5月1日(金) 分　ISM製造業景況指数40.1、中国4月PMI53.5、英4月CIPS製造業PMI42.9、ミシガン大消費者信頼感指数確報65.1、日3月失業率4.8％、消費者物価指数除く生鮮-0.1％、円売り、レーバーデー

与謝野財務相
日本経済の現在の状況、外需の落ち込みが主因。 外需の落ち込みを内需ですべて代替するのは不可能。 次の明るい展望が開けるまで、今年1年は耐えることが大事。 米クライスラー問題、二階経済相から部品メーカーなどへの影響極小にとどめられると聞いている。 大きくデフレに経済が振れたとCPIで判断するのは早計。 鉱工業生産は上昇に転じたが、下振れリスクは依然として残る。 失業・資金繰り倒産避ける万全の措置とる、09年度補正予算審議に全力。 新型インフルはADB(アジア開発銀行)総会でも話題に、日本として国際協調を認識する必要。

内閣府 ： 3月コアコアCPI(石油・その他特殊要因除く消費者物価指数)は前年比+0.64％。

日経平均8977.37(149.11)円、TOPIX 846.85(9.06)。

三井住友ＦＧ
日興コーディアルと日興シティの一部買収で合意。 日興シティの買収対象は国内株式・債券引き受け含む一部事業。 買収金額は5450億円。 米シティグループと業務提携で合意。

シティグループ
日興の売却価格は7745億円。 内訳は事業対価が5450億円、既存の借入返済2010億円など。 今回の売却に日興アセットと日興プリンシパルは含まれていない。 売却は2009年10～12月期までに完了予定、対象社員は7800人。

米4月ISM製造業景気指数は、景気指数 40.1(前回：36.3)、新規受注 47.2(41.2)、生産 40.4(36.4)、雇用 34.4(28.1)、入荷水準 44.9(43.6)、在庫 33.6(32.2)、仕入価格 32.0(31.0)、など。

米金融監督当局者
金融機関に対するストレステストの結果、5月7日に公表する。 7日には各銀の資本必要額も公表する予定。

ブラード・セントルイス連銀総裁
金融機関に対するストレステストには成功の可能性ある。 短期的にはグローバルなデフレリスクがある。 中期的には1970年台のようなインフレリスクある。 FRBにはインフレ回避のための信頼あるプログラムが必要。 第1四半期の金融機関の状況、当初の予測より良好だった。 第2四半期の米経済の落ち込み、酷くはない可能性。 米経済は今年下半期に緩やかに回復へ。 米国の失業率は9％を超える水準でピークの見込み。 1980年台初めにつけた10.8％の水準には達しない見込み。 経済成長率、第2四半期は減速ペース鈍化するだろう。 今年末にはある程度のプラス成長達成すると期待。

FRB ： ターム資産担保証券融資フィシリティー(TALF)のもとで行われる、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)を担保とする融資期間を5年間に延長。

NYダウ8212.41(44.29)$、FT100 4243.22(-0.49)、米2年債0.91％、米10年債3.16％。

金888.20(-3.00)$、WTI原油53.20(2.08)$。

レーバーデーで、ヨーロッパ、シンガポール、香港など休場。ゴールデンウィークを控えた週。

日本の3月失業率は0.4％上昇し4.8％となる。消費者物価指数除く生鮮は、-0.1％で2007年9月以来のマイナスとなる。

日経平均は、一時9,000円を回復する。

中国の4月PMIは53.3で5ヶ月上昇となる。

イギリスのCIPS製造業PMIも昨年8月以来の水準となりポンドは買われていた模様。

米4月ISM製造業景況指数は、40.1と前回・予想を上回り昨年9月以来の水準となる。雇用指数も上昇していた。ミシガンの確報値も昨年9月以来の水準へ訂正される。

NYダウは上昇、10年債利回りも上昇する。

ドル円は99円半ば、ユーロ円は132円前半、ポンド円も148円前半、など前日に引き続き円は売られる。

ストレステストの結果は、7日発表のようです。

ドル売り・株高、米10年債3％、英第1四半期GDP前期比-1.9％、IFO景況指数83.7、米3月耐久財受注-0.8％、新築住宅販売件数35.6万件、テレグラフ英国債格下げ懸念、G7から1週間。

円安・債権安、ドル円100円のせ、ユーロ円135円のせ、ポンド円148円のせ、米3月雇用統計 失業率8.5％ NFP-66.3万人、NYダウ8,000ドルのせ、ISM非製造業指数(NMI)40.8景気指数44.1、スイス3月消費者物価指数-0.4％から4週間。

米2月雇用統計 失業率8.1％ 非農業部門雇用者数-65.1万人、NYダウ6,500ドル、NFP100万人減のうわさ(？)、GM1.45ドルから8週間。

ドル円89円、米自動車メーカー救済法案 廃案、ポンド円133円、スイスフラン円75円、米11月小売売上高-1.8％、ミシガン大消費者信頼感指数59.1、米11月PPIから20週間。

9月住宅着工件数81.7万件、建設許可件数78.6万件、10月ミシガン大消費者信頼感指数57.5、ウォーレン・バフェット氏株価見通しから28週間。

雇用統計をうけてドル売りがすすみ、ドル円が2005年1月17日の101.70処を下回り、101円半ばをわれ8年ぶりの水準となってから60週間。

メリルリンチの大幅な損失報道や、リンク債のノックイン価格14,231円われもあり、日経平均は安値を更新し14,100円われまで下落、金高値更新900$(ザラ場)、ポンドドル1.95、ポンド円213円、ポンドスイスフラン2.15から68週間。

ユーロドル1.55われ、ドルスイスフラン1.05、NYダウ13,000$のせ(終値)、ISM製造業景況指数48.6、新規失業保険申請件数38.0万件、3月PCEコア・デフレータ2.1％、レイバーデーから1年。

米4月雇用統計 失業率5.0％ NFP-2.0万人、ドル円105円のせ、日経平均14,000円のせ(終値)、ユーロドル1.54、ドルスイスフラン1.06、ユーロスイスフラン1.63のせ、FRB：TAF増額、ECB・SNB為替スワップ拡大、S&Pカントリーワイド格下げから約1年。

ISM製造業景況指数54.7、ユーロスイスフラン1.65のせ、ドル買戻しから2年。

RBA政策金利据え置き、ドル円120円のせから約2年。

ISM非製造業景況指数56.0、ユーロカナダドル1.50われ、S&P 1,500のせから約2年。

ドル円113円われから3年。

ドル・カナダドル1.11われから約3年。

RBAキャッシュターゲット5.75％から約3年。