマイナスで推移していたが、中国政府高官の4兆元の景気対策に加え支出を拡大という発言もあり上昇してひける。

中国の2月製造豪PMIは49.0と前月から上昇する。

ロンドン時間に、ドル円は99円のせとなる。

米2月ADP雇用者数は、2001年統計開始以来のマイナスを更新する。

ISM非製造業指数は、予想を上回ったけれども前月からは低下する。雇用指数は上昇していた。

ベージュブックでは、1月2月と経済はさらに悪化、2009年後半から2010年初頭まで米経済の回復は期待できず、という感じでした。

NYダウは、前日までの下落や中国の全人代を控えて追加での景気刺激策の期待、米財務相が住宅保有者支援策の詳細を発表したことなどもあってか、上昇する。

株高・ドル売り・円売りとなった。

ドル円は、99.50円手前まで上昇する。110円から87円の半値戻しとなる。

ユーロドルは、1.24後半から1.26後半まで上昇していた。ユーロ円は122円台から125円台まで上昇する。

ドル・カナダドルは、1.29後半から1.27前半まで下落する。

上海総合株価指数は、製造業PMIや全人代での景気刺激策を期待してか、大幅上昇となる。

オーストラリアのGDP発表後が円とドルの高値だった。

金は、一時900.4ドルまで下落する。1,000ドルをつけてから小幅な下落もはさみながら8日続落となる。

WTI原油は、一時45.76ドルまで上昇する。

須田日銀審議委員の、日本経済は深い谷に転げ落ち霧の濃いぬかるみの中をさまよっている状態、という表現が印象に残った。

ECB理事会とMPCを控えた日。

ドル円97円のせ、ユーロ円125円、日1月貿易収支-9526億円、米1月中古住宅販売件数449万件、バーナンキFRB議長議会証言、米銀ストレステスト、ポンド安から1週間。

ISM非製造業指数(NMI)42.9・景気指数44.2、1月ADP全国雇用者数-52.2万人、ロシア長期債BBB格下げ、ノルウェー中銀政策金利0.50％引下げ2.50％、米10年債2.9％、バンクオブアメリカ5ドルわれから4週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから8週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから16週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から32週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から48週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから64週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから72週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから128週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、2年10年債利回り格差、米2年債利回り一時1.495％台、アンバック救済策進展報道から1年。