為替チャートとFXトレードのブログ
9月22日(火) 分 ニュージーランドドル・ドル 0.72、ニュージーランドドル円66円、ユーロドル1.48、SARB政策金利7.00%据え置き、リッチモンド連銀製造業指数14

9月23日(水) 分 FOMC政策金利0~0.25%据え置き MBS・政府機関債 2010年第1四半期へ延長、ニュージーランドドル・ドル0.73、ドルスイスフラン1.02、BOE議事録、NZ第2四半期GDP前期比0.1%、ノルウェー中銀1.25%据え置き 利上げ検討、NYダウ9,900ドル

2009年9月24日 10:26 0 0
為替チャート
07:45 NZ 2Q GDP 前期比 -0.2%
前年比 -2.6%
+0.1
-2.1
16:30

17:00


9 製造業PMI
非製造業PMI
製造業PMI
非製造業PMI
49.7
50.5
50.8
54.0
49.0
50.6
49.6
52.2
17:30 BOE議事録 9対0
18:00 7 製造業新規受注 前月比 2.0%
前年比 -25.9%
2.6
-24.3
27:17 FOMC政策金利 0~0.25%:据置 0~0.25%:据置

ドルスイスフラン、昨年7月以来の1.02われ。

ニュージーランドドル・ドル、0.73のせ。

イングリッシュNZ財務相
ニュージーランド経済は、経済は景気の底を通り過ぎた。 今後は持続的な経済回復に焦点合わしていく必要。 経済成長再開しても、失業率は当面悪化を続ける可能性。

英産業連盟(CBI) : 英国の第3四半期GDP見通しを-0.3→+0.3%へと上方修正。

カーニーBOC総裁
全ての主要国で経済成長が示現し始めている。 経済成長はまだ自律的なものとは言えない。 失業率が低下に転じるまで、まだ時間要するだろう。

ドル人民元基準レート 1$=6.8271元。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁 : V字型の景気回復というよりもL字型の景気回復を予想。

BOE議事録
9-0の全会一致で政策金利を0.50%に据え置くことを決定。 資産買い入れプログラムの規模も全会一致で1750億ポンドに据え置き決定。 8月に資産買い入れプログラムのより大幅な拡大を求めた政策委員メンバーは、買い入れ規模の変更が理にかなったものであると感じているものの、据え置きに同意。 世界経済のデータはおおむね8月のインフレ報告発表時の予想よりも強い。 建設、工業生産高のデータはさらなる英国の第2四半期GDP上方修正を示唆。 資産価格の上昇、低下が予想される金利、そしてポンドとライボー(Libor(ロンドン銀行間取引金利)が名目消費を支えるだろう)。 経済の目先のダウンサイドリスクは小さくなった、CPIは予測よりも短期的に高くなる可能性。 第3四半期にプラス成長になったとしても中期的なインフレ見通しに変化なし、依然として余剰生産能力は多大。 資産市場に明るい兆しあるが、見せかけの可能性。 世界的に高水準の政府債務・経済の不均衡は引き続き持続的な景気回復へのダウンサイドリスク。

バローゾ欧州委員長
ユーロ圏での明らかにされた規制法は、欧州のリスク制御盤を設立。 欧州の監視システムが国際的な規制法に通じるものであることを期待する。

周小川中国人民銀行総裁 : 中国は発展プロセスの途上にあり、2%以上のインフレ率は容認できる。

ノルゲバンク、政策金利を1.25%で据え置き。

ノルウェー中銀
今回利上げを検討した。 失業率は予想よりもかなり低くなる可能性。 長期間、世界経済成長が低いリスクは依然として続く。 インフレは現在、目標の2.5%を下回っている。 10月までは預金金利を0.75~1.75%のレンジに。 ノルウェークローネの高評価・抑制されたインフレが金利を低水準にとどめるべきであることを示す。

バーカーBOE金融政策委員
最近の経済データはポジティブだが、景気回復の持続を示すかどうかは不透明。 在庫調整・自動車産業支援措置の効果が弱まると、景気回復はふらつくかもしれないリスク。 今後数四半期の金融政策は信頼感を維持と貸出・買入を支援する必要がある。 失業のさらなる増加・信用ひっ迫は住宅市場を抑制する可能性。 たとえ下半期に英国が成長したとしても、余剰生産能力を削減するのに十分な強い成長が訪れるまでにはある程度時間がかかる。 量的緩和によるポジティブな効果を示す証拠があるけれども、依然として正確な効果については不確実。 早すぎる引き締めは民間セクターのバランスシートの急激すぎる調整を引き起こす可能性。

ウェーバー独連銀総裁
2009年に独経済は約5%縮小すると見込む。 独経済は自立した回復からは遠い。 価格安定性へのリスクは今のところ無い。 弱い経済により著しい値上げの機会は無い。 金融政策立案者が経済で行動する理由は無い。 現在、ドイツにおいて貸し渋りは見られない。 2010年に貸出を増やす銀行が増加すると予想。

ガイトナー米財務長官
米経済は回復に転じたことは明らかである。 金融安定化に向け金融機関の規制権限を政府に寄与する。 問題のある不動産関連融資と証券市場の改善が始まっている、価格は上昇した。

ストロスカーンIMF専務理事
世界経済は2010年上半期に回復へ。 依然として金融危機を脱してはいない。 雇用情勢が落ち着くにはまだ時間がかかる。 景気回復への兆候がみられても失業率は増加する可能性。

仏政府筋 : フランスは現在のユーロのレベルについて懸念している。

米5年債入札は、最高落札利回り 2.470%、応札倍率 2.40倍(前回:2.51倍)。

FOMC声明
エージェンシー・MBS債の購入ペースを徐々に緩め、2010年第1四半期末までに遂行へ。 金利を長期間非常に低い水準維持へ。 経済活動、深刻な落ち込みを経て回復した。 エージェンシー・MBSを総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入。 資源の緩みがコスト圧力を下押しする中、インフレは当面引き続き抑制へ。 長期インフレ期待は安定している。 家計支出は安定しつつある、雇用喪失・住宅・信用ひっ迫により引き続き抑制。 バランスシートの規模と構成を監視、信用・流動性プログラムを調整へ。 10月末までに米国債3000億ドルの購入を完了へ。 諸状況の進展を踏まえ、証券購入の時期と規模を引き続き見直しへ。 FRBの決定は全会一致。 経済は当面弱い状態が続く公算、政策対応は緩やかな回復に寄与へ。


前回、FOMC後の様子

FOMC後の様子

為替チャート

NYダウ9748.55(-81.32)$、FT100 5139.37(-3.23)、DAX 5702.05(-7.33)。

米2年債0.96%、米10年債3.41%。

金1014.40(-1.10)$、WTI原油68.97(-2.79)$。


秋分の日、シルバーウィークの最終日。

朝方、ニュージーランドドルは、第2四半期GDPが予想を上回り前期比プラスとなり5四半期続いたマイナス成長からプラスとなったこともあり、上昇する。その後のドル売りもあり、ニュージーランドドル・ドルは0.73のせ、AUD/NZDは、1.20前半まで下落する。前日もニュージーランドドルは経常収支発表時上昇していた。

ドルスイスフランはストップをつけて1.02われ、ドル円も90円半ば、などとなっていた。

BOE議事録では、9対0で据え置きが決定されていた。8月に750億ポンド拡大を主張していたキングBOE総裁など3名は、現時点での規模修正は有益でないとのことで据え置きに同意する。これをうけてポンドは買われる。

仏政府筋の、フランスは現在のユーロのレベルについて懸念している、という発言でややユーロが売られる場面があった模様。

FOMCでは、MBS・政府機関債の規模は維持し期限を年末から2010年第1四半期へ延長する。長期国債の買い取り時期は、そのまま10月末で変わらず。認識としては、景気は横ばい→上向きとなる。

FOMC後は、NYダウ上昇、ドル売り・円買いとなるが、ドルは買い戻される。今回は、それ程インパクトはなかったように思いました。

NYダウは、FOMCの後に9,900ドルのせとなるが、その後下落する。米10年債利回りは、少し低下する。

ドル円は、90円半ばから91円半ば、ユーロドルは少し高値を更新後下落、ドルスイスフランは1.01後半から戻す。豪ドル・ドルも少し高値更新後下落、ニュージーランドドル・ドルも0.73台で上昇するが、往って来いとなる。

先週のメドレーレポートのようには、なりませんでした。

ノルゲバンクの声明では、今回利上げを検討した、とありました。

鳩山首相は、ニューヨークの国連気候変動サミットで1990年比25%削減目標を表明する。

ユーロドル1.47のせ、米8月鉱工業生産0.8%、藤井財務相、メドレーレポート、NYダウ9,800ドル弱、豪ドル・ドル0.87のせ、ニュージーランドドル0.71のせ、ユーロポンド0.89のせ、金1,020ドルのせ、鳩山内閣発足から1週間。

ユーロポンド0.88、米7月新築住宅販売件数43.3万件、独8月IFO景況指数90.5から4週間。

ドル円88円われ、ドルスイスフラン1.08われ、ユーロドル1.44のせ、ユーロポンド0.93、ポンドスイスフラン1.67われ安値更新、BOE議事録、ノルウェー中銀政策金利1.75%引き下げ3.00%、米10年債2.1%、WTI原油39.88ドルから40週間。

ドル円が109円をわれて2006年5月の水準を下回ってから96週間。

ECBが政策金利を4.00%に引き上げ、モルガンスタンレーの株式モデルで強い売りサインから120週間。

上院銀行住宅都市委員会公聴会、バーナンキFRB議長・ポールソン財務長官証言、ドッド上院銀行委員長、秋分の日から1年。

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