4月7日(火) 分　RBA政策金利3.25→3.00％、日銀据え置き、ユーロ圏第4四半期GDP確報値前年比-1.5％、IMF金融機関損失4兆ドル見通し、日10年債1.46％

日銀声明
政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲を拡大。 地方公共団体に対する証書貸付債権を適格担保化。 政策金利の据え置きは全会一致。 長期国債の買い入れ額、月1.8兆円で据え置き。 景気は大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い。 消費者物価、今後は需給バランス悪化も加わって、マイナスになっていくとみられる。 2009年度後半以降は日本経済も持ち直し、物価下落幅縮小していく姿が想定される。 日本経済の見通しをめぐる不確実性は高い。 日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくため最大限貢献。 今後は内外在庫調整の進捗背景に、輸出・生産の減少テンポが緩やかになると予想。

RBA
世界経済の縮小は続いている。 金融政策と財政政策が経済の大きな支援要因となる。 キャッシュレートの小幅な追加調整の余地があると判断した。 信用への需要は弱く、労働需要は弱含んでいる。 金利の引下げが国内需用をサポートへ。 住宅ローン需用は上向いている。 世界の金融市場の状況は改善に向かいつつある。 不確かだが、世界の状況は中国を含め安定しつつあるようだ。 市場の状況は依然脆弱だ。 中期的にインフレ率は低下する見通し。 豪経済は縮小段階にある。 賃金コストの低下を予想。 豪経済の落ち込みは他国に比べればマシだ。

日経平均8832.85(-25.08)円、TOPIX 832.60(1.63)。

白川日銀総裁
3月短観、これまでの厳しい判断を裏付けている。 銀行券ルール、撤廃することはかえって財政ファイナンス・長期金利に悪影響。 長期国債買い切りオペ増額しないと潤沢に資金供給できない状況ではない。 景気は1月中間評価より下振れて推移している。 現時点で中長期的な予想インフレ率は低下したとは見ていない。 社債買取条件緩和は財政でやるか中銀がやるか「基本的な考え方」に則して議論する必要。 全体として金融機関の担保は十分ある。 金融市場の短期的な動きにコメントすること避けたほうがいい(長期金利上昇で)。 米国経済、足元明るい動きが多少出ている。 具体的にスワップ取り決め発動念頭に置いているわけではないとFRBから聞いている。 米国の金融システムは安定化に向かっているわけではない。 政府と十分な意思疎通図っている、厳しい経済認識お互い共有。 各国が同じことをやることが協調ということではない(金融政策で)。 企業の先行き資金調達不安が増しており、企業金融円滑化に全力で取り組む。 その国の状況に即して最適な政策考えるアプローチが大事。 輸出・生産の減少テンポは緩やかになっていくと予想される。 国内民間需要はさらに弱まっていくとみられる。

与謝野財務相
明日中には追加経済対策の全貌を示すことができる。 経済対策実施には、建設国債・赤字国債発行せざるを得ない。 長期金利上昇は経済にマイナス、国債発行に十分配慮するのは当然。 日本の長期金利は国際的に見て十分低い、1.45％も低い水準。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
ECBの政策金利の1％は下限ではない。 景気が一段と悪化した場合には追加利下げも排除できない。 最近のデータでは2009年序盤のユーロ圏の経済活動が非常に弱いままであること示す。 ECBの新しい対策は銀行の融資を助け、経済活動改善が目的となるだろう。 ECBはクレジット機能を改善させるためすべての要素を検証するが、決定はしていない。

プロボポラス・ギリシャ中銀総裁
ECBの政策金利の1％は下限ではないとの報道は正しくない。 現在の政策金利は最低水準ではない可能性。 物価の安定見通し次第では、現在の金利水準から引き下げる可能性は排除できない。

米財務省関係筋
米財務省は国内銀行19行に対するストレステスト結果について、株式市場の混乱を避けるため、1～3月期決算発表シーズン終了まで公表を控える事を検討。 同省は審査結果を公表する方法について協議を続行しており全体の概要として公表する可能性も。 米財務省はストレステスト(健全性審査)の結果公表の延期を予定。

GM関係筋
破産法適用申請に備えて集中的に準備を進展。 収益力のある新会社と不採算部門を含む旧会社に分割する案が有力視。

NYダウ7789.56(-186.29)$、FT100 3930.52(-63.02)、DAX 4322.50(-27.31)。

米2年債0.91％、米10年債2.90％。

金883.30(10.50)$、WTI原油49.15(-1.90)$。

IMFが世界の金融機関の不良資産総額が4兆ドルに上る可能性があるとの見通し示すという報道も注目されていた模様。

RBAは政策金利を0.25％引き下げ3.00％とする。据え置き予想もあったせいか発表直後は豪ドルは下落するが、すぐに上昇する。

日銀は政策金利を据え置き、・政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲を拡大。・地方公共団体に対する証書貸付債権を適格担保化。となる。

ユーロ圏の第4四半期GDP確報値が予想を下回ったこともあってか、ユーロ売りを後押しする。

NYダウは、IMFの見通しの報道などもあり続落となる。

ドル円は100円われ、ユーロ円は132円前半、ポンド円は146円われ、など下落するが、やや戻す。

ユーロドルは1.32前半、ポンドドルは1.46われまで下落する。

ユーロポンドは0.90われ、ユーロ豪ドルは1.85前半まで下落する。

日10年債利回りは、1.46％へ上昇する。

円売り・ドル売り、年度末、米1月S&Pケースシラー住宅価格-18.97％、米消費者信頼感指数26.0、シカゴPMI31.4、日2月失業率4.4％、ボラードRBNZ総裁 長期金利上昇懸念、ユーロ圏3月HICP0.6％から1週間。

シティグループ1-2月黒字、株高、アップティックルール再開検討、バーナンキFRB議長、米独10年債利回り、金900ドル、ユーロポンド0.92から4週間。

FOMC政策金利 0.75～1.00％引き下げ 0～0.25％、ドル売り、ユーロドル1.41、ドルスイスフラン1.12、米11月CPI前月比-1.7％、米11月住宅着工件数62.5万件、米10年債2.3％われ、RBA議事録から16週間。

IMF金融安定報告で今回の損失額は9450億ドルの見込みと発表があってから52週間。

豪ドル円95円、ユーロスイスフラン1.59、円売り、S&L(貯蓄貸付組合)大手ワシントン・ミューチュアル、フェルドスタイン全米経済研究所(NBER)所長から1年。

米3月雇用統計、米10年債4.98％から3年。