3月6日(金) 分　米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドル

関係筋 ： 金融庁、3月末までの時限措置としていた空売り規制を延長へ。

与謝野財務相 ： 米株式市場の下落は、日本としても心配。

中国人民銀行
人民元の基本的安定を維持する。 銀行融資の条件緩和を検討中。

周小川・中国人民銀行総裁
中国経済に回復の兆しがみられる。 危機への対応は遅いよりも早いほうがよい。 必要であれば、金融政策を微調整する余地がかなりある。 人民元は基本的に安定を維持する(元を切り下げるかとの質問に)。 必要になった場合に備え、様々な予防的通貨・経済計画を準備している。 香港でまもなく人民元の取引できるよう準備している。

中国国家発展改革委員会 ： 追加景気対策が必要かどうか決めるには様子を見る必要がある。

日経平均7173.10(-260.39)円、TOPIX 721.39(-20.16)。

ビーニスマギECB専務理事
いまデフレは現実的な仮説ではない。 ユーロ圏崩壊はばかげている。 ユーロ圏ではないので、東欧諸国は困難にある。 欧州は東欧諸国救済のための枠組みを場合に応じて決めなければならない。 ユーロ圏の国にデフォルトの可能性はない、報道関係者の仮説だ。

シュタインブリュック独財務相 ： 危機はその強烈さを失っていない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 ： FRBの政策は長期間、緩和的過ぎた。

バロッソEU委員長 ： 2009年のユーロ圏GDPは2％減と推測される。

フィッチ ： アイルランドのAAA格付けを引下げる方向で見直し。

ウェルズ・ファーゴ ： 四半期一株配当を34→5セントに減配。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計の非農業部門雇用者数は、1月分-59.8→-65.5万人、12月分は-57.7→-68.1万人、へ修正。

ウェリンク・オランダ中銀総裁
景気回復の妨げになっている金融危機は巨大なものだ。 銀行はレバレッジ解消の圧力にさらされ続けている。 マーケットの状況は依然脆弱だ。 世界経済において、リセッションに陥る国はもっと増えるだろう。 危機に対する正しい対処方法は世界的に行動起こす事だ。 危機の終了が近いとは考えない方が良い。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
圧力に晒されている銀行には早急に資本増強迫るべき。 圧力にさらされている企業に対し、迅速に関与する必要がある。 深刻で危険な様子であれば、閉鎖も選択肢とする。

フィッチ ： アイルランドが債務不履行に陥る可能性は極めて低い。

アルムニア欧州委員
経済が回復している兆候見つけるの難しい。 経済危機はまさに大異変だ。 ユーロ圏経済は今年下半期、明確に悪化するだろう。 2010年下半期に景気は上向くと予想。

ホワイトハウス
今回の雇用統計、景気後退の深刻さと景気回復までの道のりが遠い事を示す。 状況は今後ますます悪化する可能性も。

S&P ： ロイズとバンク・オブ・スコットランドの短期発行体格付けを共に「A-1+」→「A-1」に引下げ。

IMF
信用危機はほぼ全ての国の財政に悪影響。 G20国の財政見通しには暗い影ある。 政府は支払い余力にリスクないよう注意を。 G20の景気減速リスクは金融支援の必要性示す。

ダドリーNY連銀総裁
経済は早期回復の可能性が小さい。 ストレステストは銀行の資本改善に寄与。 レバレッジの解消、完了には程遠い。 ヘッジファンドの資産は結果的に半分以下へ。 経済は重大な下振れに直面。 大き過ぎて潰せない金融機関にはそれなりの明確な拘束力を。 FRBの資産・負債、過度に拡大の兆候ない。 バランスシートの大半は市場改善で縮小。 保護主義政策には抵抗すべき。 国債購入はFRBの目標達成支援せず。 FRBの措置は信用供給を改善する意図。

NYタイムズ ： メリルリンチ、昨年数億ドルの損失出した可能性ある。

S&P
英ブリティッシュ航空の格付けを、BBB-→BB+へとジャンク級に引下げ。 見通しは、ネガティブ。

ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁
金融危機への対応が同時に不透明性を高めている。 米政府は一貫した銀行救済計画を明示していない。 金融機関が複雑で管理できなければ、解体すべき。

WSJ ： 英政府は、ロイズ・バンキング・グループと2500億ポンドの資産保証プログラムについて合意。

NYダウ6626.94(32.50)$、FT100 3530.73(-29.08)、米2年債0.95％、米10年債2.88％。

金942.70(14.90)$、WTI原油45.52(1.91)$。

TOPIXは、終値でバブル崩壊後の安値を更新する。日経平均は7,173円でひけ、終値での安値7,162円に近づく。

ロンドン時間になると、ドル売りが進み、円買いも進む。雇用統計の非農業部門雇用者数が100万人減になるのでは、といううわわ(？)もでていた模様。

米2月雇用統計では、失業率は8.1％と上昇し予想を上回り、1983年12月以来25年ぶりの水準となる。NFPは-100万人のうわさ(？)が出ていたけれども-65.1万人で予想と変わらずとなる。12月1月あわせて16.1万人減の修正となる。12月分は、68.1万人減で1949年10月以降で最大の減少となる。

米雇用統計発表後は、買われていた円は売り戻され、クロス円も上昇する。

S&Pのロイズ、バンク・オブ・スコットランドなどの格下げで、ポンドは売られる。

引け際、消費者信用残高が予想が上回ったことでドルが買われていたのでしょうか。

NYダウは、非農業部門雇用者数が予想と変わらなかったこともあってか上昇して始まる。一時6,500ドルわれとなったが、WSJの英政府は、ロイズ・バンキング・グループと2500億ポンドの資産保証プログラムについて合意との報道もあってか戻してプラスでひけていた模様。NYタイムズ紙の、メリルリンチが昨年数億ドルの損失出した可能性との報道もありました。債券利回りは上昇。

GMは、一時1.27ドルまで下落1.45ドルでひける。

ドル円は、96円後半まで下落したが、98円前半まで戻していた。ユーロ円は125円付近まで上昇、ポンド円も140円台まで上昇する場面があった。

ポンドドルは、1.40前半まで下落する。ユーロドルは1.27半ばまで上昇後、1.26手前まで下落していた。ドルスイスフランは1.14後半まで下落後、やや戻す。

ユーロスイスフラン、1.45後半まで下落後、戻す。

金は、前日に続いて上昇する。

ホワイトハウスは、今回の雇用統計、景気後退の深刻さと景気回復までの道のりが遠い事を示す。状況は今後ますます悪化する可能性も。と発表していていました。

前日のBOEの量的緩和の件もあってか、英国債は上昇していた模様。

DAXは安値を更新、FT100も一時少しだけ安値を更新、S&P500も一時666ドルまで下落する。

NYダウ 7,100ドルわれ、米財務省シティグループ優先株を普通株へ転換、米第4四半期GDP改定値-6.2％、シカゴPMI34.2、日1月失業率4.1％有効求人倍率0.67、日1月消費者物価指数除く生鮮0.0％、ユーロ圏1月HICP改定値1.1％、シティ1.50ドルから1週間。

株高・債権安・円売り・ドル売り、米1月雇用統計 失業率7.6％ NFP-59.8万人、加雇用統計 失業率7.2％ 雇用ネット変化-12.90万件、米2年債1％から4週間。

米12月雇用統計 失業率7.2％ NFP-52.4万人、円買い・ドル買い・ユーロから8週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから12週間。

米10月小売売上高-2.8％、バーナンキFRB議長 各国中銀は追加措置の準備あり、ユーロ圏第3四半期GDP前期比-0.2％、CDS中央決済機関設立へ、11月ミシガン大消費者信頼感指数57.9、AUD/NZD1.18、G20から16週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから20週間。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)から44週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから52週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から60週間。

ECB政策金利4.00％据え置き、BOE5.25％据え置き、ドルスイスフラン1.03われ、ポンドドル2.0のせ、ソーンバーグ、住宅ローン延滞率米第4四半期5.82％、新規失業保険申請件数35.1万件、ユーロ豪ドル1.66のせ、ナスダック・S&P500昨年来安値更新(終値)から1年。

米2月雇用統計 失業率4.8％・NFP-6.3万人、ドル円102円われ、ドルスイスフラン1.02われ、ユーロドル1.54、FRB流動性供給、ユーロカナダドル1.52、ユーロスイスフラン1.57、NYダウ12,000$われ、日銀金融政策決定会合政策金利0.50％据え置きから約1年。

株価円高一服（？）、BOC政策金利据え置きから2年。

RBA政策金利据え置き、ベージュブック、RBNZ7.50％から約2年。

ECB政策金利3.75％、BOE政策金利据置、トリシエ総裁 to monitor very closelyから約2年。

ソフトバンクによる英ボーダフォン日本法人約2兆円の買収報道、農林中央銀行による米GMの金融部門GMAC社の10億ドル規模の投資報道、GMによるスズキ株の売却の報道から3年。

BOC政策金利3.75％据え置き may be required、NZD/USD2004年9月以来の0.65われから約3年。

RBA政策金利5.5％据え置き、RBNZ 7.25％据え置きから約3年。