4月1日(水) 分　日銀短観 大企業製造業業況判断-58、米3月ADP全国雇用者数-74.2万人、ISM製造業景況指数36.3、上海総合株価指数2,400、ユーロ豪ドル1.90われ

3月日銀短観
大企業製造業・業況判断DIは過去最低水準に。 大企業製造業・業況判断DIの前期比下落幅は過去最大に。 大企業製造業・業況判断の先行きDI改善は11期ぶり。 大企業製造業の設備投資計画、3月短観としては過去最悪に。 2009年度大企業・製造業の想定為替レートは1ドル(97.18円、上期1ドル＝97.62円)。

一部報道 ： 米政府関係者が、オバマ大統領はGMは破産法申請が最適。

米政府高官
オバマ大統領のGMに対する考え方は何も変わっていない。 GMの破産法申請が最適と判断したとの報道は正確でない。

GM広報担当
GM、再建の成功に必要なあらゆる措置をとる。 GM、60日間を活用し債券保有者・労組など利害関係と再建について協議する方針。

ドル人民元基準レート 1$=6.8349元。

日経平均8351.91(242.38)円、TOPIX 793.82(20.16)。

ストロスカーンIMF専務理事
2009年に世界経済は0.5～1.0％縮小する見通し。 適切な経済政策がとられれば、2010年第1・2四半期に景気回復する見込み。

サルコジ仏大統領
私は間違った妥協策に通じるG20には関わらない。 G20から退場するときは、サミットが失敗に終わったときだ。 世界の銀行は協力的でないタックスヘブンの国々との連携を拒否すべき。

ブランチフラワーBOE金融政策委員
雇用悪化は経済にとってもっとも大きな問題であり、2009年終盤には300万人を超えるだろう。 失業問題に取り組まない代償は非常に大きなものになる可能性。 英経済は失業者増加による痛みをまだ完全には感じていない。 いっそうの財政刺激策を推し進める世界の指導者に賛同する。

トリシェECB総裁
信頼回復のため各国の結束が必要。 歳出や赤字の拡大が続けば、景気が悪化する可能性があり、継続は出来ない。 すでに決定した財政・銀行支援措置の迅速な実行が必要。 主要国でのマクロ経済監督強化が必要。

オバマ米大統領
米国、成長促進に必要なあらゆる措置にコミットしている。 G20は保護主義を拒否し、新興国をサポートしなければならない。 米国の規制システムは不十分だった。 金融市場でのリスクを把握するためにも、G20での結束が必要。 G20、問題対処の必要性に関するコンセンサスを反映すると確信。 G20の国家が、一つ一つ、全てのポイントで意見の合意に達することは不可能。

ブラウン英首相
景気回復に向けた世界的な計画の合意まで後数時間の段階と認識。 G20からは貿易金融押し上げのため、最低でも1000億ドルが必要。 各国が団結した行動起こす事重要。 金融危機の解決なくして持続的成長は不可能。

サルコジ仏大統領
世界経済成長のために必要なことは何でもするべき。 これまでに取られた政策は世界経済を支援し、成果が出つつある。 しかし仮に必要とあらば、さらに準備をしておかなければならない。

ADP声明
今回の指標は景気後退が小規模企業にも波及している事示す。 小規模企業の快活さは最早明確なものではない。 雇用はまだ数ヶ月非常に弱い状況続きそうだ。

ホワイトハウス
オバマ米大統領、中国主席による2009年下半期の訪問要請を受け入れ。 米中首脳、戦略経済対話のグループ設立で合意。 米中首脳、世界経済の成長回復や金融システム強化への取り組みで合意。

3月ISM製造業景気指数は、新規受注 41.2(前回：33.1)、生産 36.4(36.3)、雇用 28.1(26.1)、入荷水準 43.6(46.7)、在庫 32.2(37.0)、仕入価格 31.0(29.0)、などとなる。

ガイトナー米財務長官
市場には心強い改善の兆しが見える。 自動車業界は幾分か進展があるも、まだ十分ではない。 米政府が全てのコストとリスクの責任を引き受けるのは望ましくない。

フィッシャー・ダラス連銀総裁
第1四半期の縮小は第4四半期よりも悪化する可能性。 米経済の大幅刺激にかかわらず、世界中の状態は悪い。 FEDは先回りをして米経済の苦痛に取り組んでいた。 米国は公債の貨幣化として見られないように慎重になるべき。 FEDはインフレにリスクの管理を慎重にすべき。 マーケットは国債買い取りプログラムによく反応している。 2008年のFOMC決定に対する異議は誤りではない。 FRBのオーソドックスでない手法を全面的に支持。 在庫の減少、住宅市場に活動の再生の兆候。 MBS買い取りプログラムは住宅市場を支援している。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
年末までに経済状況が安定すると予想。 住宅市場は本来の状態を取り戻していない。 住宅市場には良い兆候が見受けられる。

カーニーBOC総裁
カナダ経済は2009年後半に縮小するだろう。 4月23日に信用と量的緩和の選択肢についての概要示す。 第1四半期の景気収縮は1961年以来の悪化となる可能性。

NYダウ7761.60(152.68)$、FT100 3955.61(29.47)、DAX 4131.07(46.31)。

米2年債0.81％、米10年債2.66％。

金927.70(2.70)$、WTI原油48.39(-1.27)$。

日本は新年度入り。G20、ECB理事会などを控えた日。

日銀短観の大企業製造業業況判断は、予想を下回り-58となる。1975年の第一次石油ショック時の-57を下回り、1974年の統計開始以来の最低となる。先行きは、前回・予想を上回っていた。

東京時間、日銀短観が過去最低となったこともあってか円売りとなっていたようだけれども、オバマ大統領がGMは破産申請が最善策と決断という報道で円買いとなり、乱高下する展開となる。その後、その報道は正確ではないと伝わる。

米3月ADPの雇用報告は、-74.2万人となり統計開始以来の減少となる。

ISM製造業景況指数は36.3となり、前回・予想を上回る。米2月中古住宅販売保留、建設支出も予想を上回っていた。円売りで反応していた模様。

NYダウは、ADP全米雇用報告は予想を下回ったけれども、ISM製造業景況指数が予想を上回ったことなどもあってか、上昇する。

ドル円は、東京時間の値幅の範囲におさまっていた。

ユーロ豪ドルは、1.90われとなる。ユーロポンドは、0.91半ばまで下落する。

ニュージーランドドルも、やや戻す。

ポンドドルは、トレンドライン付近でしょうか。

新興国通貨が買われていた。

上海総合株価指数は2,400にのせて、2月の高値を更新する。

GM・クライスラーなど3月の新車販売は、前月比では増える。

G20のロンドンでは、抗議活動がさかんに行われている。

米2月耐久財受注3.4％、米2月新築住宅販売件数33.7万件4.7％、SDR(特別引出権)、日2月貿易収支824億円、IFO景況指数82.1、英40年債札われ、米長期国債買い入れ開始、ノルウェー中銀政策金利2.50→2.00％から1週間。

ドル円99円のせ、中国追加景気刺激策期待、豪4QGDP前期比-0.5％、米住宅保有者支援策詳細、米2月ISM非製造業指数(NMI)41.6 景気指数40.2、米2月ADP全国雇用者数-69.7万人、中国2月製造豪PMI49.0、ベージュブック、ユーロドル1.25、NZD/USD 0.49、上海総合株価指数、株高・ドル売り・円売りから4週間。

米12月ADP全国雇用者数-69.3万人、ユーロポンド0.90、ポンドドル1.52、米議会予算局(CBO)2009年会計年度財政赤字見通し1.186兆ドル、インテルから12週間。

ポンドドル1.5われ、ユーロポンド0.84、BOE四半期インフレ報告、円高・株安・債権高、米不良資産買取断念・ノンバンクへも資金投入方針、ドル円95円、ユーロ円119円、ポンド円142円、WTI原油55.5ドルから20週間。

WTI原油125$われ、ポンド円215円のせ、ポンド高・ドル高、BOE議事録、GSE支援策法案見通し、ハノーバー・ファイナンス、ユーロ円170円手前最高値から36週間。

・リセッション入りの可能性もある・ベアースターンズのような事態はおそらくないだろう、利下げに対するバイアスが少し後退していたような感じもあったバーナンキFRB議長の議会証言から52週間。

FRB・ECB・BOE・SNB・BOCの5か国中銀が協調して流動性資金供給策を実施と発表してから68週間。

インド証券取引委員会(SEBI)がインド企業の株式と債権の購入に関する規制の強化案を発表と表明したことにより、SENSEX指数が9％下落その後2％安ほどまで戻してから76週間。

NYダウがザラ場ではじめて12,000$にのせてから132週間。

ISM製造業景況指数48.6、UBS、リーマンブラザーズ、RBA政策金利7.25％据え置き、日銀短観 大企業製造業業況判断11、金900$われ、新年度入り、株高・債権安・ドル買い・円売りから1年。