7月27日(月) 分　米6月新築住宅販売件数38.4万件、NYダウ9,100ドルのせ、日経平均年初来高値更新(ザラ場)、香港ハンセン指数20,000のせ

バーナンキFRB議長
政治家が金融政策を担当すると良い結果が得られない。 FRBは政策に関し、幾らかの独立性が必要だ。 独立した金融政策が最善の結果をもたらす。 大きすぎてつぶせないという問題の対応は優先課題。 信用市場は現在非常に抑制されている。 FRBは過度な景気刺激策を望んでいない。 刺激策の結果を判断するのはまだ時期尚早だ。 今年下半期は1％の経済成長示現すると予想。 失業率は10％を超える可能性高い。 雇用はしばらく回復しない。 金融市場の状況は良い進展見せている。 米経済には全幅の信頼を寄せている。 米経済は数年以内に力強い成長を取り戻すだろう。 FRBは米財務省の強いドル政策を支援する。 強固な米経済が強いドルを後押しする。 向こう数年、インフレ率は低い水準か。 TALF(ターム物資産担保証券ローンファシリティ)は自動車ローン金利押し下げに貢献。 FRBは種々の政策がインフレを抑制させると強く確信している。 金融政策への政治的介入は、インフレの上昇を招くだろう。 FRBの独立性は憲法による保証ではなく議会の命令で存在しており、故に日々勝ち取る必要がある。 景気回復の時期を見極めたい。 企業の破綻を容認する新システムの構築が不可欠だ。 融資を増やすよう、銀行に促している。 刺激策を解消し、将来のインフレ問題回避に必要なあらゆる手段を有していると確信。 住宅差押さえ問題は依然深刻だ。 住宅差押さえ、今年は280万件以上見込まれるが、来年は減少へ。 下半期の経済成長、失業率を低下させるには不十分だろう。 新規労働者を吸収し、失業率を維持するには約2.5％の成長が必要だ。 弱い経済での赤字拡大は不可避だったが、議会、政権は健全な財政政策への回帰プラン必要。 ドルの強さを増すには、強い経済への回帰が必要。 FRBはサブプライムローン問題対処に後手に回ってしまった。 FRBの独立性は非常に重要な事だ。 米国民は議会が金融政策を行なう事望んでいない。

ドル人民元基準レート 1$=6.8316元。

日経平均10088.66(144.11)円、TOPIX 8.26(7.78)。

中国国家統計局 ： 中国都市部の一人当たり消費支出、上期に前年比8.9％増加。

クリーン貿易相 ： 豪ドルの上昇を懸念していない。

BOE
英国の企業クレジット市場の状況は第2四半期で改善する。 英国債利回りの緩やかな上昇は長期的な政策金利の趨勢への期待を反映したもの。 英中銀による社債買取策が流動性を改善した証拠がある。

ハンガリー中銀、政策金利を9.50→8.50％(予想：9.00％)へ引き下げ。

ガイトナー米財務長官
米中の刺激策は経済危機の鈍化の支えとなった。 米中は景気がしっかりとした回復となるまで強い政策を維持することを確約する。 米国は貯蓄率を高め、貿易赤字の縮小に取り組むことを確約する。 米中、持続可能かつ均衡のとれた成長を確実にするための新たな枠組みが必要。 中国が内需主導型成長にシフトすれば、中国・世界経済に貢献。

王岐山中国副首相
中国と米国は経済危機を和らげる更なるステップが必要。 景気の底入れ、回復の明白な兆しがある。

オバマ米大統領
米国と中国は経済回復を維持することで相互の利益を共有している。 自由で公平な貿易を追及し、ドーハラウンドの妥結を目指すことが可能。 米国の貯蓄増加と、中国の支出増加で持続的成長が可能。

プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
米失業率、2009年末から2010年初めにピークに達すると予想。 遠くない時期に利上げが必要になる可能性。 失業率のピーク前に、利上げが必要となる可能性もある。 短期的にインフレリスクは無い。 オバマ政権の金融規制改革案では完全とはいえない。

NYダウ9108.51(15.27)$、FT100 4586.13(9.52)、DAX 5251.55(22.19)。

米2年債1.03％、米10年債3.72％。

金953.50(0.40)$、WTI原油68.38(0.33)$。

バーナンキFRB議長の発言は、・今年下半期は1％の経済成長示現すると予想、・失業率は10％を超える可能性高い、・FRBは米財務省の強いドル政策を支援する、・金融政策への政治的介入はインフレの上昇を招くだろう、などとなる。

日経平均は、9日連続上昇で、月の初め以来の10,000円のせ、ザラ場で年初来高値を更新する。

GFK消費者信頼感調査が予想を上回り、ユーロが買われる場面があった模様。

米6月新築住宅販売件数は、前月比11.0％、38.4万件で予想を上回り、円売りで反応していた。在庫も減少していたが、価格は下がっていた。先週の中古住宅販売件数が3ヶ月増となっていたことも、意識される様子。

NYダウは、米6月新築住宅販売件数が予想上回ったこともあってか上昇するが、その後マイナス圏で推移する。引け際に上昇し、9,100ドルのせでひける。

米債券利回りは、入札を控えていることもあってか上昇する。米10年債は3.7％後半まで上昇する。

ロンドン時間から、円安・ドル安となるが、やや戻す。

ドル円は先週の高値を少し更新する。ユーロドルは、1.43手前まで上昇後、下落する。

クロス円は、引き続き冬からのトレンドライン（レジスタンス）に沿って上昇しているような感じです。

ドル・カナダドルは、少し安値を更新する。豪ドル・ドルは、6月高値手前まで上昇する。

香港ハンセン指数は20,000のせ、上海総合株価指数は3,400のせとなる。

WTI原油は68.99ドル、金は960ドルまで上昇していた。

ワシントンで米中戦略経済対話がはじまる。

民主党は、中学生以下の手当てや高速道路の無料化などのマニフェストを発表する。

NYダウ8,800ドルのせ(終値)、株高・ドル売り、CIT30億ドル融資報道、ドル・カナダドル1.11われ、金950ドル、米6月景気先行指数0.7％から1週間。

株高・円売り、米10年債3.5％われ、VIX指数25.35、周・中国人民銀行総裁から4週間。

ドル円101円、ユーロ円137円、ポンド円151円、ニュージーランドドル円60円、カナダドル円82円、FRB主要4中銀外貨スワップ協定から16週間。

ドル・カナダドル1.30のせ、日1月経常収支-1728億円、日経平均バブル崩壊後安値更新(終値)、ポンドドル1.38、ユーロポンド0.91、ポンドスイスフラン1.60、英10年債3％、ポンド売り・ドル買い、ロイズ、DAX3,600、ウォーレンバフェット氏から20週間。

株安・円高・ドル高、WTI原油77$のせ(終値)、米2QGDP3.4％、ユーロ円162円われ、ポンド円240円われ、豪ドル円101円われなどから2年。

3年前の7月27日。