3月31日(火) 分　円売り・ドル売り、年度末、米1月S&Pケースシラー住宅価格-18.97％、米消費者信頼感指数26.0、シカゴPMI31.4、日2月失業率4.4％、ボラードRBNZ総裁 長期金利上昇懸念、ユーロ圏3月HICP0.6％

バッテリーノRBA副総裁
必要なら追加利下げの余地がある。 豪中銀の2009年GDP見通しは0.5％増だったが、マイナス成長の見通し。 家計部門は依然として比較的良好、住宅ローンコストの低下が支援。 中国の刺激策は効果が出始めている兆しがある、中国経済は最悪期を過ぎた可能性。 世界的に改善の一時的な兆しがみられるが、回復にはある程度時間がかかる。 今後数四半期、GDPは一段と縮小しそうだ。

与謝野財務相
ETF買取は株安が日本経済に破滅的影響を与えるときに発動。 麻生首相はG20で追加的な財政出動について考えを表明。 経済対策議論するうえで重要な提言と確信(自民党経済対策で)。 2009年度予算の公共事業、過去最高水準の前倒しを目指す。

ドル人民元基準レート 1$=6.8359元。

デベルRBA総裁補佐
リスク評価およびリスク管理の大規模な失敗が国際金融システムに対する信頼を危険にさらした。 世界的な市場の混乱は国内での刺激策の効果を弱める。 国内のマネーマーケット・スプレッドに改善の兆し。

日経平均8109.53(-126.55)円、TOPIX 773.66(-15.88)。

中国人民銀行 ： 通貨スワップ協定について、他の中央銀行と協議している。

バローゾEU委員長
G20はあらゆる企業が規制・監督下に置かれるようすべき。 一刻も早く抜け穴をふさがなければ。

アルムニア欧州委員 ： G20各国がIMFに倍以上の財政的支援をすることを予期。

オルドネス・スペイン中銀総裁
スペインの失業率は景気対策なしでは非常に心配なレベルに達するだろう。 スペインは大幅な改革なしに以前の成長率に戻らないだろう。 景気回復のため構造改革が急がれる。

OECD(経済開発協力機構)
日本の実質成長率、2009年は前年比-6.6％に下方修正。 日銀はデフレ緩和のために追加的措置の実行を。 日本はデフレ終息するまで実質的なゼロ金利維持すべき。 日本の失業率は5.6％まで上昇か。 日本はデフレ再来の可能性も。 米GDP伸び率、2009年は-4.0％、2010年は0.0％。 ユーロ圏GDP伸び率、2009年は-4.1％・2010年は-0.3％。 英国GDP伸び率、2009年は-3.7％・2010年は-0.2％。 中国GDP伸び率、2009年は+6.3％・2010年は+8.5％。 FRBは景気回復が進めばインフレ期待を抑制するために利上げが必要となる。 ECBは利下げの余地を使い果たすべき。 BOEは2010年末まで可能な限りゼロ近傍の水準に金利を据え置くべき。 ユーロ圏、迅速な利下げと量的緩和が必要。

ユンカー・ユーログループ議長
欧州回復プランに追加の政策は必要ない。 これまで採られた措置の効果を検証する必要。 企業は、債権市場で政府負債からの押し出し効果があったと見ている。 経済が上向き次第、予算の強化を始めるべき。 ユーロ圏の崩壊はありえない。 現状ではユーロ諸国に財政危機は存在していない。 ユーロ圏へのエントリー基準についての討論を開始するかは良いアイディアではない。 ユーロ圏のエントリー基準は見直される必要があるかもしれないが、それは今ではない。 ユーロ債のアイディアに戻ってくることを確信している。 ユーログループの中で、ユーロ債のアイディアに対しネガティブな意見がある。 危機は2010年に緩和、2011年には多少良くなるだろう。

バローゾEU委員長
ユーロ圏の共通の立場では、意見の合致がある。 優先事項は、財政再建努力の任意的実行である。 新たな財政出動プログラムに比べると、税金のカットは危機対処の方法ではない。 G20は資本の必要性、ヘッジファンド、政府機関の格付けについて特別な確約をするべきだ。 また会計基準や、報酬についても同じ。 (国家間の)ブロックは、中国やインドといった国々がIMFの再編に関して声高に発言できるようにすべき。

フィッチ
度合いは弱いものの、世界経済は2010年にプラス成長へ。 世界的な景気後退は当初の予測よりも深い。 各国の景気刺激策等により、年末には緩やかな回復開始か。

タッカーBOE副総裁
危機はまだ終わっていない。 IMF(国際通貨基金)は世界的な不均衡に焦点合わすべき。

スターン・ミネアポリス連銀総裁
米国は住宅所有者と経済安定とのバランスに照準を当てるべき。 代替案よりは市場価格で評価し直す方が良いだろう。

ラガルド仏財務相
我々は強いドルを必要としている。 通貨の不均衡は議論されるべきだが別のサミットを開催する必要も。 IMFは今回のサミットで追加資金が幾ら必要か明確にすべき。 銀行の規制厳格化を望んでおり、要請が満たされなければ、G20共同声明の署名を拒否する可能性。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
FEDは貸出プログラム終了に対する外圧に直面する見込み。 FEDの監視力拡大に高度の注意促す。 市場が完全に回復する前にFEDのバランスシートを反転縮小させる必要。 非流動性・支払不能、多くの場合識別し難い。 大き過ぎて潰せない問題の回避、税制政策にかかわる。 時価会計をサポートし続ける。 ヘッジファンド規制は好きでない、市場原理を好む。 国際的な金融政策の調整一致を好まない。 最近の経済データは幾分勇気づけられる、米は2009年後半に成長が見込まれる。 FEDは失業率のピーク前に政策金利を引き上げ始めること可能。 経済回復の前に引き上げる事が重要、さもなければインフレの恐れ。 従来、FEDはあまりに長い間引き上げる事を時折遅らせていた。 FEDの国庫負債購入はより柔軟性なものに。

ボラードRBNZ総裁
NZ長期金利の上昇は度を越えている。 景気回復はとてもゆっくりな見通し。 ニュージーランド経済のリスクは下振れ。

NYダウ7608.92(86.90)$、FT100 3926.14(163.23)、DAX 4084.76(95.53)。

米2年債0.80％、米10年債2.66％。

金925.00(7.30)$、WTI原油49.66(1.25)$。

年度末の日。

日本の2月失業率は上昇、有効求人倍率は低下となる。

ドイツも3月の失業者数は増加、失業率は上昇となる。

米1月S&Pケースシラー住宅価格の下落率は過去最大、シカゴPMIは1980年以来の低水準、消費者信頼感指数は前月を少し上回ったけれども予想は下回った。指標の影響はあまりなかった模様。

NYダウは、お化粧買いもあってか上昇していた様子。債券利回りは低下する。前日に続きGMは下落する。

ドル円は、ロンドンFIXでの買いもあってか、99円前半へ上昇する。

ボラードRBNZ総裁の、ニュージーランドの長期金利の上昇は度を越えている、という見解もあってかニュージーランドドルが急落する場面があった。

ユーロ円は131円後半、ポンド円は142円半ば、豪ドル円は69円前半など、円は売られる。

ユーロドルは、1.33前半まで上昇する。

ユーロスイスフランは1.51われ、ユーロ豪ドルは、1.90前半まで下落する。

AUD/NZDは、1.23前半まで上昇する。

バロンズは、ここ最近のアメリカ経済指標の改善は米政府が意図的に操作したものではないかという見方を示していたようです。

日経平均は8,109円で年度末を迎える。前年度比-35％となる。

前日の反動もあったかもしれないなと思った。

ポンド円145円、ユーロ円134円、豪ドル円69円、英2月消費者物価指数3.2％・財務相へ書簡、SARB政策金利10.50→9.50％へ引き下げ、リッチモンド連銀製造業指数-20、米1月住宅価格指数1.7％、日経平均8,500円、WBC侍ジャパン優勝から1週間。

RBA政策金利3.25％据え置き、BOC1.00→0.50％へ引下げ、TOPIX安値更新、S&P500 700われ、FT100 3,500、米1月中古住宅販売保留-7.7％、バーナンキFRB議長、バンクオブアメリカ格下げ、民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、AUD/NZD1.29から4週間。

RBA 政策金利1.00％引き下げ3.25％、米12月中古住宅販売保留6.3％、FRB通貨スワップ延長、日銀金融機関保有株式買い取り、株高・債権安・ドル売りから8週間。

米公的資金注入発表、日経平均1,171円高(14.15％)上幅・上昇率 過去最大、英9月消費者物価指数5.2％、日銀金融政策決定会合、米2008年度財政赤字4,550億ドル、米10年債利回り4％から24週間。

RBA政策金利0.25％引き上げ7.25％、BOC 0.50％引き下げ3.50％、米2年債と10年債の利回り格差が一時2％ほどまで広がってから56週間。

FOMCで政策金利が0.50％引き下げられ4.75％となり、NYダウが大幅上昇、ドル売り･円売りとなってから80週間。

ユーロ圏消費者物価指数3.5％、シカゴ購買部協会景気指数48.2、ユーロポンド高値更新、ユーロ豪ドル1.74、ユーロカナダドル1.63、年度末仲値、ロンドンフィックスから1年。

3年前の年度末。