10月2日(金) 分　米9月雇用統計 失業率9.8％ NFP-26.3万人、日8月失業率5.5％、ユーロドル1.45、円買いドル買い円売りドル売り

ガイトナー米財務長官
米国の失業率、引続きぞっとするほど(appallingly)高い。 民間セクターが米経済の回復を牽引している。 強いドルは米国にとって非常に重要だ。 景気が回復すれば、財政赤字の削減に尽力すべき。

ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
米景気は2～3ヶ月前と比べ楽観的な見方がでている。 深刻な景気悪化から立ち直りつつある兆候がみられる。 景気回復は穏やかで安定的ではない。 引き締めのペースは経済状況次第。 現時点でバブルの兆候はみられない。 FRB、出口戦略の検討に柔軟な姿勢で臨むべき。

ロックハート・アトランタ連銀総裁
包括的な出口戦略が必要になるのはしばらく先。 失業率はしばらく高止まりする見込み。 第3四半期の成長は強い公算。 商業用不動産が銀行に与える影響を懸念。 経済はさまざまな支援に支えられている、自律的回復の材料を求めている。 第3四半期の成長率は2.5～3％と予想。 現在の経済指標に対し、市場で若干失望感がでているもよう。 米経済の全体的潜在能力はかつてより弱まる見込み。 2010年の経済成長率は3％を下回ると予想。

日経平均9731.87(-246.77)円、TOPIX 4.67(-21.45)。

ウェーバー独連銀総裁
経済における金融セクターの規模を縮小する必要がある。 リスク許容と規制のバランスが必要がある。 規制の抜け道を発見する必要がある。 世界会計基準を調和させる必要がある。 金融安定が物価安定には不可欠。

アルムニア欧州委員
リセッションは労働市場においてネガティブな影響をもたらすだろう。 長期的な労働市場の悪化に立ち向かわなければならない。 出口戦略は労働市場を念頭におく必要がある。

ストロスカーンIMF専務理事
IMFの財源はさらに増額すべき。 最近の財源増額は一時的なもの、IMFは確実な最後の貸手とはなり得ないことを意味。 最近のIMFの財源増額は市場が十分だと感じるほどではない。 どの程度IMFの財源が増額されるべきか言うことが難しい。 IMF加盟国の割り当てを増やすことは財源の増額で重要な役割を果たすだろう。

ゼーリック世界銀行総裁
ドルは安全な逃避先(safe haven)と見られていて、私はその事実がすぐに変わるとは思わない。 ユーロの強さは欧州の動向による。 ペッグ制を導入している国は、ボラティリティーに気をつける必要がある。

前回、雇用統計発表後の様子

雇用統計発表後の様子

米雇用統計は、8月分は -21.6→-20.1万人、7月分は -27.6→-30.4万人へ修正。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
米経済は依然として弱く、マーケットの期待よりも悪くなる可能性も。 経済支援の一環として、個人支出が回復するまで金融政策を行う必要がある。 出口戦略を早く行い過ぎたという例が過去にある。 短期ではディスインフレが主要な問題だ。 第3、第4四半期で成長が見られるだろうが、労働市場の改善には至らないだろう。 米国内の失業、今後数年間高水準で推移する公算。 政府措置終了時に消費支出が上向くかは不透明。 金融市場は改善の真の兆候示す、商業用不動産は懸念。

ローマーCEA(大統領経済諮問委員会)委員長
雇用統計の結果には失望しているが、正しい方向には向かっているようだ。 如何なる経済データにおいても、過度に重きをおいてはならい。

G7筋 ： イスタンブールG7、声明で為替に関する通常の文言に変更ない見込み。

サマーズNEC(国家経済会議)委員長
雇用の創出・喪失は毎月あって当然。 数ヶ月以内に経済成長が始まる最初の芽を見るだろう。 経済が正常化するにはもう少し時間要する。 第4四半期、来年第1四半期に景気が急落すると予想する向きは少ない。 我々にはまだ景気拡大を支援するための仕事が山積みだ。 景気の最悪期は過ぎ去った。 雇用創出が拡大するまで時間かかる。 景気刺激策を実施していなければ、今よりずっと困難な状況に陥っていただろう。 景気刺激策は信頼感を回復させた。 今回の雇用統計、労働市場が機能するまでまだ時間かかる可能性を示唆。 米経済の状況、9ヶ月前とは明らかに違う。 経験的に、雇用の創出は経済成長の拡大に遅れてついていく。

フラハティ・カナダ財務相
通貨の柔軟性が世界的不均衡を解決するカギだ。 ユーロ圏は自国通貨を懸念しているが、カナダや他の国も同様の懸念持っている。 G20での為替討議は適切な事であり、G7でもそうなるよう期待する。 ドル安を懸念している国は幾つもあり、カナダ、ユーロ圏、豪もそれに含まれる。

白川日銀総裁
日銀短観の結果は日本の景気回復を確認する内容だった。 G20に比べ、G7が深刻な金融問題を抱えている国が多い。 G7が為替問題を表明するかどうかはわからない。 G7では経済とマーケットの状況について協議。 G7はG20より、為替問題について議論しやすい。 国際金融市場の動向について率直に意見交換したい。 出口戦略の過程や時期は、各国異なる。 出口戦略についてG20と同じ考えを共有している。

NYダウ9487.67(-21.61)$、FT100 4988.70(-59.11)、DAX 5467.90(-86.65)。

米2年債0.87％、米10年債3.22％。

金1004.30(3.60)$、WTI原油69.95(-0.87)$。

日本の8月失業率は、5.5％へ低下するが、有効求人倍率は0.42のままだった。

日経平均は9,700円台へ下落、日10年債利回りは1.25％となる。

アメリカの9月雇用統計の失業率は予想と同じく9.8％だったけれども、非農業部門雇用者数は-26.3万人となり、減少幅は予想・前月ともに上回る。

米雇用統計を受けて、ドル円は88円後半、ユーロ円は129円処、など円買い・ドル買いとなるが、その後円売りドル売りとなる。ロンドンフィキシングで、大きな買いが入っていた模様。

NYダウは、雇用統計をうけて下げて始まったが、やや戻す。低下していた債券利回りは、上昇する。

ドル円は88円後半から89円後半、ユーロ円は129円付近から131円前半などとなる。

ユーロドルは1.44後半まで下落した後、1.46半ばまで上昇やや戻して引ける。

ユーロ円は、200日移動平均をまたぐ。

2016年夏季オリンピックの開催地は、リオデジャネイロに決まる。レアルは買われていた模様。

ドル円90円われ、ユーロポンド0.92のせ、ポンド円143円、ポンドドル1.60われ、米8月新築住宅販売件数42.9万件、米8月耐久財受注-2.4％、G20ピッツバーグ金融サミットから1週間。

米8月雇用統計 失業率9.7％ NFP-21.6万人、豪ドル・ドル0.85のせ、加8月雇用統計8.7％雇用ネット変化2.71万人、G20から4週間。

ポンドドル1.36(1985年9月以来)、ポンド円119円、英4QGDP前期比-1.5％(2四半期連続マイナス)、ドルスイスフラン1.17、ユーロドル1.28、金900ドル、ハノーバー・レーベンから36週間。

ドル全面高、ユーロドル1.51われ、ドル円110円のせ、豪ドル・ドル0.89、NZドル・ドル0.70、ポンドドル1.92、WTI原油一時115ドルわれ、ドルスイスフラン1.08のせ、ドル・カナダドル1.06のせ、上海総合株価指数年初来安値更新(終値)、グルジア南オセチア自治州紛争、北京五輪開幕から60週間。

ドル安・株安・債権安、NYダウ一時11,000$われ、ファニーメイ・フレディマック、豪ドル・ドル0.97、ユーロ円最高値更新、WTI原油147.27$、金960$台から64週間。

2003年以来の4年ぶりとなる非農業部門雇用者数のマイナス(その後修正でプラス8.9万人に)となり、ドル売り・円買い・株安・債権高、米10年債は4.3％台まで下落となってから108週間。

イラン国営石油の日本の石油元売に対して円建て決済の要請との報道から116週間。

中国の対ドル変動幅拡大・利上げ・預金準備率引き上げから128週間。

トリシエECB総裁 利下げも検討、ユーロドル1.38、ユーロ円145円、ECB政策金利4.25％で据え置き、新規失業保険申請件数49.7万件、豪ドル・ドル0.78われ、金融安定化法案上院可決から1年。

金融安定化法案下院可決、米9月雇用統計 失業率6.1％ NFP-15.9万人、ウェルズファーゴ・ワコビアと合併、ISM非製造業指数NMI50.2景況指数52.1、NYダウ安値更新、日経平均11,000円われから約1年。

中古住宅販売保留-6.5％、ユーロ高懸念から2年。

ISM非製造業景況指数54.8・雇用指数52.7、ADP全国雇用者数5.8万人、RBA政策金利6.50％据え置きから約2年。

BOE・ECB政策金利据え置き、米8月製造業受注指数から約2年。

日銀短観・ISM製造業景況指数52.9から3年。

NYダウ最高値更新・北朝鮮核実験表明報道から約3年。

NYダウ11850.61$から約3年。