
| 08:50 | 日 | 3 | 通関ベース貿易収支 | -- | 110億円 |
| 10:30 | 豪 | 1Q | 消費者物価 | 前期比 0.5% 前年比 2.8% |
0.1% 2.5% |
| 17:30 | 英 | BOE議事録 | 全会一致で据え置き | ||
| 17:30 | 英 | 3 | 失業率 失業保険申請件数 |
4.6% 11.60万人 |
4.5% 7.379万人 |
| 17:30 | 英 | 3 | マネーサプライM4 | 前年比 --% | 17.6% |
| 21:30 | 加 | 3 | 景気先行指数 |
前月比 -0.8% | -1.3% |
| 23:00 | 米 | 2 | 住宅価格指数 | 前月比 -0.7% | 0.7% |
米財務省
住宅ローン支援でバンク・オブ・アメリカに最大26.6億ドル供与する可能性。
AIGに追加支援実施、金額が1.65億ドルのボーナスを差し引いた298.35億ドル 。
ウェーバー独連銀総裁 : FT紙
第1四半期の欧州経済は、2008年度第4四半期をやや上回る落ち込み。
経済減速の下方圧力が予想されるが、依然として下げ止まりのサインを見せていない。
利下げ余地は限界に近く、1%の金利水準が依然として妥当。
流通市場からの政府債購入の可能性は非常に限られており、望ましい措置ではない。
ステート・ストリート : 4月の機関投資家の信頼感指数は79.6、9ヶ月ぶり高水準。
関係筋 : 米クライスラーの債権者、70億ドルの債務の株式化を提案。
ドル人民元基準レート 1$=6.8306元。
与謝野財務相
政治・政府は深刻に受け止めなければならない(2008年度の貿易赤字で)。
外需落ち込みを対策でどこまで埋めるか、新たな政府経済見通しを参考に考える。
日本の国際競争力が落ちていないかも考える必要(2008年度の貿易赤字で)。
中国人民銀行当局者
中国経済は2008年第4四半期に底を打った。
2009年度第1四半期に回復の明るい兆しがみられる。
中国の景気回復のトレンドは継続している。
スワン豪財務相
さらなるインフレ圧力の緩和を予想。
予算を組むのに、これほど難しいことはこれまでなかった。
財政赤字が一時的に増えるだろう。
雇用と経済を支えるために予算を決定。
世界的なリセッションが歳入に破壊的な影響を与えており、財政黒字への回復は世界経済にかかっている。
さらなるインフレ圧力の緩和は、世界的なリセッションが引き続き国内経済にインパクトを与えていることの結果だ。
財務省 : 地域経済の概況「悪化し、厳しさ増している」、初の5期連続下方修正。
イングリッシュNZ財務相
ニュージーランドのリセッション(景気後退)は6四半期目に入っている可能性。
どれくらい続くかは不確か。
日経平均8727.30(15.97)円、TOPIX 829.96(-0.76)。
シュタルクECB専務理事
厳しい景気後退の後、2010年にもゆるやかな景気回復があると確信している。
様々なセクターのバランスシートの調整は経済の状況を安定化させ、改善させるのに必要なこと。
危機モードは財政出動拡大のきっかけになってはいけない。
公的債務と財政赤字比率が上昇し、財政の持続可能性が過度の圧力を受ける可能性がある。
BOE議事録
4月の英中銀金融政策委員会、全会一致で政策金利据え置きを決定。
全会一致で750億ポンドの資産買い入れプログラムの継続を決定。
金融政策委員会は状況に実質的な変化はないとして、必要とされる資産買い入れを変更しないと判断。
企業向け調査は第2四半期に経済下降のペースが鈍化し始めていることを示す。
住宅市場は安定したように見える。
与信状況は改善しつつあり、株価は上昇した。
指標は変動が激しく、衝撃を受けやすいことから、改善が継続すると確信するには時期尚早。
失業の急激な増加は信頼感や家計支出のさらなる低下を引き起こす可能性。
第1四半期の生産は2008年第4四半期と同じようなペースで低下、全体期にリスクは下方に傾いている。
CPIは下半期までに2%の目標を下回る見込み。
資産買い入れプログラムの初期効果は心強い。
国債利回りの低下が750億ポンドの買い入れプログラムを完了した時点で持続するかどうかの判断は難しい。
資産買い入れプログラム、月ごとに規模と時期を再考することで合意。
資産購入の増加、削減のいずれもあり得る。
社債・CP市場の改善の初期兆候がいくつかみられる。
広義のマネー・クレジット・名目消費支出おける資産買い入れの効果をデータが反映するには尚早。
ダーリング英財務相
英経済は年末に向けて再び成長する可能性。
2009年の英国経済成長見通しは-3.5%、2010年は+1.25%。
第1四半期のGDPは2008年第4四半期と同程度縮小した見込み。
経済は2011年から回復し続けるだろう。
2009年の財政赤字は対GDP比で12.4%、来年は対GDP比で11.9%へ。
英インフレは年末までに1%となる見通し。
RPIは来年ゼロ%を上回る前に、9月に-3%へ低下する見込み。
現在の財政赤字は4年間のうちに半減すると予想。
失業対策として17億ポンドを追加。
MBS保証スキームを導入へ。
銀行システムへの介入のコストは総額GDPの3.5%。
2009/10年度の英政府の借り入れは1750億ポンドの見通し。
2010/11年度の英政府の借り入れは1730億ポンド、その後は1400億ポンド・1180億ポンドの見通し。
2013/14年度の英政府の借り入れは970億ポンドの見通し。
純負債は安定化し、それから2015/16年度に減少し始めるだろう。
優位性のある為替レートが輸出業者を支援する。
英公債管理局
札割れの可能性は排除できないが消化できると確信。
ポンド安は諸外国からの英国債需要を確保。
モルガン・スタンレー
第1四半期の決算で1株利益-0.57ドル(予想:-0.08ドル)。
四半期配当を0.27ドルから0.05ドルに減配へ。
ポンド円、141円われ。
ガイトナー米財務長官
米国は現在の経済危機に対し多大な責任を負っている。
世界各国にとり米経済・金融システムの回復が必要。
IMFの2009年世界経済予想は-1.3%。
健全な金融機関からのTARP資金の返済を歓迎。
IMF
米国は翌年までプラス成長はずれ込むだろう。
米国の縮小の幅は減速し始めている。
中国経済は、相当な回復力を示している。
ドイツはより多くの刺激を行う余地がある。
ドイツはダウンサイドリスクがあり、刺激をおこなうべき。
ユーロ圏の危機は米国より遅れてあらわれるだろう。
IMF世界経済見通し
2009年の世界経済成長予想は-1.3%、1月見通しの+0.5%から下方修正。
2010年の予想は+1.9%、+3%から下方修正。
1月に比べてリセッションは深刻化。
2009年の米国経済見通しは-2.8%、2010年は0%。
2009年のユーロ圏経済見通しは-4.2%、2010年は-0.4%。
2009年の日本経済見通しは-6.2%、2010年は+0.5%。
前回のIMF見通し。
WSJ紙 : 24日にもストレステスト結果を金融機関に通知する見通し。
WSJ紙 : GMが6月1日に償還期限をむかえる10億ドルの債務について支払いを見送る。
UAW(全米自動車労組)
フィアットとクライスラーの会談は進行中。
クライスラーは合意に至ってない。
クライスラー労働者の最大の利益、退職者との協定を目指しつづける。
GM
債券の交換を目指しているが、6月1日になっても交渉が続いている可能性。
裁判手続きを通じておこなう場合でも、6月1日に支払う可能性は低い。
NYダウ7886.57(-82.99)$、FT100 4030.66(43.20)、DAX 4594.42(92.79)。
米2年債0.97%、米10年債2.94%。
金892.50(9.80)$、WTI原油48.85(0.30)$。
日本の3月の貿易収支は黒字となる。
ロンドン時間まで円買いとなる。
イギリスでは予算案で、ダーリング英財務相の、2009年英国経済成長見通しは-3.5%、優位性のある為替レートが輸出業者を支援、という発言や政府借り入れの増加見通し、増税などもあり、ポンドは急落する。
ポンドドルは1.44付近、ポンド円は141円われ、ユーロポンドは0.89後半、ポンドスイスフランは1.68などとなる。
米2月住宅価格指数は、予想マイナスのところプラスの結果となった。
NYダウは、モルガンスタンレーの予想を下回る決算やIMFの経済見通しの引き下げもあり下げて始まる。住宅価格指数の上昇やAT&Tやウェルズファーゴの決算もあり上昇するが、GMが6月1日期限の10億ドルの債務返済を見送る可能性という発言やストレステストの一部の損失見通しは予想よりも厳しいという記事もあって下落する。債券利回りは上昇する。
ドル円は、97円半ばまで下落、トレンドラインに近づいてくる。
ユーロ円は126円前半から128円台まで上昇、ユーロドルは1.30前半まで上昇する。
2008年度の貿易収支は、-7,253億円で、1980年度以来28年ぶりの赤字となる。
ニューヨーク連銀製造業景気指数-14.65、ベージュブック、米3月CPI前年比-0.4%、米4月NAHB住宅市場指数14、ポンドドル1.5、ユーロポンド0.88、ユーロカナダドル1.59から1週間。
10月ISM非製造業指数(NMI)44.4・景気指数44.2、米10月ADP雇用者数-15.7万人、米大統領選挙オバマ氏勝利から24週間。
ユーロドル(最)高値更新1.39のせ、WTI原油(最)高値更新80$、安倍首相辞任から84週間。
グリーンスパン前FRB議長の中国株はいずれ劇的な収縮に見舞われるだろう、という発言から100週間。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰してから116週間。
ユーロドル1.60、BOC政策金利0.50%引き下げ3.00%、上海総合株価指数3000われ、米3月中古住宅販売件数493万件、EU匿名高官、RBS増資、WTI原油119$台から1年。
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